3861 王子HD 2019-08-01 13:00:00
2020年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年8月1日
上場会社名 王子ホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 3861 URL https://www.ojiholdings.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)加来 正年
取締役専務グループ経営委員コーポ
問合せ先責任者 (役職名) (氏名)武田 芳明 TEL 03-3563-1111
レートガバナンス本部長
四半期報告書提出予定日 2019年8月9日 配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無:無
四半期決算説明会開催の有無 :無
(百万円未満切捨て)
1.2020年3月期第1四半期の連結業績(2019年4月1日~2019年6月30日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年3月期第1四半期 375,510 △1.0 24,147 △12.5 23,516 △15.7 12,003 △30.6
2019年3月期第1四半期 379,147 8.0 27,590 117.8 27,882 176.6 17,297 213.1
(注)包括利益 2020年3月期第1四半期 13,786百万円 (-%) 2019年3月期第1四半期 5百万円 (△99.5%)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年3月期第1四半期 12.13 12.12
2019年3月期第1四半期 17.48 17.47
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2020年3月期第1四半期 1,989,608 820,981 34.3 689.15
2019年3月期 1,951,369 815,406 34.7 684.50
(参考)自己資本 2020年3月期第1四半期 681,998百万円 2019年3月期 677,393百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年3月期 - 6.00 - 6.00 12.00
2020年3月期 -
2020年3月期(予想) 7.00 - 7.00 14.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
3.2020年3月期の連結業績予想(2019年4月1日~2020年3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 780,000 2.4 50,000 △8.5 50,000 △6.4 26,000 △2.8 26.27
通期 1,600,000 3.2 110,000 △0.2 110,000 △7.1 60,000 15.4 60.63
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無
注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:無
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :有
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年3月期1Q 1,014,381,817株 2019年3月期 1,014,381,817株
② 期末自己株式数 2020年3月期1Q 24,763,679株 2019年3月期 24,762,066株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2020年3月期1Q 989,618,899株 2019年3月期1Q 989,609,960株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
王子ホールディングス㈱(3861)
2020年3月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
(四半期連結損益計算書)
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
(四半期連結包括利益計算書)
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………… 9
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………………… 9
(会計方針の変更) ……………………………………………………………………………………………… 9
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2020年3月期 第1四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
(当四半期連結累計期間の経営成績)
親会社株主に
1株当たり
売上高 営業利益 経常利益 帰属する
四半期純利益
四半期純利益
億円 億円 億円 億円 円 銭
2020年3月期
3,755 241 235 120 12.13
第1四半期
2019年3月期
3,791 276 279 173 17.48
第1四半期
増減額 △36 △34 △44 △53
増減率 △1.0% △12.5% △15.7% △30.6%
当社グループは、2019年度から2021年度を対象とする中期経営計画において、「国内事業の収益力アップ」、「海外
事業の拡充」、「イノベーションの推進」、「持続可能な社会への貢献」をグループ経営戦略の基本方針に据え、連結
営業利益1,000億円以上を安定的に継続するグローバルな企業集団を目指しています。国内事業では、需要の構造的な
変化に対応すべく、王子製紙株式会社と王子エフテックス株式会社において生産体制の再構築を行うことを決定しまし
た。今後も資本の効率化を進める一方で有望事業に経営資源を集中し、キャッシュを稼ぐ力を強化します。海外事業で
は、海外拠点数の拡大に加え、既存のインフラを活用した新事業の展開等、既存拠点からの有機的拡大を図るととも
に、事業、拠点間シナジーの創出を進めます。また、イノベーションの推進では、ミャンマーの大型複合施設に、当社
が展開する限外ろ過膜装置と遠隔監視システムが組み込まれた生活用水製造設備並びに排水処理設備が採用されてお
り、また同国の最大手ビール会社で、当社の経験と技術を活用した用水製造設備の運用が開始されました。今後も、環
境・社会ニーズに対応した新製品開発や革新的な技術の提案等で、持続可能な社会への貢献を進めていきます。
当第1四半期連結累計期間の当社グループの業績は、国内事業で製品の価格修正効果等がありましたが、海外事業で
はパルプ市況軟化の影響等があり、全体の売上高は前年同四半期を36億円(△1.0%)下回る3,755億円となりました。
また、営業利益は、国内事業では増益でしたが、海外事業の減益から前年同四半期を34億円(△12.5%)下回る241億
円となりました。なお、海外売上高比率は、前年同四半期を0.4ポイント下回る31.4%となりました。
営業外損益は、為替差損の増加等により前年同四半期に対し9億円の減益となり、経常利益は、前年同四半期を44億
円(△15.7%)下回る235億円となりました。
特別損益は、2019年4月に発生した王子製紙株式会社春日井工場の火災による災害損失が22億円発生したこと等によ
り前年同四半期に対し17億円の減益となり、税金等調整前四半期純利益は、前年同四半期を61億円(△22.4%)下回る
212億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期を53億円(△30.6%)下回る120億円となりました。
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2020年3月期 第1四半期決算短信
(当四半期連結累計期間のセグメント別の動向)
①セグメントの業績
(単位:億円)
売上高 営業利益
2019年 2020年 2019年 2020年
3月期 3月期 増減率 3月期 3月期 増減率
第1四半期 第1四半期 第1四半期 第1四半期
生活産業資材 1,661 1,689 1.6% 59 74 25.3%
機能材 565 541 △ 4.2% 44 34 △ 22.7%
報告
資源環境ビジネス 781 753 △ 3.6% 143 109 △ 23.4%
セグメント
印刷情報メディア 737 716 △ 2.9% 2 5 161.5%
計 3,744 3,698 △ 1.2% 248 222 △ 10.3%
その他 720 726 0.8% 25 23 △ 8.4%
計 4,464 4,424 △ 0.9% 273 245 △ 10.1%
調整額(注) △ 673 △ 669 3 △ 4
合計 3,791 3,755 △1.0% 276 241 △ 12.5%
(注)調整額は主として内部取引に係るものです。
②セグメント別の概況
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、経済的特徴、製品の製造方法又は製造過程、製
品を販売する市場又は顧客の種類等において類似性が認められるものについて集約を実施し、「生活産業資材」、「機
能材」、「資源環境ビジネス」、「印刷情報メディア」の4つとしています。報告セグメントに含まれない事業セグメ
ントは、「その他」としています。
各セグメントの主要な事業内容は以下のとおりです。
生活産業資材・・・・・ 段ボール原紙・段ボール加工事業、白板紙・紙器事業、
包装用紙・製袋事業、家庭紙事業、紙おむつ事業
機能材・・・・・・・・ 特殊紙事業、感熱紙事業、粘着事業、フィルム事業
資源環境ビジネス・・・ パルプ事業、エネルギー事業、植林・木材加工事業
印刷情報メディア・・・ 新聞用紙事業、印刷・出版・情報用紙事業
その他・・・・・・・・ 不動産事業、エンジニアリング、商事、物流 他
〈生活産業資材〉
当第1四半期連結累計期間は、売上高は、前年同四半期比1.6%増収の1,689億円、営業利益は、製品の価格修正効果
等により、同25.3%増益の74億円となりました。
国内事業では、段ボール原紙・段ボールは、青果物・食品・通販向け等が堅調に推移し、販売量が前年に対し増加し
ました。白板紙は、国内販売及び輸出販売ともに、販売量が前年に対し減少しました。包装用紙は、春日井工場火災に
よる操業停止影響もあり、国内販売及び輸出販売ともに、販売量が前年に対し減少しました。
紙おむつは、子供用の販売量はほぼ前年並みでしたが、大人用の販売量は前年に対し減少しました。家庭紙は、春日
井工場火災による操業停止影響により、販売量が前年に対し減少しました。
海外事業では、段ボール原紙は、東南アジアにおいて、販売量が前年に対し増加しましたが、売上高は市況軟化の影
響等により前年に対し減少しました。オセアニアでは、販売量はほぼ前年並みでしたが、売上高は、販売価格の上昇に
より、前年に対し増加しました。段ボールは、東南アジアでは、飲料・加工食品関連を中心に販売が堅調に推移しまし
た。オセアニアでは、オーストラリアにおける新工場の稼働率アップにより、販売量が前年に対し増加しました。紙お
むつは、マレーシア及び中国では、自社ブランド品の浸透により、販売量が前年に対し増加しました。インドネシアで
は、自社工場稼働に向けて拡販を継続しましたが、前年は初期配荷により、顧客の在庫積増しがあったこともあり、販
売量は前年に対し減少しました。
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2020年3月期 第1四半期決算短信
〈機能材〉
当第1四半期連結累計期間は、売上高は、前年同四半期比4.2%減収の541億円、営業利益は、原燃料価格高騰の影響
等により、同22.7%減益の34億円となりました。
国内事業では、国内販売向けは、特殊紙は、新製品開発・新規顧客開拓を進めましたが、電子部品・半導体向けが全
体的に低調に推移し、販売量が前年に対し減少しました。感熱紙は、堅調に推移し、販売量がほぼ前年並みでした。輸
出販売向けは、特殊紙は、中国・韓国経済の減速影響等により、販売量が前年に対し減少しました。
海外事業では、感熱紙は、北米・南米で販売量が前年に対し増加しました。
〈資源環境ビジネス〉
当第1四半期連結累計期間は、売上高は、前年同四半期比3.6%減収の753億円、営業利益は、パルプ市況軟化の影響
等により、同23.4%減益の109億円となりました。
国内事業では、パルプ事業は、販売量がほぼ前年並みでした。
海外事業では、パルプ事業は、販売量は前年に対し増加しましたが、売上高は市況軟化の影響等により減少しまし
た。
〈印刷情報メディア〉
当第1四半期連結累計期間は、売上高は、前年同四半期比2.9%減収の716億円、営業利益は、製品の価格修正効果等
により、同161.5%増益の5億円となりました。
国内事業では、新聞用紙は、発行部数減及び頁数減の影響等により、販売量が前年に対し減少しました。印刷・情報
用紙は、春日井工場火災による操業停止影響もあり、販売量は前年に対し減少しましたが、価格修正効果により、売上
高は前年並みとなりました。
海外事業では、江蘇王子製紙有限公司が印刷用紙の販売量を伸ばしましたが、売上高は市況軟化の影響等により減少
しました。
(2)財政状態に関する説明
当第1四半期末の総資産は、前連結会計年度末に対して382億円増加し、19,896億円となりました。流動資産は、受
取手形及び売掛金が減少しましたが、棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末に対して28億円増加し、固定資産
は、徳島県でバイオマス発電事業の開始に向けて建設を進めていること等による建設仮勘定の増加、および当社グルー
プのIFRS適用子会社がIFRS第16号「リース」を適用し、使用権資産を認識した影響等により、前連結会計年度
末に対して354億円増加しました。
負債は、支払手形及び買掛金、未払法人税等が減少しましたが、有利子負債残高が6,608億円となり、前連結会計年
度末に対して402億円増加したこと、およびIFRS第16号「リース」の適用によってリース負債を認識した影響等に
より、前連結会計年度末に対して327億円増加し、11,686億円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に対して56億円増加し、8,210億円となりました。なお、
ネットD/Eレシオ(純有利子負債残高/純資産残高)は0.7倍と、2019-2021年度中期経営計画の経営目標0.7倍を維
持する水準で推移しています。今後も営業活動を通じて獲得したキャッシュ・フローは配当及び投資資金に充当し、有
利子負債残高を適正水準に保ちながら、不足資金については借入金やコマーシャル・ペーパー、社債の発行等による資
金調達を行い、余剰資金については有利子負債の削減に充当します。なお、長期借入金や社債等の長期資金について
は、経営計画に基づく資金需要見通しや金利動向等の調達環境、既存の借入金や社債償還時期等を総合的に勘案の上、
調達規模、調達手段等を適宜判断して実施することとしています。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年5月13日の決算短信で公表した第2四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想に変更はありません。今後、
連結業績予想の修正が必要と判断した時点で速やかに公表します。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 78,756 78,895
受取手形及び売掛金 334,852 325,460
有価証券 9,471 11,412
商品及び製品 101,940 106,256
仕掛品 20,094 21,869
原材料及び貯蔵品 94,758 96,972
その他 35,429 37,203
貸倒引当金 △1,838 △1,812
流動資産合計 673,465 676,258
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 188,861 188,823
機械装置及び運搬具(純額) 318,702 314,194
土地 235,975 235,854
その他(純額) 241,218 300,931
有形固定資産合計 984,759 1,039,804
無形固定資産
のれん 6,682 6,359
その他 9,903 9,463
無形固定資産合計 16,586 15,822
投資その他の資産
投資有価証券 186,287 184,153
その他 91,390 74,736
貸倒引当金 △1,119 △1,166
投資その他の資産合計 276,558 257,723
固定資産合計 1,277,904 1,313,349
資産合計 1,951,369 1,989,608
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2020年3月期 第1四半期決算短信
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 253,929 237,992
短期借入金 193,175 203,268
コマーシャル・ペーパー 3,000 34,000
1年内償還予定の社債 20,000 20,000
未払法人税等 17,941 6,950
引当金 5,056 5,159
その他 83,267 83,445
流動負債合計 576,369 590,817
固定負債
社債 70,000 70,000
長期借入金 334,402 333,506
引当金 5,503 4,889
退職給付に係る負債 52,874 53,323
その他 96,813 116,090
固定負債合計 559,593 577,809
負債合計 1,135,963 1,168,626
純資産の部
株主資本
資本金 103,880 103,880
資本剰余金 110,474 110,474
利益剰余金 413,023 419,106
自己株式 △13,753 △13,755
株主資本合計 613,625 619,707
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 32,981 30,942
繰延ヘッジ損益 317 121
土地再評価差額金 5,816 5,816
為替換算調整勘定 13,223 14,276
退職給付に係る調整累計額 11,428 11,134
その他の包括利益累計額合計 63,767 62,290
新株予約権 222 222
非支配株主持分 137,790 138,760
純資産合計 815,406 820,981
負債純資産合計 1,951,369 1,989,608
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 379,147 375,510
売上原価 284,870 285,751
売上総利益 94,276 89,758
販売費及び一般管理費
運賃諸掛 36,754 36,040
従業員給料 13,254 13,158
その他 16,677 16,411
販売費及び一般管理費合計 66,686 65,610
営業利益 27,590 24,147
営業外収益
受取利息 409 585
受取配当金 1,261 1,435
持分法による投資利益 1 -
為替差益 1,346 -
その他 989 1,623
営業外収益合計 4,008 3,645
営業外費用
支払利息 1,519 1,779
持分法による投資損失 - 8
為替差損 - 229
その他 2,196 2,258
営業外費用合計 3,716 4,276
経常利益 27,882 23,516
特別利益
受取保険金 - 118
その他 190 15
特別利益合計 190 133
特別損失
災害による損失 - 2,191
その他 738 235
特別損失合計 738 2,427
税金等調整前四半期純利益 27,334 21,222
法人税、住民税及び事業税 6,374 5,782
法人税等調整額 964 520
法人税等合計 7,339 6,303
四半期純利益 19,995 14,918
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,697 2,915
親会社株主に帰属する四半期純利益 17,297 12,003
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2020年3月期 第1四半期決算短信
(四半期連結包括利益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
四半期純利益 19,995 14,918
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4,295 △1,660
繰延ヘッジ損益 △667 △197
為替換算調整勘定 △22,967 1,383
退職給付に係る調整額 △277 △339
持分法適用会社に対する持分相当額 △374 △317
その他の包括利益合計 △19,989 △1,132
四半期包括利益 5 13,786
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 3,549 10,618
非支配株主に係る四半期包括利益 △3,543 3,168
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2020年3月期 第1四半期決算短信
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(IFRS第16号「リース」の適用)
当社グループのIFRS適用子会社は、当第1四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用してい
ます。これにより、原則としてすべてのリースについて、適用開始日に使用権資産及びリース負債を認識していま
す。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方法を
採用しました。
この結果、当第1四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表は「有形固定資産」の「その他」が16,950百万
円、「流動負債」の「その他」が2,199百万円及び「固定負債」の「その他」が15,234百万円増加しています。ま
た、従来「投資その他の資産」の「その他」に含めて記載していた土地使用権17,193百万円を、使用権資産として
「有形固定資産」の「その他」に含めて記載しています。
なお、この変更による当第1四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。
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