3865 北越コーポレーション 2019-07-12 15:00:00
業務提携解消に関するお知らせ [pdf]

            PRESS RELEASE
                                                      2019 年 7 月 12 日
各    位
                                 会 社 名 北越コーポレーション株式会社
                                 代表者名 代表取締役社長 CEO 岸本 晢夫
                                        (コード番号:3865 東証 1 部)
                                 問合せ先 広報室長               外川 義治
                                 電   話 03-3245-4500


                  業務提携解消に関するお知らせ


 当社は、三菱商事株式会社との間の業務提携について、契約期間満了をもって解消することに
合意いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。


                            記


1. 業務提携解消の理由
     当社は、2006 年 7 月 21 日付で国際的なネットワークを有する三菱商事株式会社との間で
    業務提携契約を締結し、同社の取引基盤を活用してグローバル化を拡大してまいりました。
     このたび、業務提携の目的に照らし一定の成果を果たせたことに加え、紙パルプ産業のグ
    ローバル化の進展に伴う急激な事業環境の変化に柔軟且つ迅速に対応するため、当社及び
    三菱商事株式会社は契約期間満了をもって業務提携を解消することについて合意いたしま
    した。
     なお、業務提携は解消いたしますが、両社は引き続き良好な関係を継続してまいります。


2. 業務提携解消の内容
     原材料の調達や国内外紙販売に関する協業等を目的とした業務提携を解消いたします。


3. 業務提携解消の相手先の概要
(1)名称            三菱商事株式会社
(2)所在地           東京都千代田区丸の内二丁目3番1号
(3)代表者の役職・氏名     代表取締役社長 垣内威彦
(4)事業内容          天然ガス、総合素材、石油・化学、金属資源、産業インフラ、
                 自動車・モビリティ、食品産業、コンシューマー産業、電力ソ
                 リューション、複合都市開発
(5)資本金の額         204,447 百万円(2019 年 3 月 31 日現在)
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(6)設立年月日              1950 年 4 月 1 日
(7)資本合計               6,636,920 百万円(2019 年 3 月 31 日現在)
(8)資産合計               16,532,800 百万円(2019 年 3 月 31 日現在)
(9)大株主および持株比率         日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 8.98%
(2019 年 3 月 31 日現在)   日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)             6.71%
                      東京海上日動火災保険株式会社                      4.50%
                      明治安田生命保険相互会社                        4.08%
                      日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 2.46%
(10)上場会社と当該会社         資本関係     当該会社は当社の36,619,055株(発行済株式総数の
   との関係                        19.32%)を所有しております。
                      人的関係     該当事項はありません。
                      取引関係     当社は当該会社及びそのグループ企業より原材料を
                               購入している一方、当該会社及びそのグループ企業
                               は当社製品等を購入・販売しております。
                      関連当事     当該会社は、当社の主要株主に該当するため、関連
                      者への該     当事者に該当いたします。
                      当状況


4. 契約期間満了日(業務提携解消日)
    2019 年 7 月 20 日


5. 今後の見通し
    本業務提携解消による当社連結業績への影響はございません。


                                                            以上




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