3863 日本紙 2021-02-05 15:00:00
2021年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年2月5日
上 場 会 社 名 日本製紙株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3863 URL https://www.nipponpapergroup.com/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 野沢 徹
問合せ先責任者 (役職名) 経理部長 (氏名) 的場 宏充 (TEL) 03-6665-1111
四半期報告書提出予定日 2021年2月12日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 :有
四半期決算説明会開催の有無 :有 (機関投資家・アナリスト向け )
(百万円未満切捨て)
1.2021年3月期第3四半期の連結業績(2020年4月1日~2020年12月31日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年3月期第3四半期 738,867 △5.8 10,697 △51.1 2,975 △85.4 2,336 △77.5
2020年3月期第3四半期 784,243 △2.2 21,872 92.7 20,391 41.0 10,392 ―
(注) 包括利益 2021年3月期第3四半期 11,057百万円( △15.5%) 2020年3月期第3四半期 13,079百万円( ―%)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年3月期第3四半期 20.22 ―
2020年3月期第3四半期 89.82 ―
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2021年3月期第3四半期 1,571,067 390,255 24.1
2020年3月期 1,363,469 386,577 27.5
(参考) 自己資本 2021年3月期第3四半期 378,764百万円 2020年3月期 375,232百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年3月期 ― 10.00 ― 30.00 40.00
2021年3月期 ― 10.00 ―
2021年3月期(予想) 30.00 40.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
3.2021年3月期の連結業績予想(2020年4月1日~2021年3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 1,000,000 △4.2 20,000 △42.9 12,000 △60.7 3,000 △78.9 25.97
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 :無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 (社名) 、 除外 ―社 (社名)
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 :無
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年3月期3Q 116,254,892株 2020年3月期 116,254,892株
② 期末自己株式数 2021年3月期3Q 748,558株 2020年3月期 746,679株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2021年3月期3Q 115,508,898株 2020年3月期3Q 115,705,911株
※ 当社は、2020年3月期より「株式給付信託(BBT)」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を期末
自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式に含めています。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
1.本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的で
あると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があり
ます。なお、業績予測に関する事項は、 【添付資料】3ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
2.四半期決算補足説明資料は、下記弊社ホームページに掲載を予定しています。
https://www.nipponpapergroup.com/ir/library/
日本製紙㈱(3863) 2021年3月期 第3四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
(1)経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
(2)財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4
(1)四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………6
四半期連結損益計算書
第3四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………6
四半期連結包括利益計算書
第3四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………7
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………8
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………8
(追加情報) ……………………………………………………………………………………………8
(セグメント情報) ……………………………………………………………………………………9
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日本製紙㈱(3863) 2021年3月期 第3四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により景気は極めて厳し
い状況にあります。先行きにつきましても、各種政策の効果により持ち直しに向かうことが期待される一方、緊急
事態宣言の再発令など更なる感染拡大を受け内外経済を下振れさせるリスクもあり、当面不透明な状況でありま
す。
このような情勢のもと、当社グループの連結業績につきましては、第1四半期において主に新聞用紙・印刷用紙
の需要が大幅に落ち込んだ影響や、豪州・ニュージーランドでの板紙パッケージ事業の譲受けに係る印紙税など一
過性の取得関連費用5,924百万円を計上したことなどにより、前年同期と比べ減収減益となりました。結果は以下の
とおりです。
連結売上高 738,867百万円 (前年同期比 5.8%減)
連結営業利益 10,697百万円 (前年同期比 51.1%減)
連結経常利益 2,975百万円 (前年同期比 85.4%減)
親会社株主に帰属する
2,336百万円 (前年同期比 77.5%減)
四半期純利益
セグメントの状況は、以下のとおりです。
なお、「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項(セグメント情
報)」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較
につきましては、前年同期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数値で比較しています。
(紙・板紙事業)
売上高 421,407百万円 (前年同期比 14.2%減)
営業損失 170百万円 (前年同期は営業利益2,279百万円)
新聞用紙は、発行部数減少に加えイベントの中止などにより頁数が減少し、国内販売数量は前年同期を大きく下
回りました。印刷用紙は、経済活動の停滞に伴い広告需要が低迷し、国内販売数量は前年同期を大きく下回りまし
た。なお新型コロナウイルス感染症の影響による需要の落ち込みは、6月以降緩やかに回復を続けています。
板紙は、新型コロナウイルス感染症による外出自粛に伴い通販・宅配向けなどは堅調に推移したものの、インバ
ウンド消費・イベント関連・工業製品向けなどは需要が低迷し、国内販売数量は前年同期を下回りました。
(生活関連事業)
売上高 232,192百万円 (前年同期比 14.8%増)
営業利益 6,714百万円 (前年同期比 27.8%減)
家庭紙は、当社子会社のクレシア春日株式会社にて2020年5月に家庭紙第二抄紙機を稼働させ、「3倍巻き」に
代表される長尺トイレットロール製品の供給体制の充実を図りました。また2020年10月に特種東海製紙株式会社の
100%子会社である株式会社トライフと営業統合を行った効果や、感染予防のためのハンドタオルやウェットタオル
などの販売が堅調に推移したことにより、売上高は前年同期を上回りました。
液体用紙容器は、学校給食再開による給食牛乳向け容器の回復や新充填機設置による拡販、家庭用の牛乳向け容
器の需要が引き続き堅調であることなどにより、販売数量は前年同期を上回りました。
溶解パルプ(DP)は、中国などの海外需要低迷を受け販売数量は前年同期を下回りました。化成品は、自動車生
産台数減に伴い自動車用途向け機能性コーティング樹脂が減少し販売数量は前年同期を下回りました。機能性フィ
ルムは、在宅勤務やオンライン教育用のモバイル端末用途が堅調で販売数量は前年同期を上回りました。
海外事業は、「オローラ社 豪州・ニュージーランド事業の板紙パッケージ部門譲受け」について、2020年4月
30日付で対象事業の譲受けが完了しました。既存事業では、新型コロナウイルス感染症の影響によりコピー用紙の
需要が低迷し販売数量は前年同期を下回りました。譲受けた板紙パッケージ事業では、青果物や精肉の輸出減少に
伴い段ボール需要が減少しましたが、5か月分が当第3四半期連結累計期間に反映されたことにより、売上高は前
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日本製紙㈱(3863) 2021年3月期 第3四半期決算短信
年同期を上回りました。
(エネルギー事業)
売上高 24,066百万円 (前年同期比 1.9%増)
営業利益 5,173百万円 (前年同期比 17.5%増)
エネルギー事業は、発電設備の運転日数が増加した影響により売上高は増加しました。
(木材・建材・土木建設関連事業)
売上高 41,568百万円 (前年同期比 6.6%減)
営業利益 3,841百万円 (前年同期比 1.1%減)
木材・建材は、新設住宅着工戸数が弱含みで推移し、製材品などの販売数量は前年同期を下回りました。
(2)財政状態に関する説明
総資産は、前連結会計年度末の1,363,469百万円から207,597百万円増加し、1,571,067百万円となりました。この
主な要因は、豪州・ニュージーランドでの板紙パッケージ事業譲受けにより資産が増加したことのほか、新型コロ
ナウイルス感染症の影響等による有事に備え、手元資金の流動性を確保するため、現金及び預金を積み増したこと
によるものです。
負債は、前連結会計年度末の976,892百万円から203,918百万円増加し、1,180,811百万円となりました。この主な
要因は、上記事業譲受けのための資金借入を行ったことのほか、手元資金の流動性を確保するため、コマーシャ
ル・ペーパーの発行等を行ったことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末の386,577百万円から3,678百万円増加し、390,255百万円となりました。この主な要
因は、利益剰余金が3,035百万円減少したことのほか、繰延ヘッジ損益が3,581百万円、その他有価証券評価差額金
が1,571百万円増加したことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の27.5%から24.1%となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2020年8月6日に公表しました内容から変更ありません。今後、業績予想に関し
て修正の必要が生じた場合には、速やかに開示いたします。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 52,846 101,754
受取手形及び売掛金 228,178 260,572
商品及び製品 86,985 86,591
仕掛品 19,087 25,061
原材料及び貯蔵品 65,715 72,449
その他 44,589 47,558
貸倒引当金 △530 △639
流動資産合計 496,871 593,348
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 509,606 527,740
減価償却累計額 △373,790 △380,132
建物及び構築物(純額) 135,815 147,608
機械装置及び運搬具 2,222,315 2,308,727
減価償却累計額 △1,946,441 △1,976,711
機械装置及び運搬具(純額) 275,873 332,015
土地 197,676 198,919
建設仮勘定 37,803 42,530
その他 75,075 93,538
減価償却累計額 △41,719 △45,479
その他(純額) 33,355 48,059
有形固定資産合計 680,524 769,132
無形固定資産
のれん 1,718 21,596
その他 7,278 8,005
無形固定資産合計 8,996 29,602
投資その他の資産
投資有価証券 155,891 152,398
その他 21,848 27,200
貸倒引当金 △662 △614
投資その他の資産合計 177,077 178,984
固定資産合計 866,598 977,719
資産合計 1,363,469 1,571,067
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 120,593 137,121
短期借入金 191,719 209,634
1年内償還予定の社債 15,000 ―
コマーシャル・ペーパー ― 57,000
未払法人税等 5,363 2,315
その他 101,531 102,807
流動負債合計 434,209 508,878
固定負債
社債 35,000 35,000
長期借入金 444,677 554,762
環境対策引当金 14,947 13,768
退職給付に係る負債 18,361 17,324
その他 29,697 51,077
固定負債合計 542,683 671,933
負債合計 976,892 1,180,811
純資産の部
株主資本
資本金 104,873 104,873
資本剰余金 216,414 216,412
利益剰余金 44,847 41,812
自己株式 △1,838 △1,837
株主資本合計 364,296 361,260
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 16,804 18,375
繰延ヘッジ損益 △7,631 △4,050
為替換算調整勘定 14,095 14,583
退職給付に係る調整累計額 △12,332 △11,405
その他の包括利益累計額合計 10,936 17,503
非支配株主持分 11,344 11,491
純資産合計 386,577 390,255
負債純資産合計 1,363,469 1,571,067
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第3四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 784,243 738,867
売上原価 629,371 592,944
売上総利益 154,871 145,922
販売費及び一般管理費
運賃諸掛 49,578 45,762
販売諸掛 36,292 32,192
給料及び手当 26,237 30,243
その他 20,891 27,026
販売費及び一般管理費合計 132,999 135,224
営業利益 21,872 10,697
営業外収益
受取利息 350 134
受取配当金 1,645 1,596
持分法による投資利益 3,303 3,429
その他 2,678 2,485
営業外収益合計 7,977 7,646
営業外費用
支払利息 4,866 5,406
為替差損 1,148 4,512
その他 3,443 5,449
営業外費用合計 9,458 15,368
経常利益 20,391 2,975
特別利益
投資有価証券売却益 145 14,540
子会社清算益 1,337 ―
その他 672 257
特別利益合計 2,154 14,797
特別損失
減損損失 1,847 5,288
固定資産除却損 1,561 1,904
その他 3,059 2,221
特別損失合計 6,468 9,414
税金等調整前四半期純利益 16,078 8,358
法人税、住民税及び事業税 3,393 3,664
法人税等調整額 498 86
法人税等合計 3,891 3,751
四半期純利益 12,186 4,607
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,793 2,271
親会社株主に帰属する四半期純利益 10,392 2,336
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(四半期連結包括利益計算書)
(第3四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 12,186 4,607
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4,971 1,281
繰延ヘッジ損益 845 4,330
為替換算調整勘定 △5,081 2,065
退職給付に係る調整額 101 768
持分法適用会社に対する持分相当額 55 △1,994
その他の包括利益合計 892 6,450
四半期包括利益 13,079 11,057
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 11,224 8,904
非支配株主に係る四半期包括利益 1,854 2,153
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響により、景気は極めて厳しい状況にあります。当社グループでは第1四半期
において主に新聞用紙・印刷用紙の需要が大幅に落ち込みましたが、第2四半期以降緩やかに回復を続けていま
す。また今後においても、回復が継続すると想定しており、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に
記載した会計上の見積り(繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等の検討)について重要な影響はあり
ません。
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(セグメント情報)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
木材・ その他 調整額 損益計算書
紙・板紙 生活関連 エネルギー 建材・ 合計
計 (注)1 (注)2 計上額
事業 事業 事業 土木建設 (注)3
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 490,928 202,192 23,619 44,498 761,238 23,005 784,243 ― 784,243
セグメント間の内部
売上高又は振替高
11,788 4,617 ― 43,175 59,581 35,768 95,350 △95,350 ―
計 502,716 206,810 23,619 87,673 820,819 58,773 879,593 △95,350 784,243
セグメント利益 2,279 9,298 4,402 3,886 19,866 1,712 21,578 293 21,872
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業、レジャー事業等が含
まれています。
2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
木材・ その他 調整額 損益計算書
紙・板紙 生活関連 エネルギー 建材・ 合計
計 (注)1 (注)2 計上額
事業 事業 事業 土木建設 (注)3
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 421,407 232,192 24,066 41,568 719,235 19,632 738,867 ― 738,867
セグメント間の内部
売上高又は振替高
7,866 4,345 ― 38,243 50,454 32,521 82,975 △82,975 ―
計 429,273 236,538 24,066 79,811 769,689 52,153 821,843 △82,975 738,867
セグメント利益
又は損失(△)
△170 6,714 5,173 3,841 15,558 988 16,547 △5,849 10,697
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業、レジャー事業等が含
まれています。
2.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等によるもののほか、下記「オローラ社 豪
州・ニュージーランド事業の板紙パッケージ部門譲受け」の取得関連費用5,924百万円が含まれています。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
2.報告セグメントごとの資産に関する情報
当社グループは、連結子会社であるオーストラリアン・ペーパー社(以下、AP社)を通じて2020年4月30日付
で「オローラ社 豪州・ニュージーランド事業の板紙パッケージ部門譲受け」を完了させ、AP社の既存事業を含
めた事業体「Opal(オパール)(以下、オパールグループ)」として運営しています。これに伴い、前連結会計
年度の末日に比べ、「生活関連」セグメント資産が173,741百万円増加しています。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
上記「オローラ社 豪州・ニュージーランド事業の板紙パッケージ部門譲受け」に伴い、従来「紙・板紙」セ
グメントに含めていたAP社は、第1四半期連結会計期間よりオパールグループとして「生活関連」セグメントに
含めて計上しています。
なお、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度の末日のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに
より記載しています。
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