3863 日本紙 2019-02-06 14:00:00
平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成31年２月６日
上 場 会 社 名 日本製紙株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3863 URL https://www.nipponpapergroup.com/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 馬城 文雄
問合せ先責任者 (役職名) 経理部長 (氏名) 的場 宏充 (TEL) 03-6665-1111
四半期報告書提出予定日 平成31年２月13日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 (機関投資家・アナリスト向け )
(百万円未満切捨て)
１．平成31年３月期第３四半期の連結業績（平成30年４月１日～平成30年12月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期第３四半期 801,738 2.4 11,353 △2.1 14,466 7.6 △38,923 ―
30年３月期第３四半期 782,602 7.7 11,598 △30.3 13,440 △37.6 7,686 ―
(注) 包括利益 31年３月期第３四半期 △44,842百万円( ―％) 30年３月期第３四半期 20,635百万円( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年３月期第３四半期 △336.34 ―
30年３月期第３四半期 66.41 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年３月期第３四半期 1,401,372 396,424 27.6
30年３月期 1,429,892 443,398 30.6
(参考) 自己資本 31年３月期第３四半期 387,097百万円 30年３月期 437,024百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年３月期 ― 30.00 ― 30.00 60.00
31年３月期 ― 0.00 ―
31年３月期(予想) 30.00 30.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 1,080,000 3.2 18,000 2.2 21,000 12.6 △40,000 ― △345.64
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） 、 除外 ―社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：有
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 31年３月期３Ｑ 116,254,892株 30年３月期 116,254,892株
② 期末自己株式数 31年３月期３Ｑ 529,601株 30年３月期 525,310株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年３月期３Ｑ 115,727,261株 30年３月期３Ｑ 115,734,330株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的で
あると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があり
ます。なお、業績予測に関する事項は、 【添付資料】３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
２．四半期決算補足説明資料は、下記弊社ホームページに掲載を予定しています。
https://www.nipponpapergroup.com/ir/library/
日本製紙㈱(3863) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………6
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………6
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………8
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………8
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………8
（会計上の見積りの変更） ……………………………………………………………………………8
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………8
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………9
－ 1 －
日本製紙㈱(3863) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や、政府の各種政策の効果もあり、
緩やかな回復基調が続いています。一方、米中貿易摩擦による経済への影響などが懸念され、先行きは不透明な状
況でもあります。
このような状況の中、当社グループは、平成30年度より「第６次中期経営計画」を始動させ、「洋紙事業の生産
体制の再編成と自社設備の最大活用」及び「成長分野の事業拡大と新規事業の早期戦力化」を掲げ、総合バイオマ
ス企業としての事業構造転換を推し進めています。
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、連結売上高801,738百万円（前年同期比2.4％増）、連結営業
利益11,353百万円（前年同期比2.1％減）、連結経常利益14,466百万円（前年同期比7.6％増）となりました。また
生産体制再編成費用、減損損失、環境対策引当金繰入額などを特別損失に計上したことから、親会社株主に帰属す
る四半期純損失は38,923百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益7,686百万円）となりました。
セグメントの状況は、以下のとおりです。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較について、前年
同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。
（紙・板紙事業）
洋紙は、新聞の発行部数減少や印刷用紙の広告需要低迷など、国内販売数量は総じて低調に推移し、前年同期を
下回りました。
板紙は、国内販売数量は前年同期を下回ったものの、アジア向けを中心に輸出が好調であったことから、総販売
数量は前年同期を上回りました。
以上の結果、連結売上高は555,619百万円（前年同期比0.1％増）、連結営業利益は原燃料価格の高騰などもあり、
9,534百万円の損失（前年同期は連結営業損失7,955百万円）となりました。
（生活関連事業）
家庭紙は、ヘルスケア製品やホテル向け業務用製品などの需要は堅調で、販売数量は前年同期を上回りました。
液体用紙容器は、果汁飲料向け口栓付き紙容器の拡販や野菜飲料向け紙容器の増販により販売数量は前年同期を
上回りました。
化成品は、自動車用途向け機能性コーティング樹脂やリチウムイオン電池用途向け機能性セルロース（CMC）が堅
調で、販売数量は前年同期を上回りましたが、機能性フィルムの国内販売数量は前年同期を下回りました。
以上の結果、連結売上高は152,809百万円（前年同期比4.0％増）、連結営業利益は9,294百万円（前年同期比18.1
％減）となりました。
（エネルギー事業）
平成30年３月より日本製紙石巻エネルギーセンター株式会社のバイオマス混焼発電設備が営業運転を開始し、収
益に寄与しました。
以上の結果、連結売上高は26,804百万円（前年同期比126.2％増）、連結営業利益は5,913百万円（前年同期比
135.1％増）となりました。
（木材・建材・土木建設関連事業）
木材・建材は、新設住宅着工戸数が弱含みで推移したこともあり、原木や製材品などの販売数量は前年同期を下
回りました。
以上の結果、連結売上高は43,095百万円（前年同期比5.0％減）、連結営業利益は3,601百万円（前年同期比19.0
％増）となりました。
－ 2 －
日本製紙㈱(3863) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
総資産は、前連結会計年度末の1,429,892百万円から28,519百万円減少し、1,401,372百万円となりました。この
主な要因は、有形固定資産が31,247百万円、投資有価証券が21,868百万円減少し、受取手形及び売掛金が31,038百
万円増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末の986,493百万円から18,454百万円増加し、1,004,948百万円となりました。この主な
要因は、環境対策引当金が増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末の443,398百万円から46,973百万円減少し、396,424百万円となりました。この主な
要因は、利益剰余金が41,875百万円減少したことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の30.6％から27.6％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成30年11月７日に公表しました通期連結業績予想を下記のとおり修正しています。
詳細につきましては、本日（平成31年２月６日）公表の「特別損失の計上及び平成31年３月期通期連結業績予想
の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
平成31年３月期通期連結業績予想数値の修正 (平成30年４月１日～平成31年３月31日)
親会社株主に
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 帰属する
当期純利益
当期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前 回 発 表 予 想 (Ａ) 1,080,000 20,000 23,000 △8,000 △69.13
今 回 修 正 予 想 (Ｂ) 1,080,000 18,000 21,000 △40,000 △345.64
増 減 額 (Ｂ－Ａ) ― △2,000 △2,000 △32,000 ―
増 減 率 (％) ― △10.0 △8.7 ― ―
(ご参考) 前期実績
1,046,499 17,613 18,649 7,847 67.80
(平成30年３月期)
なお、上記の予想につきましては現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は様々な要
因によって予想数値と異なる場合があります。
－ 3 －
日本製紙㈱(3863) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 59,003 45,523
受取手形及び売掛金 220,766 251,805
商品及び製品 82,180 80,580
仕掛品 17,176 22,073
原材料及び貯蔵品 66,541 74,418
その他 45,323 44,375
貸倒引当金 △511 △538
流動資産合計 490,479 518,240
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 499,132 503,471
減価償却累計額 △360,867 △366,684
建物及び構築物（純額） 138,264 136,787
機械装置及び運搬具 2,224,884 2,220,480
減価償却累計額 △1,912,493 △1,927,400
機械装置及び運搬具（純額） 312,390 293,079
土地 218,318 201,072
建設仮勘定 15,721 23,030
その他 73,331 73,347
減価償却累計額 △40,099 △40,636
その他（純額） 33,232 32,710
有形固定資産合計 717,927 686,680
無形固定資産 13,868 11,786
投資その他の資産
投資有価証券 178,550 156,681
その他 29,591 28,494
貸倒引当金 △524 △510
投資その他の資産合計 207,616 184,666
固定資産合計 939,412 883,132
資産合計 1,429,892 1,401,372
－ 4 －
日本製紙㈱(3863) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 142,275 154,454
短期借入金 288,063 243,354
1年内償還予定の社債 ― 10,000
未払法人税等 1,968 3,181
その他 97,409 94,595
流動負債合計 529,717 505,586
固定負債
社債 60,000 50,000
長期借入金 343,334 389,950
環境対策引当金 314 14,856
退職給付に係る負債 12,925 12,688
その他 40,201 31,865
固定負債合計 456,776 499,361
負債合計 986,493 1,004,948
純資産の部
株主資本
資本金 104,873 104,873
資本剰余金 216,420 216,414
利益剰余金 73,506 31,631
自己株式 △1,414 △1,422
株主資本合計 393,386 351,496
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 23,243 18,865
繰延ヘッジ損益 △1,566 △474
為替換算調整勘定 23,338 19,483
退職給付に係る調整累計額 △1,376 △2,273
その他の包括利益累計額合計 43,638 35,601
非支配株主持分 6,373 9,327
純資産合計 443,398 396,424
負債純資産合計 1,429,892 1,401,372
－ 5 －
日本製紙㈱(3863) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第３四半期連結累計期間)
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 782,602 801,738
売上原価 633,215 655,711
売上総利益 149,387 146,026
販売費及び一般管理費
運賃諸掛 50,157 49,749
販売諸掛 40,155 37,690
給料及び手当 27,604 26,433
その他 19,871 20,800
販売費及び一般管理費合計 137,788 134,673
営業利益 11,598 11,353
営業外収益
受取利息 399 242
受取配当金 1,907 1,984
持分法による投資利益 5,429 9,293
その他 3,782 2,713
営業外収益合計 11,519 14,234
営業外費用
支払利息 5,917 5,524
その他 3,759 5,596
営業外費用合計 9,677 11,120
経常利益 13,440 14,466
特別利益
投資有価証券売却益 1,324 1,621
固定資産売却益 920 839
その他 80 32
特別利益合計 2,325 2,493
特別損失
生産体制再編成費用 ― 18,000
減損損失 4,710 13,801
環境対策引当金繰入額 ― 13,700
固定資産除却損 1,730 1,708
その他 724 7,748
特別損失合計 7,165 54,959
税金等調整前四半期純利益又は
8,599 △37,999
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 820 2,235
法人税等調整額 1,857 △2,945
法人税等合計 2,677 △709
四半期純利益又は四半期純損失（△） 5,922 △37,289
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
△1,763 1,633
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
7,686 △38,923
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
－ 6 －
日本製紙㈱(3863) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
(四半期連結包括利益計算書)
(第３四半期連結累計期間)
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 5,922 △37,289
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 9,116 △4,148
繰延ヘッジ損益 367 1,580
為替換算調整勘定 2,019 △3,562
退職給付に係る調整額 1,691 △993
持分法適用会社に対する持分相当額 1,518 △428
その他の包括利益合計 14,712 △7,552
四半期包括利益 20,635 △44,842
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 22,302 △46,961
非支配株主に係る四半期包括利益 △1,667 2,118
－ 7 －
日本製紙㈱(3863) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用）
当社グループのIFRS適用子会社は、第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」
を適用しています。なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。
（会計上の見積りの変更）
（環境対策引当金）
従来、ポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物の処理支出に備えるため、処理見積額を計上していましたが、当社
において、新たにPCB廃棄物が保管されていることが判明したことから、処理費用の見積額を環境対策引当金繰
入額として特別損失に計上しています。これにより、当第３四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純損失は
13,700百万円増加しています。
また、低濃度PCB廃棄物の処理費用についても、処理の進捗により精緻な見積りが可能となったことから、処
理費用の見積額を営業外費用（その他）に計上しています。これにより、当第３四半期連結累計期間の経常利益
は860百万円減少し、税金等調整前四半期純損失は860百万円増加しています。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しています。
－ 8 －
日本製紙㈱(3863) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（セグメント情報）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
木材・ その他 調整額 損益計算書
紙・板紙 生活関連 エネルギー 建材・ 合計
計 (注)１ (注)２ 計上額
事業 事業 事業 土木建設 (注)３
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 555,333 146,965 11,851 45,346 759,497 23,105 782,602 ― 782,602
セグメント間の内部
売上高又は振替高
9,372 3,660 ― 51,350 64,383 33,437 97,821 △97,821 ―
計 564,706 150,626 11,851 96,697 823,881 56,542 880,424 △97,821 782,602
セグメント利益
又は損失(△)
△7,955 11,346 2,515 3,025 8,931 1,824 10,756 841 11,598
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業、レジャー事業等が含
まれています。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
木材・ その他 調整額 損益計算書
紙・板紙 生活関連 エネルギー 建材・ 合計
計 (注)１ (注)２ 計上額
事業 事業 事業 土木建設 (注)３
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 555,619 152,809 26,804 43,095 778,329 23,408 801,738 ― 801,738
セグメント間の内部
売上高又は振替高
10,431 5,298 ― 47,181 62,911 34,481 97,392 △97,392 ―
計 566,051 158,107 26,804 90,276 841,240 57,889 899,130 △97,392 801,738
セグメント利益
又は損失(△)
△9,534 9,294 5,913 3,601 9,274 1,734 11,008 344 11,353
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業、レジャー事業等が含
まれています。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、今後の事業展開に即した経営情報の開示を行うため、報告セグメントについて、
従来の「紙・パルプ事業」、「紙関連事業」、「木材・建材・土木建設関連事業」の３区分から、「紙・板紙事
業」、「生活関連事業」、「エネルギー事業」、「木材・建材・土木建設関連事業」の４区分へ変更していま
す。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載して
います。
－ 9 －