3863 日本紙 2019-10-10 07:00:00
オローラ社豪州・ニュージーランド事業の板紙パッケージ部門譲受けに関するお知らせ [pdf]

                                                    2019 年 10 月 10 日
各 位
                                会 社 名   日本製紙株式会社
                                代表者名    代表取締役社長 野沢 徹
                                        (コード:3863、東証第 1 部)
                                問合せ先    海外事業部長 石田 瑞穂
                                        (TEL.03-6665-1005)



      オローラ社 豪州・ニュージーランド事業の板紙パッケージ部門譲受けに関するお知らせ



 当社は、豪州証券取引所上場企業であるオローラ社(正式名称: Orora Limited、以下「オローラ社」)との
間で、同社の豪州・ニュージーランド(NZ)事業のうち、板紙パッケージ部門(以下「本事業」)を譲受ける事
(以下、
   「本事業譲受け」)で合意し、2019 年 10 月 10 日開催の当社臨時取締役会で、本事業譲受けに関する契
約を締結する事を決議しましたので、お知らせいたします。
 本事業譲受けに際しては、当社連結子会社であるオーストラリアン・ペーパー社(本社:豪州メルボルン市、
以下「AP 社」)を含めた最適なストラクチャーを検討してまいります。
 なお、本事業譲受けは、関係当局への届出に対する待機期間満了を要件としており、2019 年度中の完了を
目指します。



1.本事業譲受けの理由
 当社グループはパッケージ、家庭紙・ヘルスケア、ケミカル、エネルギー、木材の 5 つの事業を成長分野と
して位置付けております。特にパッケージ分野では、環境にやさしい素材として「紙」が見直される中で、原
紙の生産から加工にわたるバリューチェーンの拡大に努めるとともに、国内外での設備投資や M&A 等を通じて
事業拡大の機会を模索してまいりました。

 オローラ社は、本事業において、独自の古紙回収システムから、最新鋭の段ボール原紙製造設備、高度に自
動化された段ボール工場、パッケージング関連資材・サービスの提供に至るまで一貫して展開するビジネスモ
デルにより、豪州・NZ において高い市場シェアを確立しております。同社は 2009 年に当社が買収した AP 社
が製造する段ボール原紙および製袋用クラフト紙の主要顧客であり、両社は長年にわたる取引を通じビジネス
パートナーとしての関係を構築してまいりました。本事業譲受けは、両社が築いてきた良好な関係を背景に合
意に至ったものです。

  本事業譲受けにより、当社はオセアニア地域において、一貫体制の段ボール事業に進出することとなります。
AP 社とのシナジーを発揮することはもとより、当社グループのパッケージ事業のさらなる展開を推し進めて
まいります。



2.本事業譲受けの概要
(1)オローラ社 豪州・NZ 事業 板紙パッケージ部門の内容
 段ボール古紙の回収、段ボール原紙(ライナー・中芯)の製造および販売、段ボール箱・一般紙器・重袋・
紙袋の製造および販売、包装資材・産業用資材の販売




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(2)オローラ社 豪州・NZ 事業 板紙パッケージ部門の経営成績(2019 年 6 月期)

                              豪州・NZ 事業 板紙パッケージ部門

売        上           高           14 億 2,600 万豪ドル(約 1,031 億円※)
営    業       利       益                 9,100 万豪ドル(約 66 億円※)
※ 1 豪ドル=72.29 円で換算(10 月 8 日現在)

(3)オローラ社豪州・NZ 事業板紙パッケージ部門の資産、負債の項目及び金額※1(2019 年 6 月 30 日現在)
                         資       産                                            負     債
 項     目                         帳簿価額                         項   目                  帳簿価額
                                                     ※2
 総 資 産           16 億 7,600 万豪ドル(約 1,212 億円 )                 負 債 計   3 億 5,400 万豪ドル(約 256 億円※2)
※1 当該部門の資産、負債を厳密に把握する事は困難なため、一定の合理的な前提に基づき算定した値です。
※2 1 豪ドル=72.29 円で換算(10 月 8 日現在)

(4)譲受け価額及び決済方法
 17 億 2,000 万豪ドル(約 1,243 億円※)、現金での支払
※ 1 豪ドル=72.29 円で換算(10 月 8 日現在)

(5)資金調達の方法
 本事業譲受けに係る資金調達については、財務健全性の維持を基本方針といたします。
 具体的には株式会社みずほ銀行からブリッジローンで調達した後、金融機関からの借入、社債発行およびハ
イブリッドファイナンス等による借り換えを検討しておりますが、新株発行を伴う資金調達(エクイティファ
イナンス)は予定しておりません。

(6)事業譲受けのスキーム
 当社はオローラ社との本事業譲受けに関する契約締結後、AP 社または新規に設立する AP 社の子会社を通じ
て対象資産を買収することを検討しております。なお、本譲受けにおいて AP 社が必要とする資金については、
当社からの増資および貸付により賄う方針です。



3.相手先の概要
(1)      名                       称   Orora Limited
(2)      所            在          地   109 Burwood Road, Hawthorn, Victoria 3122, Australia
(3)      代表者の役職・氏名                   Brian Lowe (CEO) and Stuart Hutton (CFO)
(4)      事        業       内      容   紙パッケージ、ガラス、アルミニウムのパッケージと缶の製造・販売
(5)      資            本          金   4 億 8,800 万豪ドル(約 353 億円※)
(6)      上       場    年      月   日   2013 年 12 月 18 日(オーストラリア証券取引所)
(7)      純            資          産   16 億 4,500 万豪ドル(約 1,189 億円※)
(8)      総            資          産   39 億 1,800 万豪ドル(約 2,832 億円※)
                                     HSBC Custody Nominees (Australia) Ltd.       33.28%
(9)      大株主及び持株比率                   JP Morgan Nominees Australia Pty Ltd.        13.06%
                                     Citicorp Nominees Pty Ltd.                   10.70%
                                     資 本 関 係              該当なし
                                     人 的 関 係              該当なし
         上 場 会 社 と                                        当社連結子会社(AP 社)を通じた段ボール原紙、および製
(10)                                 取 引 関 係
         当 該 会 社 の 関 係                                    袋用クラフト紙の販売
                                     関連当事者へ
                                                          該当なし
                                     の該当状況
※ 1 豪ドル=72.29 円で換算(10 月 8 日現在)

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4.日 程
(1)   臨時取締役会決議日           2019 年 10 月 10 日
(2)   契   約   締   結   日   2019 年 10 月 10 日(予定)
(3)   事 業 譲 受 期 日         2020 年 1 月 31 日(予定)



5.今後の見通し
 本事業の譲受け期日は 2020 年 1 月 31 日を目途としております。
 2020 年 3 月 31 日までに事業譲受けが完了した場合の本件による 2020 年 3 月期の業績への影響については
確定次第あらためてお知らせします。また、事業譲受けの完了が 2020 年 4 月以降となった場合は、2020 年 3
月期の個別業績及び連結業績への影響はありません。

                                                         以 上




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