3864 三菱紙 2019-02-07 14:00:00
平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成31年２月７日
上 場 会 社 名 三菱製紙株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3864 URL http://www.mpm.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 鈴木 邦夫
問合せ先責任者 (役職名) 経理部長 (氏名) 及川 浩典 (TEL) 03-5600-1407
四半期報告書提出予定日 平成31年２月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．平成31年３月期第３四半期の連結業績（平成30年４月１日～平成30年12月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期第３四半期 152,536 1.3 △1,268 － △1,657 － △2,949 －
30年３月期第３四半期 150,559 △0.2 863 △73.0 811 △63.9 △287 －
(注) 包括利益 31年３月期第３四半期 △5,035百万円( －％) 30年３月期第３四半期 1,110百万円( △46.4％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年３月期第３四半期 △86.30 －
30年３月期第３四半期 △8.41 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年３月期第３四半期 230,097 55,846 23.8
30年３月期 237,379 61,077 25.2
(参考) 自己資本 31年３月期第３四半期 54,739百万円 30年３月期 59,731百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年３月期 － 0.00 － 5.00 5.00
31年３月期 － 0.00 －
31年３月期(予想) － －
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
※平成31年３月期の期末配当予想は未定であります。
３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 202,000 0.3 0 △100.0 △1,000 － 0 △100.0 0.00
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 －社 （社名） 、 除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 31年３月期３Ｑ 34,258,433株 30年３月期 34,258,433株
② 期末自己株式数 31年３月期３Ｑ 79,759株 30年３月期 77,847株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年３月期３Ｑ 34,179,624株 30年３月期３Ｑ 34,181,414株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断す
る一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な
要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等に
ついては、添付資料３ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
三菱製紙㈱（3864） 平成31年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………９
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三菱製紙㈱（3864） 平成31年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間は、米中貿易摩擦など世界経済の不安定要素はありましたものの、日本経済は雇用情
勢や所得環境の改善が見られるなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。当社グループを取り巻く環境は、情
報メディアの電子化による構造的な需要減退や、原燃料価格の上昇などにより、厳しい状況で推移いたしました。
このような状況下、当社グループは、「第２次中期経営計画」（平成28年４月～平成31年３月）に沿って、「ア
ライアンスによる収益の安定化」をキーワードとした４項目の基本方針（①洋紙事業の構造改革 ②収益基盤の充
実 ③新規事業の育成 ④収益力を支える業務基盤・財務基盤の強化）のもと、外部環境に左右されにくい収益構
造の実現・強化を目指した諸施策に取り組んでおります。
「第２次中期経営計画」に沿って、王子グループとはバイオマス発電事業や家庭紙事業などアライアンスを進め
てまいりましたが、複数の事業での協業関係の強化を可能とすることが両社の持続的成長には不可欠との認識で一
致し、平成30年２月に王子ホールディングス㈱と資本提携契約を締結いたしました。
本提携につきましては、王子ホールディングス㈱から平成30年12月25日に日本の公正取引委員会より排除措置命
令を行わない旨の通知を受領した旨の連絡を受けており、王子ホールディングス㈱は、引き続き、海外競争当局の
クリアランス取得に向け、手続きを進めていく所存であるとのことです。
当第３四半期連結累計期間は「第２次中期経営計画」の最終年度として、引き続き４項目の基本方針に沿って諸
施策に取り組んでまいりました。洋紙の国内需要減少やイメージング事業の既存製品の需要減少はありましたが、
欧州子会社の売上高が増加したことなどにより、連結売上高は1,525億３千６百万円（前年同四半期比1.3％増）と
なりました。
損益面では、原燃料価格上昇の影響や洋紙などの国内需要減少による販売数量減等により、連結営業損失は12億
６千８百万円（前年同四半期は連結営業利益８億６千３百万円）、連結経常損失は16億５千７百万円（前年同四半
期は連結経常利益８億１千１百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は29億４千９百万円とな
りました。
厳しい事業環境下にありますが、需要減少により事業性が悪化している紙・パルプ事業につきましては、平成30
年９月から新たに輸送調整金制度を導入したことに加え、平成31年１月１日からの価格改定を打ち出し、早急に収
益を改善するべく取り組みを進めております。
今後は、現在準備を進めている「京都工場の機能性フィルム塗工設備」や、王子グループと合弁で取り組んでい
る「家庭紙事業」、「バイオマス発電事業」が、順次、事業を開始する予定であり、事業構造の転換を進めながら
収益基盤の強化を図ってまいります。
○紙・パルプ事業
国内市場につきましては、アライアンス効果等により情報用紙の販売は引き続き堅調に推移いたしましたが、印
刷用紙は需要の落ち込みが一段と進み、とりわけ塗工紙が苦戦したことから、販売数量が減少いたしました。輸出
につきましては、印刷用紙が販売数量を伸ばしましたが、国内向けの落ち込みをカバーするには至りませんでし
た。
欧州子会社につきましては、感圧紙の販売数量が減少したものの、価格修正等による単価の上昇や為替の影響に
より、販売金額は増加いたしました。
市販パルプにつきましては、好調な市況をとらえ販売強化に取り組んだ結果、販売数量、販売金額ともに大幅に
増加いたしました。
この結果、売上高は前年同四半期比3.2％増加し、1,171億４千５百万円となりました。
営業損失につきましては、前年同四半期の５億４千２百万円の損失から18億１百万円減益の、23億４千３百万円
の損失となりました。
原燃料価格の上昇等に加えて、国内の洋紙需要の減少と市況の低迷により減益となりました。工場の生産性向
上、物流費削減などの諸施策を進めるとともに、洋紙需要の減少に対しては市販パルプの拡販や売電量の増加など
の取り組みも行いましたが、減益要因をカバーするには至りませんでした。
厳しい事業環境下にありますが、継続的な製品輸送力確保を目的とした輸送調整金制度の導入や、平成30年11月
より八戸工場４号抄紙機を運転休止するなど需要動向に合わせた生産体制の確立、更には平成31年１月１日からの
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三菱製紙㈱（3864） 平成31年３月期 第３四半期決算短信
価格改定を打ち出すなど、外部環境に左右されない体制の構築を進めてまいります。
○イメージング事業
インクジェット用紙の新興国需要が業務用途を中心に拡大いたしましたが、既存製品の需要減退の影響が大き
く、販売金額は減少いたしました。
この結果、売上高は前年同四半期比4.9％減少し、266億９千９百万円となりました。
営業利益につきましては、前年同四半期の３億１千４百万円から１億８千３百万円増加し、４億９千８百万円と
なりました。
既存製品の需要減少による売上高の減少に加え、原燃料価格上昇の影響などがありましたが、生産性向上や経費
節減に努めた結果、増益となりました。
今後も、富士フイルム㈱とのアライアンスによる事業基盤強化を進め、効率的生産体制の構築に取り組み、イン
クジェット用紙や印刷製版材料など既存製品のアジアほか新興国での拡販に努めてまいります。
○機能材事業
機能材料につきましては、バッテリーセパレータや水処理膜支持体、リライトメディアが増加したものの、フィ
ルターやその他既存製品が減少し、販売金額はほぼ前年同期並みとなりました。
化学紙につきましては、壁紙用裏打紙等が減少しましたが、主力の化粧板原紙やテープ原紙が増加し、販売金額
は増加いたしました。
この結果、売上高は前年同四半期比0.8％増加し、129億８千６百万円となりました。
営業利益につきましては、前年同四半期の８億６千６百万円から４億５千４百万円減少し、４億１千１百万円と
なりました。
新規拡販と製品の価格修正、コストダウンに注力したものの、原燃料価格上昇等の減益要因をカバーするに至り
ませんでした。
引き続き、水処理膜支持体の新規ユーザー獲得や、ＭＢＲ（膜分離活性汚泥法）膜用への展開、高耐熱のバッテ
リーセパレータの自動車用途での採用に向けた取組み、テープ原紙等の新規拡販とコストダウンに注力してまいり
ます。
○倉庫・運輸事業
倉庫・運輸事業につきましては、売上高は前年同四半期比2.1％減少し、63億３千７百万円、営業利益は前年同
四半期の２億１千７百万円から５千６百万円減少し、１億６千１百万円となりました。
○その他
その他につきましては、売上高は前年同四半期比26.6％減少し、47億７千１百万円、営業利益は前年同四半期の
９千８百万円から４千８百万円減少し、５千万円となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の資産は、受取手形及び売掛金や投資有価証券の減少等により前連結会計年度末に
比べ72億８千１百万円減少し、2,300億９千７百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金の増加はありましたが、有利子負債の削減等により前連結会計年度末に比べ20億５
千万円減少し、1,742億５千１百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上やその他有価証券評価差額金の減少等により前連結会計年
度末に比べ52億３千万円減少し、558億４千６百万円となりました。
自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.4ポイント減少し、23.8％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成31年３月期の連結業績予想につきましては、平成31年１月31日に公表いたしました「業績予想の修正に関す
るお知らせ」から変更しておりません。
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三菱製紙㈱（3864） 平成31年３月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,744 9,046
受取手形及び売掛金 46,330 40,958
商品及び製品 27,552 26,124
仕掛品 6,707 7,096
原材料及び貯蔵品 9,729 11,963
その他 4,476 5,716
貸倒引当金 △224 △202
流動資産合計 104,316 100,703
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 25,413 24,321
機械装置及び運搬具（純額） 47,291 44,905
土地 22,147 22,094
建設仮勘定 2,310 5,820
その他（純額） 2,569 2,481
有形固定資産合計 99,732 99,623
無形固定資産
その他 1,719 1,720
無形固定資産合計 1,719 1,720
投資その他の資産
投資有価証券 21,672 17,939
その他 10,007 10,153
貸倒引当金 △68 △42
投資その他の資産合計 31,611 28,050
固定資産合計 133,063 129,394
資産合計 237,379 230,097
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三菱製紙㈱（3864） 平成31年３月期 第３四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 26,818 33,362
短期借入金 70,828 71,166
コマーシャル・ペーパー 3,000 3,000
未払法人税等 397 244
その他 16,164 17,624
流動負債合計 117,208 125,397
固定負債
長期借入金 45,656 36,269
厚生年金基金解散損失引当金 143 －
退職給付に係る負債 9,328 9,088
資産除去債務 888 882
その他 3,076 2,612
固定負債合計 59,093 48,853
負債合計 176,302 174,251
純資産の部
株主資本
資本金 32,756 32,756
資本剰余金 6,132 6,132
利益剰余金 12,965 9,844
自己株式 △148 △149
株主資本合計 51,706 48,584
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,204 3,210
為替換算調整勘定 1,511 1,420
退職給付に係る調整累計額 1,309 1,523
その他の包括利益累計額合計 8,025 6,155
非支配株主持分 1,345 1,107
純資産合計 61,077 55,846
負債純資産合計 237,379 230,097
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三菱製紙㈱（3864） 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 150,559 152,536
売上原価 126,704 131,371
売上総利益 23,855 21,164
販売費及び一般管理費 22,991 22,432
営業利益又は営業損失（△） 863 △1,268
営業外収益
受取利息 41 44
受取配当金 467 536
為替差益 522 148
その他 527 498
営業外収益合計 1,559 1,227
営業外費用
支払利息 1,352 1,068
その他 259 548
営業外費用合計 1,611 1,617
経常利益又は経常損失（△） 811 △1,657
特別利益
固定資産処分益 168 7
投資有価証券売却益 170 501
その他 65 2
特別利益合計 404 511
特別損失
固定資産処分損 360 442
特別退職金 218 579
災害による損失 － 642
減損損失 － 41
その他 3 178
特別損失合計 582 1,885
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
633 △3,031
純損失（△）
法人税等 1,128 66
四半期純損失（△） △495 △3,098
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △207 △148
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △287 △2,949
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四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純損失（△） △495 △3,098
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,910 △2,104
為替換算調整勘定 156 △95
退職給付に係る調整額 △434 258
持分法適用会社に対する持分相当額 △26 3
その他の包括利益合計 1,605 △1,936
四半期包括利益 1,110 △5,035
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,098 △4,820
非支配株主に係る四半期包括利益 11 △214
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三菱製紙㈱（3864） 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
紙・パル イメージ 機能材 倉庫・ （注）１ （注）２ 計上額
計
プ事業 ング事業 事業 運輸事業 （注）３
売上高
外部顧客への売上高 110,599 24,132 10,512 3,947 149,193 1,366 150,559 － 150,559
セグメント間の内部
2,890 3,949 2,369 2,528 11,736 5,139 16,875 △16,875 －
売上高又は振替高
計 113,490 28,081 12,881 6,475 160,929 6,505 167,435 △16,875 150,559
セグメント利益
△542 314 866 217 856 98 955 △91 863
又は損失（△）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング業等を含んで
おります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△91百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△21百万
円、セグメント間取引消去△69百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
紙・パル イメージ 機能材 倉庫・ （注）１ （注）２ 計上額
計
プ事業 ング事業 事業 運輸事業 （注）３
売上高
外部顧客への売上高 114,190 22,375 10,694 3,869 151,129 1,406 152,536 － 152,536
セグメント間の内部
2,955 4,323 2,291 2,468 12,038 3,365 15,404 △15,404 －
売上高又は振替高
計 117,145 26,699 12,986 6,337 163,168 4,771 167,940 △15,404 152,536
セグメント利益
△2,343 498 411 161 △1,272 50 △1,221 △46 △1,268
又は損失（△）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング業等を含んで
おります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△46百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△19百万
円、セグメント間取引消去△26百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前第４四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「倉庫・運輸事業」について量的な重要性が
増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載してお
ります。
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