3863 日本紙 2020-11-05 15:00:00
2021年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年11月５日
上 場 会 社 名 日本製紙株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3863 URL https://www.nipponpapergroup.com/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 野沢 徹
問合せ先責任者 (役職名) 経理部長 (氏名) 的場 宏充 (TEL) 03-6665-1111
四半期報告書提出予定日 2020年11月12日 配当支払開始予定日 2020年12月１日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 (機関投資家・アナリスト向け )
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期第２四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第２四半期 467,403 △10.9 3,971 △73.9 △2,128 ― △8,048 ―
2020年３月期第２四半期 524,876 △0.1 15,195 29.0 15,361 17.6 9,645 ―
(注) 包括利益 2021年３月期第２四半期 △2,029百万円( ―％) 2020年３月期第２四半期 8,005百万円( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第２四半期 △69.68 ―
2020年３月期第２四半期 83.35 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年３月期第２四半期 1,563,970 378,331 23.5
2020年３月期 1,363,469 386,577 27.5
(参考) 自己資本 2021年３月期第２四半期 367,506百万円 2020年３月期 375,232百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 ― 10.00 ― 30.00 40.00
2021年３月期 ― 10.00
2021年３月期(予想) ― 30.00 40.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 1,000,000 △4.2 20,000 △42.9 12,000 △60.7 3,000 △78.9 25.97
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） 、 除外 ―社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期２Ｑ 116,254,892株 2020年３月期 116,254,892株
② 期末自己株式数 2021年３月期２Ｑ 744,056株 2020年３月期 746,679株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期２Ｑ 115,509,504株 2020年３月期２Ｑ 115,721,434株
※ 当社は、2020年３月期より「株式給付信託（BBT）」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を期末
自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式に含めています。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的で
あると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があり
ます。なお、業績予測に関する事項は、 【添付資料】３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
２．四半期決算補足説明資料は、下記弊社ホームページに掲載を予定しています。
https://www.nipponpapergroup.com/ir/library/
日本製紙㈱(3863) 2021年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………8
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………8
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………8
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………9
（重要な後発事象）……………………………………………………………………………………10
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日本製紙㈱(3863) 2021年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により景気は極めて厳し
い状況にあります。先行きにつきましては、各種政策の効果により持ち直しに向かうことが期待される一方、新型
コロナウイルス感染症の更なる感染拡大が内外経済を下振れさせるリスクもあり、当面不透明な状況であります。
このような情勢のもと、当社グループの連結業績につきましては、主に新聞用紙・印刷用紙の需要が急減したこ
とや、豪州・ニュージーランドでの板紙パッケージ事業の譲受けに係る印紙税など一過性の取得関連費用5,766百万
円を計上したことなどにより、前年同期と比べ減収減益となりました。結果は以下のとおりです。
連結売上高 467,403百万円 （前年同期比 10.9％減）
連結営業利益 3,971百万円 （前年同期比 73.9％減）
連結経常損失 2,128百万円 （前年同期は連結経常利益15,361百万円）
親会社株主に帰属する （前年同期は親会社株主に帰属する
8,048百万円
四半期純損失 四半期純利益9,645百万円）
セグメントの状況は、以下のとおりです。
なお、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情
報）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較
につきましては、前年同期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数値で比較しています。
（紙・板紙事業）
売上高 272,514百万円 （前年同期比 17.0％減）
営業損失 2,020百万円 （前年同期は営業利益2,365百万円）
新聞用紙は、発行部数減少に加えイベントの中止などにより頁数が減少し、国内販売数量は前年同期を大きく下
回りました。印刷用紙は、経済活動の停滞に伴い広告需要が低迷し、国内販売数量は前年同期を大きく下回りまし
た。なお新型コロナウイルス感染症の影響は６月以降緩やかに回復基調にあります。
板紙は、新型コロナウイルス感染症による外出自粛に伴い通販・宅配向けなどは堅調に推移したものの、インバ
ウンド消費・イベント関連・工業製品向けなどは需要が低迷し、国内販売数量は前年同期を下回りました。
（生活関連事業）
売上高 140,489百万円 （前年同期比 2.8％増）
営業利益 5,957百万円 （前年同期比 2.5％増）
家庭紙は、ティシューペーパーやトイレットロールは新型コロナウイルス感染症の影響による前年度末の需要増
加の反動などにより、販売数量は前年同期を下回りました。また感染予防のためのハンドタオルやウェットタオル
などは堅調に推移しましたが、業務用のティシューペーパーやトイレットロールなどは需要が低迷しました。
液体用紙容器は、学校給食再開による給食牛乳向け容器の回復や新充填機設置による拡販、家庭用の牛乳向け容
器の需要が引き続き堅調であることなどにより、販売数量は前年同期を上回りました。
溶解パルプ（DP）は、中国などの海外需要低迷を受け販売数量は前年同期を下回りました。化成品は、自動車生
産台数減に伴い自動車用途向け機能性コーティング樹脂が減少し販売数量は前年同期を下回りました。機能性フィ
ルムは、在宅勤務やオンライン教育用のモバイル端末用途が堅調で販売数量は前年同期を上回りました。
海外事業は、「オローラ社 豪州・ニュージーランド事業の板紙パッケージ部門譲受け」について、2020年４月
30日付で対象事業の譲受けが完了しました。既存事業では、コピー用紙の需要が低迷し販売数量は前年同期を下回
りました。譲受けた板紙パッケージ事業では、青果物や精肉の輸出減少に伴い段ボール需要が減少しましたが、２
か月分が当第２四半期連結会計期間に反映されたことにより、売上高は前年同期を上回りました。
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（エネルギー事業）
売上高 16,415百万円 （前年同期比 1.0％増）
営業利益 3,372百万円 （前年同期比 6.8％増）
エネルギー事業は、発電設備の運転日数が増加した影響により売上高は増加しました。
（木材・建材・土木建設関連事業）
売上高 25,546百万円 （前年同期比 10.3％減）
営業利益 2,405百万円 （前年同期比 4.6％減）
木材・建材は、新設住宅着工戸数が弱含みで推移し、製材品などの販売数量は前年同期を下回りました。
（２）財政状態に関する説明
総資産は、前連結会計年度末の1,363,469百万円から200,500百万円増加し、1,563,970百万円となりました。この
主な要因は、豪州・ニュージーランドでの板紙パッケージ事業譲受けにより資産が増加したことのほか、新型コロ
ナウイルス感染症の影響等による有事に備え、手元資金の流動性を確保するため、現金及び預金を積み増したこと
によるものです。
負債は、前連結会計年度末の976,892百万円から208,745百万円増加し、1,185,638百万円となりました。この主な
要因は、上記事業譲受けのための資金借入を行ったことのほか、手元資金の流動性を確保するため、コマーシャ
ル・ペーパーの発行等を行ったことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末の386,577百万円から8,245百万円減少し、378,331百万円となりました。この主な要
因は、利益剰余金が12,262百万円減少したことのほか、繰延ヘッジ損益が3,833百万円増加したことによるもので
す。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の27.5％から23.5％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2020年８月６日に公表しました内容から変更ありません。今後、業績予想に関し
て修正の必要が生じた場合には、速やかに開示いたします。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 52,846 115,050
受取手形及び売掛金 228,178 234,386
商品及び製品 86,985 93,118
仕掛品 19,087 26,203
原材料及び貯蔵品 65,715 75,103
その他 44,589 40,367
貸倒引当金 △530 △621
流動資産合計 496,871 583,608
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 509,606 524,966
減価償却累計額 △373,790 △377,817
建物及び構築物（純額） 135,815 147,149
機械装置及び運搬具 2,222,315 2,295,895
減価償却累計額 △1,946,441 △1,964,621
機械装置及び運搬具（純額） 275,873 331,274
土地 197,676 199,102
建設仮勘定 37,803 43,116
その他 75,075 92,420
減価償却累計額 △41,719 △44,198
その他（純額） 33,355 48,222
有形固定資産合計 680,524 768,863
無形固定資産
のれん 1,718 19,716
その他 7,278 7,739
無形固定資産合計 8,996 27,455
投資その他の資産
投資有価証券 155,891 156,385
その他 21,848 28,317
貸倒引当金 △662 △660
投資その他の資産合計 177,077 184,041
固定資産合計 866,598 980,361
資産合計 1,363,469 1,563,970
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日本製紙㈱(3863) 2021年３月期 第２四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 120,593 117,885
短期借入金 191,719 204,810
1年内償還予定の社債 15,000 15,000
コマーシャル・ペーパー ― 69,000
未払法人税等 5,363 3,639
その他 101,531 101,500
流動負債合計 434,209 511,835
固定負債
社債 35,000 35,000
長期借入金 444,677 556,751
環境対策引当金 14,947 14,320
退職給付に係る負債 18,361 17,821
その他 29,697 49,909
固定負債合計 542,683 673,803
負債合計 976,892 1,185,638
純資産の部
株主資本
資本金 104,873 104,873
資本剰余金 216,414 216,413
利益剰余金 44,847 32,585
自己株式 △1,838 △1,832
株主資本合計 364,296 352,039
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 16,804 18,153
繰延ヘッジ損益 △7,631 △3,798
為替換算調整勘定 14,095 12,824
退職給付に係る調整累計額 △12,332 △11,712
その他の包括利益累計額合計 10,936 15,466
非支配株主持分 11,344 10,825
純資産合計 386,577 378,331
負債純資産合計 1,363,469 1,563,970
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第２四半期連結累計期間)
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 524,876 467,403
売上原価 421,234 374,522
売上総利益 103,642 92,880
販売費及び一般管理費
運賃諸掛 33,167 29,580
販売諸掛 23,949 20,906
給料及び手当 17,513 19,069
その他 13,815 19,352
販売費及び一般管理費合計 88,446 88,909
営業利益 15,195 3,971
営業外収益
受取利息 266 94
受取配当金 1,178 1,416
持分法による投資利益 2,335 2,297
その他 1,756 1,699
営業外収益合計 5,536 5,507
営業外費用
支払利息 3,294 3,509
為替差損 179 4,117
その他 1,896 3,981
営業外費用合計 5,370 11,608
経常利益又は経常損失（△） 15,361 △2,128
特別利益
投資有価証券売却益 64 5,869
その他 559 93
特別利益合計 624 5,963
特別損失
減損損失 919 5,288
固定資産除却損 1,039 1,273
その他 1,013 1,668
特別損失合計 2,972 8,231
税金等調整前四半期純利益又は
13,013 △4,396
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 2,249 2,462
法人税等調整額 △57 △314
法人税等合計 2,191 2,148
四半期純利益又は四半期純損失（△） 10,822 △6,545
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,176 1,502
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
9,645 △8,048
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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(四半期連結包括利益計算書)
(第２四半期連結累計期間)
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 10,822 △6,545
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 322 1,109
繰延ヘッジ損益 △89 3,991
為替換算調整勘定 △2,518 △506
退職給付に係る調整額 52 513
持分法適用会社に対する持分相当額 △584 △591
その他の包括利益合計 △2,816 4,516
四半期包括利益 8,005 △2,029
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 6,822 △3,516
非支配株主に係る四半期包括利益 1,182 1,487
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響により、景気は極めて厳しい状況にありますが、当社グループでは新聞用
紙・印刷用紙の需要が、６月以降緩やかに回復基調にあります。また今後においても、回復が継続すると想定し
ており、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能
性及び固定資産の減損等の検討）について重要な影響はありません。
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（セグメント情報）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
木材・ その他 調整額 損益計算書
紙・板紙 生活関連 エネルギー 建材・ 合計
計 (注)１ (注)２ 計上額
事業 事業 事業 土木建設 (注)３
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 328,472 136,724 16,256 28,484 509,938 14,938 524,876 ― 524,876
セグメント間の内部
売上高又は振替高
8,621 3,035 ― 29,697 41,354 23,882 65,237 △65,237 ―
計 337,093 139,760 16,256 58,182 551,292 38,821 590,113 △65,237 524,876
セグメント利益 2,365 5,809 3,156 2,521 13,853 1,205 15,058 137 15,195
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業、レジャー事業等が含
まれています。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
木材・ その他 調整額 損益計算書
紙・板紙 生活関連 エネルギー 建材・ 合計
計 (注)１ (注)２ 計上額
事業 事業 事業 土木建設 (注)３
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 272,514 140,489 16,415 25,546 454,967 12,435 467,403 ― 467,403
セグメント間の内部
売上高又は振替高
5,414 2,747 ― 23,866 32,028 21,309 53,337 △53,337 ―
計 277,929 143,237 16,415 49,413 486,996 33,744 520,741 △53,337 467,403
セグメント利益
又は損失(△)
△2,020 5,957 3,372 2,405 9,713 535 10,248 △6,277 3,971
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業、レジャー事業等が含
まれています。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等によるもののほか、下記「オローラ社 豪
州・ニュージーランド事業の板紙パッケージ部門譲受け」の取得関連費用5,766百万円が含まれています。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当社グループは、連結子会社であるオーストラリアン・ペーパー社（以下、AP社）を通じて2020年４月30日付
で「オローラ社 豪州・ニュージーランド事業の板紙パッケージ部門譲受け」を完了させ、AP社の既存事業を含
めた事業体「Opal（オパール）（以下、オパールグループ）」として運営しています。これに伴い、前連結会計
年度の末日に比べ、「生活関連」セグメント資産が170,767百万円増加しています。
３．報告セグメントの変更等に関する情報
上記「オローラ社 豪州・ニュージーランド事業の板紙パッケージ部門譲受け」に伴い、従来「紙・板紙」セ
グメントに含めていたAP社は、第１四半期連結会計期間よりオパールグループとして「生活関連」セグメントに
含めて計上しています。
なお、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度の末日のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに
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日本製紙㈱(3863) 2021年３月期 第２四半期決算短信
より記載しています。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「紙・板紙」セグメントにおいて、減損損失を計上しています。当該減損損失の計上額は、当第２四半期連
結累計期間において5,288百万円です。
（のれんの金額の重要な変動）
「生活関連」セグメントにおいて、上記「オローラ社 豪州・ニュージーランド事業の板紙パッケージ部門
譲受け」に伴い、のれんが発生しています。当該事象によるのれんの発生額は、当第２四半期連結累計期間に
おいて18,128百万円です。
なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定
的に算定された金額です。
（重要な後発事象）
当社及び子会社は、日伯紙パルプ資源開発株式会社の全保有株式を譲渡する旨の「自己株式取得に関する契
約」を締結することを2020年11月５日開催の取締役会で決定しました。
今後、日伯紙パルプ資源開発株式会社による臨時株主総会等の所定の手続き並びに諸条件の充足を経て、株式
の譲渡が実行される予定です。
(1) 当社及び子会社が譲渡する投資有価証券
当社及び子会社が保有する日伯紙パルプ資源開発株式会社全株式
(2) 投資有価証券売却益
85億円
(3) 譲渡先
日伯紙パルプ資源開発株式会社
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