2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年５月13日
上場会社名 王子ホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 3861 ＵＲＬ https://www.ojiholdings.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）加来 正年
取締役専務グループ経営委員コー
問合せ先責任者 （役職名） （氏名）武田 芳明 ＴＥＬ 03-3563-1111
ポレートガバナンス本部長
定時株主総会開催予定日 2019年６月27日 配当支払開始予定日 2019年６月５日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月27日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 (機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 1,550,991 4.4 110,212 55.7 118,370 79.5 51,977 43.5
2018年３月期 1,485,895 3.2 70,781 0.8 65,958 24.6 36,222 △10.1
（注）包括利益 2019年３月期 32,499百万円 （△46.3％） 2018年３月期 60,576百万円 （14.9％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 52.52 52.49 7.7 6.0 7.1
2018年３月期 36.64 36.62 5.6 3.4 4.8
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 12,593百万円 2018年３月期 521百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 1,951,369 815,406 34.7 684.50
2018年３月期 1,960,753 810,011 34.4 681.52
（参考）自己資本 2019年３月期 677,393百万円 2018年３月期 673,642百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 140,571 △66,636 △45,539 82,794
2018年３月期 123,178 △74,025 △41,793 58,343
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 5.00 － 5.00 10.00 9,910 27.3 1.5
2019年３月期 － 6.00 － 6.00 12.00 11,891 22.8 1.8
2020年３月期（予想） － 7.00 － 7.00 14.00 23.1
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 780,000 2.4 50,000 △8.5 50,000 △6.4 26,000 △2.8 26.27
通期 1,600,000 3.2 110,000 △0.2 110,000 △7.1 60,000 15.4 60.63
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 1,014,381,817株 2018年３月期 1,014,381,817株
② 期末自己株式数 2019年３月期 24,762,066株 2018年３月期 25,937,293株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 989,601,732株 2018年３月期 988,480,102株
（参考）個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 30,991 10.8 14,898 49.8 14,154 25.6 10,678 △15.1
2018年３月期 27,961 0.8 9,943 3.5 11,272 43.6 12,584 32.0
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 10.79 10.78
2018年３月期 12.71 12.70
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 1,053,109 369,718 35.1 373.29
2018年３月期 1,139,233 373,731 32.8 377.32
（参考）自己資本 2019年３月期 369,496百万円 2018年３月期 373,484百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断す
る一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（決算補足説明資料の入手方法について）
・決算補足説明資料は、2019年５月27日（月）に当社ホームページに掲載する予定です。
王子ホールディングス㈱（3861） 2019年３月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（当期の経営成績） ……………………………………………………………………………………………… 2
（当期における業績全般の動向） ……………………………………………………………………………… 2
（当期のセグメント別の動向） ………………………………………………………………………………… 3
（次期の業績見通し） …………………………………………………………………………………………… 5
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 5
２．利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………… 6
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………………………… 6
４．連結決算の概要 ……………………………………………………………………………………………………… 7
５．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 9
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 9
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 11
（連結損益計算書） ……………………………………………………………………………………………… 11
（連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………………………… 12
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 15
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 17
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………… 17
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ……………………………………………………… 17
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………… 20
（表示方法の変更） ……………………………………………………………………………………………… 20
（連結貸借対照表関係） ………………………………………………………………………………………… 21
（連結損益計算書関係） ………………………………………………………………………………………… 21
（連結株主資本等変動計算書関係） …………………………………………………………………………… 23
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………………………………… 25
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………… 25
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………… 25
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王子ホールディングス㈱（3861） 2019年３月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）経営成績に関する分析
（当期の経営成績）
親会社株主に
1株当たり
売上高 営業利益 経常利益 帰属する
当期純利益
当期純利益
億円 億円 億円 億円 円 銭
2019年３月期 15,510 1,102 1,184 520 52.52
2018年３月期 14,859 708 660 362 36.64
増減額 651 394 524 158
増減率 4.4% 55.7% 79.5% 43.5%
（当期における業績全般の動向）
当社グループは、「海外事業の拡大」、「国内事業の集中・進化」、「財務基盤の強化」を2016-2018年度中期経営
計画におけるグループ経営戦略の基本方針に据え、国内事業では、既存事業の集約化・効率化、及び蓄積技術・ノウハ
ウを活かした新規有望事業の展開加速を図るとともに、海外事業では、既存拠点の設備増強、Ｍ＆Ａによる新規拠点の
獲得を進め、進出地域と事業分野のさらなる拡大を図ってきました。
この取り組みの下、当連結会計年度の売上高は、海外事業の事業規模拡大やパルプ販売価格の上昇の影響、国内事業
の価格修正効果等により増収となり、前期を651億円（＋4.4％）上回る15,510億円となりました。「海外事業の拡大」
は着実に進捗し、当社グループの海外売上高比率は、前期を＋1.0ポイント上回る32.0％となりました。
営業利益は、国内事業、海外事業ともに増益となり、前期を394億円（＋55.7％）上回る1,102億円となり、2016-
2018年度中期経営計画の経営目標である連結営業利益1,000億円を達成しました。国内事業では、原燃料価格の高騰が
減益要因となったものの製品の価格修正効果やコストダウン効果等が増益に寄与しました。また、海外事業では、事業
規模拡大やパルプ販売価格上昇の影響等によって増益となり、海外所在会社合計で前期を300億円（＋64.4％）上回る
765億円の営業利益となりました。
営業外損益は、三菱製紙株式会社が当社の持分法適用会社になったことに伴って発生した負ののれん相当109億円を
持分法による投資利益に計上した影響等により前期に対し130億円の増益となり、経常利益は、前期を524億円（＋
79.5％）上回る1,184億円となりました。
特別損益は、特別損失として当社の連結子会社である王子製紙株式会社の洋紙事業の固定資産に係る減損損失を296
億円計上しました。日本での印刷用紙の需要は、ＩＣＴ化の進展による構造的な減少が続いています。このような状況
において、王子製紙株式会社では、日々あらゆる分野でのコストダウンに取り組みながら、再生産可能な収益確保のた
め、2019年１月より印刷用紙の価格修正をしましたが、現在の事業環境を踏まえ、将来の収益見込等を保守的に見積
り、回収可能性を慎重に検討した結果、当連結会計年度において減損を実施することが適切であると判断しました。そ
の他の特別損失として平成30年７月豪雨や台風、平成30年北海道胆振東部地震による災害損失が37億円発生したこと等
もあり、特別利益として退職給付信託返還益112億円の計上がありましたが、特別損益は、前期に対し266億円の減益と
なりました。
その結果、税金等調整前当期純利益は、前期を258億円（＋39.7％）上回る908億円、親会社株主に帰属する当期純利
益は前期を158億円（＋43.5％）上回る520億円となりました。
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王子ホールディングス㈱（3861） 2019年３月期決算短信
（当期のセグメント別の動向）
①セグメントの業績
（単位：億円）
売上高 営業利益（△は損失）
2018年 2019年 2018年 2019年
増減率 増減率
３月期 ３月期 ３月期 ３月期
生活産業資材 6,513 6,812 4.6% 54 224 312.2%
機能材 2,208 2,241 1.5% 186 184 △ 1.1%
報告
資源環境ビジネス 2,985 3,265 9.4% 390 646 65.9%
セグメント
印刷情報メディア 3,054 3,029 △ 0.8% △ 12 △ 48 -
計 14,760 15,347 4.0% 618 1,006 62.8%
その他 2,770 2,942 6.2% 88 98 12.4%
計 17,530 18,288 4.3% 706 1,104 56.5%
調整額（注） △ 2,672 △ 2,779 2 △ 2
合計 14,859 15,510 4.4% 708 1,102 55.7%
（注）調整額は主として内部取引に係るものです。
②セグメント別の概況
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、経済的特徴、製品の製造方法又は製造過
程、製品を販売する市場又は顧客の種類等において類似性が認められるものについて集約を実施し、「生活産業資
材」、「機能材」、「資源環境ビジネス」、「印刷情報メディア」の４つとしています。報告セグメントに含まれ
ない事業セグメントは、「その他」としています。なお、第１四半期連結会計期間より、社内管理区分を見直した
結果、一部の事業について報告セグメントの区分を変更しており、前年比較については、前連結会計年度の数値を
変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。
各セグメントの主要な事業内容は以下のとおりです。
生活産業資材・・・・・ 段ボール原紙・段ボール加工事業、白板紙・紙器事業、
包装用紙・製袋事業、家庭紙事業、紙おむつ事業
機能材・・・・・・・・ 特殊紙事業、感熱紙事業、粘着事業、フィルム事業
資源環境ビジネス・・・ パルプ事業、エネルギー事業、植林・木材加工事業
印刷情報メディア・・・ 新聞用紙事業、印刷・出版・情報用紙事業
その他・・・・・・・・ 不動産事業、エンジニアリング、商事、物流 他
〈生活産業資材〉
当連結会計年度は、売上高は、前期比4.6％増収の6,812億円、営業利益は、製品の価格修正効果により、同
312.2％増益の224億円となりました。
国内事業では、段ボール原紙・段ボールは、台風等の影響により青果物向けが低調に推移しましたが、食品・通
販向け等が堅調に推移し、販売量が前年に対し増加しました。白板紙は、国内販売はほぼ前年並みであり、輸出販
売は東南アジア向けを中心に、販売量が前年に対し増加しました。包装用紙は、平成30年７月豪雨による工場操業
停止影響等もあり、国内販売は販売量が前年に対し減少しましたが、輸出販売は東南アジア向けの販売増もあり販
売量が前年に対し増加しました。紙おむつは、子供用・大人用ともに、販売量が前年に対し増加しました。家庭紙
は、堅調に推移し、販売量が前年に対し増加しました。
海外事業では、段ボール原紙は、東南アジア、オセアニアにおいて、販売価格の上昇により売上高が前年に対し
増加しました。段ボールは、東南アジアでは、飲料・加工食品関連を中心に販売が堅調に推移しました。オセアニ
アでは、オーストラリアにおける新工場稼働やニュージーランドにおける農産物向け需要の伸び等により、販売量
が増加しました。紙おむつは、新興国での需要伸長を背景に、マレーシアにおける自社ブランド品の浸透、インド
ネシアにおける配荷店舗の拡大、中国におけるネピアの知名度を活かした日本からの輸出品の拡販により、販売量
が前年に対し大幅に増加しました。
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王子ホールディングス㈱（3861） 2019年３月期決算短信
〈機能材〉
当連結会計年度は、売上高は、前期比1.5％増収の2,241億円、営業利益は、拡販努力による販売量の増加影響が
原燃料価格高騰の影響をカバーしましたが、同1.1％減益の184億円となりました。
国内事業では、国内販売向けは、特殊紙は、新製品開発・新規顧客開拓を進めましたが、平成30年北海道胆振東
部地震による工場操業停止影響等により、販売量が前年に対し減少しました。感熱紙は、堅調に推移し、販売量が
ほぼ前年並みでした。粘着製品は、感熱タック紙を中心に、販売量が前年に対し増加しました。輸出販売向けは、
特殊紙は、価格修正効果等により売上高が前年に対し増加しました。
海外事業では、新たにグループ入りしたマレーシアのTele-Paper (M) Sdn. Bhd.が業績拡大に寄与したほか、感
熱紙は全ての地域において販売が好調でした。特に東南アジア、南米等の新興諸国においては、販売量が前年に対
し大幅に増加しました。
〈資源環境ビジネス〉
当連結会計年度は、売上高は、前期比9.4％増収の3,265億円、営業利益は、同65.9％増益の646億円となり、パル
プ販売価格上昇の影響により、前年に対し大幅な増収・増益を達成しました。
国内事業では、パルプ事業は、堅調に推移し、販売量がほぼ前年並みでした。木材事業は、好調であり、販売量
が前年に対し増加しました。エネルギー事業は、堅調に推移し、売電量がほぼ前年並みでした。
海外事業では、パルプ事業は、堅調に推移し、販売量がほぼ前年並みでした。木材事業は、中国向けを中心に販
売が好調であり、販売量が前年に対し増加しました。
〈印刷情報メディア〉
当連結会計年度は、売上高は、前期比0.8％減収の3,029億円、営業利益は、原燃料価格の高騰等の影響により、
同37億円減益の△48億円の損失となりました。
国内事業では、新聞用紙は、発行部数減及び頁数減の影響等により、販売量が前年に対し減少しました。印刷・
情報用紙は、販売量はほぼ前年並みでした。売上高は、第３四半期まで市況軟化影響もありましたが、第４四半期
から実施した価格修正効果等により、ほぼ前年並みとなりました。
海外事業では、中国における印刷用紙の販売価格上昇の影響により、売上高が前年に対し増加しました。
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王子ホールディングス㈱（3861） 2019年３月期決算短信
（次期の業績見通し）
親会社株主に
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 帰属する
当期純利益
当期純利益
億円 億円 億円 億円 円 銭
2020年３月期
7,800 500 500 260 26.27
第２四半期累計
2019年３月期
7,619 547 534 268 27.04
第２四半期累計
増減額 181 △47 △34 △8
増減率 2.4% △8.5% △6.4% △2.8%
2020年３月期
16,000 1,100 1,100 600 60.63
通期
2019年３月期
15,510 1,102 1,184 520 52.52
通期
増減額 490 △2 △84 80
増減率 3.2% △0.2% △7.1% 15.4%
〈次期の業績見通し等の将来予測情報に関する説明〉
次期の業績予想につきましては、売上高16,000億円、営業利益1,100億円、経常利益1,100億円、親会社株主に帰属す
る当期純利益600億円を見込んでいます。
2019年度より、2021年度を最終年度とする中期経営計画が新たにスタートします。引き続き、国内事業の収益力アッ
プ、海外事業の拡充、イノベーションの推進等に注力し、連結営業利益1,000億円以上を安定的に継続するグローバルな
企業集団を目指していきます。
なお、次期業績予想の前提となる当社グループ主要想定為替レートは以下のとおりです。
想定
（参考）営業利益感応度
為替レート
円／ＵＳドル 110.00 対ＵＳドル１％変動につき約4.1億円（ＵＳドル高は減益要因）
ブラジルレアル／ＵＳドル 3.60 対ＵＳドル１％変動につき約3.3億円（ＵＳドル高は増益要因）
ＮＺドル／ＵＳドル 1.45 対ＵＳドル１％変動につき約9.3億円（ＵＳドル高は増益要因）
（２）財政状態に関する分析
① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に対して94億円減少し、19,514億円となりました。流動資産
は、現金及び預金、受取手形及び売掛金等の増加により、前連結会計年度末に対して484億円増加し、固定資産
は、前連結会計年度末に対して578億円減少しました。固定資産のうち、有形・無形固定資産は固定資産の減損損
失等の影響で766億円減少し、投資その他の資産は三菱製紙株式会社との資本業務提携によって、同社の株式を
33％取得した影響等により188億円増加しました。
負債は、支払手形及び買掛金が増加しましたが、有利子負債が268億円減少した影響等により、前連結会計年度
末に対して148億円減少し、11,360億円となりました。有利子負債残高は、2016－2018年度中期経営計画の経営目
標7,000億円に対し、6,206億円となりました。なお、有利子負債残高から現金及び現金同等物等を控除した純有利
子負債残高は、5,350億円となり、前連結会計年度末に比し527億円減少しました。
純資産は、円高による為替換算調整勘定や株価の変動によるその他有価証券評価差額金が減少したものの、利益
剰余金の増加等により、前連結会計年度末に対して54億円増加し、8,154億円となりました。
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王子ホールディングス㈱（3861） 2019年３月期決算短信
② キャッシュ・フローの状況
当社グループは海外事業や新規事業等の成長分野に対しては、Ｍ＆Ａや設備投資、研究開発投資等を積極的に行
っていく一方で、「財務基盤の強化」をグループ経営戦略の基本方針の一つに据え、有利子負債残高7,000億円を
2018年度経営目標に掲げ取り組んできました。
当連結会計年度は、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益に減価償却費を加えたキャ
ッシュ・インが1,603億円（前連結会計年度は1,369億円）となり、法人税等の支払い等を含めた合計は、前連結会
計年度に対して174億円収入が増加し1,406億円（前連結会計年度は1,232億円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出が増加した一方で、固定資産の取得によ
る支出の減少や投資有価証券の売却による収入の増加などにより、前連結会計年度に対して74億円支出が減少し、
666億円の支出（前連結会計年度は740億円の支出）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローの支出の主
な内容は、既存分野における設備維持・更新、品質改善、生産性向上、安全及び環境のために必要な投資の他、成
長戦略投資としてGS Paperboard & Packaging Sdn.Bhd.の段ボール原紙マシン増設、江蘇王子製紙有限公司の家庭
紙原紙マシン設置等に関する支出によるものです。
営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを控除したフリー・キャッシュ・フ
ローは主として有利子負債の圧縮に充当し、その結果、財務活動によるキャッシュ・フローは455億円の支出（前
連結会計年度は418億円の支出）となり、当連結会計年度末の有利子負債残高は、前連結会計年度末に対して268億
円減少し、6,206億円となりました。また、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末
に対して245億円増加し、828億円となりました。
今後も営業活動を通じて獲得したキャッシュ・フローは配当及び投資資金に充当し、有利子負債残高を適正水準
に保ちながら、不足資金については借入金やコマーシャル・ペーパー、社債の発行等により資金調達を行い、余剰
資金については有利子負債の削減に充当します。
２．利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、各期の業績の状況と今後の経営諸施策に備えるための内部留保を総合的に勘案しつつ、株主の皆様へ可能な
限り安定配当を継続することを基本方針としています。
この配当方針に基づき、当期の剰余金の配当については、１株当たり６円（前期末５円）の期末配当とし、中間期末
の配当６円（前中間期末５円）と合わせた年間配当は、前期から２円増配した１株当たり12円の普通配当とさせていた
だきます。
また、次期の年間配当については、2020年３月期の業績見通しを踏まえ、当期配当から２円を増配し、１株当たり14
円の普通配当を予定しています。
内部留保資金については、新興国等の成長市場における事業展開をはじめとする将来の企業価値向上に向けた諸施策
の資金需要に充て、一層の経営基盤強化、業績向上を図っていきます。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは日本基準を採用していますが、海外事業のさらなる拡大を推進しており、ＩＦＲＳの適用についても
検討していきます。
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王子ホールディングス㈱（3861） 2019年３月期決算短信
４．連結決算の概要
（連結経営成績） （億円）
2019年３月期 2020年３月期（予想）
対前年度増減 対前年度増減
売上高 15,510 651 16,000 490
国内 10,549 300
海外 4,961 351
（海外売上高比率） 32.0% 1.0%
営業利益 1,102 394 1,100 △2
経常利益 1,184 524 1,100 △84
当期純利益（親会社株主に帰属） 520 158 600 80
（億円）
減価償却費 695 △24 629 △66
設備投資額 558 △43 1,040 482
（平均為替レート）
2019年３月期 2020年３月期（想定）
対前年度差異 対前年度差異
円／ＵＳドル（４～３月） 110.9 0.0 110.0 △0.9
ブラジルレアル／ＵＳドル（１～12月） 3.65 0.46 3.60 △0.05
ＮＺドル／ＵＳドル（１～12月） 1.45 0.04 1.45 0.00
元／ＵＳドル（１～12月） 6.61 △0.14 6.90 0.29
円／ユーロ（４～３月） 128.4 △1.3 130.0 1.6
（連結財政状態） （億円）
2019年３月末
対前年度末増減
総 資 産 19,514 △94
純 資 産 8,154 54
有利子負債残高 6,206 △268
純有利子負債残高 5,350 △527
（連結キャッシュ・フロー） （億円）
2019年３月期
対前年度増減
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,406 174
投資活動によるキャッシュ・フロー △666 74
財務活動によるキャッシュ・フロー △455 △37
（連結就業人員） （人）
2019年３月末
対前年度末増減
期末就業人員数 36,309 165
国内 17,140 58
海外 19,169 107
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王子ホールディングス㈱（3861） 2019年３月期決算短信
（企業集団の状況）
当社の企業集団は、当社、子会社292社及び関連会社64社の計357社で構成されており、うち主要な連結子会社及び事業の
系統図は次のとおりです。
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王子ホールディングス㈱（3861） 2019年３月期決算短信
５．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 50,357 78,756
受取手形及び売掛金 325,373 334,852
有価証券 12,406 9,471
商品及び製品 96,658 101,940
仕掛品 19,502 20,094
原材料及び貯蔵品 86,994 94,758
短期貸付金 3,504 6,294
未収入金 19,877 14,531
その他 11,894 14,603
貸倒引当金 △1,511 △1,838
流動資産合計 625,056 673,465
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 661,640 662,001
減価償却累計額 ※１ △456,863 ※１ △473,139
建物及び構築物（純額） 204,777 188,861
機械装置及び運搬具 2,369,615 2,369,868
減価償却累計額 ※１ △2,002,914 ※１ △2,051,165
機械装置及び運搬具（純額） 366,700 318,702
工具、器具及び備品 60,141 59,894
減価償却累計額 ※１ △54,827 ※１ △54,979
工具、器具及び備品（純額） 5,313 4,914
土地 235,846 235,975
林地 112,590 110,882
植林立木 93,238 89,719
リース資産 9,077 9,012
減価償却累計額 △6,288 △6,715
リース資産（純額） 2,788 2,296
建設仮勘定 35,389 33,404
有形固定資産合計 1,056,644 984,759
無形固定資産
のれん 9,664 6,682
その他 11,626 9,903
無形固定資産合計 21,290 16,586
投資その他の資産
投資有価証券 162,336 186,287
長期貸付金 7,855 7,398
長期前払費用 21,333 21,336
退職給付に係る資産 51,614 37,115
繰延税金資産 2,820 10,732
その他 13,261 14,806
貸倒引当金 △1,460 △1,119
投資その他の資産合計 257,762 276,558
固定資産合計 1,335,696 1,277,904
資産合計 1,960,753 1,951,369
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王子ホールディングス㈱（3861） 2019年３月期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 248,490 253,929
短期借入金 153,911 193,175
コマーシャル・ペーパー 1,000 3,000
1年内償還予定の社債 40,000 20,000
未払金 16,062 16,705
未払費用 49,560 48,912
未払法人税等 9,320 17,941
その他 18,887 22,705
流動負債合計 537,231 576,369
固定負債
社債 60,000 70,000
長期借入金 392,511 334,402
繰延税金負債 67,182 62,486
再評価に係る繰延税金負債 7,828 7,806
退職給付に係る負債 51,422 52,874
長期預り金 7,929 7,728
その他 26,635 24,295
固定負債合計 613,509 559,593
負債合計 1,150,741 1,135,963
純資産の部
株主資本
資本金 103,880 103,880
資本剰余金 112,086 110,474
利益剰余金 377,801 413,023
自己株式 △14,465 △13,753
株主資本合計 579,303 613,625
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 39,287 32,981
繰延ヘッジ損益 △170 317
土地再評価差額金 5,835 5,816
為替換算調整勘定 31,973 13,223
退職給付に係る調整累計額 17,412 11,428
その他の包括利益累計額合計 94,338 63,767
新株予約権 246 222
非支配株主持分 136,122 137,790
純資産合計 810,011 815,406
負債純資産合計 1,960,753 1,951,369
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王子ホールディングス㈱（3861） 2019年３月期決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 1,485,895 1,550,991
売上原価 1,144,157 1,175,093
売上総利益 341,737 375,897
販売費及び一般管理費
運賃諸掛 147,357 149,421
保管費 7,281 6,652
従業員給料 54,060 52,886
退職給付費用 4,927 883
減価償却費 5,932 5,151
その他 51,396 50,689
販売費及び一般管理費合計 270,955 265,685
営業利益 70,781 110,212
営業外収益
受取利息 1,516 2,081
受取配当金 2,735 3,386
持分法による投資利益 521 ※１ 12,593
その他 6,123 9,535
営業外収益合計 10,896 27,596
営業外費用
支払利息 6,924 6,419
為替差損 607 4,046
その他 8,187 8,973
営業外費用合計 15,719 19,439
経常利益 65,958 118,370
特別利益
退職給付信託返還益 － ※２ 11,224
投資有価証券売却益 912 2,091
退職給付制度改定益 ※３ 1,305 －
その他 5,439 2,175
特別利益合計 7,657 15,492
特別損失
減損損失 ※４ 2,364 ※４ 34,141
その他 6,251 8,923
特別損失合計 8,616 43,065
税金等調整前当期純利益 64,999 90,797
法人税、住民税及び事業税 17,794 31,227
法人税等調整額 3,836 △6,560
法人税等合計 21,631 24,667
当期純利益 43,368 66,130
非支配株主に帰属する当期純利益 7,145 14,152
親会社株主に帰属する当期純利益 36,222 51,977
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王子ホールディングス㈱（3861） 2019年３月期決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 43,368 66,130
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4,775 △5,054
繰延ヘッジ損益 544 501
為替換算調整勘定 △2,344 △21,945
退職給付に係る調整額 12,754 △6,089
持分法適用会社に対する持分相当額 1,478 △1,042
その他の包括利益合計 17,208 △33,630
包括利益 60,576 32,499
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 54,971 22,603
非支配株主に係る包括利益 5,604 9,896
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王子ホールディングス㈱（3861） 2019年３月期決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 103,880 112,455 350,676 △14,394 552,618
当期変動額
剰余金の配当 △9,910 △9,910
親会社株主に帰属する
当期純利益
36,222 36,222
自己株式の取得 △119 △119
自己株式の処分 △13 49 35
持分変動に伴う
自己株式の増減
0 0
連結範囲の変動 741 741
利益剰余金から
資本剰余金への振替
13 △13 －
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△369 △369
土地再評価差額金の取崩 85 85
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △369 27,124 △70 26,684
当期末残高 103,880 112,086 377,801 △14,465 579,303
その他の包括利益累計額
その他の 非支配
その他有 繰延 退職給付に
土地再評 為替換算 包括利益 新株予約権 株主持分
純資産合計
価証券評 ヘッジ
価差額金 調整勘定
係る調整
累計額
価差額金 損益 累計額
合計
当期首残高 34,075 △729 5,921 31,908 4,863 76,039 266 130,273 759,198
当期変動額
剰余金の配当 △9,910
親会社株主に帰属する
当期純利益
36,222
自己株式の取得 △119
自己株式の処分 35
持分変動に伴う
自己株式の増減
0
連結範囲の変動 741
利益剰余金から
資本剰余金への振替
－
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△369
土地再評価差額金の取崩 85
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
5,212 559 △85 64 12,548 18,299 △19 5,848 24,128
当期変動額合計 5,212 559 △85 64 12,548 18,299 △19 5,848 50,813
当期末残高 39,287 △170 5,835 31,973 17,412 94,338 246 136,122 810,011
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王子ホールディングス㈱（3861） 2019年３月期決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 103,880 112,086 377,801 △14,465 579,303
当期変動額
剰余金の配当 △10,900 △10,900
親会社株主に帰属する
当期純利益
51,977 51,977
自己株式の取得 △50 △50
自己株式の処分 △15 41 25
持分変動に伴う
自己株式の増減
68 68
連結範囲の変動 273 273
利益剰余金から
資本剰余金への振替
15 △15 －
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△1,611 △1,611
持分法の適用範囲の変動 △6,130 651 △5,479
土地再評価差額金の取崩 18 18
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △1,611 35,222 711 34,321
当期末残高 103,880 110,474 413,023 △13,753 613,625
その他の包括利益累計額
その他の 非支配
その他有 繰延 退職給付に
土地再評 為替換算 包括利益 新株予約権 株主持分
純資産合計
価証券評 ヘッジ
価差額金 調整勘定
係る調整
累計額
価差額金 損益 累計額
合計
当期首残高 39,287 △170 5,835 31,973 17,412 94,338 246 136,122 810,011
当期変動額
剰余金の配当 △10,900
親会社株主に帰属する
当期純利益
51,977
自己株式の取得 △50
自己株式の処分 25
持分変動に伴う
自己株式の増減
68
連結範囲の変動 273
利益剰余金から
資本剰余金への振替
－
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△1,611
持分法の適用範囲の変動 △5,479
土地再評価差額金の取崩 18
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△6,306 487 △18 △18,749 △5,983 △30,570 △24 1,668 △28,926
当期変動額合計 △6,306 487 △18 △18,749 △5,983 △30,570 △24 1,668 5,395
当期末残高 32,981 317 5,816 13,223 11,428 63,767 222 137,790 815,406
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王子ホールディングス㈱（3861） 2019年３月期決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 64,999 90,797
減価償却費 71,880 69,527
減損損失 2,364 34,141
のれん償却額 2,119 1,685
植林立木の簿価払出し額 7,999 8,457
貸倒引当金の増減額（△は減少） △338 74
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 3,579 △3,490
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 328 2,192
受取利息及び受取配当金 △4,251 △5,468
支払利息 6,924 6,419
為替差損益（△は益） △1,584 3,825
持分法による投資損益（△は益） △521 △12,593
投資有価証券売却損益（△は益） △903 △1,521
退職給付信託返還損益（△は益） － △11,224
固定資産除却損 2,329 1,933
固定資産売却損益（△は益） △5,252 △132
事業構造改善費用 283 1,348
売上債権の増減額（△は増加） △32,142 △14,005
たな卸資産の増減額（△は増加） △12,837 △16,365
仕入債務の増減額（△は減少） 40,379 6,381
その他 △5,288 △6,078
小計 140,067 155,905
利息及び配当金の受取額 5,002 6,372
利息の支払額 △6,812 △6,366
法人税等の支払額 △15,079 △15,339
営業活動によるキャッシュ・フロー 123,178 140,571
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △1,130 －
有価証券の売却及び償還による収入 － 70
有形及び無形固定資産の取得による支出 △64,739 △59,197
有形及び無形固定資産の売却による収入 3,133 530
投資有価証券の取得による支出 △4,949 △11,246
投資有価証券の売却及び償還による収入 1,724 5,131
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
△4,340 －
取得による支出
貸付けによる支出 △4,123 △1,858
貸付金の回収による収入 2,384 1,038
その他 △1,984 △1,104
投資活動によるキャッシュ・フロー △74,025 △66,636
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王子ホールディングス㈱（3861） 2019年３月期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 14,046 △21,047
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） △1,000 2,000
長期借入れによる収入 34,202 26,897
長期借入金の返済による支出 △57,036 △21,004
社債の発行による収入 19,963 29,795
社債の償還による支出 △40,000 △40,000
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△440 △10,424
よる支出
自己株式の取得による支出 △119 △50
配当金の支払額 △9,910 △10,900
その他 △1,498 △805
財務活動によるキャッシュ・フロー △41,793 △45,539
現金及び現金同等物に係る換算差額 △310 △2,241
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 7,049 26,152
現金及び現金同等物の期首残高 51,352 58,343
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 25 20
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 51 －
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 △134 △1,722
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 58,343 ※１ 82,794
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王子ホールディングス㈱（3861） 2019年３月期決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数
前連結会計年度189社 当連結会計年度190社
主要な会社名：王子コンテナー㈱、王子マテリア㈱、森紙業㈱、王子ネピア㈱、王子エフテックス㈱、王子イ
メージングメディア㈱、王子グリーンリソース㈱、王子製紙㈱、Oji Papéis Especiais
Ltda.、Celulose Nipo-Brasileira S.A.、Pan Pac Forest Products Ltd.、江蘇王子製紙有限
公司、Oji Fibre Solutions(NZ) Ltd.
なお、当連結会計年度より６社を新たに連結の範囲に加えています。その要因は新規設立６社です。また、
５社を連結の範囲から除外しています。その要因は子会社の組織再編によるもの等です。
（2）主要な非連結子会社
PT. Korintiga Hutani、㈱苫小牧エネルギー公社、㈱ＤＨＣ銀座
（3）非連結子会社について連結の範囲から除外した理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、全体の総資産、売上高、当期純損益（持分相当額）及び利益剰余
金（持分相当額）等が、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いています。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社
持分法適用の非連結子会社の数
前連結会計年度１社 当連結会計年度１社
主要な会社名 PT. Korintiga Hutani
持分法適用の関連会社の数
前連結会計年度22社 当連結会計年度23社
主要な会社名：三菱製紙㈱、中越パルプ工業㈱、㈱ユポ・コーポレーション
なお、当連結会計年度より２社を新たに持分法適用の範囲に加え、また、１社を持分法適用の範囲から除外
しています。
（2）持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社
㈱苫小牧エネルギー公社、㈱ＤＨＣ銀座
（3）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社に持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、全体の当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金
（持分相当額）等が、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用範囲から除いていま
す。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Oji Papéis Especiais Ltda.、Celulose Nipo-Brasileira S.A.、江蘇王子製紙有限公司、
Oji Oceania Management (NZ) Ltd.、Oji Fibre Solutions (NZ) Ltd.他81社の決算日は12月31日であり、連結財
務諸表の作成にあたっては、各社の決算日現在の財務諸表を使用しています。ただし、連結決算日との間に生じた
重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。一部の連結子会社は、連結決算日現在で本決算に準じ
た仮決算を行った財務諸表を基礎としています。
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王子ホールディングス㈱（3861） 2019年３月期決算短信
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券 …… 償却原価法
その他有価証券
時価のあるもの …… 連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により
処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの …… 移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として総平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)、2016年4月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物、並びに一部の連結子会社については定額法）
② リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
（3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当連結会計年度末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によ
る計算額を、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上して
います。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（12～19年）による定額法により費用処理してい
ます。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（11～20年）等による定額法により翌連結会
計年度から費用処理しています。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理していま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しています。
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（6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しています。
なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理の要件を満たしている場合は
振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を、金利通貨スワップ
については、一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たす場合は一体処理を採用しています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
先物為替予約 外貨建金銭債権債務
通貨オプション 外貨建金銭債権
金利通貨スワップ 外貨建借入金
金利スワップ 借入金及び貸付金
商品スワップ 電力及び重油
③ ヘッジ方針
当社グループのリスク管理方針に基づき、通常業務を遂行する上で発生する為替変動リスク、金利変動リス
ク及び原材料の価格変動リスクをヘッジすることとしています。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象について、毎連結会計年度末に、個別取引ごとのヘッジ効果を検証しています
が、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債について、元本・利率・期間等の重要な条件が同一の場合は、本検
証を省略することとしています。
（7）のれんの償却方法及び償却期間
個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却を行っています。金額が僅少なものについては
発生年度に全額償却しています。
（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預
金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に
償還期限の到来する短期投資からなります。
（9）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
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（会計方針の変更）
（IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用）
当社グループのIFRS適用子会社は、当連結会計年度の期首からIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適
用しています。当該会計基準の適用が連結財務諸表に与える影響は軽微です。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首
から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法
に変更しています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が8,185百万円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が947百万円増加しています。また、「流動負債」の「その他」が506百万円
減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が6,731百万円減少しています。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺表示しており、変更前と比べて総資産が7,238百万円減少
しています。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、独立掲記していた「固定負債」の「訴訟損失引当金」は金額的重要性が乏しくなったた
め、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「訴訟損失引当金」2,717百万円は、「その
他」として組み替えています。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「受取保険金」は金額的重要性が乏しくなったた
め、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」1,609百万円は、「その
他」として組み替えています。
前連結会計年度において、独立掲記していた「特別利益」の「固定資産売却益」は金額的重要性が乏しくなったた
め、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「固定資産売却益」5,252百万円は、「その
他」として組み替えています。
前連結会計年度において、独立掲記していた「特別損失」の「固定資産除却損」及び「災害による損失」は金額的
重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を
反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「固定資産除却損」2,329百万円及び「災害
による損失」2,153百万円は、「その他」として組み替えています。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「災害損失」は金額的重要
性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「災害損失」2,153百万円及び「その他」△7,442百万円は、「その他」△5,288百万円として組み替えています。
前連結会計年度において、独立掲記していた「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の処分による収
入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の
「自己株式の処分による収入」2百万円及び「その他」△1,500百万円は、「その他」△1,498百万円として組み替えて
います。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しています。
２ 担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
73,603百万円 73,357百万円
上記の担保に供している資産のうち、5,070百万円（前連結会計年度4,818百万円）は、連結財務諸表において
は相殺消去しています。
３ 保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
16,699百万円 16,518百万円
４ 受取手形
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形割引高 13,979百万円 13,631百万円
受取手形裏書譲渡高 535 849
（連結損益計算書関係）
※１ 持分法による投資利益
三菱製紙株式会社（以下「三菱製紙」）からの第三者割当による新株式の発行に係る払込及び三菱製紙株主から
の三菱製紙株式の取得により、三菱製紙に持分法を適用したことに伴って発生した負ののれん相当額10,884百万円
を含んでいます。
※２ 退職給付信託返還益
連結子会社において、退職給付信託資産が退職給付債務に対して大幅な積立超過の状況であり、今後もその状態
が継続すると見込まれることから、退職給付信託資産の一部返還を受けました。これに伴い、返還された退職給付
信託資産に対応する未認識数理計算上の差異を一括処理したものです。
※３ 退職給付制度改定益
退職金制度として確定給付型企業年金制度を採用している連結子会社のうち、一部の連結子会社において、退職
金制度の改定を行い、給付水準の見直しとともに、現役従業員の年金制度を確定給付型企業年金制度から確定拠出
型年金制度へ全額移行したことに伴う利益です。
※４ 減損損失
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当社グループは、事業用資産においては事業区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単
位ごとに、賃貸不動産及び遊休資産においては個別物件単位で、資産のグルーピングを行っています。
前連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている資産グループや時価の下落
が著しい遊休資産等を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に2,369百万円計上しています。
その内訳は、建物及び構築物９百万円、機械装置及び運搬具828百万円、土地822百万円、植林立木202百万円、
のれん501百万円、その他５百万円です。なお、このうち５百万円は特別損失のその他に含めて計上しています。
回収可能価額が正味売却価額の場合には、不動産鑑定評価基準等に基づき評価しています。回収可能価額が使用
価値の場合は、将来キャッシュ・フローを4.6～8.0％で割り引いて算定しています。なお、将来キャッシュ・フロ
ーに基づく使用価値がマイナスの場合は、回収可能価額を零としています。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社グループは、事業用資産においては事業区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単
位ごとに、賃貸不動産及び遊休資産においては個別物件単位で、資産のグルーピングを行っています。
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王子ホールディングス㈱（3861） 2019年３月期決算短信
当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている資産グループや時価の下落
が著しい遊休資産等を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に35,269百万円計上しています。
その内訳は、建物及び構築物7,657百万円、機械装置及び運搬具26,877百万円、その他735百万円です。なお、こ
のうち1,127百万円は、特別損失のその他に含めて計上しています。
王子製紙株式会社洋紙事業用資産は、現在の事業環境を踏まえ、将来の収益見込み等を保守的に見積り、将来の
回収可能性を慎重に検討した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ると見込まれることから、使用価値を回収可能
額として減損損失を計上しています。
回収可能価額が正味売却価額の場合には、不動産鑑定評価基準等に基づき評価しています。回収可能価額が使用
価値の場合には、将来キャッシュ・フローを4.8～8.2％で割引いて算出しています。なお、将来キャッシュ・フロ
ーに基づく使用価値がマイナスの場合は、回収可能価額を零としています。
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王子ホールディングス㈱（3861） 2019年３月期決算短信
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 1,014,381,817 ― ― 1,014,381,817
合計 1,014,381,817 ― ― 1,014,381,817
自己株式
普通株式 (注)１,２,３ 25,843,510 188,972 95,189 25,937,293
合計 25,843,510 188,972 95,189 25,937,293
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加188,972株は、単元未満株式の買取による増加188,966株、持分法適用の
関連会社に対する持分変動に伴う当社株式の当社帰属分の増加6株です。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少95,189株は、株式報酬型ストック・オプション行使への充当59,000株、
役員向け株式交付信託への処分による減少33,584株、単元未満株式の売渡による減少2,589株、持分法適用
の関連会社に対する持分変動に伴う当社株式の当社帰属分の減少16株です。
３．普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式が1,181,416
株含まれています。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプションとして
― ― ― ― ― 246
（親会社） の新株予約権
合計 ― ― ― ― ― 246
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2017年５月12日
普通株式 4,955 5.0 2017年３月31日 2017年６月７日
取締役会
2017年11月６日
普通株式 4,955 5.0 2017年９月30日 2017年12月１日
取締役会
(注）１. 2017年５月12日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に
対する配当金６百万円が含まれています。
２. 2017年11月６日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に
対する配当金５百万円が含まれています。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年５月11日
普通株式 4,955 利益剰余金 5.0 2018年３月31日 2018年６月６日
取締役会
(注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれています。
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王子ホールディングス㈱（3861） 2019年３月期決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 1,014,381,817 ― ― 1,014,381,817
合計 1,014,381,817 ― ― 1,014,381,817
自己株式
普通株式 (注)１,２,３ 25,937,293 72,422 1,247,649 24,762,066
合計 25,937,293 72,422 1,247,649 24,762,066
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加72,422株は、単元未満株式の買取による増加69,544株、持分法適用の
関連会社に対する持分変動に伴う当社株式の当社帰属分の増加2,878株です。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少1,247,649株は、株式報酬型ストック・オプション行使への充当71,000
株、持分法適用会社減少に伴う当社株式の当社帰属分の減少1,174,327株、単元未満株式の売渡による減少
2,155株、持分法適用の関連会社に対する持分変動に伴う当社株式の当社帰属分の減少167株です。
３．普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式が1,181,416
株含まれています。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプションとして
― ― ― ― ― 222
（親会社） の新株予約権
合計 ― ― ― ― ― 222
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年５月11日
普通株式 4,955 5.0 2018年３月31日 2018年６月６日
取締役会
2018年11月１日
普通株式 5,945 6.0 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
(注）１. 2018年５月11日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に
対する配当金５百万円が含まれています。
２. 2018年11月１日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に
対する配当金７百万円が含まれています。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年５月13日
普通株式 5,946 利益剰余金 6.0 2019年３月31日 2019年６月５日
取締役会
(注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれています。
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王子ホールディングス㈱（3861） 2019年３月期決算短信
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 50,357 百万円 78,756 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,432 △2,791
有価証券 9,418 6,828
現金及び現金同等物 58,343 82,794
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 681.52円 684.50円
１株当たり当期純利益 36.64円 52.52円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 36.62円 52.49円
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する
36,222 51,977
当期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
36,222 51,977
当期純利益(百万円)
期中平均株式数(千株) 988,480 989,601
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する
－ －
当期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(千株) 760 693
(うち新株予約権(千株)) (760) (693)
（注）株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、「１株当たり
純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています（前連結会計年度1,181千
株、当連結会計年度1,181千株）。また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純
利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（前連結会計年度1,193千
株、当連結会計年度1,181千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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