3863 日本紙 2020-05-15 15:00:00
2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2020年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年５月15日
上 場 会 社 名 日本製紙株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3863 URL https://www.nipponpapergroup.com/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 野沢 徹
問合せ先責任者 (役職名) 経理部長 (氏名) 的場 宏充 (TEL) 03-6665-1111
定時株主総会開催予定日 2020年６月25日 配当支払開始予定日 2020年６月26日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 1,043,912 △2.3 35,048 78.7 30,524 27.7 14,212 ―
2019年３月期 1,068,703 2.1 19,615 11.4 23,901 28.2 △35,220 ―
(注) 包括利益 2020年３月期 △1,946百万円( ―％) 2019年３月期 △45,838百万円( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 122.89 ― 3.7 2.2 3.4
2019年３月期 △304.34 ― △8.6 1.7 1.8
(参考) 持分法投資損益 2020年３月期 4,230百万円 2019年３月期 10,641百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 1,363,469 386,577 27.5 3,248.53
2019年３月期 1,390,814 395,343 27.7 3,328.28
(参考) 自己資本 2020年３月期 375,232百万円 2019年３月期 385,158百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 67,036 △70,113 △7,397 52,846
2019年３月期 59,760 △47,461 △6,720 63,455
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 ― 0.00 ― 30.00 30.00 3,477 ― 0.8
2020年３月期 ― 10.00 ― 30.00 40.00 4,636 32.6 1.2
2021年３月期(予想) ― 10.00 ― 30.00 40.00 ―
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
新型コロナウイルス感染症の拡大により、消費や企業の経済活動が停滞する状況が続いています。現時点で合理的
に算定することが困難であることから、2021年３月期の業績予想は未定とさせていただきます。今後、合理的に算定
することが可能になった時点で、速やかに公表いたします。
なお、詳細につきましては、【添付資料】４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 有
新規 ―社 (社名) 、 除外 １社 (社名)大昭和北米コーポレーション
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期 116,254,892株 2019年３月期 116,254,892株
② 期末自己株式数 2020年３月期 746,679株 2019年３月期 531,879株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 115,656,889株 2019年３月期 115,726,507株
※ 当社は、当連結会計年度より「株式給付信託（BBT）」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を
期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式に含めています。
(参考) 個別業績の概要
１．2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 586,060 △4.0 3,731 ― 11,320 ― 8,699 ―
2019年３月期 610,441 △0.2 △8,420 ― △1,763 ― △63,246 ―
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 75.10 ―
2019年３月期 △545.63 ―
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 1,072,677 281,125 26.2 2,429.85
2019年３月期 1,095,341 287,371 26.2 2,479.23
(参考) 自己資本
2020年３月期 281,125百万円 2019年３月期 287,371百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的で
あると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があり
ます。なお、業績予測に関する事項は、 【添付資料】４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通
し」をご覧ください。
２．決算補足説明資料は、下記弊社ホームページに掲載を予定しています。
https://www.nipponpapergroup.com/ir/library/
日本製紙㈱(3863) 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………4
（５）利益配分に関する基本的方針及び当期・次期の配当 ………………………………………5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………9
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記）………………………………………………………………14
（会計方針の変更）………………………………………………………………………………14
（追加情報）………………………………………………………………………………………14
（セグメント情報）………………………………………………………………………………15
（１株当たり情報）………………………………………………………………………………16
（重要な後発事象）………………………………………………………………………………17
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日本製紙㈱(3863) 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当期のわが国の経済は、輸出を中心に弱さが続いているものの、雇用・所得環境の改善が続く中、政府の各種政
策の効果もあり緩やかな回復基調が続いていました。しかし第４四半期に入り新型コロナウイルス感染症の影響に
より、景気は大幅に下押しされ厳しい状況にあります。また、先行きにつきましても新型コロナウイルス感染症の
収束時期が見通せず、不透明な状況であります。
このような状況の中、当社グループは第６次中期経営計画（2018年５月28日発表）に掲げた「洋紙事業の生産体
制の再編成と自社設備の最大活用」及び「成長分野の事業拡大と新規事業の早期戦力化」を推し進め、釧路工場・
北海道工場・富士工場において８台の抄紙機を停機し、洋紙事業の収益構造を改善しました。また成長分野として
位置付けている事業につきましても、豪州・ニュージーランドでの板紙パッケージ事業の譲受け決定や、家庭紙の
生産設備の設置、紙製バリア素材などの新規事業化を推し進めました。
以上の結果、連結売上高は1,043,912百万円（前年同期比2.3％減）、連結営業利益は35,048百万円（前年同期比
78.7％増）、連結経常利益は30,524百万円（前年同期比27.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は14,212百
万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失35,220百万円）となりました。
セグメントの状況は、以下のとおりです。
（紙・板紙事業）
洋紙は、新聞の発行部数減少や印刷用紙の広告需要低迷などにより、国内販売数量は前年同期を下回りました。
板紙は、天候不順による日照不足や台風被害の影響などにより青果物や農作物などの荷動きが鈍化し、国内販売
数量は前年同期を下回りました。
以上の結果、連結売上高は706,410百万円（前年同期比4.3％減）、連結営業利益は6,499百万円（前年同期は連結
営業損失8,057百万円）となりました。
（生活関連事業）
家庭紙は、ティシューペーパーやトイレットペーパーなどの需要は堅調でしたが、それに加え新型コロナウイル
ス感染症の影響もあり、販売数量は前年同期を上回りました。
液体用紙容器は、夏場の天候不順などにより国内飲料市場が低迷したことや、新型コロナウイルス感染症の影響
による学校給食牛乳向け容器が落ち込んだことから、国内販売数量は前年同期を下回りましたが、充填機の販売台
数は前年同期を上回りました。
溶解パルプ（DP）は、中国などの海外需要低迷を受け前年同期を下回りました。化成品は、インキ用途向け機能
性コーティング樹脂が海外で堅調に推移し前年同期を上回りました。機能性フィルムは、中小型ディスプレイ向け
用途が堅調で国内販売数量は前年同期を上回りました。
以上の結果、連結売上高は210,545百万円（前年同期比4.4％増）、連結営業利益は12,623百万円（前年同期比9.2
％増）となりました。
（エネルギー事業）
エネルギー事業は、発電設備の運転日数が減少した影響や固定費の負担増などにより減収減益となりました。
以上の結果、連結売上高は33,003百万円（前年同期比8.9％減）、連結営業利益は6,795百万円（前年同期比14.2
％減）となりました。
（木材・建材・土木建設関連事業）
木材・建材は、新設住宅着工戸数が弱含みで推移し、製材品などの販売数量は前年同期を下回りました。
土木建設関連は、受注工事が増加したことにより売上高は増収となりました。
以上の結果、連結売上高は61,622百万円（前年同期比3.1％増）、連結営業利益は5,904百万円（前年同期比20.6
％増）となりました。
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日本製紙㈱(3863) 2020年３月期 決算短信
【新型コロナウイルス感染症に関する情報】
当社グループは、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、本社・支社では不要不急の出張の禁止や、
在宅勤務・時差出勤の推進など従業員の感染リスクを低減しています。生産拠点では３つの密の回避を徹底するな
どの対策を講じた上で操業を継続し、製品の安定供給に引き続き努めていきます。資金に関しては、不要不急の経
費削減や投資の厳選などを実施するとともに、有事に備え機動的な資金調達を行い、手元流動性を確保していきま
す。
現時点における経営成績に与える主な影響は、以下のとおりです。
（紙・板紙事業）
洋紙は、スポーツやイベントの中止・延期による新聞の頁数減少や、経済活動の停滞に伴い印刷用紙の広告需要
が低迷しています。海外市場につきましては、経済封鎖状況下のため取引交渉が凍結状態となっている地域もあり
需要の減少が推測されます。
板紙は、外出自粛に伴う冷凍・調理済み食品などの加工食品向けや通販・宅配向けのネット販売増加により段ボ
ール需要は堅調に推移すると予測しています。
（生活関連事業）
家庭紙は、訪日外国人の減少などによりホテル向け用品などは需要が減少していますが、感染予防のためのハン
ドタオルやウェットタオルなどは需要が増加しています。
液体用紙容器は、学校給食牛乳向け容器は減少していますが、外出自粛に伴い家庭用の牛乳向け容器などは需要
が増加しています。
化成品は、自動車生産台数減に伴い自動車用途向け機能性コーティング樹脂の減少が推測されます。機能性フィ
ルムは、在宅勤務移行に伴いパソコン・モニター用の需要が増加しています。
（その他）
レジャー事業は施設・店舗の休止や時間短縮営業を行っています。
（２）当期の財政状態の概況
総資産は、前連結会計年度末の1,390,814百万円から27,344百万円減少し、1,363,469百万円となりました。この
主な要因として、現金及び預金が10,609百万円減少したほか、前連結会計年度末が金融機関の休日であったこと等
により受取手形及び売掛金が6,493百万円、また新型コロナウイルス感染症の影響による株価の下落等により、退職
給付に係る資産が5,119百万円、投資有価証券が3,306百万円減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末の995,470百万円から18,577百万円減少し、976,892百万円となりました。この主な要
因は、前連結会計年度末が金融機関の休日であったこと等により、支払手形及び買掛金が24,539百万円減少したこ
とによるものです。
純資産は、前連結会計年度末の395,343百万円から8,766百万円減少し、386,577百万円となりました。この主な要
因は、親会社株主に帰属する当期純利益等により利益剰余金が9,582百万増加した一方、新型コロナウイルス感染症
の影響による株価の下落や円高の進行等により、その他の包括利益累計額が19,097百万円減少したことによるもの
です。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の27.7％から27.5％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、52,846百万円となり、前連結会
計年度末に比べ10,609百万円減少しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得た資金は、前連結会計年度に比べ7,275百万円増加し、67,036百万円となりました。この主な内
訳は、税金等調整前当期純利益21,648百万円、減価償却費58,705百万円、運転資金の増減（売上債権、たな卸資産
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日本製紙㈱(3863) 2020年３月期 決算短信
及び仕入債務の増減合計額）による支出11,527百万円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ22,652百万円増加し、70,113百万円となりました。この
主な内訳は、固定資産の取得による支出67,676百万円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ676百万円増加し、7,397百万円となりました。この主な
内訳は、配当金の支払による支出です。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
自己資本比率 (％) 30.3 31.0 30.6 27.7 27.5
時価ベースの自己資本比率 (％) 16.7 16.7 16.0 19.0 13.0
キャッシュ・フロー対有利子
(年) 13.4 7.8 15.4 11.5 10.3
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
(倍) 5.3 9.5 5.8 7.9 9.9
レシオ
注）自己資本比率 : 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 : 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 : 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ : 営業キャッシュ・フロー／利払い
① 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。
② 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しています。
③ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロ
ーを使用しています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払
っているすべての負債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロ
ー計算書の利息の支払額を使用しています。
（４）今後の見通し
2021年３月期は第６次中期経営計画の最終年度として、洋紙事業の生産体制再編成効果の発現や、豪州・ニュー
ジーランドでの板紙パッケージ事業の譲受けによる事業の拡大、家庭紙生産設備の早期安定立上げなど、総合バイ
オマス企業としての事業構造転換にさらに取り組んでいきます。
しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大により、消費や企業の経済活動が停滞する状況が続いています。2021
年３月期の連結業績につきましては、当社グループへの影響や、原燃料価格の動向、新型コロナウイルス感染症の
収束時期など、現時点で合理的に算定することが困難であることから未定とさせていただきます。合理的な予想が
可能になった時点で速やかに公表いたします。
【参考情報】
(1) 新型コロナウイルス感染症につきまして、当社グループの中では新聞用紙・印刷用紙において大きな影響が
出ると想定しています。足元で大幅に減少している新聞用紙・印刷用紙の需要が、上半期中は継続し、下半期
において緩やかに回復すると仮定し、以下の前提を置いた場合には、紙・板紙事業セグメントの2021年３月期
の連結営業利益は、前年同期と比べ3,000百万円減の3,500百万円程度となる見通しです。
＜前提条件＞
・為替：110円/米ドル
・主要な国内製品の販売状況：新聞用紙（対前年同期比伸び率）：85％
：印刷用紙（対前年同期比伸び率）：88％
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日本製紙㈱(3863) 2020年３月期 決算短信
・古紙：足元横ばい
・原油（ドバイ）：50米ドル/バレル
・石炭（豪州一般炭）：69米ドル/トン
(2) 豪州・ニュージーランドでの板紙パッケージ事業の譲受け
・譲受け完了日：2020年４月30日（2021年３月期第２四半期に連結の範囲に含める予定です）
・譲受けのスキーム：譲受け対象事業は、当社グループのオーストラリアン・ペーパー社（以下「AP社」）が新
たに設立した豪州及びニュージーランドの子会社を通じて買収し、今後はAP社の既存事業
を含めた事業体「Opal（オパール）（以下「オパールグループ」）」として運営していき
ます。
・取得関連費用：事業譲受けに係る印紙税など一過性の取得関連費用約5,500百万円を主に2021年３月期第２四
半期に計上する見込みです。
なお、報告セグメントにつきまして、2021年３月期よりオパールグループは「生活関連事業」に含めること
を予定しています。
（５）利益配分に関する基本的方針及び当期・次期の配当
利益配当につきましては、当社グループの業績状況や内部留保の充実等を総合的に勘案した上で、株主の皆様へ
可能な限り安定した配当を継続して実施することを基本方針としています。
当期の配当につきましては、期末配当を１株30円とし、同中間配当が１株10円であったため、年間配当金を１株
当たり40円としています。
次期の配当につきましては、上記の基本方針を踏まえ、当期と同額の１株当たり40円（中間10円、期末30円）と
する予定です。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当面は日本基準を採用することとしていますが、IFRS（国際財務報告基準）については今後も制度動向等を注視し、
適切に対応してまいります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 63,455 52,846
受取手形及び売掛金 234,671 228,178
商品及び製品 87,025 86,985
仕掛品 20,518 19,087
原材料及び貯蔵品 70,351 65,715
その他 39,933 44,589
貸倒引当金 △550 △530
流動資産合計 515,407 496,871
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 504,094 509,606
減価償却累計額 △368,097 △373,790
建物及び構築物（純額） 135,997 135,815
機械装置及び運搬具 2,217,462 2,222,315
減価償却累計額 △1,930,080 △1,946,441
機械装置及び運搬具（純額） 287,382 275,873
土地 199,435 197,676
山林及び植林 26,146 25,953
建設仮勘定 22,096 37,803
その他 47,230 49,121
減価償却累計額 △40,674 △41,719
その他（純額） 6,555 7,401
有形固定資産合計 677,613 680,524
無形固定資産 11,137 8,996
投資その他の資産
投資有価証券 159,198 155,891
退職給付に係る資産 6,215 1,095
繰延税金資産 4,492 4,776
その他 17,452 15,975
貸倒引当金 △703 △662
投資その他の資産合計 186,655 177,077
固定資産合計 875,406 866,598
資産合計 1,390,814 1,363,469
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 145,132 120,593
短期借入金 224,227 191,719
1年内償還予定の社債 10,000 15,000
未払法人税等 5,156 5,363
その他 93,349 101,531
流動負債合計 477,866 434,209
固定負債
社債 50,000 35,000
長期借入金 401,474 444,677
繰延税金負債 27,600 18,569
環境対策引当金 14,780 14,947
退職給付に係る負債 13,776 18,361
その他 9,970 11,128
固定負債合計 517,603 542,683
負債合計 995,470 976,892
純資産の部
株主資本
資本金 104,873 104,873
資本剰余金 216,414 216,414
利益剰余金 35,265 44,847
自己株式 △1,427 △1,838
株主資本合計 355,125 364,296
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 21,274 16,804
繰延ヘッジ損益 △2,283 △7,631
為替換算調整勘定 15,419 14,095
退職給付に係る調整累計額 △4,377 △12,332
その他の包括利益累計額合計 30,033 10,936
非支配株主持分 10,184 11,344
純資産合計 395,343 386,577
負債純資産合計 1,390,814 1,363,469
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 1,068,703 1,043,912
売上原価 871,218 832,151
売上総利益 197,485 211,760
販売費及び一般管理費
運賃諸掛 66,169 65,811
販売諸掛 49,571 47,802
給料及び手当 34,499 35,072
その他 27,629 28,025
販売費及び一般管理費合計 177,870 176,711
営業利益 19,615 35,048
営業外収益
受取利息 444 454
受取配当金 2,066 1,732
持分法による投資利益 10,641 4,230
受取賃貸料 1,465 1,308
その他 3,036 2,707
営業外収益合計 17,655 10,434
営業外費用
支払利息 7,391 6,345
為替差損 1,707 1,768
その他 4,269 6,845
営業外費用合計 13,368 14,958
経常利益 23,901 30,524
特別利益
子会社清算益 ― 2,519
固定資産売却益 1,987 790
その他 3,197 299
特別利益合計 5,185 3,609
特別損失
減損損失 14,252 2,971
固定資産除却損 2,088 2,933
投資有価証券評価損 625 2,562
生産体制再編成費用 18,330 ―
環境対策引当金繰入額 13,700 ―
その他 7,733 4,018
特別損失合計 56,730 12,485
税金等調整前当期純利益又は
△27,644 21,648
税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 4,454 6,275
法人税等調整額 644 △1,745
法人税等合計 5,098 4,530
当期純利益又は当期純損失（△） △32,742 17,118
非支配株主に帰属する当期純利益 2,477 2,905
親会社株主に帰属する当期純利益又は
△35,220 14,212
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
－ 8 －
日本製紙㈱(3863) 2020年３月期 決算短信
(連結包括利益計算書)
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △32,742 17,118
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,718 △4,221
繰延ヘッジ損益 △189 △6,125
為替換算調整勘定 △7,124 △2,548
退職給付に係る調整額 △3,000 △7,781
持分法適用会社に対する持分相当額 △1,062 1,613
その他の包括利益合計 △13,096 △19,064
包括利益 △45,838 △1,946
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △48,825 △4,884
非支配株主に係る包括利益 2,986 2,938
－ 9 －
日本製紙㈱(3863) 2020年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 104,873 216,420 73,506 △1,414 393,386
当期変動額
剰余金の配当 △3,473 △3,473
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
△35,220 △35,220
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
自己株式の取得 △13 △13
自己株式の処分 △0 0 0
連結範囲の変動 452 452
非支配株主との取引に
△6 △6
係る親会社の持分変動
持分法適用会社に対する
持分変動に伴う自己株式 0 0
の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― △6 △38,240 △13 △38,260
当期末残高 104,873 216,414 35,265 △1,427 355,125
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の 非支配
繰延ヘッジ 為替換算 純資産合計
有価証券 係る調整 包括利益 株主持分
損益 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 23,243 △1,566 23,338 △1,376 43,638 6,373 443,398
当期変動額
剰余金の配当 △3,473
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
△35,220
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
自己株式の取得 △13
自己株式の処分 0
連結範囲の変動 452
非支配株主との取引に
△6
係る親会社の持分変動
持分法適用会社に対する
持分変動に伴う自己株式 0
の増減
株主資本以外の項目の
△1,968 △717 △7,918 △3,000 △13,605 3,811 △9,793
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △1,968 △717 △7,918 △3,000 △13,605 3,811 △48,054
当期末残高 21,274 △2,283 15,419 △4,377 30,033 10,184 395,343
－ 10 －
日本製紙㈱(3863) 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 104,873 216,414 35,265 △1,427 355,125
当期変動額
剰余金の配当 △4,630 △4,630
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
14,212 14,212
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
自己株式の取得 △411 △411
自己株式の処分 △0 0 0
持分法適用会社に対する
持分変動に伴う自己株式 0 0
の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― △0 9,582 △411 9,170
当期末残高 104,873 216,414 44,847 △1,838 364,296
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の 非支配
繰延ヘッジ 為替換算 純資産合計
有価証券 係る調整 包括利益 株主持分
損益 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 21,274 △2,283 15,419 △4,377 30,033 10,184 395,343
当期変動額
剰余金の配当 △4,630
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
14,212
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
自己株式の取得 △411
自己株式の処分 0
持分法適用会社に対する
持分変動に伴う自己株式 0
の増減
株主資本以外の項目の
△4,470 △5,347 △1,324 △7,954 △19,097 1,159 △17,937
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △4,470 △5,347 △1,324 △7,954 △19,097 1,159 △8,766
当期末残高 16,804 △7,631 14,095 △12,332 10,936 11,344 386,577
－ 11 －
日本製紙㈱(3863) 2020年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は
△27,644 21,648
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費 60,422 58,705
のれん償却額 2,036 1,840
貸倒引当金の増減額（△は減少） 100 △59
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △3,763 △1,431
環境対策引当金の増減額（△は減少） 14,466 166
受取利息及び受取配当金 △2,511 △2,187
支払利息 7,391 6,345
持分法による投資損益（△は益） △10,641 △4,230
投資有価証券売却損益（△は益） △3,106 △220
投資有価証券評価損 625 2,562
子会社清算損益（△は益） ― △2,519
減損損失 14,252 2,971
固定資産除却損 2,088 2,933
生産体制再編成費用 18,330 ―
売上債権の増減額（△は増加） △13,594 6,231
たな卸資産の増減額（△は増加） △11,821 6,571
仕入債務の増減額（△は減少） 2,633 △24,331
その他 10,497 1,281
小計 59,761 76,275
利息及び配当金の受取額 5,072 4,554
利息の支払額 △7,606 △6,770
特別退職金の支払額 △389 △166
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） 2,923 △6,856
営業活動によるキャッシュ・フロー 59,760 67,036
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △72,022 △67,676
固定資産の売却による収入 3,813 1,227
投資有価証券の取得による支出 △1,294 △1,191
投資有価証券の売却による収入 22,559 572
出資金の払込による支出 △1 △977
事業撤退による支出 △90 ―
短期貸付金の増減額（△は増加） 413 △1,279
長期貸付けによる支出 △699 △849
長期貸付金の回収による収入 130 104
その他 △270 △43
投資活動によるキャッシュ・フロー △47,461 △70,113
－ 12 －
日本製紙㈱(3863) 2020年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △62,133 △26,016
長期借入れによる収入 129,239 106,978
長期借入金の返済による支出 △70,030 △69,838
社債の償還による支出 ― △10,000
自己株式の取得による支出 △13 △411
非支配株主からの払込みによる収入 660 ―
配当金の支払額 △3,480 △4,634
非支配株主への配当金の支払額 △2 △1,778
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △959 △1,684
その他 △0 △11
財務活動によるキャッシュ・フロー △6,720 △7,397
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,135 △135
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,443 △10,609
現金及び現金同等物の期首残高 59,003 63,455
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 8 ―
現金及び現金同等物の期末残高 63,455 52,846
－ 13 －
日本製紙㈱(3863) 2020年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（IFRS第16号「リース」の適用）
当社グループのIFRS適用子会社は、当連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しています。
なお、当該会計基準の適用が連結財務諸表に与える影響は軽微です。
（追加情報）
（株式報酬制度「株式給付信託」の導入）
当社は、2019年６月27日開催の第95回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役は除く。）及び
取締役を兼務しない執行役員等（以下「取締役等」という。）を対象とした新たな株式報酬制度「株式給付信託
（BBT）」（以下「本制度」という。）を導入しています。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取
り扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じています。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本
信託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規定に従って、当社株式
及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される
株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となり
ます。
(2) 信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自
己株式として計上しています。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は399百万円、株式数は
208,600株です。
－ 14 －
日本製紙㈱(3863) 2020年３月期 決算短信
（セグメント情報）
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関
が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものを一定の基準に従
い集約したものとしています。
当社は、業績の評価等を主として連結子会社別に行っているため、これを事業セグメントの識別単位とし、この
うち各事業セグメントの経済的特徴、製品及びサービスを販売する市場又は顧客の種類等において類似性が認めら
れるものについて集約を実施し、報告セグメントを決定しています。
各セグメントで扱っている主な製品、サービスは以下のとおりです。
紙・板紙事業・・・・・・・・・・洋紙、板紙、パルプ及び製紙原料の製造販売
生活関連事業・・・・・・・・・・家庭紙、紙加工品、化成品の製造販売
エネルギー事業・・・・・・・・・電力の製造販売
木材・建材・土木建設関連事業・・木材の仕入販売、建材の製造仕入販売、土木建設
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
木材・ 調整額
その他 財務諸表
紙・板紙 生活関連 エネルギー 建材・ 合計 (注)２
計 (注)１ 計上額
事業 事業 事業 土木建設 (注)３
(注)４
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 738,467 201,698 36,227 59,796 1,036,189 32,514 1,068,703 ― 1,068,703
セグメント間の内部
売上高又は振替高
15,503 6,848 ― 62,535 84,887 46,287 131,175 △131,175 ―
計 753,971 208,546 36,227 122,332 1,121,077 78,802 1,199,879 △131,175 1,068,703
セグメント利益
又は損失(△)
△8,057 11,560 7,920 4,896 16,319 2,693 19,012 602 19,615
セグメント資産 835,533 203,235 56,720 71,659 1,167,149 36,809 1,203,958 186,855 1,390,814
その他の項目
減価償却費 43,998 10,663 3,588 901 59,151 1,270 60,422 ― 60,422
のれんの償却額 2,036 ― ― ― 2,036 ― 2,036 ― 2,036
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
42,294 14,977 203 1,249 58,725 1,612 60,338 ― 60,338
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業、レジャー事業等が含
まれています。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。
３．セグメント資産の調整額186,855百万円には、セグメント間債権債務消去等△50,753百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社資産237,608百万円が含まれています。なお、全社資産の主なものは、各セグメント
に割り振れない余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産です。
４．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
－ 15 －
日本製紙㈱(3863) 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
木材・ 調整額
その他 財務諸表
紙・板紙 生活関連 エネルギー 建材・ 合計 (注)２
計 (注)１ 計上額
事業 事業 事業 土木建設 (注)３
(注)４
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 706,410 210,545 33,003 61,622 1,011,582 32,329 1,043,912 ― 1,043,912
セグメント間の内部
売上高又は振替高
12,850 6,159 ― 59,697 78,707 47,209 125,916 △125,916 ―
計 719,261 216,704 33,003 121,319 1,090,290 79,538 1,169,829 △125,916 1,043,912
セグメント利益 6,499 12,623 6,795 5,904 31,822 2,845 34,667 381 35,048
セグメント資産 793,932 204,799 58,444 72,476 1,129,652 35,753 1,165,406 198,063 1,363,469
その他の項目
減価償却費 41,854 11,057 3,631 866 57,409 1,296 58,705 ― 58,705
のれんの償却額 1,840 ― ― ― 1,840 ― 1,840 ― 1,840
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
42,885 25,769 139 762 69,557 1,078 70,636 ― 70,636
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業、レジャー事業等が含
まれています。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。
３．セグメント資産の調整額198,063百万円には、セグメント間債権債務消去等△41,795百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社資産239,859百万円が含まれています。なお、全社資産の主なものは、各セグメント
に割り振れない余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産です。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 3,328円28銭 3,248円53銭
１株当たり当期純利益又は
△304円34銭 122円89銭
１株当たり当期純損失(△)
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載していません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利
益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は
△35,220 14,212
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は
△35,220 14,212
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 115,726,507.96 115,656,889.94
－ 16 －
日本製紙㈱(3863) 2020年３月期 決算短信
（重要な後発事象）
取得による企業結合及び資金借入
当社は、豪州証券取引所上場企業であるオローラ社（正式名称：Orora Limited、以下「オローラ社」）との
間で、同社の豪州・ニュージーランド事業のうち、板紙パッケージ部門（以下「本事業」）の譲受けに関する契
約を締結し、当社の連結子会社であるオーストラリアン・ペーパー社（正式名称：Paper Australia Pty Ltd ）
を通じて、2020年４月30日付で本事業を譲受けました。また、当社は、本事業譲受けに伴う資金の借入れを行い
ました。
(1) 企業結合の概要
① 相手企業の名称
Orora Limited
② 取得した事業の内容
オローラ社の豪州・ニュージーランド事業のうち、板紙パッケージ部門
③ 企業結合を行った主な理由
当社グループはパッケージ、家庭紙・ヘルスケア、ケミカル、エネルギー、木材の５つの事業を成長分野と
して位置付けています。特にパッケージ分野では、環境にやさしい素材として「紙」が見直される中で、原紙
の生産から加工にわたるバリューチェーンの拡大に努めるとともに、国内外での設備投資やM&A等を通じて事
業拡大の機会を模索していました。
オローラ社は、本事業において、独自の古紙回収システムから、最新鋭の段ボール原紙製造設備、高度に自
動化された段ボール工場、パッケージング関連資材・サービスの提供に至るまで一貫して展開するビジネスモ
デルにより、豪州・ニュージーランドにおいて高い市場シェアを確立しています。本事業譲受けにより、当社
はオセアニア地域において、一貫体制の段ボール事業に進出することとなり、当社グループのパッケージ事業
のさらなる展開を推し進めていくことを可能にするため、本事業譲受けを行いました。
④ 企業結合日
2020年４月30日（現地時間）
⑤ 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受け
⑥ 統合後企業の名称
Paper Australia Pty Ltd (商号: Opal)
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする事業譲受けであるためです。
(2) 取得原価の算定等に関する事項
① 取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,720百万豪ドル
取得原価 1,720百万豪ドル
（注）取得の対価については今後、価格の調整が見込まれるため、最終的な取得原価は変動する予定です。
② 主要な取得関連費用の内容及び金額
印紙税など 5,500百万円（予定）
(3) 取得原価の算定等に関する事項
① 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定していません。
② 取得原価の大部分がのれん以外の無形資産に配分された場合には、のれん以外の無形資産に配分された金額
及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
現時点では確定していません。
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日本製紙㈱(3863) 2020年３月期 決算短信
③ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定していません。
(4) 支払資金の調達及び支払方法
① 借入先 株式会社みずほ銀行
② 借入金額 1,250億円
③ 借入実行日 2020年４月30日
④ 支払金利 TIBORに連動した変動金利
⑤ 最終返済日 2021年３月26日（期限前弁済可）
⑥ 担保・保証の有無 なし
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