3863 日本紙 2020-08-06 15:00:00
2021年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年８月６日
上 場 会 社 名 日本製紙株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3863 URL https://www.nipponpapergroup.com/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 野沢 徹
問合せ先責任者 (役職名) 経理部長 (氏名) 的場 宏充 (TEL) 03-6665-1111
四半期報告書提出予定日 2020年８月13日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 (機関投資家・アナリスト向け )
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期第１四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第１四半期 223,821 △14.2 4,252 △41.8 △936 ― △3,791 ―
2020年３月期第１四半期 260,968 0.0 7,313 8.7 7,113 △16.2 4,180 ―
(注) 包括利益 2021年３月期第１四半期△14,686百万円( ―％) 2020年３月期第１四半期 5,405百万円( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第１四半期 △32.83 ―
2020年３月期第１四半期 36.13 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年３月期第１四半期 1,534,868 365,692 23.2
2020年３月期 1,363,469 386,577 27.5
(参考) 自己資本 2021年３月期第１四半期 355,567百万円 2020年３月期 375,232百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 ― 10.00 ― 30.00 40.00
2021年３月期 ―
2021年３月期(予想) 10.00 ― 30.00 40.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 1,000,000 △4.2 20,000 △42.9 12,000 △60.7 3,000 △78.9 25.97
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） 、 除外 ―社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期１Ｑ 116,254,892株 2020年３月期 116,254,892株
② 期末自己株式数 2021年３月期１Ｑ 746,556株 2020年３月期 746,679株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期１Ｑ 115,507,872株 2020年３月期１Ｑ 115,722,180株
※ 当社は、2020年３月期より「株式給付信託（BBT）」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を期末
自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式に含めています。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的で
あると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があり
ます。なお、業績予測に関する事項は、 【添付資料】３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
２．四半期決算補足説明資料は、下記弊社ホームページに掲載を予定しています。
https://www.nipponpapergroup.com/ir/library/
日本製紙㈱(3863) 2021年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………8
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………8
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………8
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………9
（重要な後発事象）……………………………………………………………………………………10
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日本製紙㈱(3863) 2021年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言発令
を機に、景気は極めて厳しい状況にあります。先行きにつきましては、各種政策の効果により持ち直しに向かうこ
とが期待される一方、新型コロナウイルス感染症の更なる感染拡大が内外経済を下振れさせるリスクもあり、当面
不透明な状況であります。
このような情勢のもと、当社グループの連結業績につきましては、主に新聞用紙・印刷用紙の需要が急減したこ
とにより、前年同期と比べ減収減益となりました。結果は以下のとおりです。
連結売上高 223,821百万円 （前年同期比 14.2％減）
連結営業利益 4,252百万円 （前年同期比 41.8％減）
連結経常損失 936百万円 （前年同期は連結経常利益7,113百万円）
親会社株主に帰属する （前年同期は親会社株主に帰属する
3,791百万円
四半期純損失 四半期純利益4,180百万円）
セグメントの状況は、以下のとおりです。
なお、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情
報）」に記載のとおり、当第１四半期連結累計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比
較につきましては、前年同期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数値で比較しています。
（紙・板紙事業）
売上高 134,655百万円 （前年同期比 18.7％減）
営業損失 1,061百万円 （前年同期は営業利益1,213百万円）
新聞用紙は、発行部数の減少や、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うスポーツやイベントの中止・延期によ
り頁数が減少し、販売数量は前年同期を大きく下回りました。
印刷用紙は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞に伴い広告需要が低迷し、国内販売数量は前年同
期を大きく下回りました。海外市場につきましては、経済封鎖状況下のため取引交渉が凍結状態となっている地域
もあり輸出販売数量は前年同期を下回りました。
板紙は、新型コロナウイルス感染症による外出自粛に伴い加工食品・通販向けなどは堅調に推移したものの、イ
ンバウンド消費・イベント関連・工業製品向けなどは需要が低迷し、国内販売数量は前年同期を下回りました。
（生活関連事業）
売上高 63,285百万円 （前年同期比 6.5％減）
営業利益 2,998百万円 （前年同期比 21.7％減）
家庭紙は、ティシューペーパーやトイレットロールは新型コロナウイルス感染症の影響による前年度末の需要増
加の反動などにより、販売数量は前年同期を下回りました。また感染予防のためのハンドタオルやウェットタオル
などは堅調に推移しましたが、ホテル向け用品などは需要が低迷しました。
液体用紙容器は、新型コロナウイルス感染症に伴う外出自粛により家庭用の牛乳向け容器は需要が増加しました
が、学校給食牛乳向け容器が減少したことなどにより、国内販売数量は前年同期を下回りました。充填機の販売台
数は前年同期を上回りました。
溶解パルプ（DP）は、中国などの海外需要低迷を受け販売数量は前年同期を下回りましたが、機能性フィルムは
新型コロナウイルス感染症による在宅勤務やオンライン教育用のモバイル端末用途が堅調で販売数量は前年同期を
上回りました。
（エネルギー事業）
売上高 7,615百万円 （前年同期比 8.7％増）
営業利益 1,449百万円 （前年同期比 38.2％増）
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日本製紙㈱(3863) 2021年３月期 第１四半期決算短信
エネルギー事業は、発電設備の運転日数が増加した影響により売上高は増加しました。
（木材・建材・土木建設関連事業）
売上高 12,424百万円 （前年同期比 8.2％減）
営業利益 1,086百万円 （前年同期比 15.1％増）
木材・建材は、新型コロナウイルス感染症などの影響により、新設住宅着工戸数が減少し、製材品などの販売数
量は前年同期を下回りました。
（２）財政状態に関する説明
総資産は、前連結会計年度末の1,363,469百万円から171,398百万円増加し、1,534,868百万円となりました。この
主な要因は、豪州・ニュージーランドでの板紙パッケージ事業を譲受けるための資金として借入を行ったこと等に
より、現金及び預金が179,135百万円増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末の976,892百万円から192,283百万円増加し、1,169,176百万円となりました。この主な
要因は、上記事業を譲受けるための資金の借入を行ったことのほか、新型コロナウイルス感染症の影響等による有
事に備え、手元資金の流動性を確保するため、コマーシャル・ペーパーの発行や各金融機関との未使用の短期資金
借入枠の使用等を行ったことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末の386,577百万円から20,884百万円減少し、365,692百万円となりました。この主な
要因は、新型コロナウイルス感染症の影響による円高の進行等により、為替換算調整勘定が18,817百万円減少した
ことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の27.5％から23.2％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せない中、洋紙の需要減少な
どにより厳しい状況が継続するものと予想されます。
このような状況の中、当第１四半期連結累計期間では、豪州・ニュージーランドでの板紙パッケージ事業の譲受
けが完了（2020年４月30日）しました。また家庭紙第二抄紙機が稼働（2020年５月）し、「３倍巻き」に代表され
る長尺トイレットロール製品の供給体制の充実を図っていきます。これらにより当社グループは第６次中期経営計
画（2018年５月28日発表）で取り組んできた事業構造転換を加速させ、社会情勢の変化に対応していきます。
新事業・新製品につきましては、従来手掛けてきたセルロースナノファイバー「セレンピア®」や紙製バリア素材
「シールドプラス®」、機能性材料「ミネルパ®」などは採用事例が増えてきました。今後もお客様とともに世の中
に新たな価値を提供できるよう用途開発を積極的に推進していきます。
2021年３月期の連結業績予想につきましては、連結売上高1,000,000百万円、連結営業利益20,000百万円、連結経
常利益12,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,000百万円を見込んでいます。
【2021年３月期の連結業績予想に関する情報】
新型コロナウイルス感染症の影響としまして、洋紙では大幅に減少している新聞用紙・印刷用紙の需要が、当第
１四半期を底に緩やかに回復を始めると見込んでいます。家庭紙では前年度末の需要増加による反動で減少してい
るティシューペーパー・トイレットロールなどの需要は、当第１四半期を底に回復を始め、下半期には例年並みの
水準まで回復すると見込んでいます。
また、豪州・ニュージーランドでの板紙パッケージ事業の譲受けに係る印紙税など一過性の取得関連費用約5,500
百万円を主に2020年度第２四半期に計上することを見込んでいます。
為替レート、原材料価格については概ね足元の水準が継続するものと見込んでいます。
なお、上記の連結業績予想につきましては現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は
様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
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日本製紙㈱(3863) 2021年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 52,846 231,982
受取手形及び売掛金 228,178 220,434
商品及び製品 86,985 88,016
仕掛品 19,087 23,561
原材料及び貯蔵品 65,715 67,713
その他 44,589 46,325
貸倒引当金 △530 △562
流動資産合計 496,871 677,470
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 509,606 511,179
減価償却累計額 △373,790 △375,253
建物及び構築物（純額） 135,815 135,925
機械装置及び運搬具 2,222,315 2,215,196
減価償却累計額 △1,946,441 △1,940,921
機械装置及び運搬具（純額） 275,873 274,274
土地 197,676 196,869
建設仮勘定 37,803 31,957
その他 75,075 72,807
減価償却累計額 △41,719 △41,144
その他（純額） 33,355 31,663
有形固定資産合計 680,524 670,690
無形固定資産 8,996 8,819
投資その他の資産
投資有価証券 155,891 156,993
その他 21,848 21,557
貸倒引当金 △662 △661
投資その他の資産合計 177,077 177,889
固定資産合計 866,598 857,398
資産合計 1,363,469 1,534,868
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 120,593 112,601
短期借入金 191,719 305,935
1年内償還予定の社債 15,000 15,000
コマーシャル・ペーパー ― 61,000
未払法人税等 5,363 1,721
その他 101,531 88,376
流動負債合計 434,209 584,635
固定負債
社債 35,000 35,000
長期借入金 444,677 481,924
環境対策引当金 14,947 14,860
退職給付に係る負債 18,361 18,121
その他 29,697 34,635
固定負債合計 542,683 584,541
負債合計 976,892 1,169,176
純資産の部
株主資本
資本金 104,873 104,873
資本剰余金 216,414 216,414
利益剰余金 44,847 36,860
自己株式 △1,838 △1,838
株主資本合計 364,296 356,309
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 16,804 20,186
繰延ヘッジ損益 △7,631 △4,201
為替換算調整勘定 14,095 △4,721
退職給付に係る調整累計額 △12,332 △12,005
その他の包括利益累計額合計 10,936 △742
非支配株主持分 11,344 10,124
純資産合計 386,577 365,692
負債純資産合計 1,363,469 1,534,868
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第１四半期連結累計期間)
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 260,968 223,821
売上原価 209,394 178,691
売上総利益 51,573 45,129
販売費及び一般管理費
運賃諸掛 16,577 14,640
販売諸掛 11,952 10,223
給料及び手当 8,785 9,189
その他 6,943 6,823
販売費及び一般管理費合計 44,260 40,877
営業利益 7,313 4,252
営業外収益
受取利息 125 53
受取配当金 839 1,039
持分法による投資利益 814 392
その他 1,005 751
営業外収益合計 2,785 2,236
営業外費用
支払利息 1,730 1,590
為替差損 403 3,346
その他 850 2,488
営業外費用合計 2,984 7,426
経常利益又は経常損失（△） 7,113 △936
特別利益
投資有価証券売却益 56 862
その他 47 68
特別利益合計 104 930
特別損失
固定資産除却損 393 465
感染症関連損失 ― 266
その他 762 89
特別損失合計 1,156 821
税金等調整前四半期純利益又は
6,062 △827
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 1,384 1,203
法人税等調整額 △330 919
法人税等合計 1,053 2,123
四半期純利益又は四半期純損失（△） 5,008 △2,950
非支配株主に帰属する四半期純利益 827 841
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
4,180 △3,791
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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(四半期連結包括利益計算書)
(第１四半期連結累計期間)
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 5,008 △2,950
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 241 3,287
繰延ヘッジ損益 △321 3,302
為替換算調整勘定 54 △17,235
退職給付に係る調整額 6 266
持分法適用会社に対する持分相当額 415 △1,356
その他の包括利益合計 396 △11,735
四半期包括利益 5,405 △14,686
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,574 △15,469
非支配株主に係る四半期包括利益 830 782
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響により、景気は大幅に下押しされ厳しい状況にあります。また、先行きにつ
きましても新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せず、不透明な状況ですが、当社グループでは新聞用
紙・印刷用紙において足元で大幅に減少している需要が、当第１四半期を底に緩やかに回復を始めると想定して
おり、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性
及び固定資産の減損等の検討）について重要な影響はありません。
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（セグメント情報）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
木材・ その他 調整額 損益計算書
紙・板紙 生活関連 エネルギー 建材・ 合計
計 (注)１ (注)２ 計上額
事業 事業 事業 土木建設 (注)３
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 165,596 67,698 7,003 13,538 253,837 7,130 260,968 ― 260,968
セグメント間の内部
売上高又は振替高
4,655 1,611 ― 12,771 19,039 11,762 30,801 △30,801 ―
計 170,252 69,310 7,003 26,310 272,876 18,892 291,769 △30,801 260,968
セグメント利益 1,213 3,828 1,048 943 7,034 393 7,428 △115 7,313
(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業、レジャー事業等が含
まれています。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
木材・ その他 調整額 損益計算書
紙・板紙 生活関連 エネルギー 建材・ 合計
計 (注)１ (注)２ 計上額
事業 事業 事業 土木建設 (注)３
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 134,655 63,285 7,615 12,424 217,981 5,839 223,821 ― 223,821
セグメント間の内部
売上高又は振替高
3,056 1,157 ― 11,753 15,967 10,639 26,607 △26,607 ―
計 137,712 64,443 7,615 24,178 233,949 16,479 250,428 △26,607 223,821
セグメント利益
又は損失(△)
△1,061 2,998 1,449 1,086 4,472 90 4,563 △311 4,252
(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業、レジャー事業等が含
まれています。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等によるものの他、下記「オローラ社 豪州・
ニュージーランド事業の板紙パッケージ部門譲受け」の取得関連費用304百万円が含まれています。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当社グループは、連結子会社であるオーストラリアン・ペーパー社（以下、AP社）を通じて2020年４月30日付
で「オローラ社 豪州・ニュージーランド事業の板紙パッケージ部門譲受け」を完了させ、AP社の既存事業を含
めた事業体「Opal（オパール）（以下、オパールグループ）」として運営しています。オパールグループは12月
決算会社であることから、この取引について必要な調整を行っており、前連結会計年度の末日に比べ、「生活関
連」セグメント資産が113,527百万円増加しています。
３．報告セグメントの変更等に関する情報
当社グループは、連結子会社であるAP社を通じて2020年４月30日付で「オローラ社 豪州・ニュージーランド
事業の板紙パッケージ部門譲受け」を完了させ、オパールグループとして運営しています。この取引に伴い、当
第１四半期連結会計期間より、従来「紙・板紙」セグメントに含めていたAP社は、オパールグループとして「生
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日本製紙㈱(3863) 2021年３月期 第１四半期決算短信
活関連」セグメントに含めて計上しています。
なお、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度の末日のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに
より記載しています。
（重要な後発事象）
当社は、2020年８月６日開催の取締役会において、国内無担保普通社債の募集に関する決議を行いました。そ
の概要は次のとおりです。なお、社債募集の際に必要な事項の決定は、下記項目の範囲内において、当社代表取
締役社長に一任することとしています。
(1) 発行総額 300億円以内（ただし、範囲内での複数回の発行を妨げない）
(2) 利率 年3.0％以内
(3) 償還期限 ３年以上20年以内
(4) 発行時期 2020年８月６日から2021年８月１日まで
(5) 償還方法 満期一括償還
(6) 資金使途 設備投資資金、借入金の返済資金等
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