3861 王子ＨＤ 2021-08-03 13:00:00
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年８月３日
上場会社名 王子ホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 3861 ＵＲＬ https://www.ojiholdings.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）加来 正年
取締役専務グループ経営委員コーポ
問合せ先責任者 （役職名） （氏名）磯野 裕之 ＴＥＬ 03-3563-1111
レートガバナンス本部長
四半期報告書提出予定日 2021年８月６日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 342,721 6.5 28,054 155.4 34,569 482.6 20,610 860.0
2021年３月期第１四半期 321,869 △14.3 10,984 △54.5 5,933 △74.8 2,146 △82.1
（注）包括利益 2022年３月期第１四半期 45,125百万円 (－％) 2021年３月期第１四半期 △11,065百万円 (－％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 20.81 20.80
2021年３月期第１四半期 2.17 2.17
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、2022年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっておりま
す。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第１四半期 2,011,192 827,010 38.6 783.63
2021年３月期 1,981,438 865,606 37.9 758.28
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 776,092百万円 2021年３月期 750,981百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 7.00 － 7.00 14.00
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） 7.00 － 7.00 14.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 700,000 7.3 50,000 70.6 50,000 126.3 30,000 191.6 30.29
通期 1,450,000 6.7 120,000 41.5 120,000 44.5 70,000 41.0 70.68
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料Ｐ.10「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（会計方針の変更）」をご覧下さい。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 1,014,381,817株 2021年３月期 1,014,381,817株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 24,001,338株 2021年３月期 24,002,558株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 990,380,364株 2021年３月期１Ｑ 990,012,407株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
王子ホールディングス㈱（3861）
2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 5
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 6
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 6
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 8
（四半期連結損益計算書）
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
（四半期連結包括利益計算書）
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 9
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………… 10
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………… 10
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王子ホールディングス㈱（3861）
2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
（当四半期連結累計期間の経営成績）
親会社株主に
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 帰属する
四半期純利益
四半期純利益
億円 億円 億円 億円 円 銭
2022年３月期
3,427 281 346 206 20.81
第１四半期
2021年３月期
3,219 110 59 21 2.17
第１四半期
増減額 209 171 286 185
増減率 6.5% 155.4% 482.6% 860.0%
当社グループは、2019年度から2021年度を対象とする中期経営計画において、「国内事業の収益力アップ」、「海外
事業の拡充」、「イノベーションの推進」をグループ経営戦略の基本方針に据え、「持続可能な社会への貢献」を通
じ、連結営業利益1,000億円以上を安定的に継続するグローバルな企業集団を目指しています。
このような基本方針のもと、国内事業では、需要の構造的な変化に対応すべく、生産体制の再構築を行うことで資本
の効率化を進める一方、有望事業には経営資源を集中し、キャッシュを稼ぐ力の強化に取り組んでいます。また、海外
事業では、海外拠点数の拡大に加え、既存のインフラを活用した新事業の展開等、既存拠点からの有機的拡大を図ると
ともに、事業・拠点間のシナジー創出を進めています。イノベーションの推進では、環境・社会ニーズに対応した新事
業・新製品の開発推進と早期事業化を図り、「持続可能な社会への貢献」を進めています。
新型コロナウイルスの感染拡大により経営環境が大きく変化し、消費構造やライフスタイル・働き方の多様化など、
多くのチャンスとリスクが拡大することが想定されます。引き続き、「中期経営計画」のグループ経営戦略の基本方針
に基づいた企業価値向上施策を着実に実行するとともに、コロナ禍による環境変化を見据えた事業構造改革等を迅速か
つ適切に行っていきます。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルスの感染拡大により停滞した経済活動の再開が進むにつ
れ、緩やかに需要が回復しつつあることに加え、パルプの販売価格の上昇を受け、前年同四半期を209億円（6.5％）上
回る3,427億円となりました。なお、当社グループの海外売上高比率は、前年同四半期を3.7ポイント上回る32.4％とな
りました。
営業利益は、各セグメントともに増益となり、前年同四半期を171億円（155.4％）上回る281億円となりました。経
常利益は、営業利益の増加に加え為替差益の発生等により、前年同四半期を286億円（482.6％）上回る346億円とな
り、税金等調整前四半期純利益は、前年同四半期を273億円（411.9％）上回る339億円、親会社株主に帰属する四半期
純利益は、前年同四半期を185億円（860.0％）上回る206億円となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更しています。詳細は、添付資料Ｐ.10「２．四半期連結財務諸
表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりです。
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王子ホールディングス㈱（3861）
2022年３月期 第１四半期決算短信
（当四半期連結累計期間のセグメント別の動向）
①セグメントの業績
（単位：億円）
売上高 営業利益（△は損失）
2021年 2022年 2021年 2022年
３月期 ３月期 増減率 ３月期 ３月期 増減率
第１四半期 第１四半期 第１四半期 第１四半期
生活産業資材 1,522 1,673 9.9% 53 86 61.4%
機能材 486 451 △7.2% 33 34 2.2%
報告
資源環境ビジネス 585 668 14.3% 13 97 666.9%
セグメント
印刷情報メディア 562 578 2.8% △10 48 －
計 3,156 3,371 6.8% 89 265 199.0%
その他 631 714 13.1% 12 20 59.9%
計 3,787 4,085 7.9% 101 285 182.0%
調整額（注） △568 △658 9 △4
合計 3,219 3,427 6.5% 110 281 155.4%
（注）調整額は主として内部取引に係るものです。
②セグメント別の概況
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、経済的特徴、製品の製造方法又は製造過程、製
品を販売する市場又は顧客の種類等において類似性が認められるものについて集約を実施し、「生活産業資材」、「機
能材」、「資源環境ビジネス」、「印刷情報メディア」の４つとしています。報告セグメントに含まれない事業セグメ
ントは、「その他」としています。
各セグメントの主要な事業内容は以下のとおりです。
生活産業資材・・・・・ 段ボール原紙・段ボール加工事業、白板紙・紙器事業、包装用紙・製袋事業、
家庭紙事業、紙おむつ事業
機能材・・・・・・・・ 特殊紙事業、感熱紙事業、粘着事業、フィルム事業
資源環境ビジネス・・・ パルプ事業、エネルギー事業、植林・木材加工事業
印刷情報メディア・・・ 新聞用紙事業、印刷・出版・情報用紙事業
その他・・・・・・・・ 不動産事業、エンジニアリング、商事、物流 他
なお、会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業
会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利
益又は損失の算定方法を同様に変更しています。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の「生活産業資材」の売上高は６億円減少、「機
能材」の売上高は34億円減少、「資源環境ビジネス」の売上高は１億円減少、「印刷情報メディア」の売上高は68億円
減少、「その他」の売上高は20億円減少しています。なお、各セグメント利益又は損失に与える影響は軽微です。
〈生活産業資材〉
当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比9.9％増収の1,673億円、営業利益は同61.4％増益の86億円とな
りました。
国内事業では、段ボール原紙・段ボールの国内販売は、全体的な需要回復がみられることに加え、新型コロナウイル
ス感染拡大防止のための外出自粛等から通販向けが引き続き堅調なこと等により、販売量が前年に対し増加しました。
白板紙の国内販売は、前年には同感染拡大防止のためのイベント中止や外出自粛によって減少した土産物及び贈答関係
の需要が回復しつつあり、販売量が前年に対し増加しました。輸出販売は、前年に対し増加しました。包装用紙の国内
販売は、同感染拡大防止のための外出自粛や経済活動の制限等による需要減は継続しているものの、自動車産業等の経
済活動の復調により、販売量が前年に対し増加しました。輸出販売は、前年に対し増加しました。紙おむつは、子供用
おむつの国内販売量は前年に対し減少しましたが、輸出販売量は前年並みでした。大人用おむつの販売量は、前年に対
し減少しました。家庭紙の販売量は、前年並みでした。
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王子ホールディングス㈱（3861）
2022年３月期 第１四半期決算短信
海外事業では、東南アジアにおいて、段ボール原紙は、顧客である加工会社の旺盛な需要により、販売量及び売上高
ともに前年に対し増加し、段ボールは、昨年末から続く好調な販売及び値上げの浸透等により、販売量及び売上高とも
に前年に対し増加しました。紙おむつは、マレーシアでは同感染拡大に伴う大手小売店での販売不調のため、販売量が
前年に対し減少しましたが、インドネシアではコンビニエンスストアでの拡販継続により、販売量が前年に対し大幅に
増加しました。オセアニアでは、段ボール原紙は、コンテナ不足による海上輸送スケジュールの乱れもあり、輸出向け
の販売量が前年に対し減少しました。段ボールは、ニュージーランド、オーストラリア共に販売量が前年に対し増加し
ました。
〈機能材〉
当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比7.2％減収の451億円、営業利益は同2.2％増益の34億円となり
ました。
国内事業では、同感染拡大に伴う訪日観光客やイベントの減少による乗車券や高級パッケージの需要の減少は続いて
いますが、電動車（電気、ハイブリッド、プラグインハイブリッド及び燃料電池）向けのコンデンサフィルムやスマー
トフォン製造工程用のセパレートフィルム及び電子部材用の工程紙が堅調に推移したことにより、全体としては販売
量、売上高ともに前年に対し増加しました。感熱紙の販売量は前年並みでしたが、売上高は高価格の医療向け用途の需
要が減少し、前年に対し減少しました。
海外事業では、東南アジアでは販売量が前年に対し増加、南米では前年並みとなりましたが、欧州では前年に顧客の
在庫積み増しの動きが顕著だったため、前年に対し減少しました。
〈資源環境ビジネス〉
当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比14.3％増収の668億円、営業利益は同666.9％増益の97億円とな
りました。
国内事業では、パルプ事業は、主に溶解パルプの中国向け輸出が、同感染拡大に伴う経済活動停滞から回復したこと
により、販売量が前年に対し増加しました。エネルギー事業は、エム・ピー・エム・王子エコエネルギー株式会社の設
備の定期点検に伴い停止した影響により、売電量が前年に対し減少しました。
海外事業では、パルプ事業は、販売量は前年に対し減少しましたが、パルプ販売価格の上昇を受けて売上高は前年に
対し増加しました。木材事業は、販売量が前年に対し増加しました。
〈印刷情報メディア〉
当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比2.8％増収の578億円、営業利益は同58億円増益の48億円となり
ました。
国内事業では、新聞用紙は、需要の減少傾向が継続していますが、他社の被災に伴い不足した業界全体の供給量を一
部補ったこともあり、販売量が前年に対し僅かに増加しました。印刷用紙は、前年の同感染拡大に伴う経済活動停滞の
反動から、販売量が前年に対し増加しました。印刷用紙の用途別では、出版用途においては、女性誌、旅行誌、スポー
ツ誌等の定期誌の発行部数減少等により、販売量が前年に対し減少しました。商業印刷用途においては、前年のイベン
ト自粛等によるカタログ、ポスター、チラシ等の需要減少が大きく、販売量が前年に対し増加しました。情報用紙は、
前年のテレワークの普及によるオフィスでの需要減少が大きく、販売量が前年に対し増加しました。
海外事業では、江蘇王子製紙有限公司において、中国国内での同感染状況が収束傾向となり、経済活動が回復し始め
たことから、販売量が前年に対し増加しました。
（２）財政状態に関する説明
当第1四半期連結累計期間は、新型コロナウイルスの感染拡大により停滞した経済活動の再開が進むにつれ、緩やか
に需要が回復しつつあることに加え、年初における海外でのパルプの販売価格の上昇や円安外貨高による為替差益の発
生等もあり、当社グループの業績は前年同四半期に対し大幅な増収増益となりました。このような中、将来の成長のた
めに重要な戦略を着実に進めており、2021年５月にはセニブラ社の親会社である日伯紙パルプ資源開発株式会社が非支
配株主の保有する株式を自己株式として取得しました。この取得にあたっての必要資金は、外部からの調達と手許現預
金により充当しました。この結果、当第1四半期末の純有利子負債残高（有利子負債－現金及び現金同等物等）は前連
結会計年度末に対し925億円増加し、6,039億円となり、ネットＤ／Ｅレシオ（純有利子負債残高／純資産残高）は0.7
倍となりました。また、前連結会計年度末に対して現預金残高は減少しましたが、同感染拡大等に備え、資金面のリス
ク対応として手許流動性は引き続き確保しています。
当第１四半期末の総資産は現金及び預金等が減少しましたが、有形固定資産、棚卸資産、及び受取手形、売掛金及び
契約資産等の増加により前連結会計年度末に対して298億円増加し、20,112億円となりました。負債は有利子負債等の
増加により前連結会計年度末に対して684億円増加し、11,842億円となりました。純資産は利益剰余金及び為替換算調
整勘定等が増加しましたが、非支配株主持分等の減少により前連結会計年度末に対して386億円減少し、8,270億円とな
りました。
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2022年３月期 第１四半期決算短信
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年５月13日の決算短信で公表した第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想に変更はありません。今後、
連結業績予想の修正が必要と判断した時点で速やかに公表します。
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2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 130,529 100,822
受取手形及び売掛金 297,718 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 307,508
有価証券 5,725 8,393
商品及び製品 86,440 92,213
仕掛品 19,273 21,927
原材料及び貯蔵品 89,090 94,008
その他 41,667 39,894
貸倒引当金 △1,675 △1,574
流動資産合計 668,770 663,195
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 191,231 191,938
機械装置及び運搬具（純額） 298,937 306,525
土地 239,052 239,374
その他（純額） 312,192 337,062
有形固定資産合計 1,041,413 1,074,900
無形固定資産
のれん 3,122 2,986
その他 9,049 9,287
無形固定資産合計 12,171 12,274
投資その他の資産
投資有価証券 163,961 163,063
その他 96,073 98,696
貸倒引当金 △952 △938
投資その他の資産合計 259,083 260,822
固定資産合計 1,312,668 1,347,997
資産合計 1,981,438 2,011,192
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2022年３月期 第１四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 197,950 207,547
短期借入金 129,963 138,230
コマーシャル・ペーパー － 38,000
未払法人税等 11,526 8,529
引当金 4,874 4,406
その他 97,399 90,737
流動負債合計 441,713 487,452
固定負債
社債 155,000 155,000
長期借入金 362,718 381,928
引当金 4,991 4,515
退職給付に係る負債 54,010 54,221
その他 97,397 101,064
固定負債合計 674,117 696,729
負債合計 1,115,831 1,184,181
純資産の部
株主資本
資本金 103,880 103,880
資本剰余金 109,100 104,819
利益剰余金 493,224 507,266
自己株式 △13,400 △13,400
株主資本合計 692,805 702,566
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 31,654 29,753
繰延ヘッジ損益 2,721 1,823
土地再評価差額金 5,684 5,684
為替換算調整勘定 △6,418 12,451
退職給付に係る調整累計額 24,533 23,811
その他の包括利益累計額合計 58,176 73,525
新株予約権 199 199
非支配株主持分 114,426 50,719
純資産合計 865,606 827,010
負債純資産合計 1,981,438 2,011,192
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2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 321,869 342,721
売上原価 251,319 259,713
売上総利益 70,550 83,007
販売費及び一般管理費
運賃諸掛 31,915 26,400
従業員給料 12,920 13,064
その他 14,729 15,488
販売費及び一般管理費合計 59,565 54,953
営業利益 10,984 28,054
営業外収益
受取利息 386 174
受取配当金 1,439 1,256
持分法による投資利益 － 444
為替差益 － 2,844
デリバティブ評価益 － 3,380
その他 1,909 1,553
営業外収益合計 3,735 9,654
営業外費用
支払利息 1,498 1,646
持分法による投資損失 1,635 －
為替差損 3,364 －
その他 2,289 1,492
営業外費用合計 8,787 3,139
経常利益 5,933 34,569
特別利益
固定資産売却益 0 43
その他 2,875 12
特別利益合計 2,875 56
特別損失
特別退職金 279 309
固定資産除却損 428 276
その他 1,479 144
特別損失合計 2,187 731
税金等調整前四半期純利益 6,621 33,894
法人税、住民税及び事業税 3,693 7,365
法人税等調整額 1,886 2,901
法人税等合計 5,580 10,267
四半期純利益 1,041 23,627
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△1,105 3,016
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,146 20,610
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王子ホールディングス㈱（3861）
2022年３月期 第１四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 1,041 23,627
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,344 △2,096
繰延ヘッジ損益 962 △896
為替換算調整勘定 △15,421 24,610
退職給付に係る調整額 △433 △720
持分法適用会社に対する持分相当額 △557 600
その他の包括利益合計 △12,107 21,497
四半期包括利益 △11,065 45,125
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △6,509 36,069
非支配株主に係る四半期包括利益 △4,556 9,055
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王子ホールディングス㈱（3861）
2022年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
この適用による主な変更点は、販売奨励金等の取引先に支払う対価、及び仕入商品を顧客に販売する取引につい
ての会計処理です。販売奨励金等の取引先に支払う対価に関しては、従来、販売費及び一般管理費に計上していた
費用の一部を売上から減額しています。また、仕入商品を顧客に販売する取引に関しては、顧客から受け取る対価
の総額で売上に計上していた取引の一部を商品の仕入先に支払う額等を控除した純額で計上しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益
認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従って
ほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益認識会計基準
第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更につ
いて、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減しています。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が12,911百万円、売上原価が5,469百万円、販売費及び一般管理
費が7,376百万円、営業外費用が27百万円それぞれ減少し、営業利益が65百万円、経常利益及び税金等調整前四半
期純利益がそれぞれ37百万円減少しています。また、利益剰余金の当期首残高が110百万円増加しています。な
お、１株当たり情報に与える影響は軽微です。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する
こととしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について
新たな表示方法により組替えを行っていません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第
12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との
契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。時価算定会計基準等の適用による四半期連
結財務諸表に与える影響は軽微です。
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