3863 日本紙 2019-11-06 15:00:00
2020年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2020年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年11月６日
上 場 会 社 名 日本製紙株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3863 URL https://www.nipponpapergroup.com/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 野沢 徹
問合せ先責任者 (役職名) 経理部長 (氏名) 的場 宏充 (TEL) 03-6665-1111
四半期報告書提出予定日 2019年11月13日 配当支払開始予定日 2019年12月２日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 (機関投資家・アナリスト向け )
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期第２四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第２四半期 524,876 △0.1 15,195 29.0 15,361 17.6 9,645 ―
2019年３月期第２四半期 525,515 2.3 11,776 131.1 13,063 92.1 △6,028 ―
(注) 包括利益 2020年３月期第２四半期 8,005百万円( ―％) 2019年３月期第２四半期 △2,944百万円( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第２四半期 83.35 ―
2019年３月期第２四半期 △52.09 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年３月期第２四半期 1,363,155 398,090 28.5
2019年３月期 1,390,814 395,343 27.7
(参考) 自己資本 2020年３月期第２四半期 388,502百万円 2019年３月期 385,158百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 ― 0.00 ― 30.00 30.00
2020年３月期 ― 10.00
2020年３月期(予想) ― 30.00 40.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 1,070,000 0.1 30,000 52.9 28,000 17.1 13,000 ― 112.34
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） 、 除外 ―社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期２Ｑ 116,254,892株 2019年３月期 116,254,892株
② 期末自己株式数 2020年３月期２Ｑ 535,243株 2019年３月期 531,879株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期２Ｑ 115,721,434株 2019年３月期２Ｑ 115,727,980株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的で
あると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があり
ます。なお、業績予測に関する事項は、 【添付資料】３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
２．四半期決算補足説明資料は、下記弊社ホームページに掲載を予定しています。
https://www.nipponpapergroup.com/ir/library/
日本製紙㈱(3863) 2020年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………8
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………8
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………8
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………8
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………9
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日本製紙㈱(3863) 2020年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、輸出を中心に弱さが続いているものの、雇用・所得環境の
改善が続く中、政府の各種政策の効果もあり緩やかな回復基調が続いています。一方、米中貿易摩擦による経済へ
の影響などが懸念され、先行きは不透明な状況でもあります。
このような状況の中、当社グループにおける当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、連結売上高
524,876百万円（前年同期比0.1％減）、連結営業利益15,195百万円（前年同期比29.0％増）、連結経常利益15,361
百万円（前年同期比17.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は9,645百万円（前年同期は親会社株主に帰属
する四半期純損失6,028百万円）となりました。
セグメントの状況は、以下のとおりです。
（紙・板紙事業）
洋紙は、新聞の発行部数減少や印刷用紙の広告需要低迷などにより、国内販売数量は前年同期を下回りました。
板紙は、天候不順などにより、国内販売数量は前年同期を下回りました。
以上の結果、連結売上高は359,992百万円（前年同期比1.0％減）、連結営業利益は3,644百万円（前年同期は連結
営業損失2,538百万円）となりました。
（生活関連事業）
家庭紙は、ティシューペーパーやトイレットペーパーなどの需要は堅調で、販売数量は前年同期を上回りまし
た。
液体用紙容器は、天候不順などにより国内飲料市場が低迷したことから、国内販売数量は前年同期を下回りまし
た。
溶解パルプ（DP）は、中国などの海外需要低迷を受け前年同期を下回りましたが、機能性フィルムは中小型ディ
スプレイ向け用途が堅調で国内販売数量は前年同期を上回りました。
以上の結果、連結売上高は105,204百万円（前年同期比4.6％増）、連結営業利益は4,542百万円（前年同期比27.0
％減）となりました。
（エネルギー事業）
エネルギー事業は、発電設備の運転日数が減少した影響や固定費の負担増などにより減収減益となりました。
以上の結果、連結売上高は16,256百万円（前年同期比10.8％減）、連結営業利益は3,156百万円（前年同期比27.0
％減）となりました。
（木材・建材・土木建設関連事業）
木材・建材は、新設住宅着工戸数が弱含みで推移し、製材品などの販売数量は前年同期を下回りました。
土木建設関連は、一部工事の完工が前倒ししたこと等により売上高は増収となりました。
以上の結果、連結売上高は28,484百万円（前年同期比1.9％増）、連結営業利益は2,521百万円（前年同期比12.5
％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
総資産は、前連結会計年度末の1,390,814百万円から27,659百万円減少し、1,363,155百万円となりました。この
主な要因は、現金及び預金が22,179百万円減少したほか、前連結会計年度末が金融機関の休日であったこと等によ
り、受取手形及び売掛金が7,742百万円減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末の995,470百万円から30,405百万円減少し、965,064百万円となりました。この主な要
因は、前連結会計年度末が金融機関の休日であったこと等により、支払手形及び買掛金が23,291百万円減少したこ
とによるものです。
純資産は、前連結会計年度末の395,343百万円から2,746百万円増加し、398,090百万円となりました。この主な要
因は、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加のほか、円高により為替換算調整勘定が減少した
－ 2 －
日本製紙㈱(3863) 2020年３月期 第２四半期決算短信
ことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の27.7％から28.5％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第２四半期連結累計期間の業績動向を踏まえ、2019年５月15日に公表しました通期連結業績予想を下記のとお
り修正しています。
親会社株主に
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 帰属する
当期純利益
当期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前 回 発 表 予 想 (Ａ) 1,120,000 30,000 28,000 13,000 112.34
今 回 修 正 予 想 (Ｂ) 1,070,000 30,000 28,000 13,000 112.34
増 減 額 (Ｂ－Ａ) △50,000 ― ― ― ―
増 減 率 (％) △4.5 ― ― ― ―
(ご参考) 前期実績
1,068,703 19,615 23,901 △35,220 △304.34
(2019年３月期)
（修正の理由）
当第２四半期連結累計期間において、円高や海外市況の悪化等により紙・板紙の輸出売上高が減少したことや、
天候不順等により板紙の国内販売数量が減少したことから、売上高に関しては下方修正しています。利益につきま
しては、当第２四半期連結累計期間の業績動向を踏まえ前回予想を据え置いています。
なお、上記の予想につきましては現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は様々な要
因によって予想数値と異なる場合があります。
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日本製紙㈱(3863) 2020年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 63,455 41,276
受取手形及び売掛金 234,671 226,929
商品及び製品 87,025 88,153
仕掛品 20,518 24,160
原材料及び貯蔵品 70,351 68,275
その他 39,933 40,312
貸倒引当金 △550 △549
流動資産合計 515,407 488,556
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 504,094 503,803
減価償却累計額 △368,097 △371,126
建物及び構築物（純額） 135,997 132,677
機械装置及び運搬具 2,217,462 2,221,912
減価償却累計額 △1,930,080 △1,943,104
機械装置及び運搬具（純額） 287,382 278,807
土地 199,435 198,437
建設仮勘定 22,096 33,383
その他 73,376 74,643
減価償却累計額 △40,674 △41,134
その他（純額） 32,701 33,509
有形固定資産合計 677,613 676,814
無形固定資産 11,137 9,989
投資その他の資産
投資有価証券 159,198 160,139
その他 28,160 28,358
貸倒引当金 △703 △704
投資その他の資産合計 186,655 187,793
固定資産合計 875,406 874,598
資産合計 1,390,814 1,363,155
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日本製紙㈱(3863) 2020年３月期 第２四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 145,132 121,841
短期借入金 224,227 202,510
1年内償還予定の社債 10,000 10,000
コマーシャル・ペーパー ― 30,000
未払法人税等 5,156 3,472
その他 93,349 91,238
流動負債合計 477,866 459,062
固定負債
社債 50,000 50,000
長期借入金 401,474 389,622
環境対策引当金 14,780 14,652
退職給付に係る負債 13,776 13,562
その他 37,571 38,165
固定負債合計 517,603 506,002
負債合計 995,470 965,064
純資産の部
株主資本
資本金 104,873 104,873
資本剰余金 216,414 216,414
利益剰余金 35,265 41,437
自己株式 △1,427 △1,434
株主資本合計 355,125 361,290
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 21,274 21,495
繰延ヘッジ損益 △2,283 △3,458
為替換算調整勘定 15,419 13,408
退職給付に係る調整累計額 △4,377 △4,234
その他の包括利益累計額合計 30,033 27,211
非支配株主持分 10,184 9,588
純資産合計 395,343 398,090
負債純資産合計 1,390,814 1,363,155
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日本製紙㈱(3863) 2020年３月期 第２四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第２四半期連結累計期間)
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 525,515 524,876
売上原価 424,790 421,234
売上総利益 100,724 103,642
販売費及び一般管理費
運賃諸掛 32,399 33,167
販売諸掛 25,085 23,949
給料及び手当 17,664 17,513
その他 13,798 13,815
販売費及び一般管理費合計 88,948 88,446
営業利益 11,776 15,195
営業外収益
受取利息 186 266
受取配当金 1,421 1,178
持分法による投資利益 5,046 2,335
その他 1,742 1,756
営業外収益合計 8,395 5,536
営業外費用
支払利息 3,695 3,294
その他 3,413 2,076
営業外費用合計 7,109 5,370
経常利益 13,063 15,361
特別利益
固定資産売却益 415 543
その他 177 80
特別利益合計 592 624
特別損失
固定資産除却損 800 1,039
減損損失 1,197 919
生産体制再編成費用 16,753 ―
その他 1,526 1,013
特別損失合計 20,277 2,972
税金等調整前四半期純利益又は
△6,621 13,013
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 1,244 2,249
法人税等調整額 △2,952 △57
法人税等合計 △1,707 2,191
四半期純利益又は四半期純損失（△） △4,913 10,822
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,114 1,176
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△6,028 9,645
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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(四半期連結包括利益計算書)
(第２四半期連結累計期間)
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △4,913 10,822
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 5,662 322
繰延ヘッジ損益 3,396 △89
為替換算調整勘定 △5,274 △2,518
退職給付に係る調整額 △671 52
持分法適用会社に対する持分相当額 △1,143 △584
その他の包括利益合計 1,969 △2,816
四半期包括利益 △2,944 8,005
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △4,587 6,822
非支配株主に係る四半期包括利益 1,643 1,182
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（IFRS第16号「リース」の適用）
当社グループのIFRS適用子会社は、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しています。
なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。
（セグメント情報）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
木材・ その他 調整額 損益計算書
紙・板紙 生活関連 エネルギー 建材・ 合計
計 (注)１ (注)２ 計上額
事業 事業 事業 土木建設 (注)３
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 363,675 100,540 18,221 27,963 510,401 15,113 525,515 ― 525,515
セグメント間の内部
売上高又は振替高
6,741 3,564 ― 31,258 41,565 22,519 64,084 △64,084 ―
計 370,417 104,105 18,221 59,222 551,966 37,633 589,599 △64,084 525,515
セグメント利益
又は損失(△)
△2,538 6,225 4,324 2,241 10,253 1,204 11,457 319 11,776
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業、レジャー事業等が含
まれています。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
木材・ その他 調整額 損益計算書
紙・板紙 生活関連 エネルギー 建材・ 合計
計 (注)１ (注)２ 計上額
事業 事業 事業 土木建設 (注)３
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 359,992 105,204 16,256 28,484 509,938 14,938 524,876 ― 524,876
セグメント間の内部
売上高又は振替高
7,539 3,057 ― 29,697 40,295 23,882 64,177 △64,177 ―
計 367,532 108,261 16,256 58,182 550,233 38,821 589,054 △64,177 524,876
セグメント利益 3,644 4,542 3,156 2,521 13,865 1,205 15,070 124 15,195
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業、レジャー事業等が含
まれています。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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日本製紙㈱(3863) 2020年３月期 第２四半期決算短信
（重要な後発事象）
オローラ社 豪州・ニュージーランド事業の板紙パッケージ部門譲受け
当社は、豪州証券取引所上場企業であるオローラ社（正式名称：Orora Limited、以下「オローラ社」）との間
で、同社の豪州・ニュージーランド事業のうち、板紙パッケージ部門（以下「本事業」）を譲受ける事で合意し、
2019年10月10日開催の当社臨時取締役会で、本事業譲受けに関する契約を締結する事を決議しました。
(1) 当該事業の譲受けの目的
当社グループはパッケージ、家庭紙・ヘルスケア、ケミカル、エネルギー、木材の５つの事業を成長分野とし
て位置付けています。特にパッケージ分野では、環境にやさしい素材として「紙」が見直される中で、原紙の生
産から加工にわたるバリューチェーンの拡大に努めるとともに、国内外での設備投資やM&A等を通じて事業拡大の
機会を模索していました。
オローラ社は、本事業において、独自の古紙回収システムから、最新鋭の段ボール原紙製造設備、高度に自動
化された段ボール工場、パッケージング関連資材・サービスの提供に至るまで一貫して展開するビジネスモデル
により、豪州・ニュージーランドにおいて高い市場シェアを確立しています。本事業譲受けにより、当社はオセ
アニア地域において、一貫体制の段ボール事業に進出することとなり、当社グループのパッケージ事業のさらな
る展開を推し進めていきます。
(2) 当該事業の譲受け先の名称、住所、代表者の役職・氏名、資本金の額及び事業の内容
① 名称 Orora Limited
② 住所 109 Burwood Road,Hawthorn,Victoria 3122,Australia
③ 代表者の役職・氏名 Brian Lowe (CEO) and Stuart Hutton (CFO)
④ 資本金の額 488百万豪ドル
⑤ 事業の内容 紙パッケージ、ガラス、アルミニウムのパッケージと缶の製造・販売
(3) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする事業譲受けであるためです。
(4) 当該事業の譲受けの契約内容
① 譲受ける事業の内容
オローラ社の豪州・ニュージーランド事業のうち、板紙パッケージ部門
② 譲受け対価
1,720百万豪ドル
③ 決済方法
現金決済
④ 日程
(1) 臨時取締役会決議日 2019年10月10日
(2) 契約締結日 2019年10月10日
(3) 事業譲受期日 2020年１月31日（予定）
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