3863 日本紙 2021-08-05 15:00:00
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年８月５日
上 場 会 社 名 日本製紙株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3863 URL https://www.nipponpapergroup.com/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 野沢 徹
問合せ先責任者 (役職名) 経理部長 (氏名) 的場 宏充 (TEL) 03-6665-1111
四半期報告書提出予定日 2021年８月12日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 (機関投資家・アナリスト向け )
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 250,460 11.9 4,828 13.5 3,536 ― 1,871 ―
2021年３月期第１四半期 223,821 △14.2 4,252 △41.8 △936 ― △3,791 ―
(注) 包括利益 2022年３月期第１四半期 15,097百万円( ―％) 2021年３月期第１四半期△14,686百万円( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 16.20 ―
2021年３月期第１四半期 △32.83 ―
(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、2022年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となって
います。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 1,545,555 432,693 27.3
2021年３月期 1,547,326 424,721 26.7
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 421,612百万円 2021年３月期 412,368百万円
(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、2022年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となって
います。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 ― 10.00 ― 30.00 40.00
2022年３月期 ―
2022年３月期(予想) 10.00 ― 30.00 40.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 1,030,000 2.2 25,000 30.0 19,000 54.8 1,000 △68.7 8.66
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、上記連結業績予想値は当該会計基準等を適用した数値となっています。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） 、 除外 ―社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 116,254,892株 2021年３月期 116,254,892株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 751,058株 2021年３月期 750,237株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 115,504,199株 2021年３月期１Ｑ 115,507,872株
※ 当社は、「株式給付信託（BBT）」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を期末自己株式数及び期
中平均株式数の算定上控除する自己株式に含めています。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的で
あると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があり
ます。なお、業績予測に関する事項は、 【添付資料】３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
２．四半期決算補足説明資料は、下記弊社ホームページに掲載を予定しています。
https://www.nipponpapergroup.com/ir/library/
日本製紙㈱(3863) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………8
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………8
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………8
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………9
（重要な後発事象）……………………………………………………………………………………10
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日本製紙㈱(3863) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス
感染症の影響により依然として厳しい状況にあります。先行きにつきましては、ワクチン接種が進み経済活動が正
常化に向かうことが期待される一方、変異株の流行による感染が急速に拡大するなど、なお不透明な状況が続いて
います。
このような状況の中、当社グループは、2030年に目指す姿とその達成に向けた経営課題を明らかにしたガイドラ
インである「2030ビジョン」を策定しました。『木とともに未来を拓く総合バイオマス企業として持続的な成長を
遂げる』を目指す姿として「成長事業への経営資源のシフト」、「ＣＯ ₂ 削減、環境課題等の社会情勢激変への対
応」を基本方針としています。また、その実現に向けた前半の５年間（2021～2025年度）に実行する計画として
「中期経営計画2025」を策定しました。『事業構造転換の加速』を基本戦略に掲げ、「成長事業への経営資源シフ
ト」、「新規事業の戦力化加速」、「基盤事業の競争力強化」の３つを重点課題に取り組んでいきます。
連結業績につきましては、新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞に伴い前第１四半期において主に印
刷用紙の需要が大幅に落ち込んだ反動や、2020年４月末の豪州・ニュージーランドでの板紙パッケージ事業の譲受
けなどにより、前年同期と比べ増収増益となりました。結果は以下のとおりです。
連結売上高 250,460百万円 （前年同期比 11.9％増）
連結営業利益 4,828百万円 （前年同期比 13.5％増）
連結経常利益 3,536百万円 （前年同期は連結経常損失936百万円）
親会社株主に帰属する （前年同期は親会社株主に帰属する
1,871百万円
四半期純利益 四半期純損失3,791百万円）
なお、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変
更）」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半
期連結会計期間の期首から適用しています。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用
いています。
セグメントの状況は、以下のとおりです。
（紙・板紙事業）
売上高 131,133百万円 （前年同期比 2.6％減）
営業利益 165百万円 （前年同期は営業損失1,061百万円）
新聞用紙は、発行部数の減少に加え、2021年２月の福島県沖を震源とする地震の影響で岩沼工場の抄紙機の一部
が操業を停止したことにより、国内販売数量は前年同期を大きく下回りました。印刷用紙は、前第１四半期に需要
が大きく落ち込んだ反動により、国内販売数量は前年同期を大きく上回りました。
板紙は、工業製品向けなどの需要の回復に加え、加工食品や通販・宅配向けなどが堅調に推移したことにより、
国内販売数量は前年同期を上回りました。
（生活関連事業）
売上高 91,879百万円 （前年同期比 45.2％増）
営業利益 1,417百万円 （前年同期比 52.7％減）
家庭紙は、前第１四半期に需要が落ち込んだ反動に加え、2020年10月に特種東海製紙株式会社の100％子会社であ
る株式会社トライフと営業統合を行ったことにより、売上高は前年同期を上回りました。
液体用紙容器は、家庭用の牛乳向け容器の需要が減少したものの、給食牛乳向け容器が回復したことにより、販
売数量は前年同期を上回りました。
溶解パルプ（DP）は、中国などの海外需要の回復に伴い、販売数量は前年同期を上回りました。化成品は、自動
車産業の回復を受け、機能性コーティング樹脂やリチウムイオン電池用途向け機能性セルロース（CMC）が増加し、
販売数量は前年同期を上回りました。機能性フィルムは、在宅勤務やオンライン教育用のモバイル端末向けが堅調
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で、販売数量は前年同期を上回りました。
海外事業は、2020年４月末の豪州・ニュージーランドでの板紙パッケージ事業の譲受けにより、売上高は前年同
期を大きく上回りました。
（エネルギー事業）
売上高 6,413百万円 （前年同期比 15.8％減）
営業利益 491百万円 （前年同期比 66.1％減）
エネルギー事業は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）における激変緩和措置が終了したことなどに
より、売上高は前年同期を下回りました。
（木材・建材・土木建設関連事業）
売上高 14,176百万円 （前年同期比 14.1％増）
営業利益 1,879百万円 （前年同期比 72.9％増）
木材・建材は、世界規模での木材の供給不足と価格高騰に加えて、新設住宅着工戸数が増加に転じたことなどに
より、売上高は前年同期を上回りました。
（２）財政状態に関する説明
総資産は、前連結会計年度末の1,547,326百万円から1,770百万円減少し、1,545,555百万円となりました。この主
な要因は、現金及び預金が22,535百万円減少し、棚卸資産が12,168百万円、投資その他の資産が8,320百万円増加し
たことによるものです。
負債は、前連結会計年度末の1,122,605百万円から9,742百万円減少し、1,112,862百万円となりました。この主な
要因は、有利子負債の返済によるものです。
純資産は、前連結会計年度末の424,721百万円から7,971百万円増加し、432,693百万円となりました。この主な要
因は、その他包括利益累計額が12,514百万円増加したことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の26.7％から27.3％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2021年５月14日に公表しました内容から変更ありません。今後、業績予想に関し
て修正の必要が生じた場合には、速やかに開示いたします。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 69,733 47,198
受取手形及び売掛金 251,210 245,197
商品及び製品 84,596 90,661
仕掛品 18,241 20,220
原材料及び貯蔵品 70,840 74,964
その他 39,993 45,995
貸倒引当金 △851 △878
流動資産合計 533,764 523,360
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 535,112 537,990
減価償却累計額 △382,445 △385,248
建物及び構築物（純額） 152,666 152,742
機械装置及び運搬具 2,325,630 2,344,022
減価償却累計額 △1,988,826 △2,006,351
機械装置及び運搬具（純額） 336,803 337,670
土地 207,556 208,653
建設仮勘定 35,275 32,822
その他 96,338 98,218
減価償却累計額 △46,628 △47,833
その他（純額） 49,710 50,385
有形固定資産合計 782,012 782,276
無形固定資産 24,710 24,759
投資その他の資産
投資有価証券 161,375 163,779
その他 46,041 51,952
貸倒引当金 △577 △571
投資その他の資産合計 206,839 215,159
固定資産合計 1,013,562 1,022,195
資産合計 1,547,326 1,545,555
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 125,115 128,904
短期借入金 199,009 215,559
未払法人税等 3,799 1,625
その他 98,762 99,541
流動負債合計 426,687 445,632
固定負債
社債 35,000 35,000
長期借入金 574,846 547,719
環境対策引当金 14,223 14,115
退職給付に係る負債 12,790 13,034
その他 59,057 57,361
固定負債合計 695,918 667,230
負債合計 1,122,605 1,112,862
純資産の部
株主資本
資本金 104,873 104,873
資本剰余金 216,417 216,417
利益剰余金 42,672 39,403
自己株式 △1,839 △1,840
株主資本合計 362,124 358,853
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 23,407 19,488
繰延ヘッジ損益 140 1,062
為替換算調整勘定 22,160 37,118
退職給付に係る調整累計額 4,536 5,089
その他の包括利益累計額合計 50,244 62,759
非支配株主持分 12,352 11,080
純資産合計 424,721 432,693
負債純資産合計 1,547,326 1,545,555
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第１四半期連結累計期間)
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 223,821 250,460
売上原価 178,691 206,100
売上総利益 45,129 44,360
販売費及び一般管理費
運賃諸掛 14,640 17,878
販売諸掛 10,223 2,875
給料及び手当 9,189 11,435
その他 6,823 7,342
販売費及び一般管理費合計 40,877 39,532
営業利益 4,252 4,828
営業外収益
受取利息 53 39
受取配当金 1,039 962
持分法による投資利益 392 915
その他 751 700
営業外収益合計 2,236 2,617
営業外費用
支払利息 1,590 1,875
為替差損 3,346 915
その他 2,488 1,117
営業外費用合計 7,426 3,908
経常利益又は経常損失（△） △936 3,536
特別利益
投資有価証券売却益 862 5,003
その他 68 15
特別利益合計 930 5,018
特別損失
災害損失 ― 2,210
減損損失 ― 1,317
固定資産除却損 465 606
感染症関連損失 266 ―
その他 89 1,354
特別損失合計 821 5,489
税金等調整前四半期純利益又は
△827 3,066
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 1,203 1,476
法人税等調整額 919 △939
法人税等合計 2,123 537
四半期純利益又は四半期純損失（△） △2,950 2,529
非支配株主に帰属する四半期純利益 841 657
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△3,791 1,871
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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(四半期連結包括利益計算書)
(第１四半期連結累計期間)
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △2,950 2,529
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,287 △3,511
繰延ヘッジ損益 3,302 407
為替換算調整勘定 △17,235 14,431
退職給付に係る調整額 266 503
持分法適用会社に対する持分相当額 △1,356 736
その他の包括利益合計 △11,735 12,568
四半期包括利益 △14,686 15,097
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △15,469 14,386
非支配株主に係る四半期包括利益 782 711
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
これによる主な変更点として、一部の顧客に支払われる対価について、従来は販売費及び一般管理費に計上
していましたが、売上高から減額する方法に変更しています。また、一部の代理人に該当する取引について、
従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識していましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額
を控除した純額で収益を認識する方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
て、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は12,708百万円、売上原価は6,573百万円、販売費及び一般
管理費は6,118百万円いずれも減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ17百万
円減少しています。また、利益剰余金の当期首残高は４百万円減少しています。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
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（セグメント情報）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
木材・ その他 調整額 損益計算書
紙・板紙 生活関連 エネルギー 建材・ 合計
計 (注)１ (注)２ 計上額
事業 事業 事業 土木建設 (注)３
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 134,655 63,285 7,615 12,424 217,981 5,839 223,821 ― 223,821
セグメント間の内部
売上高又は振替高
3,056 1,157 ― 11,753 15,967 10,639 26,607 △26,607 ―
計 137,712 64,443 7,615 24,178 233,949 16,479 250,428 △26,607 223,821
セグメント利益
又は損失(△)
△1,061 2,998 1,449 1,086 4,472 90 4,563 △311 4,252
(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業、レジャー事業等が含
まれています。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等によるものの他、「豪州・ニュージーランド
での板紙パッケージ事業の譲受け」の取得関連費用304百万円が含まれています。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
木材・ その他 調整額 損益計算書
紙・板紙 生活関連 エネルギー 建材・ 合計
計 (注)１ (注)２ 計上額
事業 事業 事業 土木建設 (注)３
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 131,133 91,879 6,413 14,176 243,603 6,857 250,460 ― 250,460
セグメント間の内部
売上高又は振替高
3,707 1,447 ― 11,428 16,582 10,979 27,562 △27,562 ―
計 134,840 93,327 6,413 25,604 260,188 17,837 278,023 △27,562 250,460
セグメント利益 165 1,417 491 1,879 3,953 137 4,090 737 4,828
(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業、レジャー事業等が含
まれています。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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日本製紙㈱(3863) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（重要な後発事象）
当社は、2021年８月５日開催の取締役会において、国内無担保普通社債の募集に関する決議を行いました。そ
の概要は次のとおりです。なお、社債募集の際に必要な事項の決定は、下記項目の範囲内において、当社代表取
締役社長に一任することとしています。
(1) 発行総額 500億円以内（ただし、範囲内での複数回の発行を妨げない）
(2) 利率 年3.0％以内
(3) 償還期限 ３年以上20年以内
(4) 発行時期 2021年８月５日から2022年８月１日まで
(5) 償還方法 満期一括償還
(6) 資金使途 設備投資資金、借入金の返済資金等
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