2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年５月17日
上 場 会 社 名 北越コーポレーション株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3865 URL http://www.hokuetsucorp.com
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 ＣＥＯ (氏名) 岸本 晢夫
問合せ先責任者 (役職名) 経理管理部長 (氏名) 丸山 知成 (TEL) 03-3245-4500
定時株主総会開催予定日 2019年６月26日 配当支払開始予定日 2019年６月27日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 275,807 2.5 10,130 △11.2 13,015 △6.4 9,155 △11.3
2018年３月期 269,099 2.6 11,414 △11.5 13,907 △1.1 10,327 △0.5
(注) 包括利益 2019年３月期 3,210百万円( △75.3％) 2018年３月期 13,008百万円( △6.0％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 48.44 47.73 4.8 3.5 3.7
2018年３月期 54.68 53.42 5.6 3.8 4.2
(参考) 持分法投資損益 2019年３月期 1,259百万円 2018年３月期 1,844百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 368,082 192,861 52.2 1,016.16
2018年３月期 366,447 191,977 52.2 1,011.58
(参考) 自己資本 2019年３月期 192,104百万円 2018年３月期 191,154百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 21,626 △19,274 △934 15,202
2018年３月期 19,741 △14,158 △10,644 14,281
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 6.00 － 6.00 12.00 2,273 21.9 1.2
2019年３月期 － 6.00 － 6.00 12.00 2,274 24.8 1.2
2020年３月期(予想)
－ 6.00 － 6.00 12.00 19.7
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 140,000 3.8 7,000 261.3 7,000 60.1 4,500 68.7 23.80
通 期 285,000 3.3 16,500 62.9 18,000 38.3 11,500 25.6 60.83
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 －社 (社名) 、 除外 －社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 209,263,814株 2018年３月期 209,263,814株
② 期末自己株式数 2019年３月期 20,213,382株 2018年３月期 20,298,290株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 189,007,882株 2018年３月期 188,864,106株
(参考) 個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 177,811 0.9 △2,091 － 2,923 64.3 △5,810 －
2018年３月期 176,245 △2.1 △1,895 － 1,779 △75.1 2,378 △51.6
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 △30.66 －
2018年３月期 12.55 12.54
（注）2019年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期
純損失であるため記載しておりません。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 279,110 129,841 46.5 684.37
2018年３月期 287,259 140,115 48.7 738.85
(参考) 自己資本
2019年３月期 129,737百万円 2018年３月期 139,994百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因によって大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、４ページ「１．経営成績等の概況
（４）今後の見通し」をご参照ください。
（日付の表示方法の変更）
「2019年３月期 第１四半期決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
北越コーポレーション㈱(3865) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… ３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… ３
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… ４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… ４
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… ５
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… ５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… ７
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………… ７
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………… ８
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… ９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 13
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………… 13
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 16
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
（当期の経営成績）
当連結会計年度の業績は、輸出及び海外子会社の販売が好調で増収となった一方で、原燃料価格の高騰等により
減益となりました。当社グループの当期における業績は以下のとおりです。
売 上 高 275,807百万円 （前期比 2.5％増）
営 業 利 益 10,130百万円 （前期比 11.2％減）
経 常 利 益 13,015百万円 （前期比 6.4％減）
親会社株主に帰属する当期純利益 9,155百万円 （前期比 11.3％減）
主なセグメント別の業績は、次のとおりです。
①紙パルプ事業
前 期 当 期 差 異
売 上 高 242,082百万円 248,253百万円 6,171百万円
営 業 利 益 8,808百万円 7,956百万円 △852百万円
紙パルプ事業につきましては、輸出及び海外子会社の販売が好調で増収となりました。損益面においては、原燃
料価格の高騰等により減益となりました。
品種別には、洋紙につきましては、広告媒体及び通販カタログの電子化により需要は減少しており、2019年１月
より価格改定を実施したものの、第３四半期までの販売が振るわず前年実績を下回りました。一方、輸出につきま
しては、アジア諸国を中心に過去最高の販売量となりました。
白板紙につきましては、コート白ボールは菓子及びレトルト等の食品関連が底堅く推移しました。高級白板紙は
高級化粧品用途は堅調でしたが、コンビニ関連の販促品及び店頭ＰＯＰ用途が振るわず販売は前年実績を下回りま
した。また特殊白板紙は洋菓子及び土産関連のパッケージ用途が堅調に推移しました。
特殊紙につきましては、機能紙分野において、電子部品搬送用のチップキャリアテープ原紙は年内までは好調で
したが、年明け後中国向けを中心に荷動きは一服状態となりました。また、空気清浄用フィルター等は国内におい
て堅調に推移しましたが、輸出にて年明け後の受注減少により前年実績を下回りました。ファンシーペーパー全般
では需要減少に加えて一般紙へのグレードダウンが続いていますが、高級印刷用紙は堅調に推移しました。情報用
紙では、通知用の圧着ハガキ用紙で受注の減少により前年実績を下回る販売となり、情報用紙全体では帳票用途の
減少及び電子媒体への移行が続き、厳しい販売状況でした。
パルプにつきましては、パルプ市況の上昇等により、Alberta-Pacific Forest Industries Inc.の販売が好調で、
前年実績を上回りました。
②パッケージング・紙加工事業
前 期 当 期 差 異
売 上 高 19,428百万円 19,192百万円 △235百万円
営 業 利 益 1,128百万円 841百万円 △286百万円
パッケージング・紙加工事業につきましては、一部ユーザーによる液体容器の形状変更及び情報メディア分野の
電子化に伴う需要減により受注が減少し、減収減益となりました。
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③その他
前 期 当 期 差 異
売 上 高 7,589百万円 8,361百万円 772百万円
営 業 利 益 815百万円 709百万円 △106百万円
木材事業、古紙卸業、建設業、運送・倉庫業をはじめとするその他事業につきましては、全体的に厳しい受注環
境下でありましたが、木材事業の外部受注が増加したことにより増収となりました。損益面においては、主として
運送・倉庫業のコストアップにより減益となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末 増 減
総資産 366,447 368,082 1,634
純資産 191,977 192,861 884
自己資本比率 52.2％ 52.2％ 0.0％
１株当たり純資産 1,011.58円 1,016.16円 4.58円
有利子負債の期末残高 108,240 109,725 1,485
総資産は、前連結会計年度末に比べて1,634百万円増加し、368,082百万円となりました。これは主として、現金
及び預金が887百万円、商品及び製品が2,512百万円、原材料及び貯蔵品が3,019百万円、投資有価証券が1,562百万
円それぞれ増加した一方で、受取手形及び売掛金が1,470百万円、減価償却等により有形固定資産が5,092百万円そ
れぞれ減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて749百万円増加し、175,220百万円となりました。これは主として、有利子負
債が1,485百万円、未払法人税等が729百万円それぞれ増加した一方で、繰延税金負債が991百万円、資産除去債務が
574百万円それぞれ減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて884百万円増加し、192,861百万円となりました。これは主として、親会社
株主に帰属する当期純利益等により利益剰余金が6,784百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が2,484
百万円、為替換算調整勘定が3,452百万円それぞれ減少したことによるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末 増 減
営業活動によるキャッシュ・フロー 19,741 21,626 1,884
投資活動によるキャッシュ・フロー △14,158 △19,274 △5,116
財務活動によるキャッシュ・フロー △10,644 △934 9,710
現金及び現金同等物に係る換算差額 58 △496 △554
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △5,002 920 5,923
現金及び現金同等物の期首残高 19,284 14,281 △5,002
現金及び現金同等物の期末残高 14,281 15,202 920
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べて920百万円増加し、
15,202百万円となりました。
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（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は21,626百万円（前連結会計年度比9.5％増）となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益12,703百万円、減価償却費18,390百万円、支出の主な内訳は、持
分法による投資利益1,259百万円、たな卸資産の増加額7,114百万円、法人税等の支払額3,221百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は19,274百万円（前連結会計年度比36.1％増）となりました。
支出の主な内訳は、投資有価証券の取得による支出4,192百万円、有形固定資産の取得による支出15,626百万円
であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は934百万円（前連結会計年度比91.2％減）となりました。
支出の主な内訳は、短期借入金の減少額3,813百万円、コマーシャル・ペーパーの減少額500百万円、長期借入
金の返済による支出6,446百万円、配当金の支払額2,273百万円、収入の主な内訳は、長期借入れによる収入
12,200百万円であります。
（４）今後の見通し
親会社株主
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 に帰属する
当期純利益
当期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円/株
2020年３月期(予想) 285,000 16,500 18,000 11,500 60.83
2019年３月期(実績) 275,807 10,130 13,015 9,155 48.44
増 減 率 3.3％ 62.9％ 38.3％ 25.6％ 25.6％
（次期の業績全般の見通し）
我が国経済は緩やかな回復基調が続いており、次年度におきましても、企業収益及び雇用情勢の改善が続く中、
緩やかな回復が続くことが期待されています。しかしながら、通商問題の動向、中国経済の先行きなど海外経済
の不確実性による影響などがリスクとして懸念されております。
このような状況下、紙パルプ産業を取り巻く環境は、印刷・情報用紙の国内需要の減少、原燃料価格の上昇な
ど、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループといたしましては、2019年３月期に実施し
た価格改定の効果が期を通じて寄与することが見込まれます。また、さらに収益体質の強化を図るべく、引続き
徹底したコストダウンに取り組んでまいります。
これらの状況を総合的に勘案して、上記の業績予想を作成しております。
上記予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後
様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であ
ります。なお、IFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応してい
く方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,315 15,202
受取手形及び売掛金 69,178 67,708
電子記録債権 5,954 6,228
商品及び製品 23,500 26,012
仕掛品 2,030 2,247
原材料及び貯蔵品 23,659 26,679
その他 6,033 6,075
貸倒引当金 △82 △55
流動資産合計 144,590 150,098
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 82,098 83,736
減価償却累計額 △49,456 △50,949
建物及び構築物（純額） 32,641 32,787
機械装置及び運搬具 413,379 422,189
減価償却累計額 △337,646 △350,187
機械装置及び運搬具（純額） 75,733 72,001
工具、器具及び備品 5,544 5,767
減価償却累計額 △4,494 △4,695
工具、器具及び備品（純額） 1,049 1,072
土地 22,730 22,504
リース資産 831 758
減価償却累計額 △572 △487
リース資産（純額） 259 271
建設仮勘定 4,391 3,151
山林 3,166 3,090
有形固定資産合計 139,972 134,880
無形固定資産 3,091 2,907
投資その他の資産
投資有価証券 71,725 73,287
長期貸付金 277 220
退職給付に係る資産 2,638 2,668
繰延税金資産 2,054 2,067
その他 4,536 4,379
貸倒引当金 △2,437 △2,427
投資その他の資産合計 78,793 80,195
固定資産合計 221,857 217,983
資産合計 366,447 368,082
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 21,840 21,409
電子記録債務 7,118 6,632
短期借入金 21,941 25,655
コマーシャル・ペーパー 11,000 10,500
1年内償還予定の社債 10,000 －
リース債務 72 74
未払法人税等 1,801 2,531
未払消費税等 225 449
賞与引当金 2,698 2,688
役員賞与引当金 94 95
環境対策引当金 307 343
災害損失引当金 － 161
植林引当金 177 125
設備関係支払手形 2,071 2,350
その他 11,482 11,277
流動負債合計 90,832 84,293
固定負債
社債 20,000 30,000
長期借入金 45,064 43,331
リース債務 160 164
繰延税金負債 2,036 1,045
環境対策引当金 297 766
事業構造改善引当金 270 246
植林引当金 408 372
退職給付に係る負債 11,772 12,014
資産除去債務 2,950 2,376
その他 676 609
固定負債合計 83,638 90,926
負債合計 174,470 175,220
純資産の部
株主資本
資本金 42,020 42,020
資本剰余金 45,524 45,348
利益剰余金 98,814 105,599
自己株式 △9,976 △9,933
株主資本合計 176,383 183,034
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 11,360 8,876
繰延ヘッジ損益 △21 △1
為替換算調整勘定 3,064 △388
退職給付に係る調整累計額 367 583
その他の包括利益累計額合計 14,770 9,070
新株予約権 121 104
非支配株主持分 701 651
純資産合計 191,977 192,861
負債純資産合計 366,447 368,082
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（２）【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 269,099 275,807
売上原価 216,846 224,668
売上総利益 52,253 51,138
販売費及び一般管理費 40,839 41,008
営業利益 11,414 10,130
営業外収益
受取利息 92 82
受取配当金 982 980
持分法による投資利益 1,844 1,259
受取保険金 244 582
その他 1,181 2,061
営業外収益合計 4,346 4,967
営業外費用
支払利息 766 773
環境対策費 438 648
その他 647 660
営業外費用合計 1,852 2,082
経常利益 13,907 13,015
特別利益
固定資産売却益 260 227
投資有価証券売却益 46 632
持分変動利益 － 256
関係会社清算益 30 －
事業譲渡益 － 87
退職給付制度改定益 2,103 －
受取保険金 179 114
その他 1 1
特別利益合計 2,621 1,319
特別損失
固定資産除売却損 2,602 1,112
減損損失 87 142
災害による損失 163 342
固定資産圧縮損 42 34
投資有価証券評価損 58 －
関係会社株式売却損 54 －
特別損失合計 3,008 1,631
税金等調整前当期純利益 13,521 12,703
法人税、住民税及び事業税 2,191 3,837
法人税等調整額 827 △93
法人税等合計 3,019 3,743
当期純利益 10,501 8,960
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰
174 △195
属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 10,327 9,155
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 10,501 8,960
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 933 △2,317
繰延ヘッジ損益 34 24
為替換算調整勘定 1,489 △3,501
退職給付に係る調整額 209 △39
持分法適用会社に対する持分相当額 △161 83
その他の包括利益合計 2,506 △5,750
包括利益 13,008 3,210
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 12,813 3,455
非支配株主に係る包括利益 195 △244
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（３）【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 42,020 45,396 90,752 △10,160 168,010
当期変動額
剰余金の配当 △2,264 △2,264
親会社株主に帰属する当期純
10,327 10,327
利益
自己株式の処分 127 248 376
自己株式の取得 △65 △65
持分法適用会社の連結範囲変
△0 △0
動に伴う増減
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － 127 8,062 183 8,373
当期末残高 42,020 45,524 98,814 △9,976 176,383
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の 非支配株主
繰延ヘッジ 為替換算 新株予約権 純資産合計
有価証券 係る 包括利益 持分
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 10,534 △56 1,595 210 12,284 140 600 181,034
当期変動額
剰余金の配当 △2,264
親会社株主に帰属する当期純
10,327
利益
自己株式の処分 376
自己株式の取得 △65
持分法適用会社の連結範囲変
△0
動に伴う増減
株主資本以外の項目の当期変
825 34 1,468 156 2,486 △18 101 2,569
動額（純額）
当期変動額合計 825 34 1,468 156 2,486 △18 101 10,942
当期末残高 11,360 △21 3,064 367 14,770 121 701 191,977
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 42,020 45,524 98,814 △9,976 176,383
当期変動額
剰余金の配当 △2,267 △2,267
親会社株主に帰属する当期純
9,155 9,155
利益
自己株式の処分 △2 49 46
自己株式の取得 △1 △1
持分法適用会社に対する持分
△4 △4
変動に伴う自己株式の増減
連結子会社の増資による持分
△173 △173
の増減
持分法適用会社の連結範囲変
△103 △103
動に伴う増減
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － △175 6,784 42 6,651
当期末残高 42,020 45,348 105,599 △9,933 183,034
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の 非支配株主
繰延ヘッジ 為替換算 新株予約権 純資産合計
有価証券 係る 包括利益 持分
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 11,360 △21 3,064 367 14,770 121 701 191,977
当期変動額
剰余金の配当 △2,267
親会社株主に帰属する当期純
9,155
利益
自己株式の処分 46
自己株式の取得 △1
持分法適用会社に対する持分
△4
変動に伴う自己株式の増減
連結子会社の増資による持分
△173
の増減
持分法適用会社の連結範囲変
△103
動に伴う増減
株主資本以外の項目の当期変
△2,484 19 △3,452 215 △5,700 △16 △49 △5,767
動額（純額）
当期変動額合計 △2,484 19 △3,452 215 △5,700 △16 △49 884
当期末残高 8,876 △1 △388 583 9,070 104 651 192,861
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（４）【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 13,521 12,703
減価償却費 19,065 18,390
減損損失 87 142
のれん償却額 130 133
受取保険金 △179 △114
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 144 188
受取利息及び受取配当金 △1,075 △1,063
支払利息 766 773
持分法による投資損益（△は益） △1,844 △1,259
固定資産圧縮損 42 34
固定資産除売却損益（△は益） 2,342 884
売上債権の増減額（△は増加） △6,649 110
たな卸資産の増減額（△は増加） △3,707 △7,114
未収消費税等の増減額（△は増加） △551 435
仕入債務の増減額（△は減少） 890 △563
未払消費税等の増減額（△は減少） △743 229
その他 △1,184 69
小計 21,054 23,980
利息及び配当金の受取額 1,420 1,479
利息の支払額 △761 △720
法人税等の支払額 △2,155 △3,221
保険金の受取額 183 108
営業活動によるキャッシュ・フロー 19,741 21,626
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △48 △4,192
投資有価証券の売却による収入 80 1,105
有形固定資産の取得による支出 △13,705 △15,626
有形固定資産の除却による支出 △926 △875
有形固定資産の売却による収入 394 642
貸付けによる支出 △62 △124
貸付金の回収による収入 78 71
その他 29 △275
投資活動によるキャッシュ・フロー △14,158 △19,274
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △1,365 △3,813
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） － △500
長期借入れによる収入 3,871 12,200
長期借入金の返済による支出 △10,537 △6,446
社債の発行による収入 － 10,000
社債の償還による支出 － △10,000
配当金の支払額 △2,273 △2,273
非支配株主への配当金の支払額 △93 △77
非支配株主からの払込みによる収入 － 63
自己株式の取得による支出 △1 △1
その他 △243 △85
財務活動によるキャッシュ・フロー △10,644 △934
現金及び現金同等物に係る換算差額 58 △496
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △5,002 920
現金及び現金同等物の期首残高 19,284 14,281
現金及び現金同等物の期末残高 14,281 15,202
－ 12 －
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
IFRSを適用している在外連結子会社において、当連結会計年度の期首からIFRS第15号「顧客との契約から生じる
収益」を適用しております。当該会計基準の適用が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法
に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,396百万円及び「固定
負債」の「繰延税金負債」のうち796百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」2,054百万円に含めて表示
し、「固定負債」の「繰延税金負債」は2,036百万円として表示しております。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取保険金」は、営業外収益の総
額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた1,426百万円
は、「受取保険金」244百万円、「その他」1,181百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「投資有価
証券の売却による収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変
更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた110百万円は、「投資有価証券の売却による収入」80百万円、「その他」29百万円とし
て組み替えております。
－ 13 －
北越コーポレーション㈱(3865) 2019年３月期 決算短信
(セグメント情報)
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象
となっているものであります。
当社は、当社及び連結子会社ごとに業績評価等を行っているため、これを事業セグメントの構成単位としており
ます。また各事業セグメントの経済的特徴、製品の製造方法及び販売市場の類似性等を考慮したうえでセグメント
を集約しており、当社は「紙パルプ事業」、「パッケージング・紙加工事業」の２つを報告セグメントとしており
ます。
「紙パルプ事業」セグメントは、紙・パルプ製品の製造販売を行っております。「パッケージング・紙加工事
業」は、紙器・液体容器等の製造販売、ビジネスフォーム等の各種印刷製品の製造販売、ＤＰＳ（データプロセッ
シングサービス）事業等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
パッケー その他 調整額
紙パルプ 合計 表計上額
ジング・ 計 (注) １ (注) ２
事業 (注) ３
紙加工事業
売 上 高
外部顧客への売上高 242,082 19,428 261,510 7,589 269,099 － 269,099
セグメント間の内部
2,738 80 2,818 37,350 40,169 △40,169 －
売上高又は振替高
計 244,820 19,508 264,329 44,939 309,268 △40,169 269,099
セグメント利益 8,808 1,128 9,936 815 10,752 661 11,414
セグメント資産 343,546 16,698 360,245 19,997 380,242 △13,794 366,447
その他の項目
減価償却費 18,296 783 19,079 411 19,491 △426 19,065
減損損失 － － － 87 87 － 87
持分法適用会社への
37,814 － 37,814 － 37,814 － 37,814
投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の 13,867 887 14,755 347 15,102 △392 14,710
増加額
(注)１ 「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、建設業、不動産売買、
運送・倉庫業、古紙卸業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額661百万円は、セグメント間取引消去に伴う調整等であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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北越コーポレーション㈱(3865) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
パッケー その他 調整額
紙パルプ 合計 表計上額
ジング・ 計 (注) １ (注) ２
事業 (注) ３
紙加工事業
売 上 高
外部顧客への売上高 248,253 19,192 267,445 8,361 275,807 － 275,807
セグメント間の内部
2,945 100 3,045 36,076 39,122 △39,122 －
売上高又は振替高
計 251,198 19,293 270,491 44,438 314,929 △39,122 275,807
セグメント利益 7,956 841 8,797 709 9,506 623 10,130
セグメント資産 345,785 18,359 364,144 18,943 383,088 △15,006 368,082
その他の項目
減価償却費 17,640 795 18,436 393 18,830 △440 18,390
減損損失 136 － 136 5 142 － 142
持分法適用会社への
41,668 － 41,668 － 41,668 － 41,668
投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の 14,254 1,593 15,847 622 16,470 △381 16,089
増加額
(注)１ 「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、古紙卸業、建設業、運
送・倉庫業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額623百万円は、セグメント間取引消去に伴う調整等であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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北越コーポレーション㈱(3865) 2019年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 1,011.58円 1,016.16円
１株当たり当期純利益金額 54.68円 48.44円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 53.42円 47.73円
(注)１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のと
おりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 10,327 9,155
普通株主に帰属しない金額(百万円) ─ ─
普通株式に係る親会社株主に帰属する
10,327 9,155
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 188,864 189,007
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) △220 △121
(うち関連会社の発行する潜在株式の影響による
(△220) (△121)
持分法投資損益(百万円))
普通株式増加数(千株) 316 253
(うち新株予約権(千株)） (242) (194)
(うちその他(千株)） (74) (59)
希釈化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の ─
概要
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純資産の部の合計額(百万円) 191,977 192,861
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 822 756
(うち新株予約権(百万円)) (121) (104)
(うち非支配株主持分(百万円)) (701) (651)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 191,154 192,104
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株
188,965 189,050
式の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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