2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年５月13日
上場会社名 王子ホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 3861 ＵＲＬ https://www.ojiholdings.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）加来 正年
取締役専務グループ経営委員コー
問合せ先責任者 （役職名） （氏名）磯野 裕之 ＴＥＬ 03-3563-1111
ポレートガバナンス本部長
定時株主総会開催予定日 2021年６月29日 配当支払開始予定日 2021年６月７日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月29日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 (機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 1,358,985 △9.9 84,793 △20.1 83,061 △18.0 49,635 △14.7
2020年３月期 1,507,607 △2.8 106,125 △3.7 101,289 △14.4 58,181 11.9
（注）包括利益 2021年３月期 72,179百万円 （116.4％） 2020年３月期 33,351百万円 （2.6％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 50.13 50.09 6.9 4.3 6.2
2020年３月期 58.78 58.74 8.5 5.3 7.0
（参考）持分法投資損益 2021年３月期 142百万円 2020年３月期 2,889百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 1,981,438 865,606 37.9 758.28
2020年３月期 1,885,280 831,657 36.7 699.12
（参考）自己資本 2021年３月期 750,981百万円 2020年３月期 692,135百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 127,107 △91,559 19,932 135,669
2020年３月期 124,491 △64,801 △58,148 82,390
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 7.00 － 7.00 14.00 13,881 23.8 2.0
2021年３月期 － 7.00 － 7.00 14.00 13,889 27.9 1.9
2022年３月期（予想） － 7.00 － 7.00 14.00 19.8
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 700,000 7.3 50,000 70.6 50,000 126.3 30,000 191.6 30.29
通期 1,450,000 6.7 120,000 41.5 120,000 44.5 70,000 41.0 70.68
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期 1,014,381,817株 2020年３月期 1,014,381,817株
② 期末自己株式数 2021年３月期 24,002,558株 2020年３月期 24,368,163株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 990,221,801株 2020年３月期 989,857,587株
（参考）個別業績の概要
１．2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 53,055 40.9 35,932 71.0 34,235 50.6 35,108 139.1
2020年３月期 37,665 21.5 21,017 41.1 22,738 60.6 14,682 37.5
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 35.45 35.43
2020年３月期 14.83 14.82
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 1,092,092 392,130 35.9 395.65
2020年３月期 1,012,719 363,918 35.9 367.29
（参考）自己資本 2021年３月期 391,931百万円 2020年３月期 363,702百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断す
る一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（決算補足説明資料の入手方法について）
・決算補足説明資料は、2021年５月13日（木）に当社ホームページに掲載する予定です。
王子ホールディングス㈱（3861） 2021年３月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（当期の経営成績） ……………………………………………………………………………………………… 2
（当期における業績全般の動向） ……………………………………………………………………………… 2
（当期のセグメント別の動向） ………………………………………………………………………………… 3
（次期の業績見通し） …………………………………………………………………………………………… 5
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 5
２．利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………… 6
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………………………… 6
４．連結決算の概要 ……………………………………………………………………………………………………… 7
５．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 9
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 9
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 11
（連結損益計算書） ……………………………………………………………………………………………… 11
（連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………………………… 12
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 15
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 17
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………… 17
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ……………………………………………………… 17
（表示方法の変更） ……………………………………………………………………………………………… 20
（連結貸借対照表関係） ………………………………………………………………………………………… 20
（連結損益計算書関係） ………………………………………………………………………………………… 21
（連結株主資本等変動計算書関係） …………………………………………………………………………… 22
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………………………………… 24
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………… 24
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………… 24
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王子ホールディングス㈱（3861） 2021年３月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）経営成績に関する分析
（当期の経営成績）
親会社株主に
1株当たり
売上高 営業利益 経常利益 帰属する
当期純利益
当期純利益
億円 億円 億円 億円 円 銭
2021年３月期 13,590 848 831 496 50.13
2020年３月期 15,076 1,061 1,013 582 58.78
増減額 △1,486 △213 △182 △85
増減率 △9.9% △20.1% △18.0% △14.7%
（当期における業績全般の動向）
当社グループは、2019年度から2021年度を対象とする中期経営計画において、「国内事業の収益力アップ」、「海外
事業の拡充」、「イノベーションの推進」をグループ経営戦略の基本方針に据え、「持続可能な社会への貢献」を通
じ、連結営業利益1,000億円以上を安定的に継続するグローバルな企業集団を目指しています。
このような基本方針のもと、国内事業では、需要の構造的な変化に対応すべく、生産体制の再構築を行うことで資本
の効率化を進める一方、有望事業には経営資源を集中し、キャッシュを稼ぐ力の強化に取り組みました。また、海外事
業では、海外拠点数の拡大に加え、既存のインフラを活用した新事業の展開等、既存拠点からの有機的拡大を図るとと
もに、事業・拠点間のシナジー創出を進めました。イノベーションの推進では、環境・社会ニーズに対応した新事業・
新製品の開発推進と早期事業化を図り、「持続可能な社会への貢献」を進めました。
当連結会計年度の売上高は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大や経済活動の停滞の影響を受け、印刷情報用紙
を中心に需要が落ち込んだことに加え、海外においてパルプの市況が軟化した影響等もあり、前期を1,486億円
（△9.9％）下回る13,590億円となりました。なお、当社グループの海外売上高比率は前期を0.6ポイント下回る29.3％
となりました。
営業利益は、コスト削減効果や原燃料価格の低下もありましたが、国内事業・海外事業ともに減益となり、前期を
213億円（△20.1％）下回る848億円、営業外損益では為替差益が発生しましたが、経常利益は前期を182億円
（△18.0％）下回る831億円となりました。税金等調整前当期純利益は前期を173億円（△17.6％）下回る809億円、親
会社株主に帰属する当期純利益は前期を85億円（△14.7％）下回る496億円となりました。
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王子ホールディングス㈱（3861） 2021年３月期決算短信
（当期のセグメント別の動向）
①セグメントの業績
（単位：億円）
売上高 営業利益
2020年 2021年 2020年 2021年
増減率 増減率
３月期 ３月期 ３月期 ３月期
生活産業資材 6,861 6,475 △5.6% 409 381 △7.0%
機能材 2,147 1,823 △15.1% 154 115 △25.2%
報告
資源環境ビジネス 2,856 2,453 △14.1% 288 167 △42.3%
セグメント
印刷情報メディア 2,927 2,440 △16.6% 113 112 △1.5%
計 14,789 13,191 △10.8% 965 774 △19.8%
その他 2,894 2,702 △6.6% 90 68 △24.8%
計 17,683 15,893 △10.1% 1,054 841 △20.2%
調整額（注） △2,607 △2,303 7 7
合計 15,076 13,590 △9.9% 1,061 848 △20.1%
（注）調整額は主として内部取引に係るものです。
②セグメント別の概況
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、経済的特徴、製品の製造方法又は製造過
程、製品を販売する市場又は顧客の種類等において類似性が認められるものについて集約を実施し、「生活産業資
材」、「機能材」、「資源環境ビジネス」、「印刷情報メディア」の４つとしています。報告セグメントに含まれ
ない事業セグメントは、「その他」としています。
各セグメントの主要な事業内容は以下のとおりです。
生活産業資材・・・・・ 段ボール原紙・段ボール加工事業、白板紙・紙器事業、包装用紙・製袋事業、
家庭紙事業、紙おむつ事業
機能材・・・・・・・・ 特殊紙事業、感熱紙事業、粘着事業、フィルム事業
資源環境ビジネス・・・ パルプ事業、エネルギー事業、植林・木材加工事業
印刷情報メディア・・・ 新聞用紙事業、印刷・出版・情報用紙事業
その他・・・・・・・・ 不動産事業、エンジニアリング、商事、物流 他
〈生活産業資材〉
当連結会計年度の売上高は前期比△5.6％減収の6,475億円、営業利益は同△7.0％減益の381億円となりました。
国内事業では、段ボール原紙・段ボールの国内販売は、新型コロナウイルス感染拡大防止のための外出自粛等に
より、一部加工食品向けや通販向けの販売は堅調に推移しましたが、全体では経済活動の制限等による需要減を受
け、販売量が前年に対し減少しました。段ボール原紙の輸出販売は、前年に対し増加しました。白板紙は、同感染
拡大防止のためのイベント中止や外出自粛による土産物・贈答関係の需要減等により、販売量が前年に対し減少し
ました。包装用紙は、外出自粛や経済活動の制限等を背景とした、手提袋や工業製品向け重包装袋等の需要減によ
り、販売量が前年に対し減少しました。子供用紙おむつは、国内販売は減少しましたが、輸出販売は増加し、全体
の販売量は前年並みとなりました。家庭紙は、同感染拡大に伴う衛生意識の高まり等から、使い捨て拭き取り商品
の使用シーンが多様化し、キッチンタオルの販売量が増加しましたが、経済活動停滞の影響等により業務用製品の
販売量が減少したため、全体の販売量は前年に対し減少しました。ウエットティシュ、マスク等加工品は販売量、
売上高ともに前年に対し大幅に増加しました。
海外事業では、段ボール原紙は、東南アジアにおいて、ロックダウンを受けた顧客加工会社の生産活動制限によ
り、販売量が前年に対し減少しました。オセアニアでは、同感染拡大に伴う経済活動停滞の影響により、アジア向
け輸出が減少し、販売量が前年に対し減少しました。段ボールは、東南アジアでは、ゴム手袋などの衛生用品や通
販用途を中心に、販売量が前年に対し増加しました。オセアニアでは、ニュージーランド、オーストラリアとも
に、国内向けの食品・通販用途が堅調に推移し、販売量が前年に対し増加しました。子供用紙おむつは、マレーシ
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王子ホールディングス㈱（3861） 2021年３月期決算短信
アでは、外出規制による大手小売店での販売不振により、販売量は前年に対し減少しましたが、中国でのドラえも
んパッケージ品の新規販売やＥＣサイトでの販売好調、インドネシアでのコンビニエンスストアへの拡販継続によ
り、販売量が前年に対し大幅に増加しました。
〈機能材〉
当連結会計年度の売上高は前期比15.1％減収の1,823億円、営業利益は同25.2％減益の115億円となりました。
国内事業では、特殊紙は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続する中、電動車（電気自動車、ハイブリッド
自動車、プラグインハイブリッド車および燃料電池車）向けのコンデンサ用フィルムや、スマートフォン向け電子
部品の製造工程紙等で回復傾向も見られましたが、訪日観光客やイベントの減少により、乗車券や土産物用途の需
要低迷は続いており、全体としては販売量が前年に対し減少しました。感熱紙は、外出自粛等の影響によりＰＯＳ
レジ用途等の需要が減少し、販売量が前年に対し減少しました。
海外事業においても、各国での外出規制や経済活動停滞の影響を受け、感熱紙はＰＯＳレジ・チケット用途等で
需要が減少し、北米、南米、欧州、東南アジアで販売量が前年に対し減少しました。
〈資源環境ビジネス〉
当連結会計年度の売上高は前期比14.1％減収の2,453億円、営業利益は同42.3％減益の167億円となりました。
国内事業では、パルプ事業は、主に溶解パルプの中国向け輸出が、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動
停滞の影響等を受け減少したことにより、販売量が前年に対し減少しました。エネルギー事業は、2019年９月に稼
働したエム・ピー・エム・王子エコエネルギー株式会社が通期で寄与したことにより、売電量が前年に対し増加し
ました。
海外事業では、パルプ事業は、同感染拡大に伴う経済活動停滞の影響等を受け、世界的に需要が減少したことに
より、販売量が前年に対し減少しました。
〈印刷情報メディア〉
当連結会計年度の売上高は前期比16.6％減収の2,440億円、営業利益は同1.5％減益の112億円となりました。
国内事業では、新聞用紙は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動停滞の影響等を受け、頁数及び発行部
数の減少により、販売量が前年に対し減少しました。印刷用紙は、同感染拡大に伴う経済活動停滞の影響等によ
り、販売量が前年に対し減少しました。印刷用紙の用途別では、出版用途においては、ヒット作の発売や外出自粛
に伴う巣ごもり需要の高まりを受けたコミック需要の増加等があったものの、女性誌、旅行誌、スポーツ誌等の頁
数及び発行部数の減少が大きく、販売量が前年に対し減少しました。また商業印刷用途においても、集客及びイベ
ント自粛によるカタログ、ポスター、チラシ等の需要減を受け、販売量が前年に対し減少しました。情報用紙は、
テレワークの普及によるオフィスでの需要減退等により、販売量が前年に対し減少しました。
海外事業では、江蘇王子製紙有限公司において、同感染拡大に伴う経済活動停滞の影響等により、国内外で広告
等の商業印刷需要が減退し、販売量が前年に対し減少しました。
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王子ホールディングス㈱（3861） 2021年３月期決算短信
（次期の業績見通し）
親会社株主に
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 帰属する
当期純利益
当期純利益
億円 億円 億円 億円 円 銭
2022年３月期
7,000 500 500 300 30.29
第２四半期累計
2021年３月期
6,524 293 221 103 10.39
第２四半期累計
増減額 476 207 279 197
増減率 7.3% 70.6% 126.3% 191.6%
2022年３月期
14,500 1,200 1,200 700 70.68
通期
2021年３月期
13,590 848 831 496 50.13
通期
増減額 910 352 369 204
増減率 6.7% 41.5% 44.5% 41.0%
〈次期の業績見通し等の将来予測情報に関する説明〉
2021年度は2019年度にスタートした中期経営計画の最終年度にあたります。新型コロナウイルスの感染拡大によ
りグローバルで経営環境が大きく変化し、消費構造やライフスタイル・働き方の多様化など、多くのチャンスとリ
スクが拡大することが想定されますが、引き続き、３つの基本方針である「国内事業の収益力アップ」、「海外事
業の拡充」、「イノベーションの推進」に基づいた企業価値向上施策を着実に実行すると共に、コロナ禍による環
境変化を見据えた事業構造改革等を迅速かつ適切に行っていきます。
次期の業績予想につきましては、緩やかな市況の回復、及びパルプ販売価格の上昇を受け、売上高14,500億円、
営業利益1,200億円、経常利益1,200億円、親会社株主に帰属する当期純利益700億円を見込んでいます。
なお、次期業績予想の前提となる当社グループ主要想定為替レートは以下のとおりです。
想定
（参考）営業利益感応度
為替レート
円／ＵＳドル 110.0 対ＵＳドル１％変動につき約1.3億円（ＵＳドル高は減益要因）
ブラジルレアル／ＵＳドル 5.20 対ＵＳドル１％変動につき約2.3億円（ＵＳドル高は増益要因）
ＮＺドル／ＵＳドル 1.40 対ＵＳドル１％変動につき約7.4億円（ＵＳドル高は増益要因）
（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金、有形固定資産、及び退職給付に係る資産の増加等により、前連結
会計年度末に対して962億円増加し、19,814億円となりました。
負債は、有利子負債の増加等により、前連結会計年度末に対して622億円増加し、11,158億円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に対して339億円増加し、8,656億円となりました。
なお、当連結会計年度末の有利子負債残高は、前連結会計年度末に対して660億円増加し、6,477億円となり、純
有利子負債残高（有利子負債－現金及び現金同等物等）は前連結会計年度末に対して141億円増加し、5,114億円、
ネットＤ／Ｅレシオ（純有利子負債残高／純資産残高）は0.6倍となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に対して533億円増加し、1,357億円となり
ました。
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王子ホールディングス㈱（3861） 2021年３月期決算短信
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に対して26億円収入が増加し、1,271億円（前連結会計
年度は1,245億円の収入)となりました。主なキャッシュの増加は、税金等調整前当期純利益に減価償却費を加えた
1,436億円（前連結会計年度は1,615億円）、及びたな卸資産の減少202億円（前連結会計年度は20億円の増加）で
あり、主なキャッシュの減少は、仕入債務の減少119億円（前連結会計年度は426億円の減少）、及び法人税等の支
払額392億円（前連結会計年度は299億円の支出）によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得等により、916億円の支出（前連結会計年
度は648億円の支出）となりました。有形及び無形固定資産の取得による支出は、設備能力増強・更新、新工場建
設、設備設置、品質改善、生産性向上、安全及び環境のための投資等であり、主な内容は、GS Paperboard &
Packaging Sdn.Bhd.の段ボール原紙マシン増設、王子製紙株式会社の新聞用紙マシンから段ボール原紙マシンへの
改造のための支出によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入、社債の発行による収入等により199億円の収入
（前連結会計年度は581億円の支出）となりました。
２．利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、各期の業績の状況と今後の経営諸施策に備えるための内部留保を総合的に勘案しつつ、株主の皆様へ可能な
限り安定配当を継続することを基本方針としています。
この配当方針に基づき、当期の剰余金の配当については、１株当たり７円（前期末７円）の期末配当とし、中間期末
の配当７円（前中間期末７円）と合わせた年間配当は、１株当たり14円の普通配当とさせていただきます。
また、次期の年間配当については、上記基本方針に基づき、１株当たり14円の普通配当を予定しています。
内部留保資金については、新興国等の成長市場における事業展開をはじめとする将来の企業価値向上に向けた諸施策
の資金需要に充て、一層の経営基盤強化、業績向上を図っていきます。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは日本基準を採用していますが、海外事業のさらなる拡充を推進しており、ＩＦＲＳの適用についても
検討していきます。
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王子ホールディングス㈱（3861） 2021年３月期決算短信
４．連結決算の概要
（連結経営成績） （億円）
2021年３月期 2022年３月期（予想）
対前年度増減 対前年度増減
売上高 13,590 △1,486 14,500 910
国内 9,613 △960
海外 3,976 △527
（海外売上高比率） 29.3% △0.6%
営業利益 848 △213 1,200 352
経常利益 831 △182 1,200 369
当期純利益（親会社株主に帰属） 496 △85 700 204
（億円）
減価償却費 628 △6 620 △8
設備投資額 935 51 1,075 140
（平均為替レート）
2021年３月期 2022年３月期（想定）
対前年度差異 対前年度差異
円／ＵＳドル（４～３月） 106.1 △2.7 110.0 3.9
ブラジルレアル／ＵＳドル（１～12月） 5.16 1.22 5.20 0.04
ＮＺドル／ＵＳドル（１～12月） 1.54 0.02 1.40 △0.14
元／ＵＳドル（１～12月） 6.90 △0.01 6.40 △0.50
（連結財政状態） （億円）
2021年３月末
対前年度末増減
総 資 産 19,814 962
純 資 産 8,656 339
有利子負債残高 6,477 660
純有利子負債残高 5,114 141
（連結キャッシュ・フロー） （億円）
2021年３月期
対前年度増減
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,271 26
投資活動によるキャッシュ・フロー △916 △268
財務活動によるキャッシュ・フロー 199 781
（連結就業人員） （人）
2021年３月末
対前年度末増減
期末就業人員数 36,034 △776
国内 16,578 △409
海外 19,456 △367
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王子ホールディングス㈱（3861） 2021年３月期決算短信
（企業集団の状況）
当社の企業集団は、当社、子会社285社及び関連会社63社の計349社で構成されており、うち主要な連結子会社及び事業の
系統図は次のとおりです。
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王子ホールディングス㈱（3861） 2021年３月期決算短信
５．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 73,943 130,529
受取手形及び売掛金 301,682 297,718
有価証券 10,381 5,725
商品及び製品 98,483 86,440
仕掛品 23,467 19,273
原材料及び貯蔵品 94,946 89,090
短期貸付金 3,749 4,324
未収入金 20,232 19,608
その他 15,407 17,734
貸倒引当金 △1,811 △1,675
流動資産合計 640,484 668,770
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 670,400 685,779
減価償却累計額 ※１ △482,113 ※１ △494,548
建物及び構築物（純額） 188,286 191,231
機械装置及び運搬具 2,376,088 2,389,121
減価償却累計額 ※１ △2,078,455 ※１ △2,090,184
機械装置及び運搬具（純額） 297,632 298,937
工具、器具及び備品 60,765 60,791
減価償却累計額 ※１ △55,205 ※１ △55,099
工具、器具及び備品（純額） 5,560 5,691
土地 235,700 239,052
林地 109,664 105,560
植林立木 85,858 85,584
リース資産 50,587 55,844
減価償却累計額 △15,738 △19,767
リース資産（純額） 34,849 36,077
建設仮勘定 58,241 79,279
有形固定資産合計 1,015,794 1,041,413
無形固定資産
のれん 4,672 3,122
その他 8,388 9,049
無形固定資産合計 13,060 12,171
投資その他の資産
投資有価証券 150,831 163,961
長期貸付金 7,558 6,933
長期前払費用 3,998 3,692
退職給付に係る資産 32,019 60,993
繰延税金資産 7,184 7,074
その他 15,258 17,379
貸倒引当金 △910 △952
投資その他の資産合計 215,941 259,083
固定資産合計 1,244,796 1,312,668
資産合計 1,885,280 1,981,438
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王子ホールディングス㈱（3861） 2021年３月期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 209,669 197,950
短期借入金 172,027 129,963
コマーシャル・ペーパー 14,000 －
１年内償還予定の社債 20,000 －
未払金 16,330 20,741
未払費用 48,485 48,874
未払法人税等 22,984 11,526
その他 29,479 32,657
流動負債合計 532,976 441,713
固定負債
社債 80,000 155,000
長期借入金 295,647 362,718
繰延税金負債 48,412 59,892
再評価に係る繰延税金負債 7,803 7,739
退職給付に係る負債 54,213 54,010
長期預り金 7,492 7,305
その他 27,078 27,450
固定負債合計 520,647 674,117
負債合計 1,053,623 1,115,831
純資産の部
株主資本
資本金 103,880 103,880
資本剰余金 110,750 109,100
利益剰余金 457,568 493,224
自己株式 △13,577 △13,400
株主資本合計 658,623 692,805
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 21,004 31,654
繰延ヘッジ損益 △957 2,721
土地再評価差額金 5,813 5,684
為替換算調整勘定 2,390 △6,418
退職給付に係る調整累計額 5,261 24,533
その他の包括利益累計額合計 33,512 58,176
新株予約権 216 199
非支配株主持分 139,305 114,426
純資産合計 831,657 865,606
負債純資産合計 1,885,280 1,981,438
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 1,507,607 1,358,985
売上原価 1,143,665 1,031,553
売上総利益 363,942 327,431
販売費及び一般管理費
運賃諸掛 141,674 131,590
保管費 7,006 6,506
従業員給料 52,360 51,921
退職給付費用 1,214 853
減価償却費 5,582 6,343
その他 49,978 45,422
販売費及び一般管理費合計 257,816 242,638
営業利益 106,125 84,793
営業外収益
受取利息 2,172 1,121
受取配当金 3,146 3,170
持分法による投資利益 2,889 142
為替差益 － 4,616
受取保険金 760 1,894
その他 5,335 3,630
営業外収益合計 14,305 14,576
営業外費用
支払利息 6,948 6,791
設備転貸損 － 2,836
為替差損 4,797 －
その他 7,396 6,680
営業外費用合計 19,142 16,308
経常利益 101,289 83,061
特別利益
受取保険金 1,513 2,866
事業譲渡益 － 906
持分法適用関連会社の連結子会社化に伴う利益 － ※１ 808
その他 5,579 1,164
特別利益合計 7,092 5,746
特別損失
災害による損失 2,583 ※２ 2,065
事業構造改善費用 2,758 ※３ 1,977
固定資産除却損 1,910 1,459
特別退職金 436 995
その他 2,554 1,425
特別損失合計 10,242 7,923
税金等調整前当期純利益 98,138 80,883
法人税、住民税及び事業税 35,018 28,830
法人税等調整額 △1,380 354
法人税等合計 33,637 29,185
当期純利益 64,500 51,698
非支配株主に帰属する当期純利益 6,319 2,062
親会社株主に帰属する当期純利益 58,181 49,635
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 64,500 51,698
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △11,030 9,305
繰延ヘッジ損益 △1,284 3,633
為替換算調整勘定 △11,565 △12,937
退職給付に係る調整額 △5,000 18,258
持分法適用会社に対する持分相当額 △2,268 2,221
その他の包括利益合計 △31,149 20,481
包括利益 33,351 72,179
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 28,020 74,429
非支配株主に係る包括利益 5,330 △2,249
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王子ホールディングス㈱（3861） 2021年３月期決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 103,880 110,474 413,023 △13,753 613,625
会計方針の変更による累積的
影響額
△752 △752
会計方針の変更を反映した当期
首残高
103,880 110,474 412,271 △13,753 612,872
当期変動額
剰余金の配当 △12,883 △12,883
親会社株主に帰属する
当期純利益
58,181 58,181
自己株式の取得 △582 △582
自己株式の処分 △8 758 750
持分変動に伴う
自己株式の増減
0 0
連結範囲の変動 92 92
連結子会社の合併による増減 △88 △88
利益剰余金から
資本剰余金への振替
8 △8 -
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
276 276
土地再評価差額金の取崩 3 3
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 276 45,297 176 45,750
当期末残高 103,880 110,750 457,568 △13,577 658,623
その他の包括利益累計額
その他の 非支配
その他有 繰延 退職給付に
土地再評 為替換算 包括利益 新株予約権 株主持分
純資産合計
価証券評 ヘッジ
価差額金 調整勘定
係る調整
累計額
価差額金 損益 累計額
合計
当期首残高 32,981 317 5,816 13,223 11,428 63,767 222 137,790 815,406
会計方針の変更による累積的
影響額
△504 △1,257
会計方針の変更を反映した当期
首残高
32,981 317 5,816 13,223 11,428 63,767 222 137,286 814,149
当期変動額
剰余金の配当 △12,883
親会社株主に帰属する
当期純利益
58,181
自己株式の取得 △582
自己株式の処分 750
持分変動に伴う
自己株式の増減
0
連結範囲の変動 92
連結子会社の合併による増減 △88
利益剰余金から
資本剰余金への振替
-
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
276
土地再評価差額金の取崩 3
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△11,976 △1,274 △3 △10,832 △6,167 △30,255 △6 2,019 △28,242
当期変動額合計 △11,976 △1,274 △3 △10,832 △6,167 △30,255 △6 2,019 17,507
当期末残高 21,004 △957 5,813 2,390 5,261 33,512 216 139,305 831,657
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王子ホールディングス㈱（3861） 2021年３月期決算短信
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 103,880 110,750 457,568 △13,577 658,623
当期変動額
剰余金の配当 △13,888 △13,888
親会社株主に帰属する
当期純利益
49,635 49,635
自己株式の取得 △4 △4
自己株式の処分 △19 181 162
持分変動に伴う
自己株式の増減
△0 △0
連結範囲の変動 △200 △200
利益剰余金から
資本剰余金への振替
19 △19 -
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△1,650 △1,650
土地再評価差額金の取崩 128 128
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - △1,650 35,655 176 34,182
当期末残高 103,880 109,100 493,224 △13,400 692,805
その他の包括利益累計額
その他の 非支配
その他有 繰延 退職給付に
土地再評 為替換算 包括利益 新株予約権 株主持分
純資産合計
価証券評 ヘッジ
価差額金 調整勘定
係る調整
累計額
価差額金 損益 累計額
合計
当期首残高 21,004 △957 5,813 2,390 5,261 33,512 216 139,305 831,657
当期変動額
剰余金の配当 △13,888
親会社株主に帰属する
当期純利益
49,635
自己株式の取得 △4
自己株式の処分 162
持分変動に伴う
自己株式の増減
△0
連結範囲の変動 △200
利益剰余金から
資本剰余金への振替
-
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△1,650
土地再評価差額金の取崩 128
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
10,650 3,679 △128 △8,809 19,271 24,664 △16 △24,879 △232
当期変動額合計 10,650 3,679 △128 △8,809 19,271 24,664 △16 △24,879 33,949
当期末残高 31,654 2,721 5,684 △6,418 24,533 58,176 199 114,426 865,606
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 98,138 80,883
減価償却費 63,379 62,758
のれん償却額 1,898 1,099
植林立木の簿価払出し額 8,656 6,958
貸倒引当金の増減額（△は減少） △211 △52
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △2,468 △2,913
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,750 760
受取利息及び受取配当金 △5,319 △4,292
支払利息 6,948 6,791
為替差損益（△は益） 2,475 △3,946
持分法による投資損益（△は益） △2,889 △142
固定資産除却損 1,910 1,459
事業構造改善費用 2,758 1,977
事業譲渡損益（△は益） － △906
持分法適用関連会社の連結子会社化に伴う損益
－ △808
（△は益）
売上債権の増減額（△は増加） 31,729 1,870
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,968 20,163
仕入債務の増減額（△は減少） △42,609 △11,933
その他 △10,176 6,807
小計 154,002 166,535
利息及び配当金の受取額 6,231 5,397
利息の支払額 △5,892 △5,623
法人税等の支払額 △29,850 △39,202
営業活動によるキャッシュ・フロー 124,491 127,107
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却及び償還による収入 2,730 －
有形及び無形固定資産の取得による支出 △92,454 △94,674
有形及び無形固定資産の売却による収入 594 854
投資有価証券の取得による支出 △1,190 △1,916
投資有価証券の売却及び償還による収入 25,543 1,163
貸付けによる支出 △1,113 △1,066
貸付金の回収による収入 2,383 1,396
その他 △1,295 2,682
投資活動によるキャッシュ・フロー △64,801 △91,559
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 17,715 △4,049
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） 11,000 △14,000
長期借入れによる収入 4,203 71,279
長期借入金の返済による支出 △80,650 △43,250
社債の発行による収入 29,789 74,561
社債の償還による支出 △20,000 △20,000
子会社の自己株式の取得による支出 － △24,162
リース債務の返済による支出 △4,770 △4,786
配当金の支払額 △12,883 △13,888
その他 △2,552 △1,770
財務活動によるキャッシュ・フロー △58,148 19,932
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王子ホールディングス㈱（3861） 2021年３月期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,737 △2,169
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △196 53,310
現金及び現金同等物の期首残高 82,794 82,390
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 9 7
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 △216 △39
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 82,390 ※１ 135,669
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王子ホールディングス㈱（3861） 2021年３月期決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数
前連結会計年度189社 当連結会計年度188社
主要な会社名：王子コンテナー㈱、王子マテリア㈱、森紙業㈱、王子ネピア㈱、王子エフテックス㈱、王子イメ
ージングメディア㈱、王子グリーンリソース㈱、王子製紙㈱、Oji Papéis Especiais Ltda.、
Celulose Nipo-Brasileira S.A.、Pan Pac Forest Products Ltd.、江蘇王子製紙有限公司、
Oji Fibre Solutions(NZ) Ltd.
なお、当連結会計年度より２社を新たに連結の範囲に加えています。その要因は新規設立１社、持分法適用
関連会社の株式追加取得１社です。また、３社を連結の範囲から除外しています。その要因は重要性の低下２
社、株式売却１社です。
(2) 主要な非連結子会社
主要な会社名：PT. Korintiga Hutani、㈱苫小牧エネルギー公社、㈱ＤＨＣ銀座
（3）非連結子会社について連結の範囲から除外した理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、全体の総資産、売上高、当期純損益（持分相当額）及び利益剰余
金（持分相当額）等が、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いています。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社
持分法適用の非連結子会社の数
前連結会計年度１社 当連結会計年度１社
会社名 PT. Korintiga Hutani
持分法適用の関連会社の数
前連結会計年度23社 当連結会計年度23社
主要な会社名：三菱製紙㈱、中越パルプ工業㈱、㈱ユポ・コーポレーション
なお、当連結会計年度より１社を新たに持分法適用の範囲に加え、また、１社を連結子会社化に伴い持分法
適用の範囲から除外しています。
（2）持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社
㈱苫小牧エネルギー公社、㈱ＤＨＣ銀座
（3）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社に持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、全体の当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金
（持分相当額）等が、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用範囲から除いていま
す。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Oji Papéis Especiais Ltda.、Celulose Nipo-Brasileira S.A.、江蘇王子製紙有限公司、
Oji Fibre Solutions (NZ) Ltd.他80社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、各社の決
算日現在の財務諸表を使用しています。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な
調整を行っています。一部の連結子会社は、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎とし
ています。
- 17 -
王子ホールディングス㈱（3861） 2021年３月期決算短信
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券 …… 償却原価法
その他有価証券
時価のあるもの …… 連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により
処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの …… 移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として総平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)、2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物、並びに一部の連結子会社については定額法）
② リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
（3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
当連結会計年度末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によ
る計算額を、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上して
います。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（11～19年）による定額法により費用処理してい
ます。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（11～20年）等による定額法により翌連結会
計年度から費用処理しています。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理していま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しています。
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（6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しています。
なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理の要件を満たしている場合は
振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を、金利通貨スワップ
については、一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たす場合は一体処理を採用しています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
先物為替予約 外貨建金銭債権債務
通貨オプション 外貨建金銭債権債務
金利通貨スワップ 外貨建借入金
金利スワップ 借入金
商品スワップ 電力
③ ヘッジ方針
当社グループのリスク管理方針に基づき、通常業務を遂行する上で発生する為替変動リスク、金利変動リス
ク及び原材料の価格変動リスクをヘッジすることとしています。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象について、毎連結会計年度末に個別取引ごとのヘッジ効果を検証していますが、
ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債について、元本・利率・期間等の重要な条件が同一の場合は、本検証を
省略することとしています。
（7）のれんの償却方法及び償却期間
個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却を行っています。金額が僅少なものについては
発生年度に全額償却しています。
（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預
金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に
償還期限の到来する短期投資からなります。
（9）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）におい
て創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが
行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する
取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の
適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び
繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
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（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めて表示していた「受取保険金」は、金額的重要性が増し
たため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の
連結財務諸表の組み替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」6,096百万円は、「受取保険
金」760百万円、「その他」5,335百万円として組み替えています。
前連結会計年度において、独立掲記していた「特別利益」の「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が乏しくなっ
たため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連
結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「投資有価証券売却益」5,070百万円及び
「その他」508百万円は、「その他」5,579百万円として組み替えています。
前連結会計年度において「特別損失」の「その他」に含めて表示していた「特別退職金」は、金額的重要性が増した
ため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において、独立掲記していた「特別損
失」の「減損損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示してい
ます。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「減損損失」1,728百万円及び「その他」
1,262百万円は、「特別退職金」436百万円、「その他」2,554百万円として組み替えています。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「減損損失」、「投資有価
証券売却損益（△は益）」、「投資有価証券評価損益（△は益）」及び「固定資産売却損益（△は益）」は金額的重
要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反
映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「減損損失」1,728百万円、「投資有価証券売却損益（△は益）」△4,867百万円、「投資有価証券評価損益（△は
益）」287百万円、「固定資産売却損益（△は益）」△231百万円及び「その他」△7,092百万円は、「その他」
△10,176百万円として組み替えています。
前連結会計年度において、独立掲記していた「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「連結の範囲の変更を伴わ
ない子会社株式の取得による支出」、「自己株式の取得による支出」、「自己株式の処分による収入」及び「非支配
株主への配当金の支払額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示
しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の
「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出」△172百万円、「自己株式の取得による支出」△548百万
円、「自己株式の処分による収入」577百万円、「非支配株主への配当金の支払額」△2,215百万円及び「その他」
△192百万円は、「その他」△2,552百万円として組み替えています。
（連結貸借対照表関係）
※１ 減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しています。
２ 担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
58,211百万円 71,814百万円
上記の担保に供している資産のうち、5,947百万円（前連結会計年度4,535百万円）は、連結財務諸表において
は相殺消去しています。
３ 保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
14,454百万円 12,978百万円
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４ 受取手形
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
受取手形割引高 10,386百万円 9,300百万円
受取手形裏書譲渡高 222 321
（連結損益計算書関係）
※１ 持分法適用関連会社の連結子会社化に伴う利益
持分法適用関連会社の株式を追加取得し連結子会社化したことによる負ののれん発生益1,576百万円及び段階取
得に係る差損767百万円です。
※２ 災害による損失
新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした各国政府等の要請に基づく操業停止期間中に発生した固定
費等を特別損失に計上したものです。
※３ 事業構造改善費用
事業構造改善費用は、主に王子エフテックス㈱江別工場、王子製紙㈱苫小牧工場他の生産設備の停止を決定した
ことに伴う当該資産の減損処理額、撤去費用その他です。
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 1,014,381,817 ― ― 1,014,381,817
合計 1,014,381,817 ― ― 1,014,381,817
自己株式
普通株式 (注)１,２,３ 24,762,066 1,044,539 1,438,442 24,368,163
合計 24,762,066 1,044,539 1,438,442 24,368,163
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加1,044,539株は、役員向け株式交付信託の取得による増加1,035,700株、
単元未満株式の買取による増加8,835株、持分法適用の関連会社に対する持分変動に伴う当社株式の当社帰属
分の増加4株です。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少1,438,442株は、役員向け株式交付信託への処分による減少1,035,700
株、役員向け株式交付信託が保有する当社株式の処分による減少387,504株、株式報酬型ストック・オプショ
ン行使への充当15,000株、単元未満株式の売渡による減少221株、持分法適用の関連会社に対する持分変動に
伴う当社株式の当社帰属分の減少17株です。
３．普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式が1,829,612
株含まれています。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプションとして
― ― ― ― ― 216
（親会社） の新株予約権
合計 ― ― ― ― ― 216
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年５月13日
普通株式 5,946 6.0 2019年３月31日 2019年６月５日
取締役会
2019年11月５日
普通株式 6,937 7.0 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
(注）１. 2019年５月13日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に
対する配当金７百万円が含まれています。
２. 2019年11月５日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に
対する配当金５百万円が含まれています。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年５月25日
普通株式 6,944 利益剰余金 7.0 2020年３月31日 2020年６月11日
取締役会
(注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれています。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 1,014,381,817 ― ― 1,014,381,817
合計 1,014,381,817 ― ― 1,014,381,817
自己株式
普通株式 (注)１,２,３ 24,368,163 9,403 375,008 24,002,558
合計 24,368,163 9,403 375,008 24,002,558
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加9,403株は、単元未満株式の買取による増加8,516株、連結子会社に対す
る持分変動に伴う当社株式の当社帰属分の増加843株、持分法適用の関連会社に対する持分変動に伴う当社株
式の当社帰属分の増加44株です。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少375,008株は、役員向け株式交付信託が保有する当社株式の処分による減
少307,467株、株式報酬型ストック・オプション行使への充当64,000株、持分法適用の関連会社に対する持分
変動に伴う当社株式の当社帰属分の減少2,878株、単元未満株式の売渡による減少663株です。
３．普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式が1,522,145
株含まれています。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプションとして
― ― ― ― ― 199
（親会社） の新株予約権
合計 ― ― ― ― ― 199
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年５月25日
普通株式 6,944 7.0 2020年３月31日 2020年６月11日
取締役会
2020年11月５日
普通株式 6,944 7.0 2020年９月30日 2020年12月１日
取締役会
(注）１. 2020年５月25日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に
対する配当金12百万円が含まれています。
２. 2020年11月５日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に
対する配当金10百万円が含まれています。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年５月13日
普通株式 6,944 利益剰余金 7.0 2021年３月31日 2021年６月７日
取締役会
(注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれています。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 73,943 百万円 130,529 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,934 △585
有価証券 10,381 5,725
現金及び現金同等物 82,390 135,669
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 699.12円 758.28円
１株当たり当期純利益 58.78円 50.13円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 58.74円 50.09円
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する
58,181 49,635
当期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
58,181 49,635
当期純利益(百万円)
期中平均株式数(千株) 989,857 990,221
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する
－ －
当期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(千株) 650 616
(うち新株予約権(千株)) (650) (616)
（注）株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、「１株当たり
純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています（前連結会計年度1,829千
株、当連結会計年度1,522千株）。また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純
利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（前連結会計年度1,341千
株、当連結会計年度1,640千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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