3864 三菱紙 2021-11-10 14:00:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月10日
上 場 会 社 名 三菱製紙株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3864 URL https://www.mpm.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 立藤 幸博
問合せ先責任者 (役職名) 経理部長 (氏名) 井能 裕之 (TEL) 03-5600-1407
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 (機関投資家、証券アナリスト向け )
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 85,874 9.2 288 － 740 － 256 －
2021年３月期第２四半期 78,672 △19.2 △2,386 － △2,128 － △2,365 －
(注) 包括利益 2022年３月期第２四半期 1,921百万円( －％) 2021年３月期第２四半期 △1,720百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 5.74 －
2021年３月期第２四半期 △52.96 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 216,189 64,579 29.9
2021年３月期 209,438 62,902 30.0
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 64,556百万円 2021年３月期 62,898百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2022年３月期 － 0.00
2022年３月期(予想) － 5.00 5.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 175,000 7.8 1,000 － 2,000 － 500 － 11.20
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 －社 （社名） 、 除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：有
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 44,741,433株 2021年３月期 44,741,433株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 287,884株 2021年３月期 83,756株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 44,621,736株 2021年３月期２Ｑ 44,658,784株
（注）当社は、役員報酬BIP信託を導入しており、信託が所有する当社株式は「（４）発行済株式数（普通株式）」
において自己株式として取り扱っております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断す
る一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な
要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等に
ついては、添付資料３ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
三菱製紙株式会社(3864) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………８
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………８
（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………８
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三菱製紙株式会社(3864) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間は、中国・米国において新型コロナウイルス感染症の影響から回復がみられ、欧州で
も行動制限の緩和が進むなか、日本経済は多くの地域で長期間にわたり緊急事態宣言が発令されたものの、海外経
済の回復による好調な輸出などを背景に一部に持ち直しの動きがありました。当社グループを取り巻く環境も、国
内外において外出やイベントの制限が一定程度緩和されたことなどから、緩やかに需要の回復がみられました。
このような状況下、当社グループは各事業の需要動向に合わせた生産体制の拡大・縮減を実施するなど、急変す
る状況に応じた柔軟な生産販売対応を行いました。
最終年度となる「新中期経営計画」（2019年４月～2022年３月）につきましては、３つの重点戦略、
① 王子グループとのアライアンスによる強固な経営基盤の確立
② 既存事業の再構築と充実
③ 新たな収益の柱の育成による事業基盤の多様化
に精力的に取組み、基本方針である「新しいステージに立った事業基盤の強化と多様化」を進めています。
王子グループとのアライアンスでは、当社白河事業所のプレスボード事業を王子エフテックス㈱へ事業譲渡すべ
く準備を進め2021年10月1日に完了するなど、資本業務提携を通じて事業ポートフォリオの変革と経営基盤の強化を
進めています。
当第２四半期連結累計期間の連結売上高は858億７千４百万円（前年同四半期比9.2％増）となりました。
損益面では、生産販売数量の回復や固定費削減などのコストダウンにより、連結営業利益は２億８千８百万円
（前年同四半期は連結営業損失23億８千６百万円）、連結経常利益は７億４千万円（前年同四半期は連結経常損失
21億２千８百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は２億５千６百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次の通りとなりました。
（単位：百万円）
売上高 営業利益（△は損失）
2021年3月期 2022年3月期 2021年3月期 2022年3月期
増減率 増減率
第２四半期 第２四半期 第２四半期 第２四半期
紙・パルプ 61,385 64,714 5.4 △1,277 △1,334 －
イメージング 12,743 15,372 20.6 △1,592 550 －
報告
機能材 6,957 8,891 27.8 524 1,096 109.0
セグメント
倉庫・運輸 3,637 3,866 6.3 45 86 90.2
計 84,723 92,845 9.6 △2,299 399 －
その他 2,765 2,953 6.8 △35 1 －
計 87,488 95,798 9.5 △2,335 400 －
調整額（注） △8,815 △9,924 △51 △111
合計 78,672 85,874 9.2 △2,386 288 －
（注）調整額は主として内部取引に係るものです。
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三菱製紙株式会社(3864) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（紙・パルプ事業）
国内市場はコロナ禍の影響により大きく需要を減らした前年同期比では印刷用紙を中心に販売数量、金額ともに
一定程度回復しました。輸出につきましては販売数量、金額ともに増加しました。また生産面では需要動向に合わ
せた生産体制を継続してまいりました。
欧州子会社につきましては、需給関係の軟化等により、販売金額は減少しました。
市販パルプは、市況価格の高騰により、販売数量、販売金額ともに増加しました。
以上の結果、紙・パルプ事業は増収減益となりました。
コロナ禍は一旦落ち着きつつありますが、紙需要は品種・用途によって回復に差が生じていることや、足元では
原燃料価格が高騰するなど予断を許さない状況にあります。
これに対し、王子グループとの協業深化に加え、晒クラフト紙や機能板紙の拡販、脱プラスチックに寄与するバ
リアコート紙の品揃え拡大などを進め、製品ポートフォリオの転換を加速し、早期に収益の安定化を目指してまい
ります。
（イメージング事業）
新型コロナワクチン接種の進展等で新規感染者数が減少に転じた一部地域では旅行やイベントの制限が緩和さ
れ、国内及び海外市場ともに画像出力用途を中心とする写真感光材料やインクジェット用紙の需要回復に加え、業
務用途のインクジェット用紙やエレクトロニクス関連製品の新規開拓を進め、増収増益となりました。
世界各国の市場動向に柔軟に対応しながら海外顧客との協業体制構築による販売力強化と成長分野での新規拡販
を推進しつつ、国内外で生産体制の再編と販売体制の効率化を遂行し、収益力向上に取り組んでまいります。
（機能材事業）
エアフィルター、水処理膜支持体などは堅調に推移しました。また、化粧板原紙やテープ原紙の需要も回復しま
した。生産性向上によるコストダウン効果等もあり増収増益となりました。
引き続き、水処理膜支持体の新規ユーザー獲得やＭＢＲ（膜分離活性汚泥法）膜用への展開に加え、バッテリー
セパレータ、耐熱不織布、テープ原紙、新たに設備を立ち上げたメルトブロー不織布の拡販に注力してまいりま
す。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の資産は、現金及び預金や有形固定資産等の減少はありましたが、受取手形、売掛
金及び契約資産や棚卸資産等の増加により前連結会計年度末に比べ67億５千１百万円増加し、2,161億８千９百万円
となりました。
負債は、支払手形及び買掛金の増加等により前連結会計年度末に比べ50億７千４百万円増加し、1,516億１千万円
となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金の増加等により前連結会計年度末に比べ16億７千６百万円増加し、645億７
千９百万円となりました。
自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.1ポイント減少し、29.9％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の連結業績予想につきましては、本日（2021年11月10日）公表いたしました「業績予想の修正に関
するお知らせ」をご参照ください。
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三菱製紙株式会社(3864) 2022年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,701 9,731
受取手形及び売掛金 28,797 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 39,996
商品及び製品 23,433 25,012
仕掛品 6,758 7,138
原材料及び貯蔵品 10,230 10,393
その他 4,123 3,969
貸倒引当金 △430 △430
流動資産合計 88,614 95,810
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 22,814 22,404
機械装置及び運搬具（純額） 41,137 40,181
土地 21,619 21,693
建設仮勘定 465 1,050
その他（純額） 2,896 2,801
有形固定資産合計 88,934 88,132
無形固定資産
その他 1,590 1,711
無形固定資産合計 1,590 1,711
投資その他の資産
投資有価証券 20,231 20,707
その他 10,141 9,858
貸倒引当金 △74 △29
投資その他の資産合計 30,298 30,535
固定資産合計 120,823 120,379
資産合計 209,438 216,189
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三菱製紙株式会社(3864) 2022年３月期 第２四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 18,577 22,356
電子記録債務 3,137 4,156
短期借入金 59,150 60,123
コマーシャル・ペーパー 7,000 10,000
未払法人税等 361 369
その他 12,315 11,544
流動負債合計 100,542 108,548
固定負債
長期借入金 31,772 28,871
退職給付に係る負債 9,664 9,909
資産除去債務 884 884
その他 3,671 3,396
固定負債合計 45,993 43,062
負債合計 146,535 151,610
純資産の部
株主資本
資本金 36,561 36,561
資本剰余金 8,555 6,488
利益剰余金 10,967 13,121
自己株式 △152 △228
株主資本合計 55,932 55,943
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,942 5,238
為替換算調整勘定 910 1,243
退職給付に係る調整累計額 2,112 2,130
その他の包括利益累計額合計 6,965 8,612
非支配株主持分 4 23
純資産合計 62,902 64,579
負債純資産合計 209,438 216,189
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三菱製紙株式会社(3864) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 78,672 85,874
売上原価 68,702 72,913
売上総利益 9,969 12,961
販売費及び一般管理費 12,356 12,672
営業利益又は営業損失（△） △2,386 288
営業外収益
受取利息 19 14
受取配当金 293 312
持分法による投資利益 529 391
為替差益 － 37
その他 207 167
営業外収益合計 1,049 923
営業外費用
支払利息 390 302
為替差損 93 －
その他 307 169
営業外費用合計 791 472
経常利益又は経常損失（△） △2,128 740
特別利益
固定資産処分益 11 48
投資有価証券売却益 6 687
その他 － 128
特別利益合計 17 864
特別損失
固定資産処分損 286 199
投資有価証券評価損 29 598
その他 38 276
特別損失合計 355 1,074
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△2,465 529
純損失（△）
法人税等 △112 254
四半期純利益又は四半期純損失（△） △2,353 275
非支配株主に帰属する四半期純利益 11 19
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△2,365 256
に帰属する四半期純損失（△）
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三菱製紙株式会社(3864) 2022年３月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △2,353 275
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 810 1,295
為替換算調整勘定 △172 332
退職給付に係る調整額 8 17
持分法適用会社に対する持分相当額 △13 1
その他の包括利益合計 632 1,646
四半期包括利益 △1,720 1,921
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △1,732 1,902
非支配株主に係る四半期包括利益 12 19
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三菱製紙株式会社(3864) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2021年５月28日開催の取締役会において、欠損填補のため、資本準備金及び利益準備金の額の減少並び
に剰余金の処分を行っております。
この結果、資本準備金2,067百万円、利益準備金17百万円がそれぞれ減少し、繰越利益剰余金が2,084百万円増加
しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これによる主な変更点として、販売奨励金等については、従来は販売費及び一般管理費として処理しておりました
が、取引対価の変動部分の額を見積り、取引価格から減額する方法に変更しております。また、顧客への商品又は製
品の販売における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益と
して認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変
更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は535百万円減少し、売上原価は526百万円減少し、販売費及び一般
管理費は93百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ85百万円増加しておりま
す。また、利益剰余金の当期首残高は168百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示すること
としました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表
示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
（会計上の見積りの変更）
退職給付に係る会計処理における数理計算上の差異の費用処理年数について、従業員の平均残存勤務期間が短縮し
たため、第１四半期連結会計期間より費用処理年数を当社は11年から10年に変更しました。
この変更により、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ22
百万円減少しております。
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