2021年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年５月14日
上 場 会 社 名 日本製紙株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3863 URL https://www.nipponpapergroup.com/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 野沢 徹
問合せ先責任者 (役職名) 経理部長 (氏名) 的場 宏充 (TEL) 03-6665-1111
定時株主総会開催予定日 2021年６月29日 配当支払開始予定日 2021年６月30日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 1,007,339 △3.5 19,233 △45.1 12,276 △59.8 3,196 △77.5
2020年３月期 1,043,912 △2.3 35,048 78.7 30,524 27.7 14,212 ―
(注) 包括利益 2021年３月期 45,534百万円( ―％) 2020年３月期 △1,946百万円( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 27.67 ― 0.8 0.8 1.9
2020年３月期 122.89 ― 3.7 2.2 3.4
(参考) 持分法投資損益 2021年３月期 4,728百万円 2020年３月期 4,230百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 1,547,326 424,721 26.7 3,570.15
2020年３月期 1,363,469 386,577 27.5 3,248.53
(参考) 自己資本 2021年３月期 412,368百万円 2020年３月期 375,232百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 84,197 △182,945 113,696 69,698
2020年３月期 67,036 △70,113 △7,397 52,846
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 ― 10.00 ― 30.00 40.00 4,636 32.6 1.2
2021年３月期 ― 10.00 ― 30.00 40.00 4,635 144.5 1.2
2022年３月期(予想) ― 10.00 ― 30.00 40.00 462.0
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 1,030,000 2.2 25,000 30.0 19,000 54.8 1,000 △68.7 8.66
2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、上記連結業
績予想値は当該基準等に基づいた金額としています。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ―社 (社名) 、 除外 ―社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期 116,254,892株 2020年３月期 116,254,892株
② 期末自己株式数 2021年３月期 750,237株 2020年３月期 746,679株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 115,508,022株 2020年３月期 115,656,889株
※ 当社は、「株式給付信託（BBT）」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を期末自己株式数及び
期中平均株式数の算定上控除する自己株式に含めています。
(参考) 個別業績の概要
１．2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 516,001 △12.0 1,339 △64.1 9,406 △16.9 10,220 17.5
2020年３月期 586,060 △4.0 3,731 ― 11,320 ― 8,699 ―
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 88.34 ―
2020年３月期 75.10 ―
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 1,196,946 300,016 25.1 2,593.15
2020年３月期 1,072,677 281,125 26.2 2,429.85
(参考) 自己資本
2021年３月期 300,016百万円 2020年３月期 281,125百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的で
あると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があり
ます。なお、業績予測に関する事項は、 【添付資料】４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通
し」をご覧ください。
２．決算補足説明資料は、下記弊社ホームページに掲載を予定しています。
https://www.nipponpapergroup.com/ir/library/
日本製紙㈱(3863) 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記）………………………………………………………………13
（セグメント情報）………………………………………………………………………………13
（１株当たり情報）………………………………………………………………………………16
（重要な後発事象）………………………………………………………………………………16
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日本製紙㈱(3863) 2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当期のわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により景気は極めて厳しい状況にあります。先行きに
つきましても、各種政策の効果により持ち直しに向かうことが期待される一方、新型コロナウイルス感染症の収束
時期が見通せず不透明な状況にあります。
当社グループにおける新型コロナウイルス感染症の影響は、特に上半期を中心に広告需要が低迷したため、新聞
用紙・印刷用紙の販売が大きく減少しました。今後、これらのグラフィック用紙の需要は以前の状況には戻らない
と想定しており、引き続き事業構造転換を迅速に進めていきます。
当期の当社グループは、第６次中期経営計画（2018年５月28日発表）の最終年度として、洋紙事業の生産体制再
編成効果の発現や、豪州・ニュージーランドでの板紙パッケージ事業の譲受けによる、原紙から段ボール製品まで
の一貫体制の構築、家庭紙生産設備の稼働、釧路工場の紙・パルプ事業撤退の決定など、洋紙事業の競争力強化を
図りつつ事業構造転換を着実に前進させました。
連結業績につきましては、第１四半期において主に新聞用紙・印刷用紙の需要が大幅に落ち込んだ影響や、豪
州・ニュージーランドでの板紙パッケージ事業の譲受けに係る印紙税など一過性の取得関連費用6,053百万円を計上
したことなどにより、前期と比べ減収減益となりました。結果は以下のとおりです。
連結売上高 1,007,339百万円 （前期比 3.5％減）
連結営業利益 19,233百万円 （前期比 45.1％減）
連結経常利益 12,276百万円 （前期比 59.8％減）
親会社株主に帰属する
3,196百万円 （前期比 77.5％減）
当期純利益
セグメントの状況は、以下のとおりです。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較につきましては、前期の数値
を変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数値で比較しています。
（紙・板紙事業）
売上高 568,255百万円 （前期比 12.1％減）
営業利益 2,482百万円 （前期比 59.6％減）
新聞用紙は、発行部数減少に加えイベントの中止などにより頁数が減少し、国内販売数量は前期を大きく下回り
ました。印刷用紙は、経済活動の停滞に伴い広告需要が低迷し、国内販売数量は前期を大きく下回りました。なお
新型コロナウイルス感染症の影響による需要の落ち込みは、６月以降緩やかに回復を続けています。
板紙は、巣ごもり需要による通販・宅配・加工食品向けなどは堅調に推移したものの、世界経済の停滞を背景と
した工業製品向けの減少に加え、外出自粛による一般消費の需要が低迷し、国内販売数量は前期をわずかながら下
回りました。
（生活関連事業）
売上高 317,918百万円 （前期比 17.6％増）
営業利益 7,898百万円 （前期比 39.0％減）
家庭紙は、ティシューペーパーなどの需要は減少しましたが、2020年10月に特種東海製紙株式会社の100％子会社
である株式会社トライフと営業統合を行った効果や、感染予防のためのハンドタオルなどの販売が堅調に推移した
ことなどにより、売上高は前期並となりました。また当社子会社のクレシア春日株式会社にて2020年５月に家庭紙
第二抄紙機を稼働させ、「長持ちロール」製品の供給体制の充実を図りました。2021年４月以降にはすべてのトイ
レットロールを「長持ちロール」製品にシフトし、輸送効率アップによるＣＯ ₂ 排出量の削減や包装資源の削減、
ご家庭での収納スペースの削減などに貢献していきます。
液体用紙容器は、学校給食再開による給食牛乳向け容器の回復や新充填機設置・新容器上市による拡販、家庭用
の牛乳向け容器の需要が引き続き堅調であることなどにより、販売数量は前期を上回りました。
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日本製紙㈱(3863) 2021年３月期 決算短信
溶解パルプ（DP）は、中国などの海外需要低迷を受け販売数量は前期を下回りました。化成品は、自動車産業の
回復に伴い、機能性コーティング樹脂やリチウムイオン電池用途向け機能性セルロース（CMC）で需要が回復してい
るものの、上半期の低迷の影響が大きく販売数量は前期を下回りました。機能性フィルムは、在宅勤務やオンライ
ン教育用のモバイル端末用途が堅調で販売数量は前期を上回りました。
海外事業は、「オローラ社 豪州・ニュージーランド事業の板紙パッケージ部門譲受け」について、2020年４月
30日付で対象事業の譲受けが完了しました。その結果、売上高は前期を上回りました。
（エネルギー事業）
売上高 33,407百万円 （前期比 1.2％増）
営業利益 6,876百万円 （前期比 1.2％増）
エネルギー事業は、発電設備の運転日数が増加した影響などにより売上高は増加しました。
（木材・建材・土木建設関連事業）
売上高 59,917百万円 （前期比 2.8％減）
営業利益 6,499百万円 （前期比 10.1％増）
木材・建材は、新設住宅着工戸数が弱含みで推移し、製材品などの販売数量は前期を下回りました。
（２）当期の財政状態の概況
総資産は、前連結会計年度末の1,363,469百万円から183,857百万円増加し、1,547,326百万円となりました。この
主な要因は、豪州・ニュージーランドでの板紙パッケージ事業譲受けにより資産が増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末の976,892百万円から145,712百万円増加し、1,122,605百万円となりました。この主な
要因は、上記事業譲受けのための資金借入を行ったことのほか、繰延税金負債が14,328百万円増加したことによる
ものです。
純資産は、前連結会計年度末の386,577百万円から38,144百万円増加し、424,721百万円となりました。この主な
要因は、その他包括利益累計額が39,308百万円増加したことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の27.5％から26.7％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、69,698百万円となり、前連結会
計年度末に比べ16,852百万円増加しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得た資金は、前連結会計年度に比べ17,160百万円増加し、84,197百万円となりました。この主な
内訳は、税金等調整前当期純利益10,657百万円、減価償却費63,357百万円、運転資金の増減（売上債権、たな卸資
産及び仕入債務の増減合計額）による収入10,198百万円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ112,831百万円増加し、182,945百万円となりました。こ
の主な内訳は、事業譲受けによる支出131,141百万円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動においては、前連結会計年度は7,397百万円の資金を使用したのに対し、当連結会計年度は113,696百万
円の資金を得ました。この主な内訳は、有利子負債の増加による収入と、配当金の支払による支出です。
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日本製紙㈱(3863) 2021年３月期 決算短信
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
自己資本比率 (％) 31.0 30.6 27.7 27.5 26.7
時価ベースの自己資本比率 (％) 16.7 16.0 19.0 13.0 9.9
キャッシュ・フロー対有利子
(年) 7.8 15.4 11.5 10.3 9.8
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
(倍) 9.5 5.8 7.9 9.9 11.2
レシオ
注）自己資本比率 : 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 : 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 : 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ : 営業キャッシュ・フロー／利払い
① 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。
② 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しています。
③ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロ
ーを使用しています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払
っているすべての負債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロ
ー計算書の利息の支払額を使用しています。
（４）今後の見通し
2022年３月期は、本日発表の「日本製紙グループ中期経営計画2025」の初年度として、成長分野の事業規模拡大
や新規事業・新製品の早期戦力化に取り組み、事業構造転換をさらに加速させます。
2022年３月期の連結業績予想につきましては、連結売上高1,030,000百万円、連結営業利益25,000百万円、連結経
常利益19,000百万円を見込んでいます。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、2021年２月に発生した
福島県沖地震による復旧費用や事業構造転換費用などを特別損失に計上する予定のため、1,000百万円を見込んでい
ます。
なお、上記の連結業績予想につきましては現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は
様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当面は日本基準を採用することとしていますが、IFRS（国際財務報告基準）については今後も制度動向等を注視し、
適切に対応してまいります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 52,846 69,733
受取手形及び売掛金 228,178 251,210
商品及び製品 86,985 84,596
仕掛品 19,087 18,241
原材料及び貯蔵品 65,715 70,840
その他 44,589 39,993
貸倒引当金 △530 △851
流動資産合計 496,871 533,764
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 509,606 535,112
減価償却累計額 △373,790 △382,445
建物及び構築物（純額） 135,815 152,666
機械装置及び運搬具 2,222,315 2,325,630
減価償却累計額 △1,946,441 △1,988,826
機械装置及び運搬具（純額） 275,873 336,803
土地 197,676 207,556
山林及び植林 25,953 24,183
建設仮勘定 37,803 35,275
その他 49,121 72,154
減価償却累計額 △41,719 △46,628
その他（純額） 7,401 25,526
有形固定資産合計 680,524 782,012
無形固定資産 8,996 24,710
投資その他の資産
投資有価証券 155,891 161,375
退職給付に係る資産 1,095 19,206
繰延税金資産 4,776 7,134
その他 15,975 19,699
貸倒引当金 △662 △577
投資その他の資産合計 177,077 206,839
固定資産合計 866,598 1,013,562
資産合計 1,363,469 1,547,326
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 120,593 125,115
短期借入金 191,719 199,009
1年内償還予定の社債 15,000 ―
未払法人税等 5,363 3,799
その他 101,531 98,762
流動負債合計 434,209 426,687
固定負債
社債 35,000 35,000
長期借入金 444,677 574,846
繰延税金負債 18,569 32,898
環境対策引当金 14,947 14,223
退職給付に係る負債 18,361 12,790
その他 11,128 26,159
固定負債合計 542,683 695,918
負債合計 976,892 1,122,605
純資産の部
株主資本
資本金 104,873 104,873
資本剰余金 216,414 216,417
利益剰余金 44,847 42,672
自己株式 △1,838 △1,839
株主資本合計 364,296 362,124
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 16,804 23,407
繰延ヘッジ損益 △7,631 140
為替換算調整勘定 14,095 22,160
退職給付に係る調整累計額 △12,332 4,536
その他の包括利益累計額合計 10,936 50,244
非支配株主持分 11,344 12,352
純資産合計 386,577 424,721
負債純資産合計 1,363,469 1,547,326
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 1,043,912 1,007,339
売上原価 832,151 803,686
売上総利益 211,760 203,653
販売費及び一般管理費
運賃諸掛 65,811 65,180
販売諸掛 47,802 42,960
給料及び手当 35,072 41,115
その他 28,025 35,163
販売費及び一般管理費合計 176,711 184,419
営業利益 35,048 19,233
営業外収益
受取利息 454 258
受取配当金 1,732 1,754
持分法による投資利益 4,230 4,728
受取賃貸料 1,308 1,307
補助金収入 174 1,052
その他 2,533 1,198
営業外収益合計 10,434 10,299
営業外費用
支払利息 6,345 7,374
為替差損 1,768 3,513
事業準備費用 805 2,094
その他 6,039 4,274
営業外費用合計 14,958 17,256
経常利益 30,524 12,276
特別利益
投資有価証券売却益 220 14,547
受取補償金 ― 1,899
子会社清算益 2,519 ―
その他 869 407
特別利益合計 3,609 16,855
特別損失
減損損失 2,971 8,584
災害損失 259 3,495
固定資産除却損 2,933 2,568
固定資産圧縮損 75 1,738
その他 6,245 2,086
特別損失合計 12,485 18,474
税金等調整前当期純利益 21,648 10,657
法人税、住民税及び事業税 6,275 5,223
法人税等調整額 △1,745 △717
法人税等合計 4,530 4,505
当期純利益 17,118 6,151
非支配株主に帰属する当期純利益 2,905 2,954
親会社株主に帰属する当期純利益 14,212 3,196
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(連結包括利益計算書)
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 17,118 6,151
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △4,221 6,294
繰延ヘッジ損益 △6,125 8,487
為替換算調整勘定 △2,548 9,106
退職給付に係る調整額 △7,781 16,363
持分法適用会社に対する持分相当額 1,613 △867
その他の包括利益合計 △19,064 39,383
包括利益 △1,946 45,534
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △4,884 42,506
非支配株主に係る包括利益 2,938 3,028
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 104,873 216,414 35,265 △1,427 355,125
当期変動額
剰余金の配当 △4,630 △4,630
親会社株主に帰属する
14,212 14,212
当期純利益
自己株式の取得 △411 △411
自己株式の処分 △0 0 0
持分法適用会社に対する
持分変動に伴う自己株式 0 0
の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― △0 9,582 △411 9,170
当期末残高 104,873 216,414 44,847 △1,838 364,296
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の 非支配
繰延ヘッジ 為替換算 純資産合計
有価証券 係る調整 包括利益 株主持分
損益 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 21,274 △2,283 15,419 △4,377 30,033 10,184 395,343
当期変動額
剰余金の配当 △4,630
親会社株主に帰属する
14,212
当期純利益
自己株式の取得 △411
自己株式の処分 0
持分法適用会社に対する
持分変動に伴う自己株式 0
の増減
株主資本以外の項目の
△4,470 △5,347 △1,324 △7,954 △19,097 1,159 △17,937
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △4,470 △5,347 △1,324 △7,954 △19,097 1,159 △8,766
当期末残高 16,804 △7,631 14,095 △12,332 10,936 11,344 386,577
－ 9 －
日本製紙㈱(3863) 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 104,873 216,414 44,847 △1,838 364,296
当期変動額
剰余金の配当 △4,630 △4,630
親会社株主に帰属する
3,196 3,196
当期純利益
自己株式の取得 △12 △12
自己株式の処分 △0 11 11
連結範囲の変動 △1 △740 △741
非支配株主との取引に
5 5
係る親会社の持分変動
持分法適用会社に対する
持分変動に伴う自己株式 0 0
の増減
株主資本以外の項目の
―
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 3 △2,174 △0 △2,171
当期末残高 104,873 216,417 42,672 △1,839 362,124
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の 非支配
繰延ヘッジ 為替換算 純資産合計
有価証券 係る調整 包括利益 株主持分
損益 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 16,804 △7,631 14,095 △12,332 10,936 11,344 386,577
当期変動額
剰余金の配当 △4,630
親会社株主に帰属する
3,196
当期純利益
自己株式の取得 △12
自己株式の処分 11
連結範囲の変動 △741
非支配株主との取引に
5
係る親会社の持分変動
持分法適用会社に対する
持分変動に伴う自己株式 0
の増減
株主資本以外の項目の
6,602 7,772 8,064 16,868 39,308 1,007 40,316
当期変動額（純額）
当期変動額合計 6,602 7,772 8,064 16,868 39,308 1,007 38,144
当期末残高 23,407 140 22,160 4,536 50,244 12,352 424,721
－ 10 －
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 21,648 10,657
減価償却費 58,705 63,357
のれん償却額 1,840 2,338
貸倒引当金の増減額（△は減少） △59 △51
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △1,431 84
環境対策引当金の増減額（△は減少） 166 △777
受取利息及び受取配当金 △2,187 △2,012
支払利息 6,345 7,374
持分法による投資損益（△は益） △4,230 △4,728
投資有価証券売却損益（△は益） △220 △14,547
投資有価証券評価損 2,562 189
子会社清算損益（△は益） △2,519 ―
減損損失 2,971 8,584
固定資産除却損 2,933 2,568
固定資産圧縮損 75 1,738
災害損失 259 3,495
受取補償金 ― △1,899
売上債権の増減額（△は増加） 6,231 △5,295
たな卸資産の増減額（△は増加） 6,571 17,626
仕入債務の増減額（△は減少） △24,331 △2,133
その他 963 7,329
小計 76,293 93,899
利息及び配当金の受取額 4,554 4,221
利息の支払額 △6,770 △7,531
特別退職金の支払額 △166 ―
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △6,856 △7,949
補償金の受取額 ― 1,899
災害損失の支払額 △17 △342
営業活動によるキャッシュ・フロー 67,036 84,197
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △67,676 △61,475
固定資産の売却による収入 1,227 649
投資有価証券の取得による支出 △1,191 △135
投資有価証券の売却による収入 572 18,119
出資金の払込による支出 △977 △2,288
事業譲受による支出 ― △131,141
短期貸付金の増減額（△は増加） △1,279 △47
長期貸付けによる支出 △849 △209
長期貸付金の回収による収入 104 184
その他 △43 △6,601
投資活動によるキャッシュ・フロー △70,113 △182,945
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △26,016 10,140
長期借入れによる収入 106,978 191,372
長期借入金の返済による支出 △69,838 △63,559
社債の償還による支出 △10,000 △15,000
自己株式の取得による支出 △411 △8
配当金の支払額 △4,634 △4,621
非支配株主への配当金の支払額 △1,778 △2,196
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △1,684 △2,417
その他 △11 △14
財務活動によるキャッシュ・フロー △7,397 113,696
現金及び現金同等物に係る換算差額 △135 1,821
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △10,609 16,769
現金及び現金同等物の期首残高 63,455 52,846
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 ― 82
現金及び現金同等物の期末残高 52,846 69,698
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関
が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものを一定の基準に従
い集約したものとしています。
当社は、業績の評価等を主として連結子会社別に行っているため、これを事業セグメントの識別単位とし、この
うち各事業セグメントの経済的特徴、製品及びサービスを販売する市場又は顧客の種類等において類似性が認めら
れるものについて集約を実施し、報告セグメントを決定しています。
各セグメントで扱っている主な製品、サービスは以下のとおりです。
紙・板紙事業・・・・・・・・・・洋紙、板紙、パルプ及び製紙原料の製造販売
生活関連事業・・・・・・・・・・家庭紙、紙加工品、化成品の製造販売
エネルギー事業・・・・・・・・・電力の製造販売
木材・建材・土木建設関連事業・・木材の仕入販売、建材の製造仕入販売、土木建設
(2) 報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、連結子会社であるオーストラリアン・ペーパー社（以下、AP社）を通じて2020年４月30日付で
「オローラ社 豪州・ニュージーランド事業の板紙パッケージ部門譲受け」を完了させ、AP社の既存事業を含めた
事業体「Opal（オパール）（以下、オパールグループ）」として運営しています。これに伴い、従来「紙・板紙」
セグメントに含めていたAP社は、当連結会計年度よりオパールグループとして「生活関連」セグメントに含めて計
上しています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより記載しています。
－ 13 －
日本製紙㈱(3863) 2021年３月期 決算短信
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
木材・ 調整額
その他 財務諸表
紙・板紙 生活関連 エネルギー 建材・ 合計 (注)２
計 (注)１ 計上額
事業 事業 事業 土木建設 (注)３
(注)４
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 646,725 270,231 33,003 61,622 1,011,582 32,329 1,043,912 ― 1,043,912
セグメント間の内部
売上高又は振替高
15,068 6,062 ― 59,697 80,828 47,209 128,037 △128,037 ―
計 661,793 276,294 33,003 121,319 1,092,411 79,538 1,171,950 △128,037 1,043,912
セグメント利益 6,138 12,944 6,795 5,904 31,781 2,845 34,627 421 35,048
セグメント資産 732,930 273,144 58,444 72,476 1,136,996 35,753 1,172,749 190,720 1,363,469
その他の項目
減価償却費 38,490 14,421 3,631 866 57,409 1,296 58,705 ― 58,705
のれんの償却額 1,718 121 ― ― 1,840 ― 1,840 ― 1,840
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
39,536 29,118 139 762 69,557 1,078 70,636 ― 70,636
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業、レジャー事業等が含
まれています。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。
３．セグメント資産の調整額190,720百万円には、セグメント間債権債務消去等△49,139百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社資産239,859百万円が含まれています。なお、全社資産の主なものは、各セグメント
に割り振れない余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産です。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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日本製紙㈱(3863) 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
木材・ 調整額
その他 財務諸表
紙・板紙 生活関連 エネルギー 建材・ 合計 (注)２
計 (注)１ 計上額
事業 事業 事業 土木建設 (注)３
(注)４
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 568,255 317,918 33,407 59,917 979,499 27,840 1,007,339 ― 1,007,339
セグメント間の内部
売上高又は振替高
8,898 5,735 ― 53,737 68,370 43,526 111,897 △111,897 ―
計 577,154 323,653 33,407 113,654 1,047,869 71,367 1,119,237 △111,897 1,007,339
セグメント利益 2,482 7,898 6,876 6,499 23,756 1,887 25,644 △6,410 19,233
セグメント資産 722,308 448,685 53,798 64,420 1,289,213 34,363 1,323,577 223,749 1,547,326
その他の項目
減価償却費 36,789 20,537 3,899 811 62,037 1,320 63,357 ― 63,357
のれんの償却額 1,718 620 ― ― 2,338 ― 2,338 ― 2,338
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
31,774 24,810 53 565 57,203 1,061 58,265 ― 58,265
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業、レジャー事業等が含
まれています。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるもののほか、上記「オローラ社 豪州・ニュー
ジーランド事業の板紙パッケージ部門譲受け」の取得関連費用6,053百万円が含まれています。
３．セグメント資産の調整額223,749百万円には、セグメント間債権債務消去等△42,720百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社資産266,469百万円が含まれています。なお、全社資産の主なものは、各セグメント
に割り振れない余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産です。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
３ 報告セグメントごとの資産に関する情報
上記「オローラ社 豪州・ニュージーランド事業の板紙パッケージ部門譲受け」に伴い、前連結会計年度に比べ、
「生活関連」セグメント資産が175,540百万円増加しています。
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日本製紙㈱(3863) 2021年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額 3,248円53銭 3,570円15銭
１株当たり当期純利益 122円89銭 27円67銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式は期
末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。なお、期末発
行済株式総数の計算において控除した当該自己株式の期末発行済株式数は、前連結会計年度においては
208,600株、当連結会計年度においては203,100株です。また、期中平均株式数の計算において控除した
当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度においては62,955株、当連結会計年度においては
204,627株です。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 14,212 3,196
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 14,212 3,196
普通株式の期中平均株式数(株) 115,656,889.94 115,508,022.29
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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