3865 北越コーポレーション 2020-02-21 15:30:00
自己株式取得に係る事項の決定及び自己株式の消却に関するお知らせ [pdf]
PRESS RELEASE
2020 年２月 21 日
各 位
会 社 名 北越コーポレーション株式会社
代表者名 代表取締役社長 CEO 岸本 晢夫
（コード番号：3865 東証１部）
問合せ先 広報室長 外川 義治
電 話 03-3245-4500
自己株式取得に係る事項の決定及び自己株式の消却に関するお知らせ
（会社法第 165 条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得及び会社法第
178 条の規定に基づく自己株式の消却）
当社は、2020 年２月 21 日開催の取締役会において、会社法第 165 条第３項の規定により読み替えて適用さ
れる同法第 156 条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第 178 条の規
定に基づき、今回取得する自己株式の全数を消却することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせい
たします。
記
１． 自己株式の取得及び消却を行う理由
資本効率の向上、株主還元の強化及び本日付「株式の売出し並びに主要株主及び主要株主である筆頭
株主の異動に関するお知らせ」にて公表いたしました当社普通株式の売出し（以下「本売出し」とい
う。
）に伴う一時的な当社株式の需給への影響を緩和する観点から、自己株式の取得及び消却を行うもの
であります。
２． 取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
23,000,000 株（上限）
（２）取得し得る株式の総数
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 12.13％）
（３）株式の取得価額の総額 14,000,000,000 円（上限）
（４）取得期間 2020 年２月 26 日（水）から 2020 年２月 27 日（木）まで
ご注意：この文書は、いかなる証券についての投資勧誘行為の一部をなすものではありません。この文書は、一般に公表するた
めの記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘を目的として作成されたものではありません。当社普通株式につ
いて投資を行う際は、必ず当社が作成する株式売出目論見書及び訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と
判断でなさるようお願いいたします。また、この文書は、米国における当社普通株式についての投資の募集、購入の勧
誘行為の一部をなすものではありません。当社は当社普通株式について、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録をし
ておらず、また、登録を行うことを予定しておりません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録
義務からの適用除外規定に従う場合を除き、米国においては証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件
においては米国における証券の募集は行われません。
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株式会社東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）に
（５）取得方法
よる買付け
(６) その他 必要な一切の事項の決定は、代表取締役に一任する。
（注） １ 市場動向等により、一部又は全部の注文の執行が行われない可能性もあります。
２ 当社は、本売出しにおける売出人である三菱商事株式会社より、今後、当社が自己株式の取得を
決定した場合は、これに応じてその保有する当社普通株式の一部（19,661,500株）を売却する意
向を有している旨の連絡を受けております。このような売却意向を踏まえ、当社は、取得しうる
株式の総数の上限として、当社の財務の健全性及び安定性を考慮した上で、三菱商事株式会社以
外の株主の皆様にも応募の機会を提供するという観点から23,000,000株を上限といたしました。
３． 消却に係る事項の内容
（１）消却する株式の種類 当社普通株式
（２）消却する株式の数 上記２．により取得する自己株式の全数
（３）消却予定日 2020 年３月 16 日（月）
（ご参考）2020 年１月 31 日時点の自己株式の保有状況
発行済株式総数
189,611,567 株
（自己株式を除く）
自己株式数 19,652,247 株
以 上
ご注意：この文書は、いかなる証券についての投資勧誘行為の一部をなすものではありません。この文書は、一般に公表するた
めの記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘を目的として作成されたものではありません。当社普通株式につ
いて投資を行う際は、必ず当社が作成する株式売出目論見書及び訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と
判断でなさるようお願いいたします。また、この文書は、米国における当社普通株式についての投資の募集、購入の勧
誘行為の一部をなすものではありません。当社は当社普通株式について、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録をし
ておらず、また、登録を行うことを予定しておりません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録
義務からの適用除外規定に従う場合を除き、米国においては証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件
においては米国における証券の募集は行われません。
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