2021年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年５月14日
上 場 会 社 名 北越コーポレーション株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3865 URL http://www.hokuetsucorp.com
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 ＣＥＯ (氏名) 岸本 晢夫
問合せ先責任者 (役職名) 経営管理部長 (氏名) 丸山 知成 (TEL) 03-3245-4500
定時株主総会開催予定日 2021年６月29日 配当支払開始予定日 2021年６月30日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 222,454 △15.9 1,701 △84.8 9,756 △37.7 14,172 75.6
2020年３月期 264,618 △4.1 11,208 10.6 15,652 20.3 8,072 △11.8
(注) 包括利益 2021年３月期 16,776百万円( －％) 2020年３月期 677百万円( △78.9％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 84.40 83.00 7.6 2.8 0.8
2020年３月期 43.45 40.95 4.3 4.4 4.2
(参考) 持分法投資損益 2021年３月期 5,587百万円 2020年３月期 4,580百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 363,075 195,419 53.6 1,159.49
2020年３月期 344,731 180,861 52.3 1,073.08
(参考) 自己資本 2021年３月期 194,702百万円 2020年３月期 180,183百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 23,760 △19,575 4,358 29,846
2020年３月期 43,974 △20,199 △17,261 21,383
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 6.00 － 6.00 12.00 2,148 27.6 1.1
2021年３月期 － 7.00 － 7.00 14.00 2,359 16.6 1.3
2022年３月期(予想)
－ 7.00 － 7.00 14.00 13.8
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 125,000 21.0 7,500 － 10,000 － 11,000 491.5 65.51
通 期 255,000 14.6 15,000 781.4 20,000 105.0 17,000 19.9 101.24
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 －社 (社名) 、 除外 －社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期 188,053,114株 2020年３月期 188,053,114株
② 期末自己株式数 2021年３月期 20,131,789株 2020年３月期 20,140,702株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 167,919,947株 2020年３月期 185,800,021株
(参考) 個別業績の概要
１．2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 146,976 △15.9 1,965 △34.4 6,632 △32.5 12,029 340.2
2020年３月期 174,709 △1.7 2,994 － 9,824 236.1 2,732 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 71.39 71.30
2020年３月期 14.67 14.66
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 271,560 126,647 46.6 751.01
2020年３月期 260,526 115,008 44.1 682.16
(参考) 自己資本
2021年３月期 126,545百万円 2020年３月期 114,926百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因によって大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、４ページ「１．経営成績等の概況
（４）今後の見通し」をご参照ください。
北越コーポレーション㈱(3865) 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… ３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… ４
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… ５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… ５
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… ６
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… ６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… ８
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………… ８
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………… ９
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 14
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 18
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
（当期の経営成績）
当連結会計年度の業績は、新型コロナウイルス感染症の影響で社会経済活動が停滞し、第２四半期において、大
きな需要減となりました。下期に入り、段階的に社会経済活動が再開され、需要が回復してきたものの、第２四半
期の落ち込みが大きく、通期では減収減益となりました。一方で、親会社株主に帰属する当期純利益は、当社が保
有する日伯紙パルプ資源開発株式会社の全株式譲渡による投資有価証券売却益の計上等に伴い増益となりました。
当社グループの当期における業績は以下のとおりです。
売 上 高 222,454百万円 （前期比 15.9％減）
営 業 利 益 1,701百万円 （前期比 84.8％減）
経 常 利 益 9,756百万円 （前期比 37.7％減）
親会社株主に帰属する当期純利益 14,172百万円 （前期比 75.6％増）
主なセグメント別の業績は、次のとおりです。
①紙パルプ事業
前 期 当 期 差 異
売 上 高 237,895百万円 198,770百万円 △39,124百万円
営 業 利 益 9,321百万円 673百万円 △8,648百万円
紙パルプ事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で社会経済活動が停滞し、第２四半期において、
大きな需要減となりました。下期に入り、段階的に社会経済活動が再開され、需要が回復してきたものの、第２四
半期の落ち込みが大きく、通期では減収減益となりました。
品種別には、洋紙につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、社会経済活動が停滞し、イベント
の中止・自粛が相次ぎ、前年実績を大きく下回りました。
板紙につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、食品向けで堅調に推移した一方で、インバウン
ド需要の消失による化粧品及び土産物向けが大きく落ち込むことになりました。グレード別には、特殊白板紙及び
コート白ボールは、食品一次容器、持ち帰り用食品関連容器並びにインスタント及びレトルト食品向けの箱用途に
ついては好調に推移しましたが、土産物及び医薬品向けで減少が大きく前年実績を下回りました。高級白板紙は、
店頭ＰＯＰ用途、各種カード類、化粧品及び医薬品向けで減少が大きく前年実績を下回りました。また、段ボール
原紙は、2020年４月より顧客である段ボールメーカーへの出荷を開始しております。
特殊紙につきましては、機能紙分野においては総じて好調に推移しました。電子部品搬送用のチップキャリアテ
ープ原紙は５Ｇスマートフォンの新モデル需要及びリモートワークの普及によるパソコン及びタブレット需要が追
い風となり、また、空気清浄用フィルター等は衛生意識の高まりにより好調であり、機能紙全体で前年実績を上回
りました。ファンシーペーパー全般では洋紙同様にイベントの中止・自粛に伴い高級印刷用紙にてカタログ・パン
フレット用途が低迷しました。情報用紙では、通知用の圧着ハガキ用紙が電子媒体への移行により低迷し、また、
ＯＣＲ用紙が大きく減少し前年実績を下回りました。
パルプにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で経済活動が停滞した結果パルプ価格が下落し、前年
実績を下回りました。
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②パッケージング・紙加工事業
前 期 当 期 差 異
売 上 高 18,227百万円 15,599百万円 △2,628百万円
営 業 利 益 418百万円 89百万円 △328百万円
パッケージング・紙加工事業につきましては、液体容器の形状変更による受注減少及び新型コロナウイルス感染
症の影響で需要が大きく落ち込み、特にパッケージング分野及び情報メディア分野を中心として販売が低調だった
ことにより、減収減益となりました。
③その他（木材事業、エンジニアリング事業、運送・倉庫事業及びその他事業）
前 期 当 期 差 異
売 上 高 8,494百万円 8,083百万円 △411百万円
営 業 利 益 890百万円 326百万円 △563百万円
木材事業、エンジニアリング事業、運送・倉庫事業及びその他事業につきましては、主に木材事業においてバイ
オマスボイラー向け燃料チップの販売が好調ではありましたが、エンジニアリング事業において大型受注案件の減
少、運送・倉庫事業において新型コロナウイルス感染症の影響で取扱量の減少、その他事業において事業の撤退を
意思決定し、一部事業の営業が終了したこと等により減収減益となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末 増 減
総資産 344,731 363,075 18,344
純資産 180,861 195,419 14,557
自己資本比率 52.3％ 53.6％ 1.4％
１株当たり純資産 1,073.08円 1,159.49円 86.40円
有利子負債の期末残高 106,832 113,991 7,159
総資産は、前連結会計年度末に比べて18,344百万円増加し、363,075百万円となりました。これは主として、投資
有価証券が16,462百万円、現金及び預金が8,463百万円、退職給付に係る資産が1,347百万円それぞれ増加した一方
で、商品及び製品が6,825百万円、減価償却等により有形固定資産が941百万円それぞれ減少したことによるもので
す。
負債は、前連結会計年度末に比べて3,787百万円増加し、167,656百万円となりました。これは主として、有利子
負債が7,159百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が1,788百万円、設備関係支払手形が1,192百万円がそれぞ
れ減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて14,557百万円増加し、195,419百万円となりました。これは主として、親会
社株主に帰属する当期純利益等により利益剰余金が12,011百万円、その他有価証券評価差額金が2,184百万円それぞ
れ増加したことによるものです。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増 減
営業活動によるキャッシュ・フロー 43,974 23,760 △20,213
投資活動によるキャッシュ・フロー △20,199 △19,575 623
財務活動によるキャッシュ・フロー △17,261 4,358 21,619
現金及び現金同等物に係る換算差額 △332 △80 252
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 6,180 8,463 2,282
現金及び現金同等物の期首残高 15,202 21,383 6,180
現金及び現金同等物の期末残高 21,383 29,846 8,463
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べて8,463百万円増加し、
29,846百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は23,760百万円（前連結会計年度比46.0％減）となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益13,331百万円、減価償却費14,482百万円、たな卸資産の減少額
6,516百万円、支出の主な内訳は、持分法による投資利益5,587百万円、投資有価証券売却益5,320百万円でありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は19,575百万円（前連結会計年度比3.1％減）となりました。
支出の主な内訳は、投資有価証券の取得による支出10,625百万円、有形固定資産の取得による支出15,526百万
円、収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入7,478百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は4,358百万円（前連結会計年度は17,261百万円の支出）となりました。
収入の主な内訳は、短期借入金の増加7,060百万円、長期借入れによる収入16,000百万円、支出の主な内訳は、
コマーシャル・ペーパーの減少額7,000百万円、長期借入金の返済による支出9,145百万円、配当金の支払額2,190
百万円であります。
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（４）今後の見通し
次期の業績予想
我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況が続いております。先行きにつ
きましては、感染拡大の防止策を講じるなか各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが続くこと
が期待されておりますが、内外の感染拡大が下振リスクとして懸念されております。
このような状況下、紙パルプ産業を取り巻く環境は、国内需要動向の急激な変化、グローバルな市況価格動向な
ど、先行き不透明な状況が続いております。当社グループといたしましては、収益体質の強化を図るべく、引続き
徹底したコストダウンに取り組んでまいります。
これらの状況を総合的に勘案して、下記の業績予想を作成しております。
下記予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後
様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
親会社株主
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 に帰属する
当期純利益
当期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円/株
2022年３月期(予想) 255,000 15,000 20,000 17,000 101.24
2021年３月期(実績) 222,454 1,701 9,756 14,172 84.40
増 減 率 14.6％ 781.4％ 105.0％ 19.9％
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であ
ります。なお、IFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応してい
く方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,383 29,846
受取手形及び売掛金 50,078 49,653
電子記録債権 6,427 5,701
商品及び製品 29,200 22,374
仕掛品 2,429 2,378
原材料及び貯蔵品 22,722 22,712
その他 5,445 7,355
貸倒引当金 △6 △3
流動資産合計 137,679 140,020
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 84,722 85,263
減価償却累計額 △52,954 △53,994
建物及び構築物（純額） 31,767 31,268
機械装置及び運搬具 423,773 431,975
減価償却累計額 △361,058 △369,170
機械装置及び運搬具（純額） 62,715 62,805
工具、器具及び備品 6,188 6,404
減価償却累計額 △4,948 △5,079
工具、器具及び備品（純額） 1,240 1,324
土地 22,514 22,412
リース資産 500 408
減価償却累計額 △395 △318
リース資産（純額） 104 90
使用権資産 2,619 2,557
減価償却累計額 △302 △471
使用権資産（純額） 2,317 2,086
建設仮勘定 4,251 3,989
山林 2,480 2,470
有形固定資産合計 127,390 126,448
無形固定資産 2,984 2,668
投資その他の資産
投資有価証券 70,366 86,829
長期貸付金 206 224
退職給付に係る資産 2,109 3,456
繰延税金資産 1,840 1,621
その他 4,577 4,226
貸倒引当金 △2,425 △2,420
投資その他の資産合計 76,675 93,937
固定資産合計 207,051 223,055
資産合計 344,731 363,075
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 19,360 17,571
電子記録債務 6,317 5,898
短期借入金 19,338 22,928
コマーシャル・ペーパー 7,000 －
1年内償還予定の社債 － 20,000
リース債務 288 293
未払法人税等 1,086 720
未払消費税等 892 1,230
賞与引当金 2,757 2,368
役員賞与引当金 94 79
環境対策引当金 330 305
事業構造改善引当金 － 258
災害損失引当金 214 220
植林引当金 177 142
設備関係支払手形 2,642 1,449
その他 11,030 11,548
流動負債合計 71,531 85,016
固定負債
社債 30,000 10,000
長期借入金 48,460 59,142
リース債務 1,744 1,626
繰延税金負債 435 1,209
環境対策引当金 803 805
事業構造改善引当金 197 －
植林引当金 375 291
退職給付に係る負債 7,266 6,940
資産除去債務 2,441 2,256
その他 612 367
固定負債合計 92,337 82,639
負債合計 163,869 167,656
純資産の部
株主資本
資本金 42,020 42,020
資本剰余金 45,341 45,341
利益剰余金 100,879 112,891
自己株式 △9,708 △9,702
株主資本合計 178,533 190,550
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,159 4,343
繰延ヘッジ損益 21 △18
為替換算調整勘定 337 △949
退職給付に係る調整累計額 △868 775
その他の包括利益累計額合計 1,650 4,151
新株予約権 81 102
非支配株主持分 596 614
純資産合計 180,861 195,419
負債純資産合計 344,731 363,075
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（２）【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 264,618 222,454
売上原価 213,143 183,978
売上総利益 51,474 38,475
販売費及び一般管理費 40,266 36,773
営業利益 11,208 1,701
営業外収益
受取利息 93 26
受取配当金 1,030 772
持分法による投資利益 4,580 5,587
その他 1,633 3,366
営業外収益合計 7,338 9,752
営業外費用
支払利息 654 437
為替差損 1,177 －
休業手当 － 535
その他 1,062 725
営業外費用合計 2,894 1,697
経常利益 15,652 9,756
特別利益
固定資産売却益 56 60
投資有価証券売却益 897 5,323
持分変動利益 48 499
資産除去債務戻入益 － 327
退職給付信託設定益 4,874 －
受取保険金 719 315
受取補償金 － 99
その他 23 1
特別利益合計 6,620 6,626
特別損失
固定資産除売却損 1,751 1,142
減損損失 6,382 114
災害による損失 675 308
固定資産圧縮損 57 95
投資有価証券売却損 0 3
投資有価証券評価損 27 588
事業構造改善費用 － 798
関係会社出資金売却損 666 －
特別損失合計 9,561 3,051
税金等調整前当期純利益 12,711 13,331
法人税、住民税及び事業税 2,210 848
法人税等還付税額 － △1,351
法人税等調整額 2,398 △435
法人税等合計 4,609 △938
当期純利益 8,101 14,269
非支配株主に帰属する当期純利益 28 97
親会社株主に帰属する当期純利益 8,072 14,172
－ 8 －
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 8,101 14,269
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △5,435 2,004
繰延ヘッジ損益 16 △42
為替換算調整勘定 721 △1,282
退職給付に係る調整額 △1,404 1,465
持分法適用会社に対する持分相当額 △1,322 360
その他の包括利益合計 △7,424 2,506
包括利益 677 16,776
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 652 16,673
非支配株主に係る包括利益 24 102
－ 9 －
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（３）【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 42,020 45,348 105,599 △9,933 183,034
会計方針の変更による累積的
△248 △248
影響額
会計方針の変更を反映した当期
42,020 45,348 105,351 △9,933 182,786
首残高
当期変動額
剰余金の配当 △2,268 △2,268
親会社株主に帰属する当期純
8,072 8,072
利益
自己株式の処分 △0 56 56
自己株式の取得 △10,097 △10,097
自己株式の消却 △6 △10,275 10,281 －
持分法適用会社に対する持分
△16 △16
変動に伴う自己株式の増減
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － △7 △4,471 224 △4,253
当期末残高 42,020 45,341 100,879 △9,708 178,533
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の 非支配株主
繰延ヘッジ 為替換算 新株予約権 純資産合計
有価証券 係る 包括利益 持分
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 8,876 △1 △388 583 9,070 104 651 192,861
会計方針の変更による累積的
△248
影響額
会計方針の変更を反映した当期
8,876 △1 △388 583 9,070 104 651 192,613
首残高
当期変動額
剰余金の配当 △2,268
親会社株主に帰属する当期純
8,072
利益
自己株式の処分 56
自己株式の取得 △10,097
自己株式の消却 －
持分法適用会社に対する持分
△16
変動に伴う自己株式の増減
株主資本以外の項目の当期変
△6,716 23 725 △1,451 △7,419 △23 △54 △7,498
動額（純額）
当期変動額合計 △6,716 23 725 △1,451 △7,419 △23 △54 △11,751
当期末残高 2,159 21 337 △868 1,650 81 596 180,861
－ 10 －
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 42,020 45,341 100,879 △9,708 178,533
当期変動額
剰余金の配当 △2,183 △2,183
親会社株主に帰属する当期純
14,172 14,172
利益
自己株式の処分 △1 12 11
自己株式の取得 △0 △0
連結子会社株式の追加取得に
△0 △0
よる持分の増減
持分法適用会社に対する持分
△6 △6
変動に伴う自己株式の増減
持分法適用会社の連結範囲変
22 22
動に伴う増減
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － △0 12,011 5 12,017
当期末残高 42,020 45,341 112,891 △9,702 190,550
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の 非支配株主
繰延ヘッジ 為替換算 新株予約権 純資産合計
有価証券 係る 包括利益 持分
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,159 21 337 △868 1,650 81 596 180,861
当期変動額
剰余金の配当 △2,183
親会社株主に帰属する当期純
14,172
利益
自己株式の処分 11
自己株式の取得 △0
連結子会社株式の追加取得に
△0
よる持分の増減
持分法適用会社に対する持分
△6
変動に伴う自己株式の増減
持分法適用会社の連結範囲変
22
動に伴う増減
株主資本以外の項目の当期変
2,184 △39 △1,287 1,643 2,501 20 17 2,539
動額（純額）
当期変動額合計 2,184 △39 △1,287 1,643 2,501 20 17 14,557
当期末残高 4,343 △18 △949 775 4,151 102 614 195,419
－ 11 －
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（４）【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 12,711 13,331
減価償却費 18,450 14,482
減損損失 6,382 114
のれん償却額 125 124
受取補償金 － △99
受取保険金 △719 △315
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 186 443
受取利息及び受取配当金 △1,124 △798
支払利息 654 437
持分法による投資損益（△は益） △4,580 △5,587
投資有価証券売却損益（△は益） △897 △5,320
固定資産圧縮損 57 95
固定資産除売却損益（△は益） 1,694 1,082
事業構造改善費用 － 798
退職給付信託設定損益（△は益） △4,874 －
売上債権の増減額（△は増加） 17,550 980
たな卸資産の増減額（△は増加） 801 6,516
未収消費税等の増減額（△は増加） △161 54
仕入債務の増減額（△は減少） △2,338 △2,184
未払消費税等の増減額（△は減少） 446 471
その他 2,782 △801
小計 47,148 23,829
利息及び配当金の受取額 1,528 1,449
利息の支払額 △605 △349
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △4,860 △1,570
補償金の受取額 － 99
保険金の受取額 763 302
営業活動によるキャッシュ・フロー 43,974 23,760
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △4,569 △10,625
投資有価証券の売却による収入 2,128 7,478
有形固定資産の取得による支出 △14,857 △15,526
有形固定資産の除却による支出 △1,002 △831
有形固定資産の売却による収入 65 68
貸付けによる支出 △119 △152
貸付金の回収による収入 136 133
その他 △1,979 △121
投資活動によるキャッシュ・フロー △20,199 △19,575
－ 12 －
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △1,463 7,060
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） △3,500 △7,000
長期借入れによる収入 16,000 16,000
長期借入金の返済による支出 △15,551 △9,145
配当金の支払額 △2,274 △2,190
非支配株主への配当金の支払額 △80 △84
自己株式の取得による支出 △10,097 △0
その他 △293 △282
財務活動によるキャッシュ・フロー △17,261 4,358
現金及び現金同等物に係る換算差額 △332 △80
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 6,180 8,463
現金及び現金同等物の期首残高 15,202 21,383
現金及び現金同等物の期末残高 21,383 29,846
－ 13 －
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は、営業外収益の総額の100
分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取保険金」213百万
円、「その他」1,420百万円は、「その他」1,633百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「投資有価
証券売却損益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた1,885百万円は、「投資有価証券売却損益」△897百万円、「その他」2,782百万円とし
て組み替えております。
－ 14 －
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(セグメント情報)
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象
となっているものであります。
当社は、当社及び連結子会社ごとに業績評価等を行っているため、これを事業セグメントの構成単位としており
ます。また各事業セグメントの経済的特徴、製品の製造方法及び販売市場の類似性等を考慮したうえでセグメント
を集約しており、当社は「紙パルプ事業」、「パッケージング・紙加工事業」、「木材事業」、「エンジニアリン
グ事業」、「運送・倉庫事業」の５つを報告セグメントとしております。
「紙パルプ事業」セグメントは、紙・パルプ製品の製造販売を行っております。「パッケージング・紙加工事
業」は、紙器・液体容器等の製造販売、ビジネスフォーム等の各種印刷製品の製造販売、ＤＰＳ（データプロセッ
シングサービス）事業等を行っております。「木材事業」セグメントは、バイオマスボイラー向け燃料チップの集
荷及び販売を行っております。「エンジニアリング事業」セグメントは、建設、機械の製造・販売・営繕等を行っ
ております。「運送・倉庫事業」セグメントは、一般貨物運送業及び倉庫業を営んでおります。
当連結会計年度から、「その他」セグメントに含まれていた「木材事業」セグメント、「エンジニアリング事
業」セグメント、「運送・倉庫事業」セグメントについて量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載す
る方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開
示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
パッケー その他 調整額 諸表計上
エンジニ 運送・ 合計
紙パルプ ジング・ 木材 (注) １ (注) ２ 額
アリング 倉庫 計
事業 紙加工 事業 (注) ３
事業 事業
事業
売 上 高
外部顧客への売上高 237,895 18,227 2,876 933 1,103 261,036 3,581 264,618 － 264,618
セグメント間の内部
2,629 68 2,324 6,816 14,445 26,284 12,150 38,434 △38,434 －
売上高又は振替高
計 240,524 18,295 5,200 7,749 15,549 287,320 15,731 303,052 △38,434 264,618
セグメント利益
9,321 418 283 340 △27 10,336 293 10,630 578 11,208
又は損失（△）
セグメント資産 325,675 17,759 3,632 6,606 4,969 358,643 5,411 364,054 △19,323 344,731
その他の項目
減価償却費 17,470 953 132 67 198 18,822 41 18,863 △412 18,450
減損損失 6,381 1 － － － 6,382 0 6,382 － 6,382
持分法適用会社への
49,096 － － － － 49,096 － 49,096 － 49,096
投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の 14,579 1,268 372 91 343 16,655 28 16,684 △453 16,230
増加額
(注)１ 「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、古紙卸業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額578百万円は、セグメント間取引消去に伴う調整等であります。
３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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北越コーポレーション㈱(3865) 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
パッケー その他 調整額 諸表計上
エンジニ 運送・ 合計
紙パルプ ジング・ 木材 (注) １ (注) ２ 額
アリング 倉庫 計
事業 紙加工 事業 (注) ３
事業 事業
事業
売 上 高
外部顧客への売上高 198,770 15,599 3,419 911 829 219,531 2,922 222,454 － 222,454
セグメント間の内部
2,438 72 1,841 6,011 12,178 22,542 4,662 27,205 △27,205 －
売上高又は振替高
計 201,209 15,672 5,260 6,923 13,008 242,073 7,585 249,659 △27,205 222,454
セグメント利益
673 89 317 228 △159 1,149 △60 1,089 612 1,701
又は損失（△）
セグメント資産 344,340 16,077 3,787 5,344 4,989 374,539 3,223 377,763 △14,687 363,075
その他の項目
減価償却費 13,468 901 132 61 261 14,825 38 14,863 △381 14,482
減損損失(注) ４ 130 81 1 － － 213 150 363 － 363
持分法適用会社への
62,552 － － － － 62,552 － 62,552 － 62,552
投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の 13,789 356 40 39 231 14,456 64 14,521 △386 14,135
増加額
(注)１ 「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、古紙卸業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額612百万円は、セグメント間取引消去に伴う調整等であります。
３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 減損損失のうち248百万円は、特別損失の事業構造改善費用（798百万円）に含めて計上しております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額 1,073.08円 1,159.49円
１株当たり当期純利益金額 43.45円 84.40円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 40.95円 83.00円
(注)１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のと
おりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 8,072 14,172
普通株主に帰属しない金額(百万円) ─ ─
普通株式に係る親会社株主に帰属する
8,072 14,172
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 185,800 167,919
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) △456 △215
(うち関連会社の発行する潜在株式の影響による
(△456) (△215)
持分法投資損益(百万円))
普通株式増加数(千株) 194 236
(うち新株予約権(千株)） (142) (213)
(うちその他(千株)） (51) (23)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の ─
概要
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
純資産の部の合計額(百万円) 180,861 195,419
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 678 716
(うち新株予約権(百万円)) (81) (102)
(うち非支配株主持分(百万円)) (596) (614)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 180,183 194,702
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株
167,912 167,921
式の数(千株)
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(重要な後発事象)
（固定資産の譲渡）
当社は、2021年４月２日付で次の通り固定資産を譲渡いたしました。
（1）譲渡の理由
経営資源の有効活用及び財務体質の強化を目的として、当社の所有する固定資産を譲渡することにいたしまし
た。
（2）譲渡資産の概要
①所在地 墨田区横網一丁目11番地１
②資産の内容 土地（685.94㎡）及び建物
③譲渡前の使途 賃貸用不動産
（注）譲渡価額及び譲渡簿価については、譲渡先からの要請により開示を控えさせていただきますが、入札によ
る市場価格を反映した公正妥当な価格となっております。譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係
る費用等を控除した額です。
（3）譲渡先の概要
譲渡先は国内法人でありますが、譲渡先からの要請により開示を控えさせていただきます。なお、当社と譲渡先
との間には、資本関係、人的関係、取引関係として特記すべき事項はなく、当社の関連当事者には該当いたしませ
ん。
（4）譲渡の日程
①取締役会決議日 2020年12月23日
②契約締結日 2021年１月29日
③引渡日 2021年４月２日
（5）損益への影響
当該固定資産の譲渡に伴い、2022年３月期第１四半期連結会計期間において、固定資産売却益約27億円を特別利
益に計上する見込みです。
（重要な設備投資）
当社は、2021年５月14日開催の取締役会において、以下の設備投資を行うことを決定いたしました。
１．家庭紙生産設備
（1）設備投資の目的
当社は、長年培ってきた高品質・低コスト・高効率操業の知見と技術を活かし、当社新潟工場内に家庭紙生産設
備を新設し、家庭紙製品の生産・販売を行います。本家庭紙製品は、70％以上ＣＯ2ゼロ・エネルギーで生産され、
本家庭紙製品の供給を通じて、これからも社会のカーボンニュートラルの実現に貢献してまいります。
また、トイレットペーパー、ティシュペーパー及びペーパータオル等の家庭紙製品は安定した需要が将来にわた
り見込める生活必需品であり、今回、当社は大量消費地である関東圏に近い新潟工場の立地を活かし、家庭紙製品
の生産・販売を行います。
（2）設備投資の内容
①所在地 新潟県新潟市（当社新潟工場内）
②用途 家庭紙（トイレットペーパー、ティシュペーパー及びペーパータオル等）生産設備
③投資予定総額 約15,000百万円
（3）設備の導入時期
完工予定 2023年12月
（4）生産能力
25,000トン／年
（5）当該設備が営業・生産活動に及ぼす重要な影響
当該設備投資による2022年３月期の連結業績に与える影響は軽微であります。
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２．逆浸透膜（ＲＯ膜）支持体生産設備
（1）設備投資の目的
当社は、長年生産を行っている長岡工場で培った技術を活かし、タイに設立する子会社を通じて、グリーンフィ
ールドから逆浸透膜（ＲＯ膜）支持体を生産・販売する工場を建設し、長岡工場とタイ工場で拡大する世界需要に
応えるグローバルな供給体制を確立いたします。
なお、衛生環境の向上、工業の発展、人口増加などに伴い、工業用水処理や海水淡水化用途、下水・排水の再利
用用途、民生用では浄水器など様々な環境用途で使用されている逆浸透膜（ＲＯ膜）エレメントの需要は増加して
おり、それに伴い逆浸透膜（ＲＯ膜）支持体の需要も拡大しております。
（2）設備投資の内容
①子会社名称 HOKUETSU CORPORATION(THAILAND), LTD. (仮称)
②所在地 タイ
③用途 逆浸透膜（ＲＯ膜）支持体生産設備
④投資予定総額 約6,000百万円
（3）設備の導入時期
完工予定 2023年12月
（4）生産能力
5,000トン／年
（5）当該設備が営業・生産活動に及ぼす重要な影響
当該設備投資による2022年３月期の連結業績に与える影響は軽微であります。
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