2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年５月15日
上 場 会 社 名 日本製紙株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3863 URL https://www.nipponpapergroup.com/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 馬城 文雄
問合せ先責任者 (役職名) 経理部長 (氏名) 的場 宏充 (TEL) 03-6665-1111
定時株主総会開催予定日 2019年６月27日 配当支払開始予定日 2019年６月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 1,068,703 2.1 19,615 11.4 23,901 28.2 △35,220 ―
2018年３月期 1,046,499 5.4 17,613 △25.9 18,649 △30.9 7,847 △6.6
(注) 包括利益 2019年３月期 △45,838百万円( ―％) 2018年３月期 15,285百万円( △40.7％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 △304.34 ― △8.6 1.7 1.8
2018年３月期 67.80 ― 1.8 1.3 1.7
(参考) 持分法投資損益 2019年３月期 10,641百万円 2018年３月期 5,731百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 1,390,814 395,343 27.7 3,328.28
2018年３月期 1,429,892 443,398 30.6 3,776.26
(参考) 自己資本 2019年３月期 385,158百万円 2018年３月期 437,024百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 59,760 △47,461 △6,720 63,455
2018年３月期 44,944 △62,731 △12,548 59,003
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 ― 30.00 ― 30.00 60.00 6,955 88.5 1.6
2019年３月期 ― 0.00 ― 30.00 30.00 3,477 ― 0.8
2020年３月期(予想) ― 10.00 ― 30.00 40.00 35.6
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 1,120,000 4.8 30,000 52.9 28,000 17.1 13,000 ― 112.34
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ―社 (社名) 、 除外 ―社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 有
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 116,254,892株 2018年３月期 116,254,892株
② 期末自己株式数 2019年３月期 531,879株 2018年３月期 525,310株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 115,726,507株 2018年３月期 115,733,309株
(参考) 個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 610,441 △0.2 △8,420 ― △1,763 ― △63,246 ―
2018年３月期 611,735 0.5 4,223 △53.5 30,786 230.3 19,063 ―
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 △545.63 ―
2018年３月期 164.46 ―
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 1,095,341 287,371 26.2 2,479.23
2018年３月期 1,139,893 355,501 31.2 3,066.83
(参考) 自己資本
2019年３月期 287,371百万円 2018年３月期 355,501百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的で
あると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があり
ます。なお、業績予測に関する事項は、 【添付資料】４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通
し」をご覧ください。
２．決算補足説明資料は、下記弊社ホームページに掲載を予定しています。
https://www.nipponpapergroup.com/ir/library/
３．「2019年３月期 決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しています。
日本製紙㈱(3863) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記）………………………………………………………………13
（会計方針の変更）………………………………………………………………………………13
（表示方法の変更）………………………………………………………………………………13
（会計上の見積りの変更）………………………………………………………………………13
（セグメント情報）………………………………………………………………………………14
（１株当たり情報）………………………………………………………………………………15
（重要な後発事象）………………………………………………………………………………15
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当期のわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や、政府の各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続いてい
ます。一方、米中貿易摩擦による経済への影響などが懸念され、先行きは不透明な状況です。
当社グループを取り巻く経営環境は、原燃料価格の高騰などにより厳しい収益環境となりました。一方、2018年
度より「第６次中期経営計画」を始動させ、「洋紙事業の生産体制の再編成と自社設備の最大活用」及び「成長分
野の事業拡大と新規事業の早期戦力化」を掲げた事業構造転換を推し進めました。
以上の結果、連結売上高は1,068,703百万円（前期比2.1％増）、連結営業利益は19,615百万円（前期比11.4％
増）、連結経常利益は23,901百万円（前期比28.2％増）となりました。また生産体制再編成費用、減損損失、環境
対策引当金繰入額などを特別損失に計上したことから、親会社株主に帰属する当期純損失は35,220百万円（前期は
親会社株主に帰属する当期純利益7,847百万円）となりました。
セグメントの状況は、以下のとおりです。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較について、前期の数値を変更
後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。
（紙・板紙事業）
洋紙は、新聞の発行部数減少や印刷用紙の広告需要低迷など、国内販売数量は総じて低調に推移し、前期を下回
りました。
板紙は、国内販売数量は前期を下回ったものの、アジア向けを中心に輸出が好調でした。
以上の結果、連結売上高は738,467百万円（前期比0.4％減）、連結営業利益は原燃料価格の高騰などもあり、
8,057百万円の損失（前期は連結営業損失6,247百万円）となりました。
（生活関連事業）
家庭紙は、ヘルスケア製品やホテル向け業務用製品などの需要は堅調で、販売数量は前期を上回りました。
液体用紙容器は、果汁飲料向け口栓付き紙容器の拡販や充填機の販売台数の増加などもあり、販売数量は前期を
上回りました。
化成品は、自動車用途向け機能性コーティング樹脂やリチウムイオン電池用途向け機能性セルロース（CMC）が堅
調で、販売数量は前期を上回りましたが、機能性フィルムの国内販売数量は前期を下回りました。
以上の結果、連結売上高は201,698百万円（前期比4.8％増）、連結営業利益は11,560百万円（前期比3.4％減）と
なりました。
（エネルギー事業）
2018年３月より日本製紙石巻エネルギーセンター株式会社のバイオマス混焼発電設備が営業運転を開始し、収益
に寄与しました。
以上の結果、連結売上高は36,227百万円（前期比103.2％増）、連結営業利益は7,920百万円（前期比91.3％増）
となりました。
（木材・建材・土木建設関連事業）
木材・建材は、賃貸住宅建築の減少などを受け新設住宅着工戸数が弱含みで推移し、製材品、建材品などの販売
数量は前期を下回りました。
以上の結果、連結売上高は59,796百万円（前期比4.7％減）、連結営業利益は4,896百万円（前期比9.1％増）とな
りました。
（２）当期の財政状態の概況
総資産は、前連結会計年度末の1,429,892百万円から39,077百万円減少し、1,390,814百万円となりました。この
主な要因は、生産体制再編成及び新聞用紙事業の減損損失を計上したこと等により、有形固定資産が40,313百万円
減少したことや、海外持分法適用関連会社である大昭和・丸紅インターナショナル社の株式を売却したこと等によ
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り投資有価証券が19,352百万円減少したことによるものです。一方、受取手形及び売掛金は13,905百万円増加しま
した。
負債は、前連結会計年度末の986,493百万円から8,976百万円増加し、995,470百万円となりました。この主な要因
は、当社において、新たにPCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物が保管されていることが判明したことにより、その処
理費用の見積額を環境対策引当金として計上したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末の443,398百万円から48,054百万円減少し、395,343百万円となりました。この主な
要因は、親会社株主に帰属する当期純損失による利益剰余金の減少や、円高により為替換算調整勘定が減少したこ
とによるものです。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の30.6％から27.7％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、63,455百万円となり、前連結会
計年度末に比べ4,452百万円増加しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得た資金は、前連結会計年度に比べ14,816百万円増加し、59,760百万円となりました。この主な
内訳は、減価償却費60,422百万円、運転資金の増減（売上債権、たな卸資産及び仕入債務の増減合計額）による支
出22,782百万円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ15,269百万円減少し、47,461百万円となりました。この
主な内訳は、固定資産の取得による支出72,022百万円、投資有価証券の売却による収入22,559百万円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ5,828百万円減少し、6,720百万円となりました。この主
な内訳は、配当金の支払による支出です。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率 (％) 32.5 30.3 31.0 30.6 27.7
時価ベースの自己資本比率 (％) 14.0 16.7 16.7 16.0 19.0
キャッシュ・フロー対有利子
(年) 8.9 13.4 7.8 15.4 11.5
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
(倍) 7.7 5.3 9.5 5.8 7.9
レシオ
注）自己資本比率 : 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 : 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 : 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ : 営業キャッシュ・フロー／利払い
① 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。
② 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しています。
③ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロ
ーを使用しています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払
っているすべての負債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロ
ー計算書の利息の支払額を使用しています。
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（４）今後の見通し
当社グループを取り巻く経営環境は、洋紙の需要減少や原燃料価格の高止まりなど厳しい状況が継続するものと
予想されます。このような状況の中、第６次中期経営計画に掲げた「洋紙事業の生産体制の再編成と自社設備の最
大活用」及び「成長分野の事業拡大と新規事業の早期戦力化」を実行し、総合バイオマス企業としての事業構造転
換に取り組んでいきます。
2020年３月期の連結業績予想につきましては、連結売上高1,120,000百万円、連結営業利益30,000百万円、連結経
常利益28,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益13,000百万円を見込んでいます。
なお、上記の連結業績予想につきましては現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は
様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当面は日本基準を採用することとしていますが、IFRS（国際財務報告基準）については今後も制度動向等を注視し、
適切に対応してまいります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 59,003 63,455
受取手形及び売掛金 220,766 234,671
商品及び製品 82,180 87,025
仕掛品 17,176 20,518
原材料及び貯蔵品 66,541 70,351
その他 45,323 39,933
貸倒引当金 △511 △550
流動資産合計 490,479 515,407
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 499,132 504,094
減価償却累計額 △360,867 △368,097
建物及び構築物（純額） 138,264 135,997
機械装置及び運搬具 2,224,884 2,217,462
減価償却累計額 △1,912,493 △1,930,080
機械装置及び運搬具（純額） 312,390 287,382
土地 218,318 199,435
山林及び植林 27,508 26,146
建設仮勘定 15,721 22,096
その他 45,823 47,230
減価償却累計額 △40,099 △40,674
その他（純額） 5,724 6,555
有形固定資産合計 717,927 677,613
無形固定資産 13,868 11,137
投資その他の資産
投資有価証券 178,550 159,198
退職給付に係る資産 6,048 6,215
繰延税金資産 5,508 4,492
その他 18,034 17,452
貸倒引当金 △524 △703
投資その他の資産合計 207,616 186,655
固定資産合計 939,412 875,406
資産合計 1,429,892 1,390,814
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 142,275 145,132
短期借入金 288,063 224,227
1年内償還予定の社債 ― 10,000
未払法人税等 1,968 5,156
その他 97,409 93,349
流動負債合計 529,717 477,866
固定負債
社債 60,000 50,000
長期借入金 343,334 401,474
繰延税金負債 29,565 27,600
環境対策引当金 314 14,780
退職給付に係る負債 12,925 13,776
その他 10,635 9,970
固定負債合計 456,776 517,603
負債合計 986,493 995,470
純資産の部
株主資本
資本金 104,873 104,873
資本剰余金 216,420 216,414
利益剰余金 73,506 35,265
自己株式 △1,414 △1,427
株主資本合計 393,386 355,125
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 23,243 21,274
繰延ヘッジ損益 △1,566 △2,283
為替換算調整勘定 23,338 15,419
退職給付に係る調整累計額 △1,376 △4,377
その他の包括利益累計額合計 43,638 30,033
非支配株主持分 6,373 10,184
純資産合計 443,398 395,343
負債純資産合計 1,429,892 1,390,814
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 1,046,499 1,068,703
売上原価 846,109 871,218
売上総利益 200,390 197,485
販売費及び一般管理費
運賃諸掛 66,670 66,169
販売諸掛 53,429 49,571
給料及び手当 36,232 34,499
その他 26,444 27,629
販売費及び一般管理費合計 182,776 177,870
営業利益 17,613 19,615
営業外収益
受取利息 528 444
受取配当金 2,055 2,066
持分法による投資利益 5,731 10,641
試運転売電収入 2,709 ―
その他 4,246 4,501
営業外収益合計 15,271 17,655
営業外費用
支払利息 7,826 7,391
為替差損 838 1,707
試運転費用 2,448 ―
その他 3,121 4,269
営業外費用合計 14,235 13,368
経常利益 18,649 23,901
特別利益
投資有価証券売却益 2,414 3,106
固定資産売却益 2,637 1,987
退職給付信託設定益 6,923 ―
その他 80 90
特別利益合計 12,055 5,185
特別損失
生産体制再編成費用 ― 18,330
減損損失 4,797 14,252
環境対策引当金繰入額 ― 13,700
固定資産除却損 2,433 2,088
その他 5,142 8,359
特別損失合計 12,373 56,730
税金等調整前当期純利益又は
18,332 △27,644
税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 1,106 4,454
法人税等調整額 10,430 644
法人税等合計 11,536 5,098
当期純利益又は当期純損失（△） 6,795 △32,742
非支配株主に帰属する当期純利益又は
△1,051 2,477
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は
7,847 △35,220
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
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(連結包括利益計算書)
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 6,795 △32,742
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 792 △1,718
繰延ヘッジ損益 △1,167 △189
為替換算調整勘定 1,734 △7,124
退職給付に係る調整額 5,349 △3,000
持分法適用会社に対する持分相当額 1,781 △1,062
その他の包括利益合計 8,489 △13,096
包括利益 15,285 △45,838
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 16,255 △48,825
非支配株主に係る包括利益 △970 2,986
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 104,873 216,531 73,479 △1,398 393,486
当期変動額
剰余金の配当 △6,946 △6,946
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
7,847 7,847
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
自己株式の取得 △18 △18
自己株式の処分 △0 1 1
連結範囲の変動 △1,201 △1,201
持分法の適用範囲の変動 328 328
非支配株主との取引に
△110 △110
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― △110 27 △16 △100
当期末残高 104,873 216,420 73,506 △1,414 393,386
その他の包括利益累計額
その他有価 退職給付に その他の包括 非支配株主
繰延ヘッジ 為替換算 純資産合計
証券評価 係る調整 利益累計額 持分
損益 調整勘定
差額金 累計額 合計
当期首残高 22,249 626 20,260 △6,702 36,434 4,990 434,911
当期変動額
剰余金の配当 △6,946
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
7,847
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
自己株式の取得 △18
自己株式の処分 1
連結範囲の変動 △1,201
持分法の適用範囲の変動 328
非支配株主との取引に
△110
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
993 △2,192 3,077 5,325 7,204 1,382 8,587
当期変動額（純額）
当期変動額合計 993 △2,192 3,077 5,325 7,204 1,382 8,486
当期末残高 23,243 △1,566 23,338 △1,376 43,638 6,373 443,398
－ 9 －
日本製紙㈱(3863) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 104,873 216,420 73,506 △1,414 393,386
当期変動額
剰余金の配当 △3,473 △3,473
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
△35,220 △35,220
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
自己株式の取得 △13 △13
自己株式の処分 △0 0 0
連結範囲の変動 452 452
非支配株主との取引に
△6 △6
係る親会社の持分変動
持分法適用会社に対する
持分変動に伴う自己株式 0 0
の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― △6 △38,240 △13 △38,260
当期末残高 104,873 216,414 35,265 △1,427 355,125
その他の包括利益累計額
その他有価 退職給付に その他の包括 非支配株主
繰延ヘッジ 為替換算 純資産合計
証券評価 係る調整 利益累計額 持分
損益 調整勘定
差額金 累計額 合計
当期首残高 23,243 △1,566 23,338 △1,376 43,638 6,373 443,398
当期変動額
剰余金の配当 △3,473
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
△35,220
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
自己株式の取得 △13
自己株式の処分 0
連結範囲の変動 452
非支配株主との取引に
△6
係る親会社の持分変動
持分法適用会社に対する
持分変動に伴う自己株式 0
の増減
株主資本以外の項目の
△1,968 △717 △7,918 △3,000 △13,605 3,811 △9,793
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △1,968 △717 △7,918 △3,000 △13,605 3,811 △48,054
当期末残高 21,274 △2,283 15,419 △4,377 30,033 10,184 395,343
－ 10 －
日本製紙㈱(3863) 2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は
18,332 △27,644
税金等調整前当期純損失(△)
減価償却費 57,892 60,422
のれん償却額 2,049 2,036
貸倒引当金の増減額（△は減少） △143 100
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △1,822 △3,763
環境対策引当金の増減額（△は減少） △66 14,466
受取利息及び受取配当金 △2,583 △2,511
支払利息 7,826 7,391
持分法による投資損益（△は益） △5,731 △10,641
為替差損益（△は益） △216 2,673
投資有価証券売却損益（△は益） △2,414 △3,106
投資有価証券評価損 1,731 625
退職給付信託設定益（△は益） △6,923 ―
減損損失 4,797 14,252
固定資産除却損 2,433 2,088
生産体制再編成費用 ― 18,330
売上債権の増減額（△は増加） △19,641 △13,594
たな卸資産の増減額（△は増加） △6,808 △11,821
仕入債務の増減額（△は減少） 12,942 2,633
その他 △1,755 7,824
小計 59,896 59,761
利息及び配当金の受取額 4,524 5,072
利息の支払額 △7,800 △7,606
特別退職金の支払額 ― △389
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △11,677 2,923
営業活動によるキャッシュ・フロー 44,944 59,760
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △67,981 △72,022
固定資産の売却による収入 4,214 3,813
投資有価証券の取得による支出 △1,493 △1,294
投資有価証券の売却による収入 10,319 22,559
事業撤退による支出 △6,890 △90
短期貸付金の増減額（△は増加） △150 413
長期貸付けによる支出 △96 △699
長期貸付金の回収による収入 132 130
その他 △785 △271
投資活動によるキャッシュ・フロー △62,731 △47,461
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日本製紙㈱(3863) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △778 △62,133
長期借入れによる収入 53,556 129,239
長期借入金の返済による支出 △58,396 △70,030
社債の発行による収入 10,000 ―
社債の償還による支出 △10,000 ―
自己株式の取得による支出 △18 △13
非支配株主からの払込みによる収入 930 660
配当金の支払額 △6,939 △3,480
非支配株主への配当金の支払額 △0 △2
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △898 △959
その他 △3 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー △12,548 △6,720
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,305 △1,135
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △31,641 4,443
現金及び現金同等物の期首残高 90,514 59,003
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 130 8
現金及び現金同等物の期末残高 59,003 63,455
－ 12 －
日本製紙㈱(3863) 2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用）
当社グループのIFRS適用子会社は、当連結会計年度よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用し
ています。なお、当該会計基準の適用が連結財務諸表に与える影響は軽微です。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度
の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に
表示する方法に変更しています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」6,150百万円及び
「固定負債」の「繰延税金負債」のうちの3,144百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」5,508百万円
に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は29,565百万円として表示しています。
（会計上の見積りの変更）
（環境対策引当金）
従来、PCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理支出に備えるため、処理見積額を計上していましたが、当社
において、新たにPCB廃棄物が保管されていることが判明したことから、処理費用の見積額を環境対策引当金繰
入額として特別損失に計上しています。これにより、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は13,700百万円
増加しています。
また、低濃度PCB廃棄物の処理費用についても、処理の進捗により精緻な見積りが可能となったことから、処
理費用の見積額を営業外費用（その他）に計上しています。これにより、当連結会計年度の経常利益は860百万
円減少し、税金等調整前当期純損失は860百万円増加しています。
－ 13 －
日本製紙㈱(3863) 2019年３月期 決算短信
（セグメント情報）
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関
が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものを一定の基準に従
い集約したものとしています。
当社は、業績の評価等を主として連結子会社別に行っているため、これを事業セグメントの識別単位とし、この
うち各事業セグメントの経済的特徴、製品及びサービスを販売する市場または顧客の種類等において類似性が認め
られるものについて集約を実施し、報告セグメントを決定しています。
各セグメントで扱っている主な製品、サービスは以下のとおりです。
紙・板紙事業・・・・・・・・・・洋紙、板紙、パルプ及び製紙原料の製造販売
生活関連事業・・・・・・・・・・家庭紙、紙加工品、化成品の製造販売
エネルギー事業・・・・・・・・・電力の製造販売
木材・建材・土木建設関連事業・・木材の仕入販売、建材の製造仕入販売、土木建設
(2) 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、今後の事業展開に即した経営情報の開示を行うため、報告セグメントについて、従来の
「紙・パルプ事業」、「紙関連事業」、「木材・建材・土木建設関連事業」の３区分から、「紙・板紙事業」、
「生活関連事業」、「エネルギー事業」、「木材・建材・土木建設関連事業」の４区分へ変更しています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しています。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
木材・ 調整額
その他 財務諸表
紙・板紙 生活関連 エネルギー 建材・ 合計 (注)２
計 (注)１ 計上額
事業 事業 事業 土木建設 (注)３
(注)４
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 741,749 192,460 17,825 62,777 1,014,813 31,685 1,046,499 ― 1,046,499
セグメント間の内部
売上高又は振替高
12,953 5,339 ― 68,835 87,127 44,725 131,852 △131,852 ―
計 754,702 197,799 17,825 131,613 1,101,941 76,410 1,178,352 △131,852 1,046,499
セグメント利益
又は損失(△)
△6,247 11,962 4,139 4,488 14,342 2,816 17,159 454 17,613
セグメント資産 868,021 202,077 61,718 71,670 1,203,488 35,631 1,239,120 190,771 1,429,892
その他の項目
減価償却費 44,962 10,022 778 942 56,704 1,187 57,892 ― 57,892
のれんの償却額 2,049 ― ― ― 2,049 ― 2,049 ― 2,049
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
40,421 11,936 17,297 1,110 70,765 1,999 72,765 ― 72,765
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業、レジャー事業等が含
まれています。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。
３．セグメント資産の調整額190,771百万円には、セグメント間債権債務消去等△55,622百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社資産246,393百万円が含まれています。なお、全社資産の主なものは、各セグメ
ントに割り振れない余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産です。
４．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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日本製紙㈱(3863) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
木材・ 調整額
その他 財務諸表
紙・板紙 生活関連 エネルギー 建材・ 合計 (注)２
計 (注)１ 計上額
事業 事業 事業 土木建設 (注)３
(注)４
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 738,467 201,698 36,227 59,796 1,036,189 32,514 1,068,703 ― 1,068,703
セグメント間の内部
売上高又は振替高
15,503 6,848 ― 62,535 84,887 46,287 131,175 △131,175 ―
計 753,971 208,546 36,227 122,332 1,121,077 78,802 1,199,879 △131,175 1,068,703
セグメント利益
又は損失(△)
△8,057 11,560 7,920 4,896 16,319 2,693 19,012 602 19,615
セグメント資産 835,533 203,235 56,720 71,659 1,167,149 36,809 1,203,958 186,855 1,390,814
その他の項目
減価償却費 43,998 10,663 3,588 901 59,151 1,270 60,422 ― 60,422
のれんの償却額 2,036 ― ― ― 2,036 ― 2,036 ― 2,036
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
42,294 14,977 203 1,249 58,725 1,612 60,338 ― 60,338
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業、レジャー事業等が含
まれています。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。
３．セグメント資産の調整額186,855百万円には、セグメント間債権債務消去等△50,753百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社資産237,608百万円が含まれています。なお、全社資産の主なものは、各セグメ
ントに割り振れない余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産です。
４．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 3,776円26銭 3,328円28銭
１株当たり当期純利益又は
67円80銭 △304円34銭
１株当たり当期純損失(△)
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載し
ていません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損
失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は
7,847 △35,220
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は
7,847 △35,220
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 115,733,309.46 115,726,507.96
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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