3877 中越パル 2019-05-15 14:30:00
2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月15日
上場会社名 中越パルプ工業株式会社 上場取引所 東
コード番号 3877 URL http://www.chuetsu-pulp.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 加藤 明美
問合せ先責任者 （役職名） 経営管理本部副本部長兼管理部長 （氏名） 石原 秀樹 TEL 0766-26-2404
定時株主総会開催予定日 2019年6月26日 配当支払開始予定日 2019年6月27日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 96,716 2.0 △397 ― 121 ― 721 ―
2018年3月期 94,824 1.0 △1,242 ― △1,293 ― △5,206 ―
（注）包括利益 2019年3月期 △195百万円 （―％） 2018年3月期 △4,959百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 54.04 ― 1.5 0.1 △0.4
2018年3月期 △389.96 ― △10.0 △1.0 △1.3
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 288百万円 2018年3月期 34百万円
※2017年10月1日を効力発生日として、10株を1株とする株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり当
期純利益を算定しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 123,646 48,461 39.2 3,625.99
2018年3月期 126,064 49,276 39.1 3,690.53
（参考） 自己資本 2019年3月期 48,412百万円 2018年3月期 49,276百万円
※2017年10月1日を効力発生日として、10株を1株とする株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純
資産を算定しております。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 6,320 △3,061 △2,099 5,918
2018年3月期 7,413 △7,568 △1,451 4,757
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 2.50 ― 25.00 ― 667 ― 1.3
2019年3月期 ― 25.00 ― 25.00 50.00 667 92.5 1.4
2020年3月期(予想) ― 25.00 ― 25.00 50.00 66.8
(注)当社は、2017年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株の割合で株式併合を実施いたしました。
2018年３月期の１株当たり期末配当金については、当該株式併合を考慮した金額を記載し、年間配当金合計は「−」として記載しております。
当該株式併合を考慮しない場合の2018年３月期の期末配当金は２円50銭となり、１株当たり年間配当金は５円00銭となります。
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 49,000 7.7 200 ― 200 ― △50 ― △3.74
通期 101,000 4.4 2,000 ― 2,000 ― 1,000 38.6 74.90
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 有
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 13,354,688 株 2018年3月期 13,354,688 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 3,104 株 2018年3月期 2,531 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 13,351,922 株 2018年3月期 13,352,517 株
(注)当社は、2017年10月1日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮
定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」および「期中平均株式数」を算定しております。
（参考）個別業績の概要
1. 2019年3月期の個別業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 90,728 2.5 △804 ― △500 ― 172 ―
2018年3月期 88,534 0.9 △1,795 ― △1,806 ― △5,626 ―
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 12.91 ―
2018年3月期 △421.37 ―
※2017年10月1日を効力発生日として、10株を1株とする株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり当
期純利益を算定しております。
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 116,629 42,400 36.4 3,175.66
2018年3月期 119,150 43,560 36.6 3,262.42
（参考） 自己資本 2019年3月期 42,400百万円 2018年3月期 43,560百万円
※2017年10月1日を効力発生日として、10株を1株とする株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純
資産を算定しております。
2. 2020年 3月期の個別業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 46,000 7.6 100 ― 100 ― △100 ― △7.49
通期 94,000 3.6 1,600 ― 1,600 ― 800 364.3 59.92
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び当社が合理的であると判断した一定の前提に基づいた見通しであり、多分に
不確定な要素を含んでおります。実際の実績等は、今後様々な要因の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
(日付の表示方法の変更)
「2019年３月期 決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
中越パルプ工業㈱(3877) 2019 年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………… 14
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………… 16
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………… 16
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………………… 17
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………………… 17
（１）役員の異動 ……………………………………………………………………………………………………………… 17
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中越パルプ工業㈱(3877) 2019 年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当期の経営成績
紙パルプ業界を取り巻く環境は、電子媒体へのシフトや少子・高齢化による構造的問題のため今後も一
層厳しい情勢が続くことが予想されます。
このような状況下、当社グループは、 発電事業の安定操業や高級白板紙の事業基盤の強化、セルロース・
ナノファイバーの開発促進など、 「ネクストステージ50」で培った経営資源を最大限活かして収益確保に
邁進するとともに、将来の需給環境をはじめ、いかなる事業環境の変化の下にあっても、常に成長を志向
できる企業体質の基盤を築くため、中期３ヶ年計画『フォワード304』を策定し取組みを開始しておりま
す。
当期の経営成績につきましては、需要減少、市況の軟化が続きましたが、製品パルプのラインナップ拡
充による販売の強化や製品価格の復元に取り組んだ結果、増収となりました。しかし、安定操業やコスト
削減に取り組んでまいりましたが、原燃料価格の高騰、高板・加工原紙事業の品質確立の遅れなどにより
連結営業損失となりました。
また、『フォワード304』の取組みの一環である「グループ事業領域の再構築」として、パルプ事業の拡
大のため、 Ｎ-ＵＫＰ（針葉樹未晒パルプ）を新たにパルプの販売ラインアップに追加いたしました。
更に「合弁事業への参画」 への取組みにつきまして、 株式会社環境経営総合研究所との合弁会社である「中
越エコプロダクツ株式会社」を昨年７月に設立し、連結子会社としております。食品トレイ事業への参入
に向け、早期の事業活動開始を目指します。
以上の結果、当期の連結業績は以下のとおりとなりました。
連結売上高 96,716 百万円（前年同期比 2.0％増収）
連結営業損失 397 百万円（前年同期は 1,242 百万円の
連結営業損失）
連結経常利益 121 百万円（前年同期は 1,293 百万円の
連結経常損失）
親会社株主に帰属する当期純利益 721 百万円（前年同期は 5,206 百万円の
親会社株主に帰属する当期純損失）
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
（紙・パルプ製造事業）
国内需要の低迷が続くなか、新規需要の獲得や拡販、コスト削減など収益力の強化に努めると共に、パ
ルプの販売に注力した結果、前年と比較し金額は増加しました。
◎ 新聞用紙
新聞用紙の販売につきましては、新聞各社の発行部数の減少と広告減が影響した頁数の減少に歯止め
がかからない状況が続いており数量・金額ともに前年を下回りました。
◎ 印刷用紙
印刷用紙の販売につきましては、紙媒体から電子媒体へのシフト等により国内需要の頭打ちの受け皿
として、輸出にシフトしましたが、紙からパルプへの転換を進めたことで生産数量が減少したことによ
り数量は前年を下回りましたが、金額につきましては年初からの価格復元が寄与し前年と比較し微増と
なりました。
◎ 包装用紙
包装用紙の販売につきましては、紙からパルプへの転換を進めたこともあり数量は前年を下回りまし
たが、輸出数量を縮小し、国内販売は前年並みの数量を確保しました。金額につきましては上期後半か
らの価格復元が寄与し前年を上回りました。
◎ 特殊紙・板紙及び加工品等
特殊紙・板紙及び加工品等の販売につきましては、需要が堅調な壁紙等で拡販に取組んだ結果、数量・
金額ともに前年を上回りました。
◎ パルプ
パルプの販売につきましては、パルプ市況の回復に伴い、紙からパルプへの転換を進めた結果、数量・
金額ともに前年を大幅に上回りました。
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中越パルプ工業㈱(3877) 2019 年３月期 決算短信
これらにより、当事業の業績は以下のとおりとなりました。
連結売上高 85,034 百万円（前年同期比 1.4％増収）
連結営業損失 1,982 百万円（前年同期は 3,153 百万円の連結営業損失）
（発電事業）
発電事業につきましては、前年は生産本部二塚製造部において、送受電設備の故障により発電事業を
停止しておりましたが、当期においては安定操業に努めたことにより増収となりました。一方、木質バ
イオマス燃料発電設備の定期検査の費用が増加したことにより減益となりました。
これらにより、当事業の業績は以下のとおりとなりました。
連結売上高 6,926 百万円（前年同期比 14.9％増収）
連結営業利益 1,315 百万円（前年同期比 7.2％減益）
（その他）
当社工場の定期点検停止時の設備更新工事が前年と比較し長期間となったことによる生産減、および
７月に発生した西日本豪雨の影響で物流網が混乱したこと等により、紙断裁選別包装・運送事業等の
紙・パルプ製造事業を補助する「その他事業」につきまして減収・減益となりました。
これらにより、当事業の業績は以下のとおりとなりました。
連結売上高 19,476 百万円（前年同期比 3.8％減収）
連結営業利益 162 百万円（前年同期比 59.7％減益）
（２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ 1.9％減少し、123,646 百万円と
なりました。これは有形固定資産が減価償却などにより 3,752 百万円減少したことや、投資有価証券の
売却を実施したことなどにより投資その他の資産が 1,160 百万円減少したことなどによります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ 2.1％減少し、75,185 百万円となりました。これは主
として、有利子負債が 1,441 百万円減少したことなどによります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ 1.7％減少し、48,461 百万円となりました。これは
主として投資有価証券の売却を実施したことに伴い、その他有価証券評価差額金が 787 百万円減少した
ことなどによります。また自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ 0.1 ポイント増加し 39.2％となり
ました。
（３） 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
1,161 百万円増加し、5,918 百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ･フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は 6,320 百万円（前連結会計年度比 14.7％減少）となりました。
これは主として、減価償却費 7,979 百万円と、たな卸資産の増加額 1,360 百万円などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は 3,061 百万円（前連結会計年度比 59.6％減少）となりました。
これは主として、有形固定資産の取得による支出 4,828 百万円、投資有価証券の売却による収入 917
百万円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は 2,099 百万円（前連結会計年度比 44.7％増加）となりました。
これは主として社債の償還による支出 2,000 百万円、長期借入金の返済による支出 7,990 百万円、長
期借入による収入 8,900 百万円などによるものです。
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中越パルプ工業㈱(3877) 2019 年３月期 決算短信
（参考） キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015 年 2016 年 2017 年 2018 年 2019 年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期
自己資本比率(%) 39.2 40.1 42.0 39.1 39.2
時価ベースの自己資本比率(%) 21.4 19.7 23.5 20.2 15.0
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 5.3 5.2 3.7 6.5 7.5
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 25.5 31.8 51.9 31.4 27.4
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注１）各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
（注２）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しており
ます。
（注３）営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・
フローを使用しております。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負
債を対象としております。
（注５）利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（４） 今後の見通し
紙パルプ事業を取り巻く環境は電子媒体へのシフトや少子・高齢化による構造的問題のため今後も一層
厳しい情勢が予想されます。
このような状況下、当社グループはいかなる情勢の変化にも対応し、リスクを吸収できるしなやかな企
業グループの基盤を築くため、中期３ヶ年計画『フォワード３０４』を策定し、2020 年度末に、営業利益
３０億円、ＲＯＥ４％の収益基盤の確立に向け取り組みを開始しております。安定操業を第一にパルプ事
業の強化や新たな紙の価値を創造し、基幹事業である紙・パルプ製造事業の収益基盤強化に取り組むと共
に、『フォワード３０４』で掲げた事業戦略を着実に実行してまいります。
これらにより 2020 年３月期の連結業績見通しにつきましては、以下のとおり予定しております。
連結売上高 101,000 百万円（前年同期比 4.4％増収）
連結営業利益 2,000 百万円（前年同期は 397 百万円の連結営業損失）
連結経常利益 2,000 百万円（前年同期は 121 百万円の連結経常利益）
親会社株主に帰属する当期純利益 1,000 百万円（前年同期比 38.6％増益）
なお、上記に記載した予想数値は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び当社が合理的で
あると判断した一定の前提に基づいた見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の実
績等は、今後様々な要因の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
（５） 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主価値と企業価値の持続的向上を目指し、業績の状況や企業体質の強化ならびに今後の事
業展開等を勘案しながら充分な株主資本の水準を維持するとともに、株主各位に対する利益還元のため
の安定配当の実施を基本方針としております。
現段階において、経営責任の明確化と経営の透明性を確保するためにも株主総会において、剰余金の
配当等の決議を諮ることが適切であると考えておりますので、当社は、定款に会社法第459条第１項に規
定する剰余金の配当等を取締役会の決議により行う旨の定めを設けておりません。
これからも株価の動向や財務状況を考慮しながら適切に対応してまいります。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内同業他社との比較可能性を考慮し、会計基準につきましては日本基準を適用し
ております。なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、
適切に対応していく方針であります。
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(５)連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
１ 報告セグメントの概要
(１)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、紙・パルプ製造事業及び発電事業を主たる事業とし、それら主たる事業を補助する事業を営
んでおり、その事業区分ごとに当社及び当社の連結子会社が独立した経営単位として単一もしくは複数の事業活
動を展開しております。
したがって、当社グループは、「紙・パルプ製造事業」「発電事業」を報告セグメントとしております。
・
(２)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「紙・パルプ製造事業」は、紙製品・紙加工品原紙、パルプの製造・販売を主な事業としており、「発電事業」
は売電を主な事業としております。また、「その他」は、ナノフォレスト事業、紙加工品製造、造林・緑化事業、
木材チップの購入・販売、運送、機械設備設計施工（修理） 、建設施工、工業薬品の購入・製造・販売、紙断裁
選別包装、保険代理等の様々な方面から紙・パルプ製造事業、発電事業を補助しております。
(３)報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢
価格に基づいております。
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中越パルプ工業㈱(3877) 2019 年３月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017 年４月１日 至 2018 年３月 31 日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
紙･パルプ (注)
発電事業 計
製造事業
売上高
外部顧客への売上高 80,217 6,027 86,244 8,579 94,824
セグメント間の内部
3,644 ― 3,644 11,671 15,316
売上高又は振替高
計 83,862 6,027 89,889 20,251 110,140
セグメント利益
△3,153 1,417 △1,736 404 △1,331
又は損失（△）
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ナノフォレスト事業、紙加工品
製造事業、運送事業、設備設計施工・修理事業、原材料事業、紙断裁選別包装事業等を含んでおります。
当連結会計年度（自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31 日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
紙･パルプ (注)
発電事業 計
製造事業
売上高
外部顧客への売上高 81,653 6,926 88,580 8,136 96,716
セグメント間の内部
3,380 ― 3,380 11,339 14,719
売上高又は振替高
計 85,034 6,926 91,960 19,476 111,436
セグメント利益
△1,982 1,315 △666 162 △503
又は損失（△）
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ナノフォレスト事業、紙加工品
製造事業、運送事業、設備設計施工・修理事業、原材料事業、紙断裁選別包装事業等を含んでおります。
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４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
前連結会計年度（自 2017 年４月１日 至 2018 年３月 31 日）
(単位：百万円)
売上高 金額
報告セグメント計 89,889
「その他」の区分の売上高 20,251
セグメント間取引消去 △15,316
連結財務諸表の売上高 94,824
(単位：百万円)
利益又は損失（△） 金額
報告セグメント計 △1,736
「その他」の区分の利益 404
セグメント間取引消去 87
その他の調整額 2
連結財務諸表の営業損失（△） △1,242
当連結会計年度（自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31 日）
(単位：百万円)
売上高 金額
報告セグメント計 91,960
「その他」の区分の売上高 19,476
セグメント間取引消去 △14,719
連結財務諸表の売上高 96,716
(単位：百万円)
利益又は損失（△） 金額
報告セグメント計 △666
「その他」の区分の利益 162
セグメント間取引消去 84
その他の調整額 22
連結財務諸表の営業損失（△） △397
（会計方針の変更）
（たな卸資産の評価方法の変更）
たな卸資産のうち、商品及び製品に係る評価方法は、従来、主として移動平均法による原価法（収益性の低下に
基づく簿価切下げの方法）を採用しておりましたが、当連結会計年度より、主として総平均法による原価法（収益
性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しております。
この変更は、原価システムの更新を契機として、当社が年２回行う主力工場の長期点検停止の影響を平準化し、
期間損益計算及び在庫評価額の計算をより適正に行うことを目的に行ったものであります。
過去の連結会計年度については総平均法の計算を行うために必要な在庫受払記録を保持していないため、この会
計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を算定することは実務上不可能であります。そのため、前連結会計年度
末における商品及び製品の帳簿価額を当連結会計年度の期首残高として、2018 年４月１日から将来にわたり総平均
法を適用しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
（表示方法の変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 （企業会計基準第 28 号 平成 30 年２月 16 日）を当連結会計年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変
更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、 「流動資産」の「繰延税金資産」302 百万円は、 「投資その
他の資産」の「繰延税金資産」2,129 百万円に含めて表示しております。
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中越パルプ工業㈱(3877) 2019 年３月期 決算短信
（一株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017 年４月 １ 日 (自 2018 年４月 １ 日
至 2018 年３月 31 日) 至 2019 年３月 31 日)
１株当たり純資産額 3,690.53 円 １株当たり純資産額 3,625.99 円
１株当たり当期純利益 △389.96 円 １株当たり当期純利益 54.04 円
潜在株式調整後 潜在株式調整後１株当 潜在株式調整後
たり当期純利益金額につ 潜在株式調整後１株当た
１株当たり当期純利益 １株当たり当期純利益 り当期純利益金額について
いては、潜在株式が存在し は、潜在株式が存在しない
ないため記載しておりま
せん。 ため記載しておりません。
（注）１．当社は 2017 年 10 月 1 日を効力発生日として、10 株を 1 株とする株式併合を実施したため、前連結
会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1 株当たり純資産額、1 株当たり当期純利益を算定し
ております。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018 年３月 31 日) (2019 年３月 31 日)
純資産の部の合計額 (百万円) 49,276 48,461
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) − 48
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円) 49,276 48,412
１株当たり純資産額の算定に用いられた
期末の普通株式の数 (千株) 13,352 13,351
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017 年４月 １ 日 (自 2018 年４月 １ 日
至 2018 年３月 31 日) 至 2019 年３月 31 日)
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） △5,206 721
(百万円)
普通株主に帰属しない金額 (百万円) ― △0
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） △5,206 721
(百万円)
普通株式の期中平均株式数
13,352 13,351
(千株)
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
４． その他
（１） 役員の異動
本日別途公表しております「役員の異動に関するお知らせ」をご参照ください。
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