2021年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年５月13日
上 場 会 社 名 三菱製紙株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3864 URL https://www.mpm.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 立藤 幸博
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員経理部長 (氏名) 及川 浩典 (TEL) 03-5600-1407
定時株主総会開催予定日 2021年６月25日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2021年６月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 162,325 △16.6 △1,770 － △636 － △2,532 －
2020年３月期 194,575 △4.6 1,976 － 2,696 － 801 128.3
(注) 包括利益 2021年３月期 2,594百万円( －％) 2020年３月期 △4,510百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり当期純 自己資本当期純利
１株当たり当期純 総資産経常利益率 売上高営業利益率
利益 益率
利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 △56.72 － △4.1 △0.3 △1.1
2020年３月期 17.96 － 1.3 1.2 1.0
(参考) 持分法投資損益 2021年３月期 1,196百万円 2020年３月期 1,196百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 209,438 62,902 30.0 1,408.45
2020年３月期 212,217 60,527 28.5 1,355.27
(参考) 自己資本 2021年３月期 62,898百万円 2020年３月期 60,525百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 13,014 △2,098 △4,512 15,701
2020年３月期 9,976 △6,571 △5,655 9,260
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 0.00 － 5.00 5.00 223 27.8 0.4
2021年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2022年３月期
－ 0.00 － 5.00 5.00 8.9
(予想)
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 175,000 7.8 3,000 － 4,000 － 2,500 － 55.98
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 －社 (社名) 、 除外 －社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 有
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期 44,741,433株 2020年３月期 44,741,433株
② 期末自己株式数 2021年３月期 83,756株 2020年３月期 82,401株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 44,658,368株 2020年３月期 44,660,027株
(参考) 個別業績の概要
１．2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 86,619 △18.6 △3,095 － △735 － △5,818 －
2020年３月期 106,452 △7.5 422 － 898 － △971 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 △130.26 －
2020年３月期 △21.74 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 166,702 46,861 28.1 1,049.07
2020年３月期 175,837 51,245 29.1 1,147.20
(参考) 自己資本
2021年３月期 46,861百万円 2020年３月期 51,245百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断す
る一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な
要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等に
ついては、添付資料５ページ「１．経営成績等の概況 （４）今後の見通し」をご覧ください。
三菱製紙㈱（3864） 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… ３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… ４
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… ５
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… ５
２．企業集団の状況 ……………………………………………………………………………………… ６
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… ７
４．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… ８
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… ８
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 16
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 16
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………… 16
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………… 18
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………… 18
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………… 19
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………… 20
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………… 20
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………… 21
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………… 22
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 25
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 25
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三菱製紙㈱（3864） 2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当期は、新型コロナウイルス感染症の影響により日本経済および世界経済は厳しい状況で推移いたしました。経
済活動は一部に持ち直しの動きが見られたものの、コロナ禍の収束時期が見通せないなかで、先行きは依然として
不透明な状況が続いています。
紙パルプ産業においては、情報メディアの電子化による構造的な需要減退があるなかで、テレワーク増加やイベ
ント中止などによる印刷・情報用紙の需要減退が加速いたしました。
このような状況下、需要動向に合わせた生産体制の整備を実施するなど、急変する状況に応じて柔軟に対応を行
ってまいりました。
２年目に入った「新中期経営計画」（2019年４月～2022年３月）につきましては、３つの重点戦略、
① 王子グループとのアライアンスによる強固な経営基盤の確立
② 既存事業の再構築と充実
③ 新たな収益の柱の育成による事業基盤の多様化
に精力的に取組み、基本方針である「新しいステージに立った事業基盤の強化と多様化」を進めています。
王子グループとのアライアンスでは、「2020年７月にノーカーボン事業の当社高砂工場移管」、「2021年10月
（予定）に当社白河事業所のプレスボード事業の王子エフテックス㈱への事業譲渡」などの施策により、資本業務
提携効果によって事業ポートフォリオの変革と経営基盤の強化を進めています。
当期は、各事業ともコロナ禍の影響による需要減少の影響が大きく、連結売上高は1,623億２千５百万円（前期比
16.6％減）となりました。
損益面では、工場固定費削減などのコストダウンや原燃料価格安の効果はありましたが、生産販売数量の減少の
影響が大きく、連結営業損失は17億７千万円（前期は営業利益19億７千６百万円）、連結経常損失は６億３千６百
万円（前期は経常利益26億９千６百万円）となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は、つくばＲ＆Ｄセン
ター閉鎖に伴う減損損失を計上したことなどにより、25億３千２百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益
８億１百万円）となりました。
当社単体では、売上高は866億１千９百万円、営業損失は30億９千５百万円、経常損失は７億３千５百万円、当期
純損失は関係会社株式評価損、関係会社出資金評価損などを計上したことにより、58億１千８百万円となりまし
た。
（紙・パルプ事業）
国内市場につきましては、製品価格水準は維持しましたが、コロナ禍の影響により上期を中心に需要の減退が大
きく、販売数量、金額ともに減少しました。輸出につきましても販売数量、金額ともに減少しました。かかる状況
下、需給引き締めを図るため減産を継続し、さらに今後の需要減少を見据えた生産体制の確立に取り組んでまいり
ました。
欧州子会社につきましては、コロナ禍により各主力製品の需給関係が悪化し、販売数量の減少とともに価格が低
下、為替の影響も加わり、販売金額は減少しました。
市販パルプにつきましては、コロナ禍の影響等で国際市況が低迷し、販売数量、金額ともに減少しました。
以上の結果、紙・パルプ事業全体の売上高は1,253億４千万円と、前期比14.4％減となりました。営業損益は、
前期の11億４千万円の利益から24億４千万円減少し、12億９千９百万円の損失となりました。
原燃料価格安やコストダウン効果はありましたが、生産販売数量減少のマイナスをカバーするには至りませんで
した。
コロナ禍の影響は今なお続いており、紙需要の先行きについても予断を許さない状況にあります。これに対し、
引き続き需要動向に合わせた生産体制最適化と在庫適正化を進め価格の維持を図ってまいります。さらに、王子グ
ループとの協業強化等により物流費削減に取り組むとともに、晒クラフト紙や機能板紙の拡販、脱プラスチックに
寄与するバリアコート紙の品揃え拡大などを進め、製品ポートフォリオの転換を加速し、早期に収益の安定化を目
指してまいります。
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三菱製紙㈱（3864） 2021年３月期 決算短信
（イメージング事業）
コロナ禍に伴う旅行やイベントの自粛・中止の影響等により、国内及び海外市場ともに、画像出力用途を中心と
する写真感光材料やインクジェット用紙の需要は低調で販売金額は減少しました。
以上の結果、イメージング事業全体の売上高は251億８千２百万円と、前期比25.1％減となりました。
営業損失は前期の３億３千万円から、損失幅が17億９千８百万円拡大し、21億２千８百万円となりました。
販売数量の減少、生産設備の稼働率低下によるコスト上昇などのマイナス要因が大きく、業務用途のインクジェ
ット用紙の新規開拓、アルコール除菌液など感染症予防製品の販売、固定費の削減に努めましたが、カバーするに
は至りませんでした。
国内外で生産体制の再編と販売体制の効率化に取り組み、世界各国の市場動向に柔軟に対応しながら、製品ライ
ンアップの拡充と海外顧客との協業体制構築による販売力強化を推進し、収益の改善に取り組んでまいります。
（機能材事業）
化学紙につきましては、建築用途等でコロナ禍の影響が強く、主力の化粧板原紙や壁紙用裏打紙等の数量が落ち
込み販売金額は減少しました。
また、その他の機能材料につきましても、リライトメディアや建材用不織布では数量が減少しましたが、水処理
膜支持体やバッテリーセパレータ、エアフィルターの増加で補い、販売金額は増加しました。
以上の結果、機能材事業全体の売上高は151億４千４百万円と、前期比6.4％減となりました。営業利益は、コス
トダウン効果や原燃料価格安に加え、水処理膜支持体やバッテリーセパレータ等の販売増により15億６百万円と、
前期比５億５千３百万円の増益となりました。
引き続き、水処理膜支持体の新規ユーザー獲得やＭＢＲ（膜分離活性汚泥法）膜用への展開、バッテリーセパレ
ータ、化粧板原紙、テープ原紙などの拡販に注力し、収益の増進を目指してまいります。
（倉庫・運輸事業）
倉庫・運輸事業の売上高は75億５千万円と、前期比6.6％減となりました。営業利益は１億４千９百万円と、前
期比１千２百万円の増益となりました。
（その他）
工務関連子会社とスポーツ施設運営子会社の売上減少等により、売上高は56億３千万円と、前期比21.9％減とな
りました。営業利益は４千７百万円と、前期比８千６百万円の減益となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の資産は、現金及び預金、投資有価証券、退職給付に係る資産等の増加はあったものの、たな
卸資産の削減や、有形固定資産等の減少により、前連結会計年度末に比べ27億７千９百万円減少し、2,094億３千８
百万円となりました。
負債は、有利子負債の削減や、支払手形及び買掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ51億５千３百万円
減少し、1,465億３千５百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上はありましたが、その他有価証券評価差額金と退職給付に係
る調整累計額の増加等により、前連結会計年度末に比べ23億７千４百万円増加し、629億２百万円となりました。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ64億４千万円増加し、157億１百万円
となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ30億３千７百万円増加し、130億１千４百万円となりま
した。収入の主な内訳は、減価償却費90億３千１百万円、たな卸資産の減少81億７千５百万円であり、支出の主
な内訳は、仕入債務の減少41億９千３百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ44億７千３百万円減少し、20億９千８百万円となりま
した。支出の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出39億３千１百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ11億４千２百万円減少し、45億１千２百万円となりま
した。これは主に有利子負債の削減によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
自己資本比率 （％） 23.1 25.2 28.5 28.5 30.0
時価ベースの自己資本比率 （％） 10.6 9.4 10.7 7.4 8.1
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 （年） 6.3 9.3 5.5 10.2 7.5
インタレスト・カバレッジ・レシオ （倍） 9.2 7.2 13.8 10.0 17.5
(注) 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式を除く）により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを
使用しております。
４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対
象としております。
５．利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
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三菱製紙㈱（3864） 2021年３月期 決算短信
（４）今後の見通し
次期の連結業績につきましては、売上高は1,750億円、営業利益は30億円、経常利益は40億円、親会社株主に帰属
する当期純利益は25億円を予想しております。
上記業績見通しは、為替レート110円/米ドル、130円/ユーロを前提としております。
なお、業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき判断したものであり、リスクや不確実性を含
んでおります。実際の業績は、今後の様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
剰余金の配当等の決定に関しましては、株主への利益還元を経営の重要課題と位置づけ、各事業年度の業績と今
後の経営諸施策に備えるための内部留保を総合的に勘案しながら、配当を安定的に継続することを基本方針としま
す。
しかしながら、直近の業績動向を総合的に判断した結果、株主の皆様には誠に申し訳ございませんが、当期の期
末配当につきましては、見送ることとさせていただきました。
なお、次期の配当につきましては、上記基本方針に基づき、１株当たり５円の期末配当を予定しております。
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三菱製紙㈱（3864） 2021年３月期 決算短信
２．企業集団の状況
当社グループ（当社、連結子会社24社、非連結子会社７社及び関連会社８社）が営んでいる主な事業内容と、各社の
当該事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
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３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表
を作成する方針であります。
今後の国内他社のＩＦＲＳ採用動向等を勘案し、適切に対応していく方針であります。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,260 15,701
受取手形及び売掛金 31,358 28,797
商品及び製品 30,138 23,433
仕掛品 7,066 6,758
原材料及び貯蔵品 11,278 10,230
その他 3,629 4,123
貸倒引当金 △157 △430
流動資産合計 92,576 88,614
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 97,214 97,850
減価償却累計額 △72,543 △74,452
減損損失累計額 △211 △583
建物及び構築物（純額） 24,459 22,814
機械装置及び運搬具 370,506 358,285
減価償却累計額 △324,980 △316,284
減損損失累計額 △1,709 △863
機械装置及び運搬具（純額） 43,816 41,137
土地 21,898 21,619
リース資産 3,704 3,922
減価償却累計額 △2,136 △2,510
リース資産（純額） 1,568 1,411
建設仮勘定 467 465
その他 9,345 9,121
減価償却累計額 △7,821 △7,608
減損損失累計額 △25 △27
その他（純額） 1,498 1,485
有形固定資産合計 ※１ 93,708 ※１ 88,934
無形固定資産
その他 409 1,590
無形固定資産合計 409 1,590
投資その他の資産
投資有価証券 ※１ 15,763 ※１ 20,231
長期貸付金 2,115 1,665
退職給付に係る資産 962 4,687
繰延税金資産 4,318 2,548
その他 2,437 1,240
貸倒引当金 △74 △74
投資その他の資産合計 25,523 30,298
固定資産合計 119,641 120,823
資産合計 212,217 209,438
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 22,082 18,577
電子記録債務 3,934 3,137
短期借入金 ※１ 64,267 ※１ 59,150
コマーシャル・ペーパー 4,000 7,000
リース債務 334 360
未払費用 6,509 6,129
未払法人税等 431 361
その他 3,960 5,825
流動負債合計 105,519 100,542
固定負債
長期借入金 ※１ 33,495 ※１ 31,772
リース債務 901 794
繰延税金負債 119 469
役員退職慰労引当金 50 54
退職給付に係る負債 9,423 9,664
資産除去債務 883 884
その他 1,293 2,352
固定負債合計 46,169 45,993
負債合計 151,689 146,535
純資産の部
株主資本
資本金 36,561 36,561
資本剰余金 8,555 8,555
利益剰余金 13,719 10,967
自己株式 △152 △152
株主資本合計 58,684 55,932
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,206 3,942
為替換算調整勘定 1,095 910
退職給付に係る調整累計額 △461 2,112
その他の包括利益累計額合計 1,840 6,965
非支配株主持分 2 4
純資産合計 60,527 62,902
負債純資産合計 212,217 209,438
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 194,575 162,325
売上原価 164,492 139,740
売上総利益 30,082 22,584
販売費及び一般管理費 28,105 24,355
営業利益又は営業損失（△） 1,976 △1,770
営業外収益
受取利息 55 36
受取配当金 486 505
持分法による投資利益 1,196 1,196
為替差益 － 263
その他 566 489
営業外収益合計 2,305 2,492
営業外費用
支払利息 991 733
貸船に係る損失 － 259
為替差損 167 －
その他 426 365
営業外費用合計 1,585 1,359
経常利益又は経常損失（△） 2,696 △636
特別利益
固定資産処分益 14 15
投資有価証券売却益 123 567
受取保険金 220 140
補助金収入 1,740 －
その他 59 0
特別利益合計 2,158 723
特別損失
固定資産処分損 629 489
減損損失 ※１ 1,159 ※１ 987
関係会社貸倒引当金繰入額 － 285
関係会社株式評価損 － 222
固定資産圧縮損 1,740 －
災害による損失 168 －
その他 155 79
特別損失合計 3,854 2,065
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
1,000 △1,977
失（△）
法人税、住民税及び事業税 503 357
法人税等調整額 △246 196
法人税等合計 256 554
当期純利益又は当期純損失（△） 743 △2,532
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△58 0
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
801 △2,532
帰属する当期純損失（△）
－ 10 －
三菱製紙㈱（3864） 2021年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 743 △2,532
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △2,428 2,739
為替換算調整勘定 △121 △146
退職給付に係る調整額 △2,692 2,574
持分法適用会社に対する持分相当額 △11 △40
その他の包括利益合計 △5,254 5,126
包括利益 △4,510 2,594
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △4,467 2,592
非支配株主に係る包括利益 △42 1
－ 11 －
三菱製紙㈱（3864） 2021年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 36,561 9,682 13,145 △150 59,240
会計方針の変更によ
△4 △4
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
36,561 9,682 13,140 △150 59,235
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △223 △223
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
801 801
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
連結子会社の清算 －
自己株式の取得 △2 △2
自己株式の処分 △0 0 0
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △1,127 △1,127
変動
株主資本以外の項目
の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △1,127 578 △2 △550
当期末残高 36,561 8,555 13,719 △152 58,684
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 3,635 1,209 2,265 7,110 654 67,004
会計方針の変更によ
△1 △6
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
3,635 1,209 2,265 7,110 653 66,998
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △223
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
801
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
連結子会社の清算 －
自己株式の取得 △2
自己株式の処分 0
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △1,127
変動
株主資本以外の項目
の △2,429 △113 △2,726 △5,269 △650 △5,920
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △2,429 △113 △2,726 △5,269 △650 △6,470
当期末残高 1,206 1,095 △461 1,840 2 60,527
－ 12 －
三菱製紙㈱（3864） 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 36,561 8,555 13,719 △152 58,684
会計方針の変更によ
－
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
36,561 8,555 13,719 △152 58,684
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △223 △223
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
△2,532 △2,532
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
連結子会社の清算 4 4
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 －
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 －
変動
株主資本以外の項目
の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △2,751 △0 △2,752
当期末残高 36,561 8,555 10,967 △152 55,932
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,206 1,095 △461 1,840 2 60,527
会計方針の変更によ
－
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,206 1,095 △461 1,840 2 60,527
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △223
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
△2,532
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
連結子会社の清算 4
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 －
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 －
変動
株主資本以外の項目
の 2,736 △185 2,574 5,125 1 5,126
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,736 △185 2,574 5,125 1 2,374
当期末残高 3,942 910 2,112 6,965 4 62,902
－ 13 －
三菱製紙㈱（3864） 2021年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
1,000 △1,977
純損失（△）
減価償却費 9,824 9,031
災害損失 168 －
減損損失 1,159 987
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 1,210 △625
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 340 519
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △10 3
受取利息及び受取配当金 △542 △542
持分法による投資損益（△は益） △1,196 △1,196
支払利息 991 733
投資有価証券売却損益（△は益） △123 △551
固定資産処分損益（△は益） 615 473
固定資産圧縮損 1,740 －
補助金収入 △1,740 －
売上債権の増減額（△は増加） 6,229 2,470
たな卸資産の増減額（△は増加） △4,273 8,175
仕入債務の増減額（△は減少） △4,537 △4,193
その他 △1,018 323
小計 9,837 13,631
補助金の受取額 885 300
災害損失の支払額 △213 △8
利息及び配当金の受取額 552 771
利息の支払額 △998 △742
法人税等の支払額 △87 △937
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,976 13,014
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △7,243 △3,931
有形及び無形固定資産の売却による収入 139 164
投資有価証券の取得による支出 △33 △19
投資有価証券の売却による収入 416 897
貸付けによる支出 △450 △0
貸付金の回収による収入 822 450
その他 △222 339
投資活動によるキャッシュ・フロー △6,571 △2,098
－ 14 －
三菱製紙㈱（3864） 2021年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △52 △3,853
コマ ー シャ ル・ ペ ー パー の 純 増 減額 （ △ は減
△3,000 3,000
少）
長期借入れによる収入 16,000 12,580
長期借入金の返済による支出 △16,075 △15,663
リース債務の返済による支出 △570 △350
配当金の支払額 △223 △223
自己株式の取得による支出 △0 △0
自己株式の売却による収入 0 －
非支配株主への配当金の支払額 △58 △0
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△1,673 －
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △5,655 △4,512
現金及び現金同等物に係る換算差額 △106 37
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △2,356 6,440
現金及び現金同等物の期首残高 11,617 9,260
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 9,260 ※１ 15,701
－ 15 －
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
24社
主要な連結子会社の名称
Ｐ６「２．企業集団の状況」に記載しているため、省略しております。
当連結会計年度において、ダイヤミック株式会社は、連結子会社であった株式会社ピクトリコを吸収合
併しております。また、エム・ピー・エム・シェアードサービス株式会社は清算したため、連結の範囲か
ら除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称
MP Juarez, LLC.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社（７社）はいずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び
利益剰余金（持分に見合う額）等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数
３社
会社等の名称
Ｐ６「２．企業集団の状況」に記載しているため、省略しております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
MP Juarez, LLC.
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない会社（12社）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に
見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体
としても重要性はないためであります。
(3) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算期が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用して
おります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち下記６社の決算日は12月31日であります。
三菱ペーパーホールディング（ヨーロッパ）GmbH
三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbH
三菱イメージング(エム・ピー・エム),Inc.
エム・ピー・イー・リアルエステートGmbH＆Co.KG
珠海清菱浄化科技有限公司
MPM Hong Kong Limited
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重
要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
－ 16 －
三菱製紙㈱（3864） 2021年３月期 決算短信
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引
時価法
③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
主として総平均法及び移動平均法による原価法
（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
建物
定額法
建物以外の有形固定資産
定額法。なお、当社の本社、研究所その他及び一部の連結子会社において定率法を採用しておりま
す。ただし、2016年４月１日以降に取得した構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物及び構築物 31～47年
機械装置及び運搬具 12年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期
間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は、期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につい
ては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込
額を計上しております。また、在外連結子会社については、所在地国の規定により計上しております。
－ 17 －
三菱製紙㈱（3864） 2021年３月期 決算短信
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、主として給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（８
～15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしてお
ります。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（８～15年）による定額法に
より費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退
職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算
上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)におい
て創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直し
が行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関
する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計
基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金
資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(表示方法の変更)
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「受取ロイヤリティー」は金額的重要性が乏しく
なったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取ロイヤリティー」に表示してい
た120百万円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「アドバイザリー費用」は金額的重要性が乏しく
なったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「アドバイザリー費用」に表示してい
た０百万円は、「その他」として組み替えております。
(会計上の見積りの変更)
退職給付に係る会計処理における数理計算上の差異の費用処理年数について、従業員の平均残存勤務期間が短縮
したため、当連結会計年度より費用処理年数を一部の海外連結子会社は９年から８年に変更しました。
この変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ125百万円減
少しております。
－ 18 －
三菱製紙㈱（3864） 2021年３月期 決算短信
(連結貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
担保資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
建物及び構築物 9,043百万円 (9,043)百万円 8,359百万円 (8,359)百万円
機械装置及び運搬具 12,241百万円 (11,402)百万円 10,763百万円 (9,989)百万円
土地 8,746百万円 (8,746)百万円 8,746百万円 (8,746)百万円
投資有価証券 2,222百万円 (－)百万円 －百万円 (－)百万円
その他 45百万円 (45)百万円 42百万円 (42)百万円
合計 32,299百万円 (29,237)百万円 27,911百万円 (27,137)百万円
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
長期借入金（１年内返済予定額を含む） 6,339百万円 (3,250)百万円 2,143百万円 (1,435)百万円
担保資産及び担保付債務のうち（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を表記しております。
下記の資産については、工場財団根抵当権を設定しておりますが、実質的に担保に供されている資産はありません。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
建物及び構築物 3,937百万円 3,738百万円
機械装置及び運搬具 3,128百万円 2,931百万円
土地 385百万円 385百万円
その他 0百万円 0百万円
合計 7,451百万円 7,056百万円
２ 偶発債務
(1) 保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
従業員（財形住宅資金等） 370百万円 従業員（財形住宅資金等） 314百万円
その他 １件 4百万円 その他 １件 4百万円
合計 375百万円 合計 318百万円
(2) 債権流動化に伴う遡及義務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
1,558百万円 1,860百万円
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三菱製紙㈱（3864） 2021年３月期 決算短信
(連結損益計算書関係)
※１ 減損損失
当社グループは、事業用資産については主として生産拠点である工場単位、処分予定資産及び遊休資産について
は個別物件単位でグルーピングをしております。
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
場所 用途 種類 減損損失額
青森県八戸市 遊休資産 機械及び装置等 1,159百万円
遊休資産につきまして、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失
に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、機械及び装置等については帳簿
価額を備忘価額まで減額しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
場所 用途 種類 減損損失額
茨城県つくば市 処分予定資産 土地及び建物等 624百万円
岩手県北上市 遊休資産 機械及び装置等 247百万円
京都府長岡京市 遊休資産 機械及び装置等 116百万円
処分予定資産及び遊休資産につきまして、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損
失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地について
は不動産鑑定評価額をもとに評価し、その他の資産については帳簿価額を備忘価額まで減額しております。
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 44,741,433 － － 44,741,433
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 80,398 2,075 72 82,401
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 1,758株
自己株式取得による増加 317株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による減少 72株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
－ 20 －
三菱製紙㈱（3864） 2021年３月期 決算短信
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年５月27日
普通株式 223 5.00 2019年３月31日 2019年６月５日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年５月28日
普通株式 利益剰余金 223 5.00 2020年３月31日 2020年６月４日
取締役会
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 44,741,433 － － 44,741,433
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 82,401 1,355 － 83,756
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 1,355株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年５月28日
普通株式 223 5.00 2020年３月31日 2020年６月４日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
現金及び預金勘定 9,260百万円 15,701百万円
現金及び現金同等物 9,260百万円 15,701百万円
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三菱製紙㈱（3864） 2021年３月期 決算短信
(セグメント情報等)
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品別の事業部を置き、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活
動を展開しております。
当社グループは事業部を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「紙・パルプ事業」「イメージン
グ事業」「機能材事業」「倉庫・運輸事業」の４つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「紙・パルプ事業」は印刷・情報用紙、パルプ等の製品群、「イメージング事業」は写真感光材料、インクジ
ェット用紙等の製品群、「機能材事業」は機能性材料等の製品群、「倉庫・運輸事業」は倉庫及び貨物運送等の
サービスを取り扱う事業を遂行しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間
の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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三菱製紙㈱（3864） 2021年３月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務
その他 調整額 諸表
合計
紙・パル イメージ 機能材 倉庫・ (注)１ (注)２ 計上額
計 (注)３
プ事業 ング事業 事業 運輸事業
売上高
外部顧客への売上高 143,845 28,503 13,487 5,117 190,953 3,621 194,575 － 194,575
セグメント間の内部
2,568 5,104 2,691 2,970 13,334 3,586 16,920 △16,920 －
売上高又は振替高
計 146,413 33,607 16,178 8,087 204,287 7,208 211,495 △16,920 194,575
セグメント利益
1,140 △330 953 136 1,900 133 2,034 △57 1,976
又は損失（△）
セグメント資産 151,651 35,972 16,388 4,395 208,407 7,957 216,364 △4,147 212,217
その他の項目
減価償却費 7,313 1,730 628 122 9,794 134 9,929 △104 9,824
持分法適用会社への
1,460 － － － 1,460 1,440 2,901 － 2,901
投資額
有形固定資産及び
4,092 794 540 138 5,566 42 5,609 △84 5,524
無形固定資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング業等を含んで
おります。
２．調整額は下記のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△57百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△０百
万円、セグメント間取引消去△57百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額△4,147百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産14,002百万
円、セグメント間取引消去△18,149百万円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額△104百万円は、セグメント間取引消去△104百万円であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△84百万円は、セグメント間取引消去△84百万円であ
ります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務
その他 調整額 諸表
合計
紙・パル イメージ 機能材 倉庫・ (注)１ (注)２ 計上額
計 (注)３
プ事業 ング事業 事業 運輸事業
売上高
外部顧客への売上高 120,689 21,904 12,746 4,800 160,140 2,184 162,325 － 162,325
セグメント間の内部
4,650 3,278 2,398 2,749 13,077 3,446 16,523 △16,523 －
売上高又は振替高
計 125,340 25,182 15,144 7,550 173,217 5,630 178,848 △16,523 162,325
セグメント利益
△1,299 △2,128 1,506 149 △1,771 47 △1,724 △45 △1,770
又は損失（△）
セグメント資産 142,742 31,566 17,042 4,302 195,654 9,006 204,660 4,777 209,438
その他の項目
減価償却費 6,609 1,624 647 118 9,000 128 9,128 △97 9,031
持分法適用会社への
713 － － － 713 2,648 3,362 － 3,362
投資額
有形固定資産及び
4,053 1,838 554 61 6,506 16 6,522 △100 6,422
無形固定資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング業等を含んで
おります。
２．調整額は下記のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△45百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△０百
万円、セグメント間取引消去△45百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額4,777百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産19,642百万円、
セグメント間取引消去△14,864百万円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額△97百万円は、セグメント間取引消去△97百万円であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△100百万円は、セグメント間取引消去△100百万円で
あります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額 1,355.27円 1,408.45円
１株当たり当期純利益又は
17.96円 △56.72円
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 －円 －円
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 60,527 62,902
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 2 4
(うち非支配株主持分(百万円)) (2) (4)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 60,525 62,898
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
44,659,032 44,657,677
普通株式の数(株)
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は
801 △2,532
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する 801 △2,532
当期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 44,660,027 44,658,368
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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