2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年５月15日
上 場 会 社 名 三菱製紙株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3864 URL http://www.mpm.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 鈴木 邦夫
問合せ先責任者 (役職名) 経理部長 (氏名) 及川 浩典 (TEL) 03-5600-1407
定時株主総会開催予定日 2019年６月26日 配当支払開始予定日 2019年６月５日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家、証券アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 203,997 1.2 △40 － △914 － 351 △89.0
2018年３月期 201,492 △0.2 1,790 △58.5 652 △75.8 3,198 177.5
(注) 包括利益 2019年３月期 △474百万円( －％) 2018年３月期 5,493百万円( △1.9％)
潜在株式調整後
１株当たり当期純 自己資本当期純利
１株当たり当期純 総資産経常利益率 売上高営業利益率
利益 益率
利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 10.04 － 0.6 △0.4 △0.0
2018年３月期 93.57 － 5.6 0.3 0.9
(参考) 持分法投資損益 2019年３月期 △142百万円 2018年３月期 31百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 232,758 67,004 28.5 1,485.64
2018年３月期 237,379 61,077 25.2 1,747.54
(参考) 自己資本 2019年３月期 66,350百万円 2018年３月期 59,731百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 19,066 △8,979 △8,185 11,617
2018年３月期 12,809 △5,994 △8,107 9,744
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 0.00 － 5.00 5.00 170 5.3 0.3
2019年３月期 － 0.00 － 5.00 5.00 223 49.8 0.3
2020年３月期
－ 0.00 － 5.00 5.00 14.9
(予想)
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 210,000 2.9 2,500 － 2,500 － 1,500 327.0 33.59
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 －社 (社名) 、 除外 －社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 44,741,433株 2018年３月期 34,258,433株
② 期末自己株式数 2019年３月期 80,398株 2018年３月期 77,847株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 34,985,677株 2018年３月期 34,181,231株
(参考) 個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 115,064 △2.9 △1,150 － △347 － 1,289 △68.2
2018年３月期 118,445 △1.3 1,687 △29.4 3,543 3.9 4,050 66.4
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 36.86 －
2018年３月期 118.46 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 185,400 53,885 29.1 1,206.24
2018年３月期 181,575 46,039 25.4 1,346.52
(参考) 自己資本
2019年３月期 53,885百万円 2018年３月期 46,039百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断す
る一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な
要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等に
ついては、添付資料５ページ「１．経営成績等の概況 （４）今後の見通し」をご覧ください。
三菱製紙㈱（3864） 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… ３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… ４
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… ５
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… ５
２．企業集団の状況 ……………………………………………………………………………………… ６
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… ７
４．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… ８
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… ８
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 16
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 16
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………… 16
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………… 18
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………… 19
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………… 20
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………… 20
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………… 22
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………… 22
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 25
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 25
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三菱製紙㈱（3864） 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当期は、米中貿易摩擦など世界経済の不安定要素はありましたものの、日本経済は雇用情勢や所得環境の改善が
見られるなど、景気は緩やかに回復基調が続きました。紙パルプ産業においては、情報メディアの電子化による構
造的な需要減退や、原燃料価格の上昇などにより、主力の洋紙事業を中心に厳しい事業環境が続きました。
このような状況下、当社グループは「第２次中期経営計画」（2016年４月～2019年３月）に沿って、「アライア
ンスによる収益の安定化」をキーワードとした４項目の基本方針（①洋紙事業の構造改革 ②収益基盤の充実 ③
新規事業の育成 ④収益力を支える業務基盤・財務基盤の強化）のもと、外部環境に左右されにくい収益構造の実
現・強化を目指した諸施策に取り組んでまいりました。
この間、王子グループとはバイオマス発電事業や家庭紙事業などアライアンスを進めてまいりましたが、複数の
事業での協業関係の強化を可能とすることが両社の持続的成長には不可欠との認識で一致し、資本業務提携を実施
いたしました。2019年３月29日に王子ホールディングス株式会社は、当社の議決権の33％を保有する主要株主、主
要株主である筆頭株主及びその他の関係会社となりました。
当期は、洋紙の国内需要減少やイメージング事業の既存製品の需要減少はありましたが、欧州子会社の売上高が
増加したことなどにより、連結売上高は2,039億９千７百万円（前期比1.2％増）となりました。
損益面では、洋紙の輸送調整金制度導入や価格修正などの取り組みを行いましたが、原燃料価格上昇の影響や国
内需要減少による販売数量減等の減益要因をカバーすることができず、連結営業損失は４千万円（前期は営業利益
17億９千万円）、連結経常損失は９億１千４百万円（前期は経常利益６億５千２百万円）となりました。親会社株
主に帰属する当期純利益は、投資有価証券の売却益を計上したほか、繰延税金資産の計上で法人税等調整額が減少
したことなどにより、３億５千１百万円（前期は31億９千８百万円）となりました。
当社単体では、売上高は1,150億６千４百万円、営業損失は11億５千万円、経常損失は３億４千７百万円、当期純
利益は12億８千９百万円となりました。
○ 紙・パルプ事業
国内市場につきましては、アライアンス効果等により情報用紙の販売は引き続き堅調に推移しましたが、印刷用
紙は需要の落ち込みが一段と進み、とりわけ塗工紙が苦戦したことから、販売数量が減少しました。輸出につきま
しては、印刷用紙が数量を伸ばしましたが、国内向けの落ち込みをカバーするには至りませんでした。このような
状況に対して、需要動向に合わせた生産体制を確立し生産性向上を図るため、2018年12月より八戸工場４号抄紙機
を休止するとともに、輸送調整金制度の導入や第４四半期以降の製品価格修正に取り組み利益率向上に努めてまい
りました。
欧州子会社につきましては、感圧紙を中心に販売数量が減少したものの、価格修正等による単価の上昇や為替の
影響により、販売金額は増加しました。
市販パルプにつきましては、堅調な需要に応じて国内外での拡販に取り組んだ結果、販売数量、販売金額ともに
大幅に増加しました。
以上の結果、紙・パルプ事業全体の売上高は1,567億８千万円と、前期比3.0％増となりました。営業損益は前期
の９千８百万円の利益から15億２千５百万円減少し、14億２千７百万円の損失となりました。原燃料価格の上昇等
に加えて、国内の洋紙需要の減少と市況の低迷により減益となりました。工場の生産性向上、物流費削減などの諸
施策を進めるとともに、2018年12月より八戸工場４号抄紙機を休止し需要動向に合わせた生産体制の早期確立を図
る一方で、市販パルプの拡販や売電量の増加などの取り組みを行いました。また、原燃料価格等の上昇・高止まり
を受け第４四半期には価格修正を実施しましたが、減益要因をカバーするには至りませんでした。
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三菱製紙㈱（3864） 2019年３月期 決算短信
○ イメージング事業
国内市場につきましては、印刷製版材料やインクジェット用紙の需要が減退し、販売金額は減少しました。
海外市場につきましては、インクジェット用紙は業務用途や新興国の需要が拡大しましたが、既存製品の需要減
退の影響が大きく、販売金額は減少しました。
以上の結果、イメージング事業全体の売上高は352億８千７百万円と、前期比4.4％減となりました。営業利益は
前期の４億４千９百万円から８千７百万円増加し、５億３千７百万円となりました。既存製品の需要減退による売
上高の減少に加え、原燃料価格上昇の影響などがありましたが、生産性向上や経費節減に努め、増益となりまし
た。
○ 機能材事業
機能材料につきましては、水処理膜支持体やバッテリーセパレータ、リライトメディアの販売金額が増加しまし
た。
化学紙につきましては、主力の化粧板原紙は前期並みとなりましたが、テープ原紙等の販売金額が増加しまし
た。
以上の結果、機能材事業全体の売上高は174億８千５百万円と、前期比2.7％増となりました。営業利益は前期の
９億５千２百万円から２億９千８百万円減少し、６億５千３百万円となりました。新規拡販と製品の価格修正、コ
ストダウンに注力したものの、原燃料価格上昇等の減益要因をカバーするに至りませんでした。
○ 倉庫・運輸事業
倉庫・運輸事業の売上高は83億３千３百万円と、前期比2.8％減となりました。営業利益は前期の２億５千８百
万円から７千４百万円減少し、１億８千４百万円となりました。
○ その他
工務関連子会社の売上減少等により、売上高は65億８百万円と、前期比21.2％減となりました。営業利益は前期
の１億３千５百万円から３千７百万円減少し、９千８百万円となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の資産は、現金及び預金、有形固定資産、繰延税金資産等の増加はあったものの、売上債権、
投資有価証券等の減少により、前連結会計年度末に比べ46億２千万円減少し、2,327億５千８百万円となりました。
負債は、仕入債務等の増加はあったものの、有利子負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ105億４千７百
万円減少し、1,657億５千４百万円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金等の減少はあったものの、第三者割当による新株の発行等により、前連結
会計年度末に比べ59億２千７百万円増加し、670億４百万円となりました。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ18億７千３百万円増加し、116億１千
７百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ62億５千６百万円増加し、190億６千６百万円となりま
した。収入の主な内訳は、減価償却費101億１千６百万円、売上債権の減少85億３千３百万円、仕入債務の増加41
億９千万円であり、支出の主な内訳は、税金等調整前当期純損失８億４千５百万円、たな卸資産の増加14億６千
９百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ29億８千４百万円増加し、89億７千９百万円となりま
した。支出の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出102億２千３百万円であり、収入の内訳は、投
資有価証券の売却による収入26億３千３百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ７千７百万円増加し、81億８千５百万円となりまし
た。主に新株の発行による収入と、有利子負債の削減によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率 （％） 20.5 20.4 23.1 25.2 28.5
時価ベースの自己資本比率 （％） 11.6 11.3 10.6 9.4 10.7
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 （年） 37.1 11.0 6.3 9.3 5.5
インタレスト・カバレッジ・レシオ （倍） 1.5 5.3 9.2 7.2 13.8
(注) 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式を除く）により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを
使用しております。
４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対
象としております。
５．利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
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（４）今後の見通し
次期の連結業績につきましては、売上高は2,100億円、営業利益は25億円、経常利益は25億円、親会社株主に帰属
する当期純利益は15億円を予想しております。
上記業績見通しは、為替レート110円/米ドル、130円/ユーロを前提としております。
なお、業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき判断したものであり、リスクや不確実性を含
んでおります。実際の業績は、今後の様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
剰余金の配当等の決定に関しましては、株主への利益還元を経営の重要課題と位置づけ、各事業年度の業績と今
後の経営諸施策に備えるための内部留保を総合的に勘案しながら、配当を安定的に継続することを基本方針としま
す。
当期の期末配当につきましては、前期に９期ぶりに復配した配当を安定的に維持することと、直近の業績動向を
総合的に勘案した結果、１株当たり５円の期末配当を実施する予定としております。
なお、次期の配当につきましては、上記基本方針に基づき、当期と同様１株当たり５円の期末配当を予定してお
ります。
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２．企業集団の状況
当社グループ（当社、連結子会社26社、非連結子会社７社及び関連会社10社）が営んでいる主な事業内容と、各社の
当該事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
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３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表
を作成する方針であります。
今後の国内他社のＩＦＲＳ採用動向等を勘案し、適切に対応していく方針であります。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,744 11,617
受取手形及び売掛金 46,330 37,686
商品及び製品 27,552 26,021
仕掛品 6,707 7,301
原材料及び貯蔵品 9,729 11,233
その他 4,476 6,003
貸倒引当金 △224 △175
流動資産合計 104,316 99,689
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 96,267 95,872
減価償却累計額 △70,643 △71,715
減損損失累計額 △210 △211
建物及び構築物（純額） 25,413 23,945
機械装置及び運搬具 366,704 365,551
減価償却累計額 △318,898 △321,532
減損損失累計額 △513 △553
機械装置及び運搬具（純額） 47,291 43,465
土地 22,147 21,913
リース資産 2,847 2,718
減価償却累計額 △1,704 △1,720
リース資産（純額） 1,142 997
建設仮勘定 2,310 9,446
その他 9,794 9,349
減価償却累計額 △8,342 △7,901
減損損失累計額 △24 △24
その他（純額） 1,427 1,423
有形固定資産合計 ※１ 99,732 ※１ 101,191
無形固定資産
その他 1,719 1,744
無形固定資産合計 1,719 1,744
投資その他の資産
投資有価証券 ※１ 21,672 ※１ 17,741
長期貸付金 1,448 2,118
退職給付に係る資産 5,263 5,331
繰延税金資産 1,309 2,965
その他 1,986 2,031
貸倒引当金 △68 △54
投資その他の資産合計 31,611 30,133
固定資産合計 133,063 133,069
資産合計 237,379 232,758
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 26,818 25,347
電子記録債務 － 5,390
短期借入金 ※１ 70,828 ※１ 65,175
コマーシャル・ペーパー 3,000 7,000
リース債務 375 367
未払費用 7,358 7,185
未払法人税等 397 366
その他 8,430 10,027
流動負債合計 117,208 120,860
固定負債
長期借入金 ※１ 45,656 ※１ 32,855
リース債務 691 424
繰延税金負債 1,152 696
役員退職慰労引当金 56 60
厚生年金基金解散損失引当金 143 －
退職給付に係る負債 9,328 8,718
資産除去債務 888 882
その他 1,175 1,254
固定負債合計 59,093 44,893
負債合計 176,302 165,754
純資産の部
株主資本
資本金 32,756 36,561
資本剰余金 6,132 9,682
利益剰余金 12,965 13,145
自己株式 △148 △150
株主資本合計 51,706 59,240
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,204 3,635
為替換算調整勘定 1,511 1,209
退職給付に係る調整累計額 1,309 2,265
その他の包括利益累計額合計 8,025 7,110
非支配株主持分 1,345 654
純資産合計 61,077 67,004
負債純資産合計 237,379 232,758
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 201,492 203,997
売上原価 169,221 174,602
売上総利益 32,270 29,394
販売費及び一般管理費 30,480 29,435
営業利益又は営業損失（△） 1,790 △40
営業外収益
受取利息 58 54
受取配当金 501 567
為替差益 59 89
受取ロイヤリティー 175 168
その他 457 424
営業外収益合計 1,252 1,305
営業外費用
支払利息 1,767 1,372
アドバイザリー費用 64 275
その他 557 530
営業外費用合計 2,390 2,178
経常利益又は経常損失（△） 652 △914
特別利益
固定資産処分益 1,545 9
投資有価証券売却益 847 1,562
受取保険金 60 408
その他 11 147
特別利益合計 2,465 2,127
特別損失
固定資産処分損 400 472
特別退職金 375 576
災害による損失 － 697
減損損失 ※１ 209 ※１ 124
環境対策費用 ※２ 295 －
その他 87 187
特別損失合計 1,368 2,058
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
1,749 △845
失（△）
法人税、住民税及び事業税 383 252
法人税等調整額 △1,914 △1,567
法人税等合計 △1,530 △1,315
当期純利益 3,280 470
非支配株主に帰属する当期純利益 81 118
親会社株主に帰属する当期純利益 3,198 351
－ 10 －
三菱製紙㈱（3864） 2019年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 3,280 470
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △450 △1,673
為替換算調整勘定 301 △307
退職給付に係る調整額 2,386 1,052
持分法適用会社に対する持分相当額 △24 △15
その他の包括利益合計 2,213 △944
包括利益 5,493 △474
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 5,487 △564
非支配株主に係る包括利益 6 89
－ 11 －
三菱製紙㈱（3864） 2019年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 32,756 7,438 8,599 △147 48,647
当期変動額
新株の発行 －
剰余金の配当 －
欠損填補 △1,167 1,167 －
親会社株主に帰属する
3,198 3,198
当期純利益
自己株式の取得 △1 △1
非支配株主との取引に
△138 △138
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △1,305 4,365 △1 3,058
当期末残高 32,756 6,132 12,965 △148 51,706
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 5,506 1,245 △1,015 5,736 2,247 56,631
当期変動額
新株の発行 －
剰余金の配当 －
欠損填補 －
親会社株主に帰属する
3,198
当期純利益
自己株式の取得 △1
非支配株主との取引に
△138
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△302 265 2,325 2,289 △901 1,387
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △302 265 2,325 2,289 △901 4,446
当期末残高 5,204 1,511 1,309 8,025 1,345 61,077
－ 12 －
三菱製紙㈱（3864） 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 32,756 6,132 12,965 △148 51,706
当期変動額
新株の発行 3,805 3,805 7,610
剰余金の配当 △170 △170
欠損填補 －
親会社株主に帰属する
351 351
当期純利益
自己株式の取得 △1 △1
非支配株主との取引に
△255 △255
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 3,805 3,549 180 △1 7,534
当期末残高 36,561 9,682 13,145 △150 59,240
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 5,204 1,511 1,309 8,025 1,345 61,077
当期変動額
新株の発行 7,610
剰余金の配当 △170
欠損填補 －
親会社株主に帰属する
351
当期純利益
自己株式の取得 △1
非支配株主との取引に
△255
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△1,568 △302 955 △915 △691 △1,606
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △1,568 △302 955 △915 △691 5,927
当期末残高 3,635 1,209 2,265 7,110 654 67,004
－ 13 －
三菱製紙㈱（3864） 2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
1,749 △845
純損失（△）
減価償却費 10,474 10,116
災害損失 － 697
減損損失 209 124
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △149 632
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 312 238
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △9 4
受取利息及び受取配当金 △560 △622
支払利息 1,767 1,372
投資有価証券売却損益（△は益） △846 △1,562
固定資産処分損益（△は益） △1,144 463
売上債権の増減額（△は増加） △29 8,533
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,935 △1,469
仕入債務の増減額（△は減少） 2,041 4,190
その他 2,710 △1,795
小計 14,589 20,080
事業構造改革費用の支払額 △131 －
災害損失の支払額 － △84
利息及び配当金の受取額 566 619
利息の支払額 △1,771 △1,378
法人税等の支払額 △442 △171
営業活動によるキャッシュ・フロー 12,809 19,066
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △7,822 △10,223
有形及び無形固定資産の売却による収入 1,872 12
投資有価証券の取得による支出 △25 △22
投資有価証券の売却による収入 1,136 2,633
関係会社株式の取得による支出 △0 －
貸付けによる支出 △902 △1,035
貸付金の回収による収入 23 14
その他 △276 △359
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,994 △8,979
－ 14 －
三菱製紙㈱（3864） 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1 △1,370
コマ ー シャ ル・ ペ ー パー の 純 増 減額 （ △ は減
3,000 4,000
少）
長期借入れによる収入 7,740 2,775
長期借入金の返済による支出 △17,441 △19,618
リース債務の返済による支出 △362 △374
株式の発行による収入 － 7,610
非支配株主からの払込みによる収入 48 －
自己株式の取得による支出 △1 △1
配当金の支払額 － △170
非支配株主への配当金の支払額 △237 △112
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△854 △922
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △8,107 △8,185
現金及び現金同等物に係る換算差額 196 △28
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,096 1,873
現金及び現金同等物の期首残高 10,840 9,744
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 9,744 ※１ 11,617
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
26社
主要な連結子会社の名称
Ｐ６「２．企業集団の状況」に記載しているため、省略しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称
MP Juarez, LLC.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社（７社）はいずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び
利益剰余金（持分に見合う額）等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数
３社
会社等の名称
Ｐ６「２．企業集団の状況」に記載しているため、省略しております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
MP Juarez, LLC.
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない会社（14社）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に
見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体
としても重要性はないためであります。
(3) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算期が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用して
おります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち下記６社の決算日は12月31日であります。
三菱ペーパーホールディング（ヨーロッパ）GmbH
三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbH
三菱イメージング(エム・ピー・エム),Inc.
エム・ピー・イー・リアルエステートGmbH＆Co.KG
珠海清菱浄化科技有限公司
MPM Hong Kong Limited
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重
要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
－ 16 －
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４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引
時価法
③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
主として総平均法及び移動平均法による原価法
（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
建物
定額法
建物以外の有形固定資産
定額法。なお、当社の本社、研究所その他及び一部の連結子会社において定率法を採用しておりま
す。ただし、2016年４月１日以降に取得した構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物及び構築物 31～47年
機械装置及び運搬具 12年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期
間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は、期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につい
ては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込
額を計上しております。また、在外連結子会社については、所在地国の規定により計上しております。
② 厚生年金基金解散損失引当金
厚生年金基金の解散に伴い発生する損失に備えるため、当該負担相当額を計上しております。
－ 17 －
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、主として給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（９
～15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしてお
ります。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（９～15年）による定額法に
より費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退
職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算
上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方
法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,103百万円及び「固定
負債」の「繰延税金負債」のうちの46百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,309百万円に含めて表示
し、「固定負債」の「繰延税金負債」は1,152百万円として表示しております。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「アドバイザリー費用」は、金額的重要性
が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、「特別利益」の「その他」に含めて
いた「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この
表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた622百万円
は、「アドバイザリー費用」64百万円、「その他」557百万円として組み替えております。 また、「特別利益」の
「その他」に表示していた71百万円は、「受取保険金」60百万円、「その他」11百万円として組み替えておりま
す。
－ 18 －
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(連結貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
担保資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
建物及び構築物 10,456百万円 (10,456)百万円 9,741百万円 (9,741)百万円
機械装置及び運搬具 18,282百万円 (17,319)百万円 15,295百万円 (14,390)百万円
土地 10,111百万円 (10,111)百万円 10,023百万円 (10,023)百万円
投資有価証券 4,676百万円 (－)百万円 4,269百万円 (－)百万円
その他 54百万円 (54)百万円 48百万円 (48)百万円
合計 43,581百万円 (37,941)百万円 39,377百万円 (34,203)百万円
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期借入金 850百万円 (－)百万円 －百万円 (－)百万円
長期借入金（１年内返済予定額を含む） 11,213百万円 (7,800)百万円 8,284百万円 (5,130)百万円
合計 12,063百万円 (7,800)百万円 8,284百万円 (5,130)百万円
担保資産及び担保付債務のうち（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を表記しております。
下記の資産については、工場財団根抵当権を設定しておりますが、実質的に担保に供されている資産はありません。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
建物及び構築物 4,536百万円 4,233百万円
機械装置及び運搬具 4,966百万円 3,920百万円
土地 385百万円 385百万円
その他 0百万円 0百万円
合計 9,889百万円 8,538百万円
２ 偶発債務
(1) 保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
従業員（財形住宅資金等） 482百万円 従業員（財形住宅資金等） 414百万円
その他 １件 6百万円 その他 １件 8百万円
合計 488百万円 合計 423百万円
(2) 債権流動化に伴う遡及義務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
634百万円 1,835百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
場所 用途 種類 減損損失額
茨城県つくば市 遊休資産 建物等 132百万円
青森県八戸市 遊休資産 建物 40百万円
大阪府堺市 賃貸不動産 土地 26百万円
福島県西白河郡等 遊休資産 機械及び装置等 8百万円
当社グループは、事業用資産については主として生産拠点である工場単位、遊休資産については個別物件単位
でグルーピングをしております。
処分予定の資産及び遊休資産につきまして、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損
損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地につい
ては不動産鑑定評価額等をもとに評価し、その他の資産については帳簿価額を備忘価額まで減額しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
場所 用途 種類 減損損失額
青森県三戸郡 遊休資産 土地 61百万円
青森県八戸市 遊休資産 機械及び装置等 41百万円
栃木県小山市 遊休資産 土地 22百万円
当社グループは、事業用資産については主として生産拠点である工場単位、遊休資産については個別物件単位
でグルーピングをしております。
処分予定の資産及び遊休資産につきまして、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損
損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地につい
ては不動産鑑定評価額等をもとに評価し、その他の資産については帳簿価額を備忘価額まで減額しております。
※２ 環境対策費用
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
環境対策費用は、ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理に係る費用であります。
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 34,258,433 － － 34,258,433
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 76,185 1,662 － 77,847
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 1,662株
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三菱製紙㈱（3864） 2019年３月期 決算短信
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年５月25日
普通株式 利益剰余金 170 5.00 2018年３月31日 2018年６月４日
取締役会
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 34,258,433 10,483,000 － 44,741,433
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
第三者割当による新株の発行による増加 10,483,000株
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 77,847 2,551 － 80,398
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 2,551株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年５月25日
普通株式 170 5.00 2018年３月31日 2018年６月４日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年５月27日
普通株式 利益剰余金 223 5.00 2019年３月31日 2019年６月５日
取締役会
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三菱製紙㈱（3864） 2019年３月期 決算短信
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金勘定 9,744百万円 11,617百万円
現金及び現金同等物 9,744百万円 11,617百万円
(セグメント情報等)
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品別の事業部を置き、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活
動を展開しております。
当社グループは事業部を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「紙・パルプ事業」「イメージン
グ事業」「機能材事業」「倉庫・運輸事業」の４つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「紙・パルプ事業」は印刷・情報用紙、パルプ等の製品群、「イメージング事業」は写真感光材料、インクジ
ェット用紙等の製品群、「機能材事業」は機能性材料等の製品群、「倉庫・運輸事業」は倉庫及び貨物運送等の
サービスを取り扱う事業を遂行しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間
の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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三菱製紙㈱（3864） 2019年３月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務
その他 調整額 諸表
合計
紙・パル イメージ 機能材 倉庫・ (注)１ (注)２ 計上額
計 (注)３
プ事業 ング事業 事業 運輸事業
売上高
外部顧客への売上高 148,508 31,756 14,090 5,208 199,563 1,928 201,492 － 201,492
セグメント間の内部
3,712 5,151 2,936 3,367 15,166 6,333 21,500 △21,500 －
売上高又は振替高
計 152,220 36,907 17,026 8,575 214,730 8,262 222,992 △21,500 201,492
セグメント利益 98 449 952 258 1,759 135 1,895 △104 1,790
セグメント資産
174,439 38,784 17,090 4,607 234,921 8,207 243,129 △5,750 237,379
（注）４
その他の項目
減価償却費 7,613 2,089 608 122 10,434 138 10,572 △98 10,474
持分法適用会社への
1,554 － － － 1,554 323 1,878 － 1,878
投資額
有形固定資産及び
5,292 1,625 478 140 7,536 19 7,556 △117 7,438
無形固定資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング業等を含んで
おります。
２．調整額は下記のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△104百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△29百万円、
セグメント間取引消去△75百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額△5,750百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産12,664百万
円、セグメント間取引消去△18,414百万円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額△98百万円は、セグメント間取引消去△98百万円であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△117百万円は、セグメント間取引消去△117百万円で
あります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係るセグメント資産については、当該会計基準等を遡って
適用したものを記載しております。
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三菱製紙㈱（3864） 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務
その他 調整額 諸表
合計
紙・パル イメージ 機能材 倉庫・ (注)１ (注)２ 計上額
計 (注)３
プ事業 ング事業 事業 運輸事業
売上高
外部顧客への売上高 152,860 29,499 14,449 5,093 201,903 2,093 203,997 － 203,997
セグメント間の内部
3,919 5,787 3,035 3,239 15,982 4,414 20,396 △20,396 －
売上高又は振替高
計 156,780 35,287 17,485 8,333 217,886 6,508 224,394 △20,396 203,997
セグメント利益
△1,427 537 653 184 △51 98 46 △87 △40
又は損失（△）
セグメント資産 165,791 37,987 17,724 4,528 226,032 9,561 235,593 △2,834 232,758
その他の項目
減価償却費 7,597 1,753 610 123 10,085 133 10,218 △101 10,116
持分法適用会社への
1,456 － － － 1,456 262 1,719 － 1,719
投資額
有形固定資産及び
9,618 1,823 985 137 12,565 44 12,609 △127 12,481
無形固定資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング業等を含んで
おります。
２．調整額は下記のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△87百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△25百
万円、セグメント間取引消去△61百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額△2,834百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産14,633百万
円、セグメント間取引消去△17,468百万円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額△101百万円は、セグメント間取引消去△101百万円であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△127百万円は、セグメント間取引消去△127百万円で
あります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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三菱製紙㈱（3864） 2019年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 1,747.54円 1,485.64円
１株当たり当期純利益 93.57円 10.04円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 －円 －円
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 61,077 67,004
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 1,345 654
(うち非支配株主持分(百万円)) (1,345) (654)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 59,731 66,350
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
34,180,586 44,661,035
普通株式の数(株)
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 3,198 351
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,198 351
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 34,181,231 34,985,677
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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