2020年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年5月14日
上 場 会 社 名 三菱製紙株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3864 URL https://www.mpm.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 立藤 幸博
問合せ先責任者 (役職名) 経理部長 (氏名) 及川 浩典 (TEL) 03-5600-1407
定時株主総会開催予定日 2020年6月25日 配当支払開始予定日 2020年6月4日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月25日
決算補足説明資料作成の有無 : 有
決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1.2020年3月期の連結業績(2019年4月1日~2020年3月31日)
(1)連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年3月期 194,575 △4.6 1,976 - 2,696 - 801 128.3
2019年3月期 203,997 1.2 △40 - △914 - 351 △89.0
(注) 包括利益 2020年3月期 △4,510百万円( -%) 2019年3月期 △474百万円( -%)
潜在株式調整後
1株当たり当期純 自己資本当期純利
1株当たり当期純 総資産経常利益率 売上高営業利益率
利益 益率
利益
円 銭 円 銭 % % %
2020年3月期 17.96 - 1.3 1.2 1.0
2019年3月期 10.04 - 0.6 △0.4 △0.0
(参考) 持分法投資損益 2020年3月期 1,196百万円 2019年3月期 △142百万円
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2020年3月期 212,217 60,527 28.5 1,355.27
2019年3月期 232,758 67,004 28.5 1,485.64
(参考) 自己資本 2020年3月期 60,525百万円 2019年3月期 66,350百万円
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 9,976 △6,571 △5,655 9,260
2019年3月期 19,066 △8,979 △8,185 11,617
2.配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
2019年3月期 - 0.00 - 5.00 5.00 223 49.8 0.3
2020年3月期 - 0.00 - 5.00 5.00 223 27.8 0.4
2021年3月期
- - - - - -
(予想)
(注)2021年3月期の配当予想につきましては未定です。決定次第お知らせいたします。
3.2021年3月期の連結業績予想(2020年4月1日~2021年3月31日)
2021年3月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルスの影響により、合理的な見通しを立てることが
困難なため未定としております。業績予想の開示が可能となった時点で速やかに公表いたします。
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
新規 -社 (社名) 、 除外 -社 (社名)
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 有
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 有
④ 修正再表示 : 無
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年3月期 44,741,433株 2019年3月期 44,741,433株
② 期末自己株式数 2020年3月期 82,401株 2019年3月期 80,398株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 44,660,027株 2019年3月期 34,985,677株
(参考) 個別業績の概要
1.2020年3月期の個別業績(2019年4月1日~2020年3月31日)
(1)個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年3月期 106,452 △7.5 422 - 898 - △971 -
2019年3月期 115,064 △2.9 △1,150 - △347 - 1,289 △68.2
1株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 1株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年3月期 △21.74 -
2019年3月期 36.86 -
(2)個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2020年3月期 175,837 51,245 29.1 1,147.20
2019年3月期 185,400 53,885 29.1 1,206.24
(参考) 自己資本
2020年3月期 51,245百万円 2019年3月期 53,885百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断す
る一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な
要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等に
ついては、添付資料5ページ「1.経営成績等の概況 (4)今後の見通し」をご覧ください。
三菱製紙㈱(3864) 2020年3月期 決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 4
(4)今後の見通し …………………………………………………………………………………… 5
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 5
2.企業集団の状況 ……………………………………………………………………………………… 6
3.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 7
4.連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 8
(1)連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 8
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 10
(3)連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 12
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 14
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 16
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………… 16
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ………………………………………… 16
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………… 18
(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………… 18
(会計上の見積りの変更) ………………………………………………………………………… 19
(連結貸借対照表関係) …………………………………………………………………………… 19
(連結損益計算書関係) …………………………………………………………………………… 20
(連結株主資本等変動計算書関係) ……………………………………………………………… 20
(連結キャッシュ・フロー計算書関係) ………………………………………………………… 22
(セグメント情報) ………………………………………………………………………………… 22
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………… 25
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………… 25
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三菱製紙㈱(3864) 2020年3月期 決算短信
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当期は、米中貿易摩擦の長期化などで世界経済が不安定に推移するなか、2020年1月以降は新型コロナウイルス
の感染拡大により、日本経済および世界経済への影響懸念が一段と強まっています。紙パルプ産業においては、情
報メディアの電子化による構造的な需要減退や、原燃料価格の高止まりなどにより、厳しい状況で推移いたしまし
た。
このような状況下、当社グループは「新しいステージに立った事業基盤の強化と多様化」を基本方針とする「新
中期経営計画」(2019年4月~2022年3月)を策定して取組みを開始しております。
「新中期経営計画」では3つの重点戦略として、
① 王子グループとのアライアンスによる強固な経営基盤の確立
② 既存事業の再構築と充実
③ 新たな収益の柱の育成による事業基盤の多様化
を掲げ、精力的に諸施策を進めています。
王子グループと進めてきたバイオマス発電事業(エム・ピー・エム・王子エコエネルギー㈱)と家庭紙事業(エ
ム・ピー・エム・王子ホームプロダクツ㈱)は当期から操業を開始しました。また、王子ホールディングス㈱及び
中越パルプ工業㈱の輸入チップ共同調達会社に当社も資本参画し、OCMファイバートレーディング㈱からの調達
を開始しました。これにより、大幅な原料コスト削減を図るなど、王子グループとのアライアンスは着実に成果を
出しています。
当期は、前期導入した洋紙の輸送調整金制度や価格修正効果などはありましたが、洋紙の国内外での販売数量減
少やイメージングの海外市場を中心とした既存製品の減少等により、連結売上高は1,945億7千5百万円(前期比
4.6%減)となりました。
損益面では、洋紙の価格修正効果やコストダウン諸施策を進めたことなどにより、連結営業利益は19億7千6百
万円(前期は営業損失4千万円)、連結経常利益は26億9千6百万円(前期は経常損失9億1千4百万円)となり
ました。親会社株主に帰属する当期純利益は、八戸工場4号抄紙機の減損損失を計上したことなどにより、8億1
百万円(前期は3億5千1百万円)となりました。
当社単体では、売上高は1,064億5千2百万円、営業利益は4億2千2百万円、経常利益は8億9千8百万円、当
期純損失は9億7千1百万円となりました。
(紙・パルプ事業)
国内市場につきましては、価格の維持に努めましたが、印刷用紙、情報用紙ともに需要の落ち込みが一段と進
み、販売数量、販売金額ともに減少しました。輸出は、アジア向け印刷用紙を中心に販売数量を伸ばしたものの、
市況の下落により販売金額は減少しました。需要動向に応じた生産体制を確立するべく既に八戸工場4号抄紙機を
停機しておりますが、需要減退が想定以上に加速していることを受け、第3四半期以降減産を強化し、需給引き締
めを図ってまいりました。
欧州子会社では、昨年来の価格修正効果はあったものの、感熱紙及び感圧紙の販売数量の減少に加えて為替の影
響もあり、販売金額は減少しました。
市販パルプにつきましては、国際市況の急激な悪化に伴い、販売数量、販売金額ともに減少しました。
以上の結果、紙・パルプ事業全体の売上高は1,464億1千3百万円と、前期比6.6%減となりました。営業損益
は、洋紙の価格修正効果等により、前期の14億2千7百万円の損失から25億6千8百万円増加し、11億4千万円の
利益となりました。
今後も、従来の取組みに加えて、脱プラスチック事業としてのバリアコート紙や晒クラフト紙等の新商品の拡
販、王子グループとの協業強化等によりポートフォリオの転換を図り、早期に収益の安定化を目指してまいりま
す。
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三菱製紙㈱(3864) 2020年3月期 決算短信
(イメージング事業)
国内市場につきましては、写真感光材料を中心に堅調に推移し、販売金額は増加しました。
海外市場につきましては、アライアンス効果によって写真感光材料の受注が安定し、インクジェット用紙は新興
国や業務用途の需要が拡大しましたが、既存製品の需要減退の影響が大きく、販売金額は減少しました。
以上の結果、イメージング事業全体の売上高は336億7百万円と、前期比4.8%減となりました。営業損益は前期
の5億3千7百万円の利益から8億6千8百万円減少し、3億3千万円の損失となりました。既存製品の需要減退
に伴う海外市場での販売数量の減少に加え、円高による価格安や生産コスト上昇などにより、減収減益となりまし
た。富士フイルム㈱とのアライアンス強化による写真用原紙の数量確保、既存製品の海外での直販体制構築に伴う
販売力強化や取引見直しによる採算改善を進めるとともに、生産性向上と固定費の削減に努めましたが、減収減益
要因をカバーするには至りませんでした。
今後も、富士フイルム㈱とのアライアンスにより事業基盤を一層強固にして生産体制の効率化に取り組み、エレ
クトロニクス関連製品の事業確立、海外顧客との協業体制構築に伴う販売力強化を推進し、収益の確保に取り組ん
でまいります。
(機能材事業)
機能材料につきましては、バッテリーセパレータが増加しましたが、リライトメディアや水処理膜支持体の販売
金額が減少しました。
化学紙につきましては、主力の化粧板原紙のほか、壁紙用裏打紙やテープ原紙の販売金額が減少しました。
以上の結果、機能材事業全体の売上高は161億7千8百万円と、前期比7.5%減となりました。営業利益は前期の
6億5千3百万円から2億9千9百万円増加し、9億5千3百万円となりました。原燃料価格安や工場コストダウ
ン効果に加え、一部製品の価格修正により、増益となりました。
引き続き、水処理膜支持体の新規ユーザー獲得やMBR(膜分離活性汚泥法)膜用への展開、高耐熱のバッテリ
ーセパレータの拡販、化粧板原紙やテープ原紙等の新規拡販とコストダウンに注力してまいります。
(倉庫・運輸事業)
倉庫・運輸事業の売上高は80億8千7百万円と、前期比2.9%減となりました。営業利益は前期の1億8千4百
万円から4千7百万円減少し、1億3千6百万円となりました。
(その他)
工務関連子会社の売上増加等により、売上高は72億8百万円と、前期比10.8%増となりました。営業利益は前期
の9千8百万円から3千4百万円増加し、1億3千3百万円となりました。
(2)当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の資産は、たな卸し資産等の増加はあったものの、有形固定資産、受取手形及び売掛金、退職
給付に係る資産等の減少により、前連結会計年度末に比べ205億4千1百万円減少し、2,122億1千7百万円となり
ました。
負債は、退職給付に係る負債等の増加はあったものの、支払手形及び買掛金、有利子負債等の減少により、前連
結会計年度末に比べ140億6千4百万円減少し、1,516億8千9百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上はありましたが、退職給付に係る調整累計額、その他有価証
券評価差額金、連結子会社株式の追加取得による資本剰余金の減少等により、前連結会計年度末に比べ64億7千6
百万円減少し、605億2千7百万円となりました。
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三菱製紙㈱(3864) 2020年3月期 決算短信
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ23億5千6百万円減少し、92億6千
万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ90億8千9百万円減少し、99億7千6百万円となりま
した。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益10億円、減価償却費98億2千4百万円、売上債権の減少62億
2千9百万円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少45億3千7百万円、たな卸資産の増加42億7千3百万
円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ24億7百万円減少し、65億7千1百万円となりまし
た。支出の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出72億4千3百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ25億3千万円減少し、56億5千5百万円となりまし
た。これは主に有利子負債の削減によるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
自己資本比率 (%) 20.4 23.1 25.2 28.5 28.5
時価ベースの自己資本比率 (%) 11.3 10.6 9.4 10.7 7.4
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 (年) 11.0 6.3 9.3 5.5 10.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ (倍) 5.3 9.2 7.2 13.8 10.0
(注) 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式を除く)により算出しております。
3.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを
使用しております。
4.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対
象としております。
5.利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
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(4)今後の見通し
次期の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの感染拡大による日本経済や世界経済への深刻な影響が見込
まれ、先行きが見通せない状況が続くと思われます。
当社におきましても、経済活動全般の萎縮に伴う需要低迷に加え、印刷用紙・情報用紙の需要減少(イベント中
止、オフィス向け需要減等)、世界的な外出制限による画像出力向けのフォト・IJの需要減少などが予想されます
が、現時点では合理的な業績予想が困難であることから、予想値の公表を見送らせていただきます。なお、業績予
想の開示が可能となった時点で速やかに公表いたします。
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
剰余金の配当等の決定に関しましては、株主への利益還元を経営の重要課題と位置づけ、各事業年度の業績と今
後の経営諸施策に備えるための内部留保を総合的に勘案しながら、配当を安定的に継続することを基本方針としま
す。
当期の期末配当につきましては、配当を安定的に維持することと、直近の業績動向を総合的に勘案した結果、1
株当たり5円の期末配当を実施する予定としております。
なお、次期の配当につきましては、次期の業績見通しを未定とさせていただいていることから、配当につきまし
ても未定とさせていただきます。
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2.企業集団の状況
当社グループ(当社、連結子会社26社、非連結子会社7社及び関連会社10社)が営んでいる主な事業内容と、各社の
当該事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
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3.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表
を作成する方針であります。
今後の国内他社のIFRS採用動向等を勘案し、適切に対応していく方針であります。
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4.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,617 9,260
受取手形及び売掛金 37,686 31,358
商品及び製品 26,021 30,138
仕掛品 7,301 7,066
原材料及び貯蔵品 11,233 11,278
その他 6,003 3,629
貸倒引当金 △175 △157
流動資産合計 99,689 92,576
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 95,872 97,214
減価償却累計額 △71,715 △72,543
減損損失累計額 △211 △211
建物及び構築物(純額) 23,945 24,459
機械装置及び運搬具 365,551 370,506
減価償却累計額 △321,532 △324,980
減損損失累計額 △553 △1,709
機械装置及び運搬具(純額) 43,465 43,816
土地 21,913 21,898
リース資産 2,718 3,704
減価償却累計額 △1,720 △2,136
リース資産(純額) 997 1,568
建設仮勘定 9,446 467
その他 9,349 9,345
減価償却累計額 △7,901 △7,821
減損損失累計額 △24 △25
その他(純額) 1,423 1,498
有形固定資産合計 ※1 101,191 ※1 93,708
無形固定資産
その他 1,744 409
無形固定資産合計 1,744 409
投資その他の資産
投資有価証券 ※1 17,741 ※1 15,763
長期貸付金 2,118 2,115
退職給付に係る資産 5,331 962
繰延税金資産 2,965 4,318
その他 2,031 2,437
貸倒引当金 △54 △74
投資その他の資産合計 30,133 25,523
固定資産合計 133,069 119,641
資産合計 232,758 212,217
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 25,347 22,082
電子記録債務 5,390 3,934
短期借入金 ※1 65,175 ※1 64,267
コマーシャル・ペーパー 7,000 4,000
リース債務 367 334
未払費用 7,185 6,509
未払法人税等 366 431
その他 10,027 3,960
流動負債合計 120,860 105,519
固定負債
長期借入金 ※1 32,855 ※1 33,495
リース債務 424 901
繰延税金負債 696 119
役員退職慰労引当金 60 50
退職給付に係る負債 8,718 9,423
資産除去債務 882 883
その他 1,254 1,293
固定負債合計 44,893 46,169
負債合計 165,754 151,689
純資産の部
株主資本
資本金 36,561 36,561
資本剰余金 9,682 8,555
利益剰余金 13,145 13,719
自己株式 △150 △152
株主資本合計 59,240 58,684
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,635 1,206
為替換算調整勘定 1,209 1,095
退職給付に係る調整累計額 2,265 △461
その他の包括利益累計額合計 7,110 1,840
非支配株主持分 654 2
純資産合計 67,004 60,527
負債純資産合計 232,758 212,217
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高 203,997 194,575
売上原価 174,602 164,492
売上総利益 29,394 30,082
販売費及び一般管理費 29,435 28,105
営業利益又は営業損失(△) △40 1,976
営業外収益
受取利息 54 55
受取配当金 567 486
持分法による投資利益 - 1,196
為替差益 89 -
受取ロイヤリティー 168 120
その他 424 445
営業外収益合計 1,305 2,305
営業外費用
支払利息 1,372 991
為替差損 - 167
アドバイザリー費用 275 0
その他 530 426
営業外費用合計 2,178 1,585
経常利益又は経常損失(△) △914 2,696
特別利益
補助金収入 146 1,740
固定資産処分益 9 14
投資有価証券売却益 1,562 123
受取保険金 408 220
その他 0 59
特別利益合計 2,127 2,158
特別損失
固定資産処分損 472 629
固定資産圧縮損 - 1,740
特別退職金 576 -
災害による損失 697 168
減損損失 ※1 124 ※1 1,159
その他 187 155
特別損失合計 2,058 3,854
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△845 1,000
失(△)
法人税、住民税及び事業税 252 503
法人税等調整額 △1,567 △246
法人税等合計 △1,315 256
当期純利益 470 743
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
118 △58
帰属する当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益 351 801
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三菱製紙㈱(3864) 2020年3月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期純利益 470 743
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,673 △2,428
為替換算調整勘定 △307 △121
退職給付に係る調整額 1,052 △2,692
持分法適用会社に対する持分相当額 △15 △11
その他の包括利益合計 △944 △5,254
包括利益 △474 △4,510
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 △564 △4,467
非支配株主に係る包括利益 89 △42
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三菱製紙㈱(3864) 2020年3月期 決算短信
(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 32,756 6,132 12,965 △148 51,706
会計方針の変更による
-
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
32,756 6,132 12,965 △148 51,706
た当期首残高
当期変動額
新株の発行 3,805 3,805 7,610
剰余金の配当 △170 △170
親会社株主に帰属する
351 351
当期純利益
自己株式の取得 △1 △1
自己株式の処分 -
非支配株主との取引に
△255 △255
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 3,805 3,549 180 △1 7,534
当期末残高 36,561 9,682 13,145 △150 59,240
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 5,204 1,511 1,309 8,025 1,345 61,077
会計方針の変更による
-
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
5,204 1,511 1,309 8,025 1,345 61,077
た当期首残高
当期変動額
新株の発行 7,610
剰余金の配当 △170
親会社株主に帰属する
351
当期純利益
自己株式の取得 △1
自己株式の処分 -
非支配株主との取引に
△255
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△1,568 △302 955 △915 △691 △1,606
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △1,568 △302 955 △915 △691 5,927
当期末残高 3,635 1,209 2,265 7,110 654 67,004
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三菱製紙㈱(3864) 2020年3月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 36,561 9,682 13,145 △150 59,240
会計方針の変更による
△4 △4
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
36,561 9,682 13,140 △150 59,235
た当期首残高
当期変動額
新株の発行 -
剰余金の配当 △223 △223
親会社株主に帰属する
801 801
当期純利益
自己株式の取得 △2 △2
自己株式の処分 △0 0 0
非支配株主との取引に
△1,127 △1,127
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - △1,127 578 △2 △550
当期末残高 36,561 8,555 13,719 △152 58,684
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 3,635 1,209 2,265 7,110 654 67,004
会計方針の変更による
△1 △6
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
3,635 1,209 2,265 7,110 653 66,998
た当期首残高
当期変動額
新株の発行 -
剰余金の配当 △223
親会社株主に帰属する
801
当期純利益
自己株式の取得 △2
自己株式の処分 0
非支配株主との取引に
△1,127
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△2,429 △113 △2,726 △5,269 △650 △5,920
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △2,429 △113 △2,726 △5,269 △650 △6,470
当期末残高 1,206 1,095 △461 1,840 2 60,527
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三菱製紙㈱(3864) 2020年3月期 決算短信
(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
△845 1,000
純損失(△)
減価償却費 10,116 9,824
災害損失 697 168
減損損失 124 1,159
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) 632 1,210
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 238 340
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 4 △10
受取利息及び受取配当金 △622 △542
持分法による投資損益(△は益) 142 △1,196
支払利息 1,372 991
投資有価証券売却損益(△は益) △1,562 △123
固定資産処分損益(△は益) 463 615
固定資産圧縮損 - 1,740
補助金収入 △146 △1,740
売上債権の増減額(△は増加) 8,533 6,229
たな卸資産の増減額(△は増加) △1,469 △4,273
仕入債務の増減額(△は減少) 4,190 △4,537
その他 △1,937 △1,018
小計 19,933 9,837
補助金の受取額 146 885
災害損失の支払額 △84 △213
利息及び配当金の受取額 619 552
利息の支払額 △1,378 △998
法人税等の支払額 △171 △87
営業活動によるキャッシュ・フロー 19,066 9,976
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △10,223 △7,243
有形及び無形固定資産の売却による収入 12 139
投資有価証券の取得による支出 △22 △33
投資有価証券の売却による収入 2,633 416
貸付けによる支出 △1,035 △450
貸付金の回収による収入 14 822
その他 △359 △222
投資活動によるキャッシュ・フロー △8,979 △6,571
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △1,370 △52
コマ ー シャ ル・ ペ ー パー の 純 増 減額 ( △ は減
4,000 △3,000
少)
長期借入れによる収入 2,775 16,000
長期借入金の返済による支出 △19,618 △16,075
リース債務の返済による支出 △374 △570
株式の発行による収入 7,610 -
配当金の支払額 △170 △223
自己株式の取得による支出 △1 △0
自己株式の売却による収入 - 0
非支配株主への配当金の支払額 △112 △58
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△922 △1,673
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △8,185 △5,655
現金及び現金同等物に係る換算差額 △28 △106
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,873 △2,356
現金及び現金同等物の期首残高 9,744 11,617
現金及び現金同等物の期末残高 ※1 11,617 ※1 9,260
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三菱製紙㈱(3864) 2020年3月期 決算短信
(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
26社
主要な連結子会社の名称
P6「2.企業集団の状況」に記載しているため、省略しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称
MP Juarez, LLC.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社(7社)はいずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び
利益剰余金(持分に見合う額)等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数
3社
会社等の名称
P6「2.企業集団の状況」に記載しているため、省略しております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
MP Juarez, LLC.
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない会社(14社)は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に
見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体
としても重要性はないためであります。
(3) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算期が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用して
おります。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち下記6社の決算日は12月31日であります。
三菱ペーパーホールディング(ヨーロッパ)GmbH
三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbH
三菱イメージング(エム・ピー・エム),Inc.
エム・ピー・イー・リアルエステートGmbH&Co.KG
珠海清菱浄化科技有限公司
MPM Hong Kong Limited
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重
要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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三菱製紙㈱(3864) 2020年3月期 決算短信
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引
時価法
③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
主として総平均法及び移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物
定額法
建物以外の有形固定資産
定額法。なお、当社の本社、研究所その他及び一部の連結子会社において定率法を採用しておりま
す。ただし、2016年4月1日以降に取得した構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物及び構築物 31~47年
機械装置及び運搬具 12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期
間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は、期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につい
ては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込
額を計上しております。また、在外連結子会社については、所在地国の規定により計上しております。
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三菱製紙㈱(3864) 2020年3月期 決算短信
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、主として給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(8
~15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしてお
ります。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(8~15年)による定額法に
より費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退
職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算
上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)におい
て創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直し
が行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関
する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計
基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金
資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(会計方針の変更)
国際財務報告基準を適用している子会社は、当連結会計年度より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下
「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借
対照表に資産及び負債として計上することとしました。 IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従って
おり、会計方針の変更による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度末の「有形固定資産」が662百万円増加し、流動負債の「リース債務」が184百万円及
び固定負債の「リース債務」が475百万円増加しております。当連結会計年度の損益に与える影響は軽微でありま
す。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、金額的重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年
度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた147百万円は、
「補助金収入」146百万円、「その他」0百万円として組み替えております。
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三菱製紙㈱(3864) 2020年3月期 決算短信
(連結キャッシュフロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「持分法による投
資損益(△は益)」、「補助金収入」、「補助金の受取額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より
独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替
えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた△1,795百万円は、「持分法による投資損益(△は益)」142百万円、「補助金収入」
△146百万円、「補助金の受取額」146百万円、「その他」△1,937百万円として組み替えております。
(会計上の見積りの変更)
退職給付に係る会計処理における数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数について、従業員の平均残
存勤務期間が短縮したため、当連結会計年度より費用処理年数を当社は12年から11年、一部の国内連結子会社は9
年~14年から8年~13年に変更しました。
この変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ784百万円減
少しております。
(連結貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
担保資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
建物及び構築物 9,741百万円 (9,741)百万円 9,043百万円 (9,043)百万円
機械装置及び運搬具 15,295百万円 (14,390)百万円 12,241百万円 (11,402)百万円
土地 10,023百万円 (10,023)百万円 8,746百万円 (8,746)百万円
投資有価証券 4,269百万円 (-)百万円 2,222百万円 (-)百万円
その他 48百万円 (48)百万円 45百万円 (45)百万円
合計 39,377百万円 (34,203)百万円 32,299百万円 (29,237)百万円
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
長期借入金(1年内返済予定額を含む) 8,284百万円 (5,130)百万円 6,339百万円 (3,250)百万円
担保資産及び担保付債務のうち( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を表記しております。
下記の資産については、工場財団根抵当権を設定しておりますが、実質的に担保に供されている資産はありません。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
建物及び構築物 4,233百万円 3,937百万円
機械装置及び運搬具 3,920百万円 3,128百万円
土地 385百万円 385百万円
その他 0百万円 0百万円
合計 8,538百万円 7,451百万円
2 偶発債務
(1) 保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
従業員(財形住宅資金等) 414百万円 従業員(財形住宅資金等) 370百万円
その他 1件 8百万円 その他 1件 4百万円
合計 423百万円 合計 375百万円
(2) 債権流動化に伴う遡及義務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
1,835百万円 1,558百万円
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三菱製紙㈱(3864) 2020年3月期 決算短信
(連結損益計算書関係)
※1 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
場所 用途 種類 減損損失額
青森県三戸郡 遊休資産 土地 61百万円
青森県八戸市 遊休資産 機械及び装置等 41百万円
栃木県小山市 遊休資産 土地 22百万円
当社グループは、事業用資産については主として生産拠点である工場単位、遊休資産については個別物件単位
でグルーピングをしております。
処分予定の資産及び遊休資産につきまして、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損
損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地につい
ては不動産鑑定評価額等をもとに評価し、その他の資産については帳簿価額を備忘価額まで減額しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
場所 用途 種類 減損損失額
青森県八戸市 遊休資産 機械及び装置等 1,159百万円
当社グループは、事業用資産については主として生産拠点である工場単位、遊休資産については個別物件単位
でグルーピングをしております。
処分予定の資産及び遊休資産につきまして、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損
損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、機械及び装
置等については帳簿価額を備忘価額まで減額しております。
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 34,258,433 10,483,000 - 44,741,433
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
第三者割当による新株の発行による増加 10,483,000株
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 77,847 2,551 - 80,398
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 2,551株
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
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三菱製紙㈱(3864) 2020年3月期 決算短信
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年5月25日
普通株式 170 5.00 2018年3月31日 2018年6月4日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年5月27日
普通株式 利益剰余金 223 5.00 2019年3月31日 2019年6月5日
取締役会
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 44,741,433 - - 44,741,433
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 80,398 2,075 72 82,401
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 1,758株
自己株式取得による増加 317株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による減少 72株
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年5月27日
普通株式 223 5.00 2019年3月31日 2019年6月5日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年5月28日
普通株式 利益剰余金 223 5.00 2020年3月31日 2020年6月4日
取締役会
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三菱製紙㈱(3864) 2020年3月期 決算短信
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
現金及び預金勘定 11,617百万円 9,260百万円
現金及び現金同等物 11,617百万円 9,260百万円
(セグメント情報等)
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品別の事業部を置き、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活
動を展開しております。
当社グループは事業部を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「紙・パルプ事業」「イメージン
グ事業」「機能材事業」「倉庫・運輸事業」の4つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「紙・パルプ事業」は印刷・情報用紙、パルプ等の製品群、「イメージング事業」は写真感光材料、インクジ
ェット用紙等の製品群、「機能材事業」は機能性材料等の製品群、「倉庫・運輸事業」は倉庫及び貨物運送等の
サービスを取り扱う事業を遂行しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間
の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、国際財務報告基準を適用している子会社において、当連結会計年度の期首か
らIFRS第16号を適用しております。
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三菱製紙㈱(3864) 2020年3月期 決算短信
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント 連結財務
その他 調整額 諸表
合計
紙・パル イメージ 機能材 倉庫・ (注)1 (注)2 計上額
計 (注)3
プ事業 ング事業 事業 運輸事業
売上高
外部顧客への売上高 152,860 29,499 14,449 5,093 201,903 2,093 203,997 - 203,997
セグメント間の内部
3,919 5,787 3,035 3,239 15,982 4,414 20,396 △20,396 -
売上高又は振替高
計 156,780 35,287 17,485 8,333 217,886 6,508 224,394 △20,396 203,997
セグメント利益
△1,427 537 653 184 △51 98 46 △87 △40
又は損失(△)
セグメント資産 165,791 37,987 17,724 4,528 226,032 9,561 235,593 △2,834 232,758
その他の項目
減価償却費 7,597 1,753 610 123 10,085 133 10,218 △101 10,116
持分法適用会社への
1,456 - - - 1,456 262 1,719 - 1,719
投資額
有形固定資産及び
9,618 1,823 985 137 12,565 44 12,609 △127 12,481
無形固定資産の増加額
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング業等を含んで
おります。
2.調整額は下記のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△87百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△25百万円、セ
グメント間取引消去△61百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額△2,834百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産14,633百万
円、セグメント間取引消去△17,468百万円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額△101百万円は、セグメント間取引消去△101百万円であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△127百万円は、セグメント間取引消去△127百万円で
あります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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三菱製紙㈱(3864) 2020年3月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント 連結財務
その他 調整額 諸表
合計
紙・パル イメージ 機能材 倉庫・ (注)1 (注)2 計上額
計 (注)3
プ事業 ング事業 事業 運輸事業
売上高
外部顧客への売上高 143,845 28,503 13,487 5,117 190,953 3,621 194,575 - 194,575
セグメント間の内部
2,568 5,104 2,691 2,970 13,334 3,586 16,920 △16,920 -
売上高又は振替高
計 146,413 33,607 16,178 8,087 204,287 7,208 211,495 △16,920 194,575
セグメント利益
1,140 △330 953 136 1,900 133 2,034 △57 1,976
又は損失(△)
セグメント資産 151,651 35,972 16,388 4,395 208,407 7,957 216,364 △4,147 212,217
その他の項目
減価償却費 7,313 1,730 628 122 9,794 134 9,929 △104 9,824
持分法適用会社への
1,460 - - - 1,460 1,440 2,901 - 2,901
投資額
有形固定資産及び
4,092 794 540 138 5,566 42 5,609 △84 5,524
無形固定資産の増加額
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング業等を含んで
おります。
2.調整額は下記のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△57百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△0百
万円、セグメント間取引消去△57百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額△4,147百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産14,002百万
円、セグメント間取引消去△18,149百万円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額△104百万円は、セグメント間取引消去△104百万円であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△84百万円は、セグメント間取引消去△84百万円であ
ります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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三菱製紙㈱(3864) 2020年3月期 決算短信
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額 1,485.64円 1,355.27円
1株当たり当期純利益 10.04円 17.96円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 -円 -円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 67,004 60,527
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 654 2
(うち非支配株主持分(百万円)) (654) (2)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 66,350 60,525
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
44,661,035 44,659,032
普通株式の数(株)
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 351 801
普通株式に係る親会社株主に帰属する
351 801
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 34,985,677 44,660,027
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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