3861 王子ＨＤ 2021-11-02 13:00:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
四半期決算短信 日本基準 連結)
2021年11月２日
上 場 会 社 名 王子ホールディングス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3861 ＵＲＬ https://www.ojiholdings.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 加来 正年
取締役専務グループ経営委員コーポ
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 磯野 裕之 TEL 03-3563-1111
レートガバナンス本部長
四半期報告書提出予定日 2021年11月11日 配当支払開始予定日 2021年12月１日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 (機関投資家・アナリスト向け )
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 708,529 8.6 63,681 117.3 68,835 211.5 45,582 343.0
2021年３月期第２四半期 652,423 △14.2 29,306 △47.3 22,097 △57.0 10,289 △64.3
（注）包括利益 2022年３月期第２四半期 72,934百万円( －％) 2021年３月期第２四半期 138百万円( △99.0％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 46.02 46.00
2021年３月期第２四半期 10.39 10.39
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、2022年３月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており
ます。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第２四半期 2,030,733 852,218 39.6 811.26
2021年３月期 1,981,438 865,606 37.9 758.28
（参考）自己資本 2022年３月期第２四半期 803,601百万円 2021年３月期 750,981百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 7.00 － 7.00 14.00
2022年３月期 － 7.00
2022年３月期(予想) － 7.00 14.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 1,450,000 6.7 120,000 41.5 120,000 44.5 70,000 41.0 70.68
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結の範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料Ｐ.11「３．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（会計方針の変更）」をご覧下さい。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 1,014,381,817株 2021年３月期 1,014,381,817株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 23,820,587株 2021年３月期 24,002,558株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 990,430,547株 2021年３月期２Ｑ 990,099,521株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
王子ホールディングス㈱ (3861)
2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………… 5
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………… 5
２．連結決算の概要 ………………………………………………………………………………………………… 6
３．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………… 7
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 7
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………… 9
（四半期連結損益計算書）
第２四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………………… 9
（四半期連結包括利益計算書）
第２四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………………… 10
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………… 11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………… 11
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………… 11
― 1 ―
王子ホールディングス㈱ (3861)
2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
（当四半期連結累計期間の経営成績）
親会社株主に
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 帰属する
四半期純利益
四半期純利益
億円 億円 億円 億円 円 銭
2022年３月期
7,085 637 688 456 46.02
第２四半期
2021年３月期
6,524 293 221 103 10.39
第２四半期
増減額 561 344 467 353
増減率 8.6％ 117.3％ 211.5％ 343.0％
当社グループは、2019年度から2021年度を対象とする中期経営計画において、「国内事業の収益力アップ」、
「海外事業の拡充」、「イノベーションの推進」をグループ経営戦略の基本方針に据え、「持続可能な社会への貢
献」を通じ、連結営業利益1,000億円以上を安定的に継続するグローバルな企業集団を目指しています。
このような基本方針のもと、国内事業では、需要の構造的な変化に対応すべく、生産体制の再構築を行うことで
資本の効率化を進める一方、有望事業には経営資源を集中し、キャッシュを稼ぐ力の強化に取り組んでいます。ま
た、海外事業では、海外拠点数の拡大に加え、既存のインフラを活用した新事業の展開等、既存拠点からの有機的
拡大を図るとともに、事業・拠点間のシナジー創出を進めています。イノベーションの推進では、環境・社会ニー
ズに対応した新事業・新製品の開発推進と早期事業化を図り、「持続可能な社会への貢献」を進めています。
新型コロナウイルスの感染拡大により経営環境が大きく変化し、消費構造やライフスタイル・働き方の多様化な
ど、多くのチャンスとリスクが拡大することが想定されます。引き続き、「中期経営計画」のグループ経営戦略の
基本方針に基づいた企業価値向上施策を着実に実行するとともに、コロナ禍による環境変化を見据えた事業構造改
革等を迅速かつ適切に行っていきます。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルスの感染拡大により停滞した経済活動の再開が進むに
つれ、緩やかに需要が回復しつつあることに加え、パルプ販売価格の上昇を受け、前年同四半期を561億円（8.6
％）上回る7,085億円となりました。なお、当社グループの海外売上高比率は前年同四半期を3.8ポイント上回る
32.4％となりました。
営業利益は販売量の増加やパルプ販売価格の上昇に加え、グループ全体でコストダウンに取り組んだこと等によ
り、前年同四半期を344億円（117.3％）上回る637億円となりました。経常利益は営業利益の増加に加え、外貨建債
権債務の評価替えによる為替差益の発生等により、前年同四半期を467億円（211.5％）上回る688億円となり、税金
等調整前四半期純利益は前年同四半期を456億円（205.1％）上回る678億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は
前年同四半期を353億円（343.0％）上回る456億円となりました。
なお、第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31
日）等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更しています。詳細は添付資料P.11「３．四半期連結財務諸
表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりです。
― 2 ―
王子ホールディングス㈱ (3861)
2022年３月期 第２四半期決算短信
（当四半期連結累計期間のセグメント別の動向）
①セグメントの業績
(単位：億円)
売上高 営業利益
2021年 2022年 2021年 2022年
３月期 ３月期 増減率 ３月期 ３月期 増減率
第２四半期 第２四半期 第２四半期 第２四半期
生活産業資材 3,096 3,436 11.0％ 130 181 39.4％
機能材 909 914 0.5％ 51 72 40.5％
報告
資源環境ビジネス 1,193 1,416 18.7％ 67 237 256.6％
セグメント
印刷情報メディア 1,141 1,176 3.0％ 7 108 1,463.0％
計 6,340 6,941 9.5％ 254 598 135.2％
その他 1,281 1,443 12.6％ 28 41 48.1％
計 7,621 8,384 10.0％ 282 640 126.6％
調整額(注) △1,097 △1,298 11 △3
合計 6,524 7,085 8.6％ 293 637 117.3％
（注）調整額は主として内部取引に係るものです。
②セグメント別の概況
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、経済的特徴、製品の製造方法又は製造過
程、製品を販売する市場又は顧客の種類等において類似性が認められるものについて集約を実施し、「生活産業
資材」、「機能材」、「資源環境ビジネス」、「印刷情報メディア」の４つとしています。報告セグメントに含
まれない事業セグメントは、「その他」としています。
各セグメントの主要な事業内容は以下のとおりです。
生活産業資材・・・・・ 段ボール原紙・段ボール加工事業、白板紙・紙器事業、包装用紙・製袋事業、
家庭紙事業、紙おむつ事業
機能材・・・・・・・・ 特殊紙事業、感熱紙事業、粘着事業、フィルム事業
資源環境ビジネス・・・ パルプ事業、エネルギー事業、植林・木材加工事業
印刷情報メディア・・・ 新聞用紙事業、印刷・出版・情報用紙事業
その他・・・・・・・・ 不動産事業、エンジニアリング、商事、物流 他
なお、会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」
（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セ
グメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「生活産業資材」の売上高は12億円減少、
「機能材」の売上高は66億円減少、「資源環境ビジネス」の売上高は３億円減少、「印刷情報メディア」の売上
高は133億円減少、「その他」の売上高は26億円減少しています。なお、各セグメント利益に与える影響は軽微で
す。
〈生活産業資材〉
当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比11.0％増収の3,436億円、営業利益は同39.4％増益の181
億円となりました。
国内事業では、段ボール原紙・段ボールの国内販売は、全体的な需要回復がみられることに加え、新型コロナ
ウイルス感染拡大防止のための外出自粛等から通販向けが引き続き堅調なこと等により、販売量は前年に対し増
― 3 ―
王子ホールディングス㈱ (3861)
2022年３月期 第２四半期決算短信
加しました。段ボール原紙の輸出販売は、前年に対し減少しました。白板紙の国内販売は、前年には同感染拡大
防止のためのイベント中止や外出自粛によって減少したイベント関連、土産物及び贈答関係の需要が回復しつつ
あり、販売量は前年に対し増加しました。輸出販売は、前年に対し増加しました。包装用紙の国内販売は、全体
的な需要の回復により、販売量は前年に対し増加しました。輸出販売は、東南アジアを中心に前年に対し増加し
ました。紙おむつは、子供用おむつの国内及び輸出販売量ともに前年に対し減少しました。大人用おむつの販売
量は、前年に対し減少しました。家庭紙は、同感染拡大の影響で自粛されていた販促企画及びイベント等が増加
したため、販売量は前年に対し増加しました。マスク、ウエットティシュ等加工品の販売量は、前年の同感染拡
大に伴う一時的な需要の増加が落ち着き、前年に対し減少しました。
海外事業では、東南アジアにおいて、段ボール原紙は、顧客である加工会社の旺盛な需要により、販売量及び
売上高ともに前年に対し増加し、段ボールは、昨年末から続く好調な販売及び値上げの浸透等により、販売量及
び売上高ともに前年に対し増加しました。紙おむつは、インドネシアではコンビニエンスストアでの拡販継続に
より、販売量は前年に対し増加しましたが、マレーシアでは同感染拡大に伴う大手小売店での販売不調のため減
少しました。オセアニアでは、段ボール原紙は、コンテナ不足による海上輸送スケジュールの乱れもあり、輸出
向けの販売量は前年に対し減少しました。段ボールは、ニュージーランド、オーストラリアともに販売量は前年
に対し増加しました。
〈機能材〉
当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比0.5％増収の914億円、営業利益は同40.5％増益の72億円
となりました。
国内事業では、同感染拡大に伴う乗車券や高級パッケージの需要の減少は続いていますが、電動車（電気、ハ
イブリッド、プラグインハイブリッド及び燃料電池）向けのコンデンサフィルムやスマートフォン製造工程用の
セパレートフィルム及び電子部材用の工程紙が堅調に推移したことにより、全体としては販売量、売上高ともに
前年に対し増加しました。感熱紙は、需要は回復傾向にあり、販売量は前年に対し増加しました。
海外事業では、感熱紙は、北米、東南アジア、南米では販売量は前年に対し増加しましたが、欧州では前年に
顧客の在庫積み増しの動きが顕著だったため、前年に対し減少しました。
〈資源環境ビジネス〉
当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比18.7％増収の1,416億円、営業利益は同256.6％増益の237
億円となりました。
国内事業では、パルプ事業は、主に溶解パルプの中国向け輸出が、同感染拡大に伴う経済活動停滞から回復し
たことにより、販売量は前年に対し増加しました。エネルギー事業は、エム・ピー・エム・王子エコエネルギー
株式会社の設備の定期事業者検査等の影響により、売電量は前年に対し減少しました。木材事業は、販売量は前
年に対し増加しました。
海外事業では、パルプ事業は、販売量は前年に対し減少しましたが、パルプ販売価格の上昇を受けて売上高は
前年に対し増加しました。木材事業は、販売量は前年に対し増加しました。
〈印刷情報メディア〉
当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比3.0％増収の1,176億円、営業利益は同1,463.0％増益の
108億円となりました。
国内事業では、新聞用紙は需要の減少傾向が継続し、販売量は前年に対し減少しました。印刷用紙は、前年の
同感染拡大に伴う経済活動停滞の反動から、販売量は前年に対し増加しました。印刷用紙の用途別では、出版用
途においては、女性誌、旅行誌、スポーツ誌等の定期誌の発行部数減少等により、販売量は前年に対し減少しま
した。商業印刷用途においては、前年のイベント自粛等によるカタログ、ポスター、チラシ等の需要減少が大き
く、販売量は前年に対し増加しました。情報用紙は、前年はテレワークの普及によるオフィスでの需要減少が大
きく、販売量は前年に対し増加しました。
海外事業では、江蘇王子製紙有限公司において、中国国内での同感染状況が収束傾向となり、経済活動が回復
し始めたことから、販売量は前年に対し増加しました。
― 4 ―
王子ホールディングス㈱ (3861)
2022年３月期 第２四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結累計期間は、新型コロナウイルスの感染拡大により停滞した経済活動の再開が進むにつれ、
緩やかに需要が回復しつつあることに加え、年初における海外でのパルプ販売価格の上昇や円安外貨高による為
替差益の発生等もあり、当社グループの業績は前年同四半期に対し大幅な増収増益となりました。このような中、
同 感 染 拡 大 に よ る 影 響 の 収 束 を 見 据 え、 将 来 の た め の 成 長 戦 略 を 進 め て お り、2021 年 ５ 月 に は Celulose
Nipo-Brasileira S.A.（セニブラ社）の親会社である日伯紙パルプ資源開発株式会社が非支配株主の保有する株
式を自己株式として取得し、当社グループは同社の全議決権を保有しました。この取得に当たっての必要資金は、
外部からの調達と手許現金により充当しました。この結果、当第２四半期末の純有利子負債（有利子負債－現金
及び現金同等物等）は前連結会計年度末に対し745億円増加し、5,860億円となり、ネットＤ／Ｅレシオ（純有利
子負債残高／純資産残高）は0.7倍となりました。
当第２四半期末の総資産は現金及び預金等が減少しましたが、有形固定資産及び棚卸資産等の増加により前連
結会計年度末に対して493億円増加し、20,307億円となりました。負債は有利子負債及び支払手形及び買掛金等の
増加により、前連結会計年度末に対して627億円増加し、11,785億円となりました。純資産は利益剰余金及び為替
換算調整勘定等が増加しましたが、非支配株主持分等の減少により、前連結会計年度末に対して134億円減少し、
8,522億円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年８月３日の決算短信で公表した通期の連結業績予想に変更はありませんが、今後、連結業績予想の修正
が必要と判断した時点で速やかに公表します。
― 5 ―
王子ホールディングス㈱ (3861)
2022年３月期 第２四半期決算短信
２．連結決算の概要
(連結経営成績) (億円)
第２四半期(累計) 通期(予想)
対前年同期増減 対前年度増減
売上高 7,085 561 14,500 910
国内 4,789 129
海外 2,296 432
(海外売上高比率) 32.4％ 3.8％
営業利益 637 344 1,200 352
経常利益 688 467 1,200 369
当期純利益
456 353 700 204
(親会社株主に帰属)
(億円)
減価償却費 309 7 623 △4
設備投資額 520 85 1,095 160
(平均為替レート)
第２四半期(累計) 通期(想定)
対前年同期差異 対前年度差異
円／ＵＳドル(４～３月) 109.8 2.9 112.4 6.3
ブラジルレアル／ＵＳドル(１～12月) 5.38 0.46 5.44 0.28
ＮＺドル／ＵＳドル(１～12月) 1.39 △0.21 1.40 △0.14
元／ＵＳドル(１～12月) 6.47 △0.57 6.43 △0.47
(連結財政状態) (億円)
2021年９月末
対前年度末増減
総資産 20,307 493
純資産 8,522 △134
有利子負債残高 6,922 446
純有利子負債残高
5,860 745
(有利子負債－現金及び現金同等物等)
(連結就業人員) (人)
2021年９月末
対前年度末増減
期末就業人員数 35,834 △200
国内 16,523 △55
海外 19,311 △145
― 6 ―
王子ホールディングス㈱ (3861)
2022年３月期 第２四半期決算短信
３．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 130,529 93,079
受取手形及び売掛金 297,718 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 306,303
有価証券 5,725 13,192
商品及び製品 86,440 95,751
仕掛品 19,273 21,437
原材料及び貯蔵品 89,090 97,524
その他 41,667 40,038
貸倒引当金 △1,675 △1,645
流動資産合計 668,770 665,682
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 191,231 190,537
機械装置及び運搬具（純額） 298,937 310,745
土地 239,052 239,188
その他（純額） 312,192 347,220
有形固定資産合計 1,041,413 1,087,691
無形固定資産
のれん 3,122 2,902
その他 9,049 7,638
無形固定資産合計 12,171 10,540
投資その他の資産
投資有価証券 163,961 170,140
その他 96,073 97,647
貸倒引当金 △952 △968
投資その他の資産合計 259,083 266,819
固定資産合計 1,312,668 1,365,050
資産合計 1,981,438 2,030,733
― 7 ―
王子ホールディングス㈱ (3861)
2022年３月期 第２四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 197,950 212,722
短期借入金 129,963 135,155
コマーシャル・ペーパー － 20,000
未払法人税等 11,526 18,613
引当金 4,874 4,582
その他 97,399 91,713
流動負債合計 441,713 482,787
固定負債
社債 155,000 155,000
長期借入金 362,718 382,086
引当金 4,991 4,606
退職給付に係る負債 54,010 54,724
その他 97,397 99,310
固定負債合計 674,117 695,727
負債合計 1,115,831 1,178,514
純資産の部
株主資本
資本金 103,880 103,880
資本剰余金 109,100 104,287
利益剰余金 493,224 532,224
自己株式 △13,400 △13,308
株主資本合計 692,805 727,083
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 31,654 33,620
繰延ヘッジ損益 2,721 1,049
土地再評価差額金 5,684 5,684
為替換算調整勘定 △6,418 13,087
退職給付に係る調整累計額 24,533 23,075
その他の包括利益累計額合計 58,176 76,517
新株予約権 199 179
非支配株主持分 114,426 48,437
純資産合計 865,606 852,218
負債純資産合計 1,981,438 2,030,733
― 8 ―
王子ホールディングス㈱ (3861)
2022年３月期 第２四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 652,423 708,529
売上原価 503,998 535,957
売上総利益 148,425 172,571
販売費及び一般管理費
運賃諸掛 63,751 53,108
従業員給料 25,779 26,128
その他 29,588 29,654
販売費及び一般管理費合計 119,119 108,890
営業利益 29,306 63,681
営業外収益
受取利息 678 388
受取配当金 1,650 1,591
為替差益 － 5,505
持分法による投資利益 － 1,450
その他 2,748 4,204
営業外収益合計 5,076 13,141
営業外費用
支払利息 3,053 3,407
為替差損 3,722 －
持分法による投資損失 1,122 －
その他 4,386 4,580
営業外費用合計 12,285 7,987
経常利益 22,097 68,835
特別利益
固定資産売却益 134 1,316
受取保険金 1,857 397
事業譲渡益 906 －
その他 1,206 13
特別利益合計 4,104 1,727
特別損失
投資有価証券売却損 725 847
固定資産除却損 624 556
その他 2,623 1,333
特別損失合計 3,973 2,737
税金等調整前四半期純利益 22,228 67,824
法人税、住民税及び事業税 10,948 18,617
法人税等調整額 707 651
法人税等合計 11,655 19,268
四半期純利益 10,573 48,556
非支配株主に帰属する四半期純利益 283 2,973
親会社株主に帰属する四半期純利益 10,289 45,582
― 9 ―
王子ホールディングス㈱ (3861)
2022年３月期 第２四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 10,573 48,556
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,039 1,294
繰延ヘッジ損益 1,144 △1,690
為替換算調整勘定 △13,102 25,044
退職給付に係る調整額 △666 △1,458
持分法適用会社に対する持分相当額 150 1,188
その他の包括利益合計 △10,434 24,377
四半期包括利益 138 72,934
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,803 64,033
非支配株主に係る四半期包括利益 △2,664 8,900
― 10 ―
王子ホールディングス㈱ (3861)
2022年３月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
この適用による主な変更点は、販売奨励金等の取引先に支払う対価、及び仕入商品を顧客に販売する取引につ
いての会計処理です。販売奨励金等の取引先に支払う対価に関しては、従来、販売費及び一般管理費に計上して
いた費用の一部を売上から減額しています。また、仕入商品を顧客に販売する取引に関しては、顧客から受け取
る対価の総額で売上に計上していた取引の一部を商品の仕入先に支払う額等を控除した純額で計上しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益認識会計
基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更に
ついて、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しています。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が23,922百万円、売上原価が9,382百万円、販売費及び一般管理
費が14,485百万円、営業外費用が57百万円それぞれ減少し、営業利益が54百万円減少、経常利益及び税金等調整
前四半期純利益がそれぞれ3百万円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高が110百万円増加していま
す。なお、１株当たり情報に与える影響は軽微です。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につい
て新たな表示方法により組替えを行っていません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。時価算定会計基準等の適用による四半期
連結財務諸表に与える影響は軽微です。
― 11 ―