3863 日本紙 2021-11-05 15:00:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月５日
上 場 会 社 名 日本製紙株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3863 URL https://www.nipponpapergroup.com/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 野沢 徹
問合せ先責任者 (役職名) 経理部長 (氏名) 的場 宏充 (TEL) 03-6665-1111
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 2021年12月１日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 (機関投資家・アナリスト向け )
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 508,402 8.8 8,113 104.3 9,696 － 2,196 －
2021年３月期第２四半期 467,403 △10.9 3,971 △73.9 △2,128 － △8,048 －
(注) 包括利益 2022年３月期第２四半期 20,048百万円( －％) 2021年３月期第２四半期 △2,029百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 19.01 －
2021年３月期第２四半期 △69.68 －
(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から
適用しており、2022年３月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となってい
ます。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 1,552,692 437,703 27.5
2021年３月期 1,547,326 424,721 26.7
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 426,371百万円 2021年３月期 412,368百万円
(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から
適用しており、2022年３月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となってい
ます。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 10.00 － 30.00 40.00
2022年３月期 － 10.00
2022年３月期(予想) － 30.00 40.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 1,030,000 2.2 14,000 △27.2 14,000 14.0 1,000 △68.7 8.66
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から
適用しており、上記連結業績予想値は当該会計基準等を適用した後の数値となっています。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） 、 除外 ―社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 116,254,892株 2021年３月期 116,254,892株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 721,183株 2021年３月期 750,237株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 115,516,848株 2021年３月期２Ｑ 115,509,504株
※ 当社は、「株式給付信託（BBT）」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を期末自己株式数及び期
中平均株式数の算定上控除する自己株式に含めています。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的で
あると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があり
ます。なお、業績予測に関する事項は、 【添付資料】３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
２．四半期決算補足説明資料は、下記弊社ホームページに掲載を予定しています。
https://www.nipponpapergroup.com/ir/library/
日本製紙㈱(3863) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………8
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………8
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………8
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………9
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日本製紙㈱(3863) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス
感染症の影響により依然として厳しい状況にあります。先行きにつきましては、ワクチン接種が急速に進展し、緊
急事態宣言も全面的に解除されるなど経済活動が正常化に向かいつつある一方、新型コロナウイルス感染症の収束
時期はいまだ見通せず、なお不透明な状況が続いています。
このような状況の中、当社グループは、2030年に目指す姿とその達成に向けた経営課題を明らかにしたガイドラ
インである「2030ビジョン」を策定しました。『木とともに未来を拓く総合バイオマス企業として持続的な成長を
遂げる』を目指す姿として「成長事業への経営資源のシフト」、「ＣＯ ₂ 削減、環境課題等の社会情勢激変への対
応」を基本方針としています。また、その実現に向けた前半の５年間（2021～2025年度）に実行する計画として
「中期経営計画2025」を策定しました。『事業構造転換の加速』を基本戦略に掲げ、「成長事業への経営資源シフ
ト」、「新規事業の戦力化加速」、「基盤事業の競争力強化」の３つを重点課題に取り組んでいきます。
当第２四半期連結累計期間におきましては、特にグラフィック用紙の需要減少への対応として、釧路工場の紙・
パルプ事業からの撤退を計画通り完了しました。また、新たに2022年５月末をもって石巻工場Ｎ６抄紙機を停機す
ることを決定しました。
連結業績につきましては、新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞に伴い前第１四半期において主に印
刷用紙の需要が大幅に落ち込んだ反動はあったものの、原燃料価格の高騰が続いており、当第２四半期連結累計期
間も厳しい事業環境が継続しました。しかしながら、前第２四半期連結累計期間において2020年４月末の豪州・ニ
ュージーランドでの板紙パッケージ事業の譲受けに係る印紙税など一過性の取得関連費用5,766百万円を計上したこ
となどにより、前年同期比では増収増益となりました。結果は以下のとおりです。
連結売上高 508,402百万円 （前年同期比 8.8％増）
連結営業利益 8,113百万円 （前年同期比 104.3％増）
連結経常利益 9,696百万円 （前年同期は連結経常損失2,128百万円）
親会社株主に帰属する （前年同期は親会社株主に帰属する
2,196百万円
四半期純利益 四半期純損失8,048百万円）
なお、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変
更）」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しています。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用い
ています。
セグメントの状況は、以下のとおりです。
（紙・板紙事業）
売上高 261,387百万円 （前年同期比 4.1％減）
営業損失 150百万円 （前年同期は営業損失2,020百万円）
新聞用紙は、発行部数の減少に加え、2021年２月の福島県沖を震源とする地震の影響で岩沼工場の抄紙機の一部
が操業を停止したことにより、国内販売数量は前年同期を下回りました。印刷用紙は、前第１四半期に需要が大き
く落ち込んだ反動により、国内販売数量は前年同期を上回りました。
板紙は、工業製品向けなどの需要の回復に加え、加工食品や通販・宅配向けなどが堅調に推移したことにより、
国内販売数量は前年同期を上回りました。
（生活関連事業）
売上高 189,684百万円 （前年同期比 35.0％増）
営業利益 1,772百万円 （前年同期比 70.2％減）
家庭紙は、前第１四半期に落ち込んだ需要の回復に加え、2020年10月に特種東海製紙株式会社の100％子会社であ
る株式会社トライフと営業統合を行ったことにより、売上高は前年同期を上回りました。
液体用紙容器は、給食牛乳向け容器の需要が回復したものの、家庭用牛乳向け容器が前上半期に需要が増加した
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日本製紙㈱(3863) 2022年３月期 第２四半期決算短信
反動に加えて、天候不順などによりジュース向け容器も伸び悩み、販売数量は前年同期を下回りました。
溶解パルプ（DP）は、市況の回復に伴い、売上高は前年同期を上回りました。機能性フィルムは、在宅勤務やオ
ンライン教育用のモバイル端末向けが堅調で、販売数量は前年同期を上回りました。
海外事業は、2020年４月末の豪州・ニュージーランドでの板紙パッケージ事業の譲受けにより、売上高は前年同
期を大きく上回りました。
（エネルギー事業）
売上高 14,760百万円 （前年同期比 10.1％減）
営業利益 1,124百万円 （前年同期比 66.7％減）
エネルギー事業は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）における激変緩和措置が終了したことなどに
より、売上高は前年同期を下回りました。
（木材・建材・土木建設関連事業）
売上高 28,546百万円 （前年同期比 11.7％増）
営業利益 3,499百万円 （前年同期比 45.5％増）
木材・建材は、世界規模での木材の供給不足と価格高騰に加えて、新設住宅着工戸数が増加に転じたことなどに
より、売上高は前年同期を上回りました。
（２）財政状態に関する説明
総資産は、前連結会計年度末の1,547,326百万円から5,365百万円増加し、1,552,692百万円となりました。この主
な要因は、投資その他の資産が19,037百万円、棚卸資産が15,006百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が
14,796百万円、現金及び預金が12,938百万円減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末の1,122,605百万円から7,616百万円減少し、1,114,989百万円となりました。この主な
要因は、有利子負債の返済によるものです。
純資産は、前連結会計年度末の424,721百万円から12,981百万円増加し、437,703百万円となりました。この主な
要因は、為替換算調整勘定が12,544百万円増加したことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の26.7％から27.5％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年５月14日に公表しました通期連結業績予想を下記のとおり修正しています。詳細につきましては、本日
（2021年11月５日）公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
親会社株主に
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 帰属する
当期純利益
当期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前 回 発 表 予 想 (Ａ) 1,030,000 25,000 19,000 1,000 8.66
今 回 修 正 予 想 (Ｂ) 1,030,000 14,000 14,000 1,000 8.66
増 減 額 (Ｂ－Ａ) ― △11,000 △5,000 ― ―
増 減 率 (％) ― △44.0 △26.3 ― ―
(ご参考) 前期実績
1,007,339 19,233 12,276 3,196 27.67
(2021年３月期)
なお、上記の予想につきましては現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は様々な要
因によって予想数値と異なる場合があります。
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日本製紙㈱(3863) 2022年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 69,733 56,794
受取手形及び売掛金 251,210 236,414
商品及び製品 84,596 93,717
仕掛品 18,241 21,219
原材料及び貯蔵品 70,840 73,748
その他 39,993 44,944
貸倒引当金 △851 △866
流動資産合計 533,764 525,972
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 535,112 538,705
減価償却累計額 △382,445 △387,700
建物及び構築物（純額） 152,666 151,004
機械装置及び運搬具 2,325,630 2,346,159
減価償却累計額 △1,988,826 △2,013,907
機械装置及び運搬具（純額） 336,803 332,251
土地 207,556 208,762
建設仮勘定 35,275 34,241
その他 96,338 99,556
減価償却累計額 △46,628 △49,276
その他（純額） 49,710 50,280
有形固定資産合計 782,012 776,540
無形固定資産 24,710 24,303
投資その他の資産
投資有価証券 161,375 181,117
その他 46,041 45,329
貸倒引当金 △577 △571
投資その他の資産合計 206,839 225,876
固定資産合計 1,013,562 1,026,720
資産合計 1,547,326 1,552,692
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 125,115 131,337
短期借入金 199,009 206,098
未払法人税等 3,799 3,633
その他 98,762 97,258
流動負債合計 426,687 438,327
固定負債
社債 35,000 50,000
長期借入金 574,846 542,010
環境対策引当金 14,223 13,471
退職給付に係る負債 12,790 12,920
その他 59,057 58,257
固定負債合計 695,918 676,661
負債合計 1,122,605 1,114,989
純資産の部
株主資本
資本金 104,873 104,873
資本剰余金 216,417 216,417
利益剰余金 42,672 39,728
自己株式 △1,839 △1,781
株主資本合計 362,124 359,237
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 23,407 23,587
繰延ヘッジ損益 140 2,897
為替換算調整勘定 22,160 34,704
退職給付に係る調整累計額 4,536 5,945
その他の包括利益累計額合計 50,244 67,134
非支配株主持分 12,352 11,331
純資産合計 424,721 437,703
負債純資産合計 1,547,326 1,552,692
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第２四半期連結累計期間)
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 467,403 508,402
売上原価 374,522 420,993
売上総利益 92,880 87,409
販売費及び一般管理費
運賃諸掛 29,580 35,958
販売諸掛 20,906 5,790
給料及び手当 19,069 22,909
その他 19,352 14,638
販売費及び一般管理費合計 88,909 79,295
営業利益 3,971 8,113
営業外収益
受取利息 94 126
受取配当金 1,416 1,061
持分法による投資利益 2,297 4,577
その他 1,699 2,267
営業外収益合計 5,507 8,033
営業外費用
支払利息 3,509 3,760
為替差損 4,117 ―
その他 3,981 2,688
営業外費用合計 11,608 6,449
経常利益又は経常損失（△） △2,128 9,696
特別利益
投資有価証券売却益 5,869 5,395
その他 93 47
特別利益合計 5,963 5,442
特別損失
災害損失 688 2,534
事業撤退損 ― 1,720
減損損失 5,288 1,468
固定資産除却損 1,273 1,112
その他 980 765
特別損失合計 8,231 7,602
税金等調整前四半期純利益又は
△4,396 7,536
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 2,462 3,112
法人税等調整額 △314 1,261
法人税等合計 2,148 4,374
四半期純利益又は四半期純損失（△） △6,545 3,162
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,502 966
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△8,048 2,196
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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(四半期連結包括利益計算書)
(第２四半期連結累計期間)
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △6,545 3,162
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,109 573
繰延ヘッジ損益 3,991 1,888
為替換算調整勘定 △506 12,563
退職給付に係る調整額 513 1,306
持分法適用会社に対する持分相当額 △591 553
その他の包括利益合計 4,516 16,885
四半期包括利益 △2,029 20,048
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △3,516 19,086
非支配株主に係る四半期包括利益 1,487 961
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
これによる主な変更点として、一部の顧客に支払われる対価について、従来は販売費及び一般管理費に計上
していましたが、売上高から減額する方法に変更しています。また、一部の代理人に該当する取引について、
従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識していましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額
を控除した純額で収益を認識する方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
て、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は30,764百万円、売上原価は16,441百万円、販売費及び一般
管理費は14,302百万円いずれも減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ21百万
円減少しています。また利益剰余金の当期首残高は４百万円減少しています。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記
載していません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に
与える影響はありません。
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日本製紙㈱(3863) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
木材・ その他 調整額 損益計算書
紙・板紙 生活関連 エネルギー 建材・ 合計
計 (注)１ (注)２ 計上額
事業 事業 事業 土木建設 (注)３
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 272,514 140,489 16,415 25,546 454,967 12,435 467,403 － 467,403
セグメント間の内部
売上高又は振替高
5,414 2,747 － 23,866 32,028 21,309 53,337 △53,337 －
計 277,929 143,237 16,415 49,413 486,996 33,744 520,741 △53,337 467,403
セグメント利益
又は損失(△)
△2,020 5,957 3,372 2,405 9,713 535 10,248 △6,277 3,971
(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業、レジャー事業等が含
まれています。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等によるもののほか、「豪州・ニュージーラン
ドでの板紙パッケージ事業の譲受け」の取得関連費用5,766百万円が含まれています。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
木材・ その他 調整額 損益計算書
紙・板紙 生活関連 エネルギー 建材・ 合計
計 (注)１ (注)２ 計上額
事業 事業 事業 土木建設 (注)３
関連事業
売上高
一時点で移転される財 261,387 189,684 1,283 26,999 479,356 6,408 485,764 － 485,764
一定の期間にわたり移
転される財・サービス
－ － 13,476 1,547 15,023 7,253 22,277 － 22,277
顧客との契約から
生じる収益
261,387 189,684 14,760 28,546 494,379 13,662 508,042 － 508,042
その他の収益 － － － － － 360 360 － 360
外部顧客への売上高 261,387 189,684 14,760 28,546 494,379 14,023 508,402 － 508,402
セグメント間の内部
売上高又は振替高
4,141 3,299 － 23,695 31,136 22,736 53,872 △53,872 －
計 265,529 192,984 14,760 52,242 525,516 36,759 562,275 △53,872 508,402
セグメント利益
又は損失(△)
△150 1,772 1,124 3,499 6,246 793 7,040 1,072 8,113
(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業、レジャー事業等が含
まれています。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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