2021年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年８月４日
上場会社名 王子ホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 3861 ＵＲＬ https://www.ojiholdings.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）加来 正年
取締役専務グループ経営委員コーポ
問合せ先責任者 （役職名） （氏名）木坂 隆一 ＴＥＬ 03-3563-1111
レートガバナンス本部長
四半期報告書提出予定日 2020年８月７日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期第１四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第１四半期 321,869 △14.3 10,984 △54.5 5,933 △74.8 2,146 △82.1
2020年３月期第１四半期 375,510 △1.0 24,147 △12.5 23,516 △15.7 12,003 △30.6
（注）包括利益 2021年３月期第１四半期 △11,065百万円 (－％) 2020年３月期第１四半期 13,786百万円(－％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第１四半期 2.17 2.17
2020年３月期第１四半期 12.13 12.12
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期第１四半期 1,877,969 815,000 36.1 685.51
2020年３月期 1,885,280 831,657 36.7 699.12
（参考）自己資本 2021年３月期第１四半期 678,665百万円 2020年３月期 692,135百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － 7.00 － 7.00 14.00
2021年３月期 －
2021年３月期（予想） 7.00 － 7.00 14.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 682,000 △10.3 34,000 △38.8 25,000 △51.3 16,000 △44.5 16.16
通期 1,400,000 △7.1 90,000 △15.2 80,000 △21.0 50,000 △14.1 50.50
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期１Ｑ 1,014,381,817株 2020年３月期 1,014,381,817株
② 期末自己株式数 2021年３月期１Ｑ 24,369,659株 2020年３月期 24,368,163株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期１Ｑ 990,012,407株 2020年３月期１Ｑ 989,618,899株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
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2021年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
（四半期連結損益計算書）
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（四半期連結包括利益計算書）
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………… 9
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………… 9
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2021年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
（当四半期連結累計期間の経営成績）
親会社株主に
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 帰属する
四半期純利益
四半期純利益
億円 億円 億円 億円 円 銭
2021年３月期
3,219 110 59 21 2.17
第１四半期
2020年３月期
3,755 241 235 120 12.13
第１四半期
増減額 △536 △132 △176 △99
増減率 △14.3% △54.5% △74.8% △82.1%
当社グループは、2019年度から2021年度を対象とする中期経営計画において、「国内事業の収益力アップ」、「海外
事業の拡充」、「イノベーションの推進」をグループ経営戦略の基本方針に据え、「持続可能な社会への貢献」を通
じ、連結営業利益1,000億円以上を安定的に継続するグローバルな企業集団を目指しています。
このような基本方針のもと、国内事業では、需要の構造的な変化に対応すべく、生産体制の再構築を行うことで資本
の効率化を進める一方、有望事業には経営資源を集中し、キャッシュを稼ぐ力の強化に取り組んでいます。また、海外
事業では、海外拠点数の拡大に加え、既存のインフラを活用した新事業の展開等、既存拠点からの有機的拡大を図ると
ともに、事業・拠点間のシナジー創出を進めています。
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は内外経済を下振れさせており、当社グループにつきましても、国内外で印
刷用紙を中心に足元で需要が落ち込んでいます。今後は緩やかに回復するものと思われますが、引き続き、グループ経
営戦略に沿った諸施策を着実に推し進め、収益力の強化、中長期的な企業価値向上に努めていきます。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、国内事業・海外事業ともに新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、前
年同四半期を536億円（△14.3％）下回る3,219億円となりました。なお、当社グループの海外売上高比率は、前年同四
半期を2.7ポイント下回る28.7％となりました。
営業利益は、国内事業・海外事業ともに減益となり、前年同四半期を132億円（△54.5％）下回る110億円となりまし
た。
営業外損益は、為替差損の増加等により前年同四半期に対し44億円の減益となり、経常利益は、前年同四半期を176
億円（△74.8％）下回る59億円となりました。
特別損益は、受取保険金の増加等により前年同四半期に対し30億円の増益となりました。税金等調整前四半期純利益
は、前年同四半期を146億円（△68.8％）下回る66億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期を99億
円（△82.1％）下回る21億円となりました。
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2021年３月期 第１四半期決算短信
（当四半期連結累計期間のセグメント別の動向）
①セグメントの業績
（単位：億円）
売上高 営業利益（△は損失）
2020年 2021年 2020年 2021年
３月期 ３月期 増減率 ３月期 ３月期 増減率
第１四半期 第１四半期 第１四半期 第１四半期
生活産業資材 1,689 1,522 △9.9% 74 53 △27.7%
機能材 541 486 △10.1% 34 33 △3.9%
報告
資源環境ビジネス 753 585 △22.2% 109 13 △88.4%
セグメント
印刷情報メディア 716 562 △21.4% 5 △10 －
計 3,698 3,156 △14.7% 222 89 △60.2%
その他 726 631 △13.1% 23 12 △45.8%
計 4,424 3,787 △14.4% 245 101 △58.8%
調整額（注） △669 △568 △4 9
合計 3,755 3,219 △14.3% 241 110 △54.5%
（注）調整額は主として内部取引に係るものです。
②セグメント別の概況
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、経済的特徴、製品の製造方法又は製造過程、製
品を販売する市場又は顧客の種類等において類似性が認められるものについて集約を実施し、「生活産業資材」、「機
能材」、「資源環境ビジネス」、「印刷情報メディア」の４つとしています。報告セグメントに含まれない事業セグメ
ントは、「その他」としています。
各セグメントの主要な事業内容は以下のとおりです。
生活産業資材・・・・・ 段ボール原紙・段ボール加工事業、白板紙・紙器事業、包装用紙・製袋事業、
家庭紙事業、紙おむつ事業
機能材・・・・・・・・ 特殊紙事業、感熱紙事業、粘着事業、フィルム事業
資源環境ビジネス・・・ パルプ事業、エネルギー事業、植林・木材加工事業
印刷情報メディア・・・ 新聞用紙事業、印刷・出版・情報用紙事業
その他・・・・・・・・ 不動産事業、エンジニアリング、商事、物流 他
〈生活産業資材〉
当第１四半期連結累計期間は、主として国内向け製品の減販影響により、売上高は前年同四半期比9.9％減収の1,522
億円、営業利益は同27.7％減益の53億円となりました。
国内事業では、段ボール原紙・段ボールは、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための外出自粛等の影響により一
部加工食品向けは販売が堅調でしたが、全体では、同感染症拡大に伴う経済活動停滞の影響(以下、「コロナ影響」と
言う)等による需要減により、販売量が前年に対し減少しました。白板紙は、国内販売は、外出自粛影響等による土産
物・贈答関係の需要減等により、販売量が前年に対し減少しました。輸出販売は東南アジア・オセアニア地区における
ロックダウンの実施による需要減を受け、販売量が前年に対し減少しました。包装用紙は、国内販売は、外出自粛影響
等による手提袋等の需要減により販売量が前年に対し減少しましたが、輸出販売は前年並みに推移しました。
子供用おむつは、国内販売は減少しましたが、輸出販売が増加したため、全体の販売量は前年に対し増加しました
が、売上高は市況軟化により減少しました。大人用おむつは、販売量が前年に対し減少しました。家庭紙は、新型コロ
ナウイルス感染症拡大に伴う衛生意識の高まりから、使い捨て拭き取り商品の使用シーンが多様化し、キッチンタオル
等を中心に、販売量が前年に対し増加しました。
海外事業では、段ボール原紙は、東南アジアにおいて、コロナ影響により、販売量が前年に対し減少しました。オセ
アニアでは、販売量が前年に対し、ほぼ横ばいでした。段ボールは、東南アジアでは、ベトナム・カンボジアなどで新
工場が稼働したことにより販売量が増加しましたが、売上高は市況軟化の影響により減少しました。オセアニアでは、
販売量が前年に対し、ほぼ横ばいでした。紙おむつは、中国では子供用紙おむつ「Ｗｈｉｔｏ」の拡販及びＥＣサイト
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2021年３月期 第１四半期決算短信
での販売好調、マレーシアでは自社ブランド品の浸透、インドネシアでは拡販の継続により、それぞれ販売量が前年に
対し大幅に増加しました。
〈機能材〉
当第１四半期連結累計期間は、売上高は前年同四半期比10.1％減収の486億円、営業利益は同3.9％減益の33億円とな
りました。
国内事業では、特殊紙の国内販売は、新製品開発・新規顧客開拓を進めましたが、コロナ影響等を受け、産業資材用
途を中心に販売量が前年に対し減少しました。輸出販売は、世界経済の減速及び市況価格の下落による受注見合わせの
影響等により、販売量が前年に対し減少しました。感熱紙は、コロナ影響により、全般的に販売量が減少しました。
海外事業においても、各地でコロナ影響を受け、感熱紙は南米、東南アジアで販売量が前年に対し減少しましたが、
欧州では顧客の在庫確保の動き等により、前年に対し増加しました。北米では販売量が前年に対し減少しました。
〈資源環境ビジネス〉
当第１四半期連結累計期間は、パルプ市況軟化の影響等により、売上高は前年同四半期比22.2％減収の585億円、営
業利益は同88.4％減益の13億円となりました。
国内事業では、パルプ事業は、主に溶解パルプの中国向け輸出がコロナ影響を受け減少したことにより、販売量が前
年に対し減少しました。エネルギー事業は、青森県八戸市においてエム・ピー・エム・王子エコエネルギー株式会社が
バイオマス発電設備を昨年から稼働したことにより、売電量が前年に対し増加しました。
海外事業では、パルプ事業は販売量が前年に対し増加しましたが、売上高は市況軟化の影響等により減少しました。
木材事業は、ニュージーランドにおいて、ロックダウンの実施を受けて４月度に生産停止となったことから、販売量が
前年に対し減少しました。
〈印刷情報メディア〉
当第１四半期連結累計期間は、主として国内向け製品の減販影響により、売上高は前年同四半期比21.4％減収の562
億円、営業利益は同15億円減益の10億円の損失となりました。
国内事業では、新聞用紙は、コロナ影響に伴う頁数及び発行部数の減少により、販売量が前年に対し減少しました。
印刷用紙は、コロナ影響により、販売量が前年に対し大幅に減少しました。出版用途においては、外出自粛に伴うコミ
ック向け需要の増加がありましたが、女性誌、旅行誌、スポーツ誌等の頁数及び発行部数の減少が大きく、販売量が前
年に対し減少しました。また商業印刷用途においても、集客及びイベント自粛によるカタログ、ポスター、チラシ等の
需要減を受け、販売量が前年に対し大幅に減少しました。情報用紙は、テレワークの普及によりオフィスでの需要が減
退し、販売量が前年に対し減少しました。
海外事業では、江蘇王子製紙有限公司において、コロナ影響に伴う広告等の商業印刷需要の減退、また海外での輸出
印刷物需要の減少等により、販売量が前年に対して減少しました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期末の総資産は、現金及び預金の増加等がありましたが、受取手形及び売掛金の減少や在外連結子会社の
円換算差等の影響により、前連結会計年度末に対して73億円減少し、18,780億円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金、未払法人税等が減少しましたが、有利子負債の増加等により、前連結会計年度末に対
して93億円増加し、10,630億円となりました。
純資産は、円高による為替換算調整勘定の減少等により、前連結会計年度末に対して167億円減少し、8,150億円とな
りました。
今後も、営業活動を通じて獲得したキャッシュ・フローは配当及び投資資金に充当し、有利子負債残高を適正水準に
保ちながら、不足資金については借入金やコマーシャル・ペーパー、社債の発行等による資金調達を行い、余剰資金に
ついては有利子負債の削減に充当します。なお、長期借入金や社債等の長期資金については、経営計画に基づく資金需
要見通しや金利動向等の調達環境、既存の借入金や社債償還時期等を総合的に勘案の上、調達規模、調達手段等を適宜
判断して実施することとしています。
当社グループでは、主要連結子会社との間でグループファイナンスを行い、資金の一元管理を行うことにより、運転
資金の効率的な運用を図っています。
また、新型コロナウイルス感染拡大の影響に備えて、従来から締結している取引銀行との貸出コミットメントライン
契約に加え、現預金残高の積み上げにより一定程度の手許流動性を確保しています。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年５月25日の決算短信で公表した第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想に変更はありません。今後、
連結業績予想の修正が必要と判断した時点で速やかに公表します。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 73,943 99,201
受取手形及び売掛金 301,682 276,901
有価証券 10,381 9,597
商品及び製品 98,483 91,766
仕掛品 23,467 27,484
原材料及び貯蔵品 94,946 94,771
その他 39,390 36,841
貸倒引当金 △1,811 △1,840
流動資産合計 640,484 634,724
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 188,286 187,451
機械装置及び運搬具（純額） 297,632 290,751
土地 235,700 239,112
その他（純額） 294,174 298,619
有形固定資産合計 1,015,794 1,015,934
無形固定資産
のれん 4,672 3,648
その他 8,388 8,538
無形固定資産合計 13,060 12,186
投資その他の資産
投資有価証券 150,831 150,898
その他 66,020 65,142
貸倒引当金 △910 △917
投資その他の資産合計 215,941 215,123
固定資産合計 1,244,796 1,243,244
資産合計 1,885,280 1,877,969
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 209,669 197,588
短期借入金 172,027 172,375
コマーシャル・ペーパー 14,000 59,000
1年内償還予定の社債 20,000 20,000
未払法人税等 22,984 4,925
引当金 3,627 4,041
その他 90,668 83,346
流動負債合計 532,976 541,277
固定負債
社債 80,000 80,000
長期借入金 295,647 295,270
引当金 5,096 5,390
退職給付に係る負債 54,213 54,500
その他 85,690 86,530
固定負債合計 520,647 521,691
負債合計 1,053,623 1,062,969
純資産の部
株主資本
資本金 103,880 103,880
資本剰余金 110,750 110,750
利益剰余金 457,568 452,756
自己株式 △13,577 △13,578
株主資本合計 658,623 653,809
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 21,004 24,587
繰延ヘッジ損益 △957 5
土地再評価差額金 5,813 5,813
為替換算調整勘定 2,390 △10,426
退職給付に係る調整累計額 5,261 4,875
その他の包括利益累計額合計 33,512 24,855
新株予約権 216 216
非支配株主持分 139,305 136,119
純資産合計 831,657 815,000
負債純資産合計 1,885,280 1,877,969
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 375,510 321,869
売上原価 285,751 251,319
売上総利益 89,758 70,550
販売費及び一般管理費
運賃諸掛 36,040 31,915
従業員給料 13,158 12,920
その他 16,411 14,729
販売費及び一般管理費合計 65,610 59,565
営業利益 24,147 10,984
営業外収益
受取利息 585 386
受取配当金 1,435 1,439
受取保険金 39 961
その他 1,584 948
営業外収益合計 3,645 3,735
営業外費用
支払利息 1,779 1,498
持分法による投資損失 8 1,635
為替差損 229 3,364
その他 2,258 2,289
営業外費用合計 4,276 8,787
経常利益 23,516 5,933
特別利益
受取保険金 118 1,815
持分法適用関連会社の連結子会社化に伴う利益 - 808
その他 15 251
特別利益合計 133 2,875
特別損失
災害による損失 2,191 1,201
その他 235 985
特別損失合計 2,427 2,187
税金等調整前四半期純利益 21,222 6,621
法人税、住民税及び事業税 5,782 3,693
法人税等調整額 520 1,886
法人税等合計 6,303 5,580
四半期純利益 14,918 1,041
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
2,915 △1,105
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 12,003 2,146
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2021年３月期 第１四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 14,918 1,041
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,660 3,344
繰延ヘッジ損益 △197 962
為替換算調整勘定 1,383 △15,421
退職給付に係る調整額 △339 △433
持分法適用会社に対する持分相当額 △317 △557
その他の包括利益合計 △1,132 △12,107
四半期包括利益 13,786 △11,065
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 10,618 △6,509
非支配株主に係る四半期包括利益 3,168 △4,556
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（会計上の見積り）
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は内外経済を下振れさせており、当社グループにつきましても、国内外で
印刷用紙を中心に足元で需要が落ち込んでいますが、今後は緩やかに回復するものと想定しており、前連結会計年
度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した会計上の見積りについて重要な変更はありません。
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