平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年２月８日
上場会社名 王子ホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 3861 ＵＲＬ https://www.ojiholdings.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）矢嶋 進
取締役専務グループ経営委員コーポ
問合せ先責任者 （役職名） （氏名）武田 芳明 ＴＥＬ 03-3563-1111
レートガバナンス本部長
四半期報告書提出予定日 平成31年２月13日 配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．平成31年３月期第３四半期の連結業績（平成30年４月１日～平成30年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期第３四半期 1,170,673 6.1 83,155 70.7 78,126 68.1 38,842 30.6
30年３月期第３四半期 1,103,464 5.0 48,702 △9.3 46,481 28.3 29,741 18.0
（注）包括利益 31年３月期第３四半期 27,406百万円 （△39.7％） 30年３月期第３四半期 45,435百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年３月期第３四半期 39.25 39.22
30年３月期第３四半期 30.09 30.06
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
31年３月期第３四半期 1,982,111 809,505 34.0 680.16
30年３月期 1,960,753 810,011 34.4 681.52
（参考）自己資本 31年３月期第３四半期 673,066百万円 30年３月期 673,642百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年３月期 － 5.00 － 5.00 10.00
31年３月期 － 6.00 －
31年３月期（予想） 6.00 12.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 1,550,000 4.3 110,000 55.4 100,000 51.6 50,000 38.0 50.58
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年３月期３Ｑ 1,014,381,817株 30年３月期 1,014,381,817株
② 期末自己株式数 31年３月期３Ｑ 24,803,109株 30年３月期 25,937,293株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年３月期３Ｑ 989,595,649株 30年３月期３Ｑ 988,493,124株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
王子ホールディングス㈱（3861）
2019年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 9
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 9
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王子ホールディングス㈱（3861）
2019年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
（当四半期連結累計期間の経営成績）
親会社株主に
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 帰属する
四半期純利益
四半期純利益
億円 億円 億円 億円 円 銭
2019年３月期
11,707 832 781 388 39.25
第３四半期
2018年３月期
11,035 487 465 297 30.09
第３四半期
増減額 672 345 316 91
増減率 6.1% 70.7% 68.1% 30.6%
当社グループは、「海外事業の拡大」、「国内事業の集中・進化」、「財務基盤の強化」をグループ経営戦略の
基本方針に据え、国内事業では、既存事業の集約化・効率化、及び蓄積技術・ノウハウを活かした新規有望事業の
展開加速を図るとともに、海外事業では、既存拠点の設備増強、M&Aによる新規拠点の獲得を進め、進出地域と事
業分野のさらなる拡大を図っています。
この取り組みの下、当第３四半期連結累計期間の売上高は、海外事業の事業規模拡大やパルプ販売価格の上昇の
影響、国内事業の価格修正効果等により増収となり、前年同四半期を672億円（＋6.1％）上回る11,707億円となり
ました。「海外事業の拡大」は着実に進捗しており、当社グループの海外売上高比率は、前年同四半期を＋2.1ポ
イント上回る32.1％となりました。
営業利益は、国内事業、海外事業ともに増益となり、前年同四半期を345億円（＋70.7％）上回る832億円となり
ました。国内事業では、原燃料価格の高騰が減益要因となったものの製品の価格修正効果やコストダウン効果等が
増益に寄与しました。また、海外事業では、事業規模拡大やパルプ販売価格上昇の影響等により増益となり、海外
所在会社合計で前年同四半期を299億円（＋96.1％）上回る611億円の営業利益となりました。2016－2018年度中期
経営計画の最終年度となる当連結会計年度の経営目標である連結営業利益1,000億円の達成に向けて順調に推移し
ています。
営業外損益は、為替差損の計上等により前年同四半期に対し28億円の減益となりましたが、経常利益は前年同四
半期を316億円（＋68.1％）上回る781億円となりました。
特別損益は、平成30年７月豪雨や台風、平成30年北海道胆振東部地震による災害損失が32億円発生したことや固
定資産売却益が減少したこと等により前年同四半期に対し46億円の減益となりましたが、税金等調整前四半期純利
益は、前年同四半期を270億円（＋57.5％）上回る741億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期
を91億円（＋30.6％）上回る388億円となりました。
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2019年３月期 第３四半期決算短信
（当四半期連結累計期間のセグメント別の動向）
①セグメントの業績
（単位：億円）
売上高 営業利益（△は損失）
2018年 2019年 2018年 2019年
３月期 ３月期 増減率 ３月期 ３月期 増減率
第３四半期 第３四半期 第３四半期 第３四半期
生活産業資材 4,868 5,140 5.6% 31 155 396.7%
機能材 1,641 1,692 3.1% 141 139 △1.5%
報告
資源環境ビジネス 2,185 2,484 13.7% 260 510 96.3%
セグメント
印刷情報メディア 2,269 2,272 0.2% △ 9 △ 52 -
計 10,962 11,588 5.7% 423 752 77.8%
その他 2,085 2,194 5.2% 64 74 16.1%
計 13,047 13,783 5.6% 487 826 69.7%
調整額（注） △ 2,012 △ 2,076 △ 0 5
合計 11,035 11,707 6.1% 487 832 70.7%
（注）調整額は主として内部取引に係るものです。
②セグメント別の概況
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、経済的特徴、製品の製造方法又は製造過程、
製品を販売する市場又は顧客の種類等において類似性が認められるものについて集約を実施し、「生活産業資材」、
「機能材」、「資源環境ビジネス」、「印刷情報メディア」の４つとしています。報告セグメントに含まれない事業
セグメントは、「その他」としています。なお、第１四半期連結会計期間より、社内管理区分を見直した結果、一部
の事業について報告セグメントの区分を変更しており、前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後
のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。
各セグメントの主要な事業内容は以下のとおりです。
生活産業資材・・・・・ 段ボール原紙・段ボール加工事業、白板紙・紙器事業、
包装用紙・製袋事業、家庭紙事業、紙おむつ事業
機能材・・・・・・・・ 特殊紙事業、感熱紙事業、粘着事業、フィルム事業
資源環境ビジネス・・・ パルプ事業、エネルギー事業、植林・木材加工事業
印刷情報メディア・・・ 新聞用紙事業、印刷・出版・情報用紙事業
その他・・・・・・・・ 不動産事業、エンジニアリング、商事、物流 他
＜生活産業資材＞
当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比5.6％増収の5,140億円、営業利益は、製品の価格修正効
果により、同396.7％増益の155億円となりました。
国内事業では、段ボール原紙・段ボールは、台風等の影響により青果物向けが低調に推移しましたが、食品・通
販向け等が堅調に推移し、販売量が前年に対し増加しました。白板紙は、国内販売及び東南アジア向け輸出が好調
に推移し、販売量が前年に対し増加しました。包装用紙は、平成30年７月豪雨による工場操業停止影響等により、
国内販売は販売量が前年に対し減少しましたが、輸出販売は東南アジア向けの販売増もあり販売量がほぼ前年並み
でした。紙おむつは、子供用・大人用ともに、販売量が前年に対し増加しました。家庭紙は、堅調に推移し、販売
量が前年に対し増加しました。
海外事業では、東南アジアにおいて、段ボール原紙は、販売価格の上昇により売上高が増加しました。段ボール
は、飲料・加工食品関連を中心に販売が堅調に推移しました。紙おむつは、マレーシアにおけるパンツ型紙おむつ
の浸透、インドネシアにおける継続拡販、中国におけるネピアの知名度を活かした日本からの輸出品の拡販によ
り、販売量が前年に対し増加しました。
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2019年３月期 第３四半期決算短信
＜機能材＞
当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比3.1％増収の1,692億円、営業利益は、拡販努力による販
売量の増加影響が原燃料価格高騰の影響をカバーしましたが、同1.5％減益の139億円となりました。
国内事業では、国内販売は、特殊紙は、新製品開発・新規顧客開拓を進めましたが、平成30年北海道胆振東部地
震による工場操業停止影響等により、販売量が前年に対し減少しました。感熱紙は、堅調に推移し、販売量が前年
に対し増加しました。粘着製品は、感熱タック紙を中心に、販売量が前年に対し増加しました。輸出販売は、特殊
紙は、建材用紙等の拡販により、販売量が前年に対し増加しました。
海外事業では、新たにグループ入りしたマレーシアのTele-Paper (M) Sdn. Bhd.が業績拡大に寄与したほか、感
熱紙は全ての地域において販売が好調でした。特に東南アジア、南米等の新興諸国においては、販売量が前年に対
し大幅に増加しました。
＜資源環境ビジネス＞
当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比13.7％増収の2,484億円、営業利益は、同96.3％増益の
510億円となり、パルプ販売価格上昇の影響により、前年に対し大幅な増収・増益を達成しました。
国内事業では、パルプ事業は、堅調に推移し、販売量がほぼ前年並みでした。木材事業は、好調に推移し、販売
量が前年に対し増加しました。エネルギー事業は、堅調に推移し、売電量がほぼ前年並みでした。
海外事業では、パルプ事業は、販売量が堅調に推移しました。木材事業は、Pan Pac Forest Products Ltd.の販
売好調により、販売量が前年に対し増加しました。
＜印刷情報メディア＞
当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比0.2％増収の2,272億円、営業利益は、原燃料価格の高騰
等の影響により、同43億円減益の52億円の損失となりました。
国内事業では、新聞用紙は、発行部数減及び頁数減の影響等により、販売量が前年に対し減少しました。印刷・
情報用紙は、販売量はほぼ前年並みでしたが、売上高は市況軟化の影響等により、前年に対し減少しました。
海外事業では、江蘇王子製紙有限公司において、印刷用紙の販売価格上昇の影響により、売上高が前年に対し増
加しました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期末の総資産は、前連結会計年度末に比し214億円増加し、19,821億円となりました。流動資産は、
現金及び預金、受取手形及び売掛金、棚卸資産等の増加により、前連結会計年度末に比し693億円増加し、固定資
産は、前連結会計年度末に比し479億円減少しました。固定資産のうち、有形・無形固定資産は在外連結子会社の
円換算差等の影響で319億円減少し、投資その他の資産は投資有価証券の減少等により160億円減少しました。
負債は、支払手形及び買掛金や有利子負債の増加等により、前連結会計年度末に比し219億円増加し、11,726億
円となりました。有利子負債は、6,574億円となり、2016－2018年度中期経営計画の経営目標7,000億円を達成する
水準で推移しています。今後も営業活動を通じて獲得したキャッシュ・フローは配当及び投資資金に充当し、経営
目標である有利子負債残高7,000億円を基準として、不足資金については借入金やコマーシャル・ペーパー、社債
の発行等により資金調達を行い、余剰資金については有利子負債の削減に充当します。なお、有利子負債残高から
現金及び現金同等物等を控除した純有利子負債残高は5,560億円となり、前連結会計年度末に比し317億円減少しま
した。
純資産は、利益剰余金等は増加したものの、株価の変動によるその他有価証券評価差額金の減少、円高による為
替換算調整勘定の減少等により、前連結会計年度末に比し５億円減少し、8,095億円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2018年11月１日の決算短信で公表しました通期の連結業績予想に変更はありません。今後、連結業績予想の修正
が必要と判断した時点で速やかに公表します。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 50,357 88,208
受取手形及び売掛金 325,373 338,183
有価証券 12,406 17,595
商品及び製品 96,658 98,305
仕掛品 19,502 21,861
原材料及び貯蔵品 86,994 95,605
その他 35,276 36,240
貸倒引当金 △1,511 △1,647
流動資産合計 625,056 694,354
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 204,777 198,645
機械装置及び運搬具（純額） 366,700 351,295
土地 235,846 235,430
その他（純額） 249,319 242,747
有形固定資産合計 1,056,644 1,028,118
無形固定資産
のれん 9,664 7,630
その他 11,626 10,267
無形固定資産合計 21,290 17,897
投資その他の資産
投資有価証券 162,336 141,403
その他 96,886 101,745
貸倒引当金 △1,460 △1,407
投資その他の資産合計 257,762 241,741
固定資産合計 1,335,696 1,287,757
資産合計 1,960,753 1,982,111
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2019年３月期 第３四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 248,490 257,242
短期借入金 153,911 171,494
コマーシャル・ペーパー 1,000 33,000
1年内償還予定の社債 40,000 20,000
未払法人税等 9,320 14,719
引当金 3,827 4,128
その他 80,681 76,456
流動負債合計 537,231 577,041
固定負債
社債 60,000 70,000
長期借入金 392,511 362,867
引当金 7,470 6,175
退職給付に係る負債 51,422 52,880
その他 102,104 103,641
固定負債合計 613,509 595,564
負債合計 1,150,741 1,172,606
純資産の部
株主資本
資本金 103,880 103,880
資本剰余金 112,086 110,474
利益剰余金 377,801 399,902
自己株式 △14,465 △13,776
株主資本合計 579,303 600,481
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 39,287 30,439
繰延ヘッジ損益 △170 △51
土地再評価差額金 5,835 5,819
為替換算調整勘定 31,973 19,635
退職給付に係る調整累計額 17,412 16,741
その他の包括利益累計額合計 94,338 72,585
新株予約権 246 235
非支配株主持分 136,122 136,203
純資産合計 810,011 809,505
負債純資産合計 1,960,753 1,982,111
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 1,103,464 1,170,673
売上原価 853,196 886,335
売上総利益 250,268 284,338
販売費及び一般管理費
運賃諸掛 110,144 112,869
その他 91,420 88,313
販売費及び一般管理費合計 201,565 201,183
営業利益 48,702 83,155
営業外収益
受取利息 1,134 1,347
受取配当金 2,403 2,489
為替差益 1,456 －
持分法による投資利益 804 192
訴訟損失引当金戻入額 509 2,046
その他 2,853 3,130
営業外収益合計 9,162 9,206
営業外費用
支払利息 5,133 4,671
為替差損 － 3,188
その他 6,249 6,375
営業外費用合計 11,382 14,235
経常利益 46,481 78,126
特別利益
投資有価証券売却益 350 812
その他 4,505 409
特別利益合計 4,856 1,221
特別損失
災害による損失 2,033 3,168
その他 2,284 2,127
特別損失合計 4,318 5,296
税金等調整前四半期純利益 47,019 74,052
法人税、住民税及び事業税 11,110 22,048
法人税等調整額 1,495 2,021
法人税等合計 12,605 24,070
四半期純利益 34,413 49,981
非支配株主に帰属する四半期純利益 4,672 11,139
親会社株主に帰属する四半期純利益 29,741 38,842
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2019年３月期 第３四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
四半期純利益 34,413 49,981
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 9,655 △7,664
繰延ヘッジ損益 748 90
為替換算調整勘定 △4,468 △13,318
退職給付に係る調整額 3,309 △789
持分法適用会社に対する持分相当額 1,775 △894
その他の包括利益合計 11,021 △22,575
四半期包括利益 45,435 27,406
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 42,618 18,280
非支配株主に係る四半期包括利益 2,816 9,125
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用）
当社グループのIFRS適用子会社は、第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を
適用しています。当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しています。
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