2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年５月25日
上場会社名 王子ホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 3861 ＵＲＬ https://www.ojiholdings.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）加来 正年
取締役専務グループ経営委員コー
問合せ先責任者 （役職名） （氏名）木坂 隆一 ＴＥＬ 03-3563-1111
ポレートガバナンス本部長
定時株主総会開催予定日 2020年６月26日 配当支払開始予定日 2020年６月11日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月26日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 (機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 1,507,607 △2.8 106,125 △3.7 101,289 △14.4 58,181 11.9
2019年３月期 1,550,991 4.4 110,212 55.7 118,370 79.5 51,977 43.5
（注）包括利益 2020年３月期 33,351百万円 （2.6％） 2019年３月期 32,499百万円 （△46.3％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 58.78 58.74 8.5 5.3 7.0
2019年３月期 52.52 52.49 7.7 6.0 7.1
（参考）持分法投資損益 2020年３月期 2,889百万円 2019年３月期 12,593百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 1,885,280 831,657 36.7 699.12
2019年３月期 1,951,369 815,406 34.7 684.50
（参考）自己資本 2020年３月期 692,135百万円 2019年３月期 677,393百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 124,491 △64,801 △58,148 82,390
2019年３月期 140,571 △66,636 △45,539 82,794
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 6.00 － 6.00 12.00 11,891 22.8 1.8
2020年３月期 － 7.00 － 7.00 14.00 13,881 23.8 2.0
2021年３月期（予想） － 7.00 － 7.00 14.00 27.7
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 682,000 △10.3 34,000 △38.8 25,000 △51.3 16,000 △44.5 16.16
通期 1,400,000 △7.1 90,000 △15.2 80,000 △21.0 50,000 △14.1 50.50
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期 1,014,381,817株 2019年３月期 1,014,381,817株
② 期末自己株式数 2020年３月期 24,368,163株 2019年３月期 24,762,066株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 989,857,587株 2019年３月期 989,601,732株
（参考）個別業績の概要
１．2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 37,665 21.5 21,017 41.1 22,738 60.6 14,682 37.5
2019年３月期 30,991 10.8 14,898 49.8 14,154 25.6 10,678 △15.1
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 14.83 14.82
2019年３月期 10.79 10.78
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 1,012,719 363,918 35.9 367.29
2019年３月期 1,053,109 369,718 35.1 373.29
（参考）自己資本 2020年３月期 363,702百万円 2019年３月期 369,496百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断す
る一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（決算補足説明資料の入手方法について）
・決算補足説明資料は、2020年５月25日（月）に当社ホームページに掲載する予定です。
王子ホールディングス㈱（3861） 2020年３月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（当期の経営成績） ……………………………………………………………………………………………… 2
（当期における業績全般の動向） ……………………………………………………………………………… 2
（当期のセグメント別の動向） ………………………………………………………………………………… 3
（次期の業績見通し） …………………………………………………………………………………………… 5
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 5
２．利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………… 6
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………………………… 6
４．連結決算の概要 ……………………………………………………………………………………………………… 7
５．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 9
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 9
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 11
（連結損益計算書） ……………………………………………………………………………………………… 11
（連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………………………… 12
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 15
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 17
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………… 17
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ……………………………………………………… 17
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………… 20
（表示方法の変更） ……………………………………………………………………………………………… 20
（連結貸借対照表関係） ………………………………………………………………………………………… 21
（連結損益計算書関係） ………………………………………………………………………………………… 21
（連結株主資本等変動計算書関係） …………………………………………………………………………… 22
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………………………………… 24
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………… 24
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………… 24
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王子ホールディングス㈱（3861） 2020年３月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）経営成績に関する分析
（当期の経営成績）
親会社株主に
1株当たり
売上高 営業利益 経常利益 帰属する
当期純利益
当期純利益
億円 億円 億円 億円 円 銭
2020年３月期 15,076 1,061 1,013 582 58.78
2019年３月期 15,510 1,102 1,184 520 52.52
増減額 △434 △41 △171 62
増減率 △2.8% △3.7% △14.4% 11.9%
（当期における業績全般の動向）
当社グループは、2019年度から2021年度を対象とする中期経営計画において、「国内事業の収益力アップ」、「海外
事業の拡充」、「イノベーションの推進」をグループ経営戦略の基本方針に据え、持続可能な社会への貢献を通じ、連
結営業利益1,000億円以上を安定的に継続するグローバルな企業集団を目指しています。
このような基本方針のもと、国内事業では、需要の構造的な変化に対応すべく、生産体制の再構築を行うことで資本
の効率化を進める一方、有望事業には経営資源を集中し、キャッシュを稼ぐ力の強化に取り組みました。また、海外事
業では、海外拠点数の拡大に加え、既存のインフラを活用した新事業の展開等、既存拠点からの有機的拡大を図るとと
もに、事業・拠点間のシナジー創出を進めました。
当連結会計年度の売上高は、国内事業では価格の修正効果等がありましたが、海外事業でパルプ市況の軟化影響等が
あり、前期を434億円（△2.8％）下回る15,076億円となりました。なお、当社グループの海外売上高比率は、前期を
2.1ポイント下回る29.9％となりました。
営業利益は、国内事業では増益だったものの、海外事業は減益となり、前期を41億円（△3.7％）下回る1,061億円と
なりました。
営業外損益は、持分法による投資利益の減少等により、前期に対し130億円の減益となり、経常利益は前期を171億円
（△14.4％）下回る1,013億円となりました。
特別損益は、減損損失の減少等により、前期に対し244億円の増益となり、税金等調整前当期純利益は前期を73億円
（＋8.1％）上回る981億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期を62億円（＋11.9％）上回る582億円となりまし
た。
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王子ホールディングス㈱（3861） 2020年３月期決算短信
（当期のセグメント別の動向）
①セグメントの業績
（単位：億円）
売上高 営業利益（△は損失）
2019年 2020年 2019年 2020年
増減率 増減率
３月期 ３月期 ３月期 ３月期
生活産業資材 6,812 6,861 0.7% 224 409 82.7%
機能材 2,241 2,147 △4.2% 184 154 △16.4%
報告
資源環境ビジネス 3,265 2,856 △12.5% 646 288 △55.4%
セグメント
印刷情報メディア 3,029 2,927 △3.4% △48 113 －
計 15,347 14,789 △3.6% 1,006 965 △4.1%
その他 2,942 2,894 △1.6% 98 90 △8.8%
計 18,288 17,683 △3.3% 1,104 1,054 △4.5%
調整額（注） △2,779 △2,607 △2 7
合計 15,510 15,076 △2.8% 1,102 1,061 △3.7%
（注）調整額は主として内部取引に係るものです。
②セグメント別の概況
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、経済的特徴、製品の製造方法又は製造過
程、製品を販売する市場又は顧客の種類等において類似性が認められるものについて集約を実施し、「生活産業資
材」、「機能材」、「資源環境ビジネス」、「印刷情報メディア」の４つとしています。報告セグメントに含まれ
ない事業セグメントは、「その他」としています。
各セグメントの主要な事業内容は以下のとおりです。
生活産業資材・・・・・ 段ボール原紙・段ボール加工事業、白板紙・紙器事業、
包装用紙・製袋事業、家庭紙事業、紙おむつ事業
機能材・・・・・・・・ 特殊紙事業、感熱紙事業、粘着事業、フィルム事業
資源環境ビジネス・・・ パルプ事業、エネルギー事業、植林・木材加工事業
印刷情報メディア・・・ 新聞用紙事業、印刷・出版・情報用紙事業
その他・・・・・・・・ 不動産事業、エンジニアリング、商事、物流 他
〈生活産業資材〉
当連結会計年度の売上高は、前期比0.7％増収の6,861億円、営業利益は製品の価格修正効果により、同82.7％増
益の409億円となりました。
国内事業では、段ボール原紙・段ボールは食品・通販向け等が堅調に推移し、販売量が前年に対し増加しまし
た。白板紙は国内・輸出販売共に販売量が前年に対し減少しました。
包装用紙は、国内販売は自動車用や輸出関連製品の需要減により、販売量が前年に対して減少しました。輸出販
売は前年に対し減少しました。
紙おむつは、子供用おむつは国内販売が減少しましたが、輸出販売は販売量が前年に対し増加しました。大人用
おむつは、販売量が前年に対し減少しました。家庭紙は王子製紙株式会社春日井工場の火災による操業停止等の影
響により、販売量が前年に対し減少しましたが、売上高は価格修正効果により前年に対し増加しました。
海外事業では、段ボール原紙は、東南アジアにおいて販売量が前年に対し増加しましたが、売上高は市況軟化の
影響により減少しました。オセアニアでは販売量が前年に対し減少しました。段ボールは、東南アジアでは飲料・
加工食品関連を中心に堅調に推移しました。オセアニアでは販売量が前年に対しほぼ横ばいでした。紙おむつは、
中国ではＷｈｉｔｏの拡販およびＥＣサイトでの販売好調、マレーシアでは自社ブランド品の浸透、インドネシア
では拡販の継続により、それぞれ販売量が前年に対し大幅に増加しました。
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王子ホールディングス㈱（3861） 2020年３月期決算短信
〈機能材〉
当連結会計年度の売上高は、前期比4.2％減収の2,147億円、営業利益は一部製品の減販影響等により、同16.4％
減益の154億円となりました。
国内事業では、特殊紙の国内販売は新製品開発・新規顧客開拓を進めましたが、電子・工業部門向け等が低調に
推移し、販売量が前年に対し減少しました。輸出販売は、中国・韓国経済の減速影響等により、販売量が前年に対
し減少しました。感熱紙は、堅調に推移し販売量が前年に対し増加しました。
海外事業では、感熱紙は、欧州・東南アジアにおいて販売量が前年に対し減少しましたが、北米・南米では販売
量が前年に対し増加しました。
〈資源環境ビジネス〉
当連結会計年度の売上高は前期比12.5％減収の2,856億円、営業利益はパルプ市況軟化の影響等により、同55.4％
減益の288億円となりました。
国内事業では、パルプ事業は販売量が前年並みでした。エネルギー事業は青森県八戸市においてエム・ピー・エ
ム・王子エコエネルギー株式会社がバイオマス発電設備を稼働したことにより、売電量が前年に対し増加しまし
た。
海外事業では、パルプ事業は販売量が前年に対し増加しましたが、売上高は市況軟化の影響等により減少しまし
た。
〈印刷情報メディア〉
当連結会計年度の売上高は前期比3.4％減収の2,927億円、営業利益は製品の価格修正効果等により、同161億円増
益の113億円となりました。
国内事業では、新聞用紙は発行部数減及び頁数減の影響等により、販売量が前年に対し減少しました。印刷・情
報用紙は需要減の影響等により、販売量が前年に対し減少しました。
海外事業では、江蘇王子製紙有限公司が印刷用紙の販売量を伸ばしましたが、売上高は市況軟化の影響等により
減少しました。
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王子ホールディングス㈱（3861） 2020年３月期決算短信
（次期の業績見通し）
親会社株主に
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 帰属する
当期純利益
当期純利益
億円 億円 億円 億円 円 銭
2021年３月期
6,820 340 250 160 16.16
第２四半期累計
2020年３月期
7,602 556 513 288 29.14
第２四半期累計
増減額 △782 △216 △263 △128
増減率 △10.3% △38.8% △51.3% △44.5%
2021年３月期
14,000 900 800 500 50.50
通期
2020年３月期
15,076 1,061 1,013 582 58.78
通期
増減額 △1,076 △161 △213 △82
増減率 △7.1% △15.2% △21.0% △14.1%
〈次期の業績見通し等の将来予測情報に関する説明〉
次期の業績予想につきましては、売上高14,000億円、営業利益900億円、経常利益800億円、親会社株主に帰属す
る当期純利益500億円を見込んでいます。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う世界的な景気低迷は当社グループにも影響を及ぼしており、次期の業績見
通しにおいて販売数量の減少を見込んでいます。主だった製品としましては、国内における新聞用紙及び印刷情報
用紙、中国における印刷用紙について、足元の状況を踏まえて大幅な販売数量の減少を見込んでいますが、下半期
においては緩やかに回復を始めると見込んでいます。
為替レート、原燃料価格、パルプ市況については、足元の水準が継続するものと見込んでいます。
2019年度から2021年度を最終年度とする中期経営計画の2年目がスタートしています。世界的な景気低迷下にお
きましても、3つの基本方針である「国内事業の収益力アップ」、「海外事業の拡充」、「イノベーションの推
進」に則った戦略的施策を着実に遂行し、企業価値の向上に努めていきます。
なお、次期業績予想の前提となる当社グループ主要想定為替レートは以下のとおりです。
想定
（参考）営業利益感応度
為替レート
円／ＵＳドル 107.00 対ＵＳドル１％変動につき約3.4億円（ＵＳドル高は減益要因）
ブラジルレアル／ＵＳドル 5.90 対ＵＳドル１％変動につき約4.5億円（ＵＳドル高は増益要因）
ＮＺドル／ＵＳドル 1.67 対ＵＳドル１％変動につき約9.7億円（ＵＳドル高は増益要因）
（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に対して661億円減少し、18,853億円となりました。流動資産
は、前連結会計年度末が金融機関の休日だった影響等による受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会計年度
末に対して330億円減少し、固定資産は、固定資産の取得、及び当社グループのＩＦＲＳ適用会社がＩＦＲＳ第16
号「リース」の適用によって使用権資産を認識した影響等により増加しましたが、投資有価証券の売却、及び有価
証券評価差額金の減少等により、前連結会計年度末に対して331億円減少しました。
負債は、ＩＦＲＳ第16号「リース」の適用によってリース負債を認識した影響による増加がありましたが、前連
結会計年度末が金融機関の休日だった影響等による支払手形及び買掛金の減少、及び有利子負債の減少等により、
前連結会計年度末に対して823億円減少し、10,536億円となりました。
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王子ホールディングス㈱（3861） 2020年３月期決算短信
純資産は、円高による為替換算調整勘定やその他有価証券評価差額金が減少しましたが、利益剰余金の増加等に
より、前連結会計年度末に対して163億円増加し、8,317億円となりました。
なお、純有利子負債残高（有利子負債－現金及び現金同等物等）は4,973億円となり、前連結会計年度末に対し
て376億円減少し、ネットＤ/Ｅレシオ（純有利子負債残高／純資産残高）は0.6倍となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度は、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益に減価償却費を加えたキャ
ッシュ・インが1,615億円（前連結会計年度は1,603億円）となり、法人税等の支払い等を含めた合計は、前連結会
計年度に対して161億円収入が減少し、1,245億円（前連結会計年度は1,406億円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出が増加しましたが、投資有価証券の売却によ
る収入の増加等により、前連結会計年度に対して18億円支出が減少し、648億円の支出（前連結会計年度は666億円
の支出）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローの支出の主な内容は、既存分野における設備維持・更
新、品質改善、生産性向上、安全及び環境のために必要な投資の他、成長戦略投資として王子グリーンエナジー徳
島株式会社のバイオマス発電設備設置、GS Paperboard & Packaging Sdn.Bhd.の段ボール原紙マシン増設等に関す
る支出によるものです。
営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを控除したフリー・キャッシュ・フ
ローは主として有利子負債の圧縮に充当し、その結果、財務活動によるキャッシュ・フローは581億円の支出（前
連結会計年度は455億円の支出）となり、当連結会計年度末の有利子負債残高は、前連結会計年度末に対して389億
円減少し、5,817億円となりました。また、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末
に対して4億円減少し、824億円となりました。
２．利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、各期の業績の状況と今後の経営諸施策に備えるための内部留保を総合的に勘案しつつ、株主の皆様へ可能な
限り安定配当を継続することを基本方針としています。
この配当方針に基づき、当期の剰余金の配当については、１株当たり７円（前期末６円）の期末配当とし、中間期末
の配当７円（前中間期末６円）と合わせた年間配当は、前期から２円増配した１株当たり14円の普通配当とさせていた
だきます。
また、次期の年間配当については、上記基本方針に基づき、当期配当と同じ、１株当たり14円の普通配当を予定して
います。
内部留保資金については、新興国等の成長市場における事業展開をはじめとする将来の企業価値向上に向けた諸施策
の資金需要に充て、一層の経営基盤強化、業績向上を図っていきます。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは日本基準を採用していますが、海外事業のさらなる拡充を推進しており、ＩＦＲＳの適用についても
検討していきます。
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王子ホールディングス㈱（3861） 2020年３月期決算短信
４．連結決算の概要
（連結経営成績） （億円）
2020年３月期 2021年３月期（予想）
対前年度増減 対前年度増減
売上高 15,076 △434 14,000 △1,076
国内 10,573 24
海外 4,503 △458
（海外売上高比率） 29.9% △2.1%
営業利益 1,061 △41 900 △161
経常利益 1,013 △171 800 △213
当期純利益（親会社株主に帰属） 582 62 500 △82
（億円）
減価償却費 634 △61 637 3
設備投資額 885 327 1,108 223
（平均為替レート）
2020年３月期 2021年３月期（想定）
対前年度差異 対前年度差異
円／ＵＳドル（４～３月） 108.7 △2.2 107.0 △1.7
ブラジルレアル／ＵＳドル（１～12月） 3.95 0.29 5.90 1.96
ＮＺドル／ＵＳドル（１～12月） 1.52 0.07 1.67 0.15
元／ＵＳドル（１～12月） 6.61 0.00 7.10 0.49
（連結財政状態） （億円）
2020年３月末
対前年度末増減
総 資 産 18,853 △661
純 資 産 8,317 163
有利子負債残高 5,817 △389
純有利子負債残高 4,973 △376
（連結キャッシュ・フロー） （億円）
2020年３月期
対前年度増減
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,245 △161
投資活動によるキャッシュ・フロー △648 18
財務活動によるキャッシュ・フロー △581 △126
（連結就業人員） （人）
2020年３月末
対前年度末増減
期末就業人員数 36,810 501
国内 16,987 △153
海外 19,823 654
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王子ホールディングス㈱（3861） 2020年３月期決算短信
（企業集団の状況）
当社の企業集団は、当社、子会社283社及び関連会社62社の計346社で構成されており、うち主要な連結子会社及び事業の
系統図は次のとおりです。
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王子ホールディングス㈱（3861） 2020年３月期決算短信
５．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 78,756 73,943
受取手形及び売掛金 334,852 301,682
有価証券 9,471 10,381
商品及び製品 101,940 98,483
仕掛品 20,094 23,467
原材料及び貯蔵品 94,758 94,946
短期貸付金 6,294 3,749
未収入金 14,531 20,232
その他 14,603 15,407
貸倒引当金 △1,838 △1,811
流動資産合計 673,465 640,484
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 662,001 670,400
減価償却累計額 ※１ △473,139 ※１ △482,113
建物及び構築物（純額） 188,861 188,286
機械装置及び運搬具 2,369,868 2,376,088
減価償却累計額 ※１ △2,051,165 ※１ △2,078,455
機械装置及び運搬具（純額） 318,702 297,632
工具、器具及び備品 59,894 60,765
減価償却累計額 ※１ △54,979 ※１ △55,205
工具、器具及び備品（純額） 4,914 5,560
土地 235,975 235,700
林地 110,882 109,664
植林立木 89,719 85,858
リース資産 9,012 50,587
減価償却累計額 △6,715 △15,738
リース資産（純額） 2,296 34,849
建設仮勘定 33,404 58,241
有形固定資産合計 984,759 1,015,794
無形固定資産
のれん 6,682 4,672
その他 9,903 8,388
無形固定資産合計 16,586 13,060
投資その他の資産
投資有価証券 186,287 150,831
長期貸付金 7,398 7,558
長期前払費用 21,336 3,998
退職給付に係る資産 37,115 32,019
繰延税金資産 10,732 7,184
その他 14,806 15,258
貸倒引当金 △1,119 △910
投資その他の資産合計 276,558 215,941
固定資産合計 1,277,904 1,244,796
資産合計 1,951,369 1,885,280
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 253,929 209,669
短期借入金 193,175 172,027
コマーシャル・ペーパー 3,000 14,000
1年内償還予定の社債 20,000 20,000
未払金 16,705 16,330
未払費用 48,912 48,485
未払法人税等 17,941 22,984
その他 22,705 29,479
流動負債合計 576,369 532,976
固定負債
社債 70,000 80,000
長期借入金 334,402 295,647
繰延税金負債 62,486 48,412
再評価に係る繰延税金負債 7,806 7,803
退職給付に係る負債 52,874 54,213
長期預り金 7,728 7,492
その他 24,295 27,078
固定負債合計 559,593 520,647
負債合計 1,135,963 1,053,623
純資産の部
株主資本
資本金 103,880 103,880
資本剰余金 110,474 110,750
利益剰余金 413,023 457,568
自己株式 △13,753 △13,577
株主資本合計 613,625 658,623
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 32,981 21,004
繰延ヘッジ損益 317 △957
土地再評価差額金 5,816 5,813
為替換算調整勘定 13,223 2,390
退職給付に係る調整累計額 11,428 5,261
その他の包括利益累計額合計 63,767 33,512
新株予約権 222 216
非支配株主持分 137,790 139,305
純資産合計 815,406 831,657
負債純資産合計 1,951,369 1,885,280
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 1,550,991 1,507,607
売上原価 1,175,093 1,143,665
売上総利益 375,897 363,942
販売費及び一般管理費
運賃諸掛 149,421 141,674
保管費 6,652 7,006
従業員給料 52,886 52,360
退職給付費用 883 1,214
減価償却費 5,151 5,582
その他 50,689 49,978
販売費及び一般管理費合計 265,685 257,816
営業利益 110,212 106,125
営業外収益
受取利息 2,081 2,172
受取配当金 3,386 3,146
持分法による投資利益 12,593 2,889
その他 9,535 6,096
営業外収益合計 27,596 14,305
営業外費用
支払利息 6,419 6,948
為替差損 4,046 4,797
その他 8,973 7,396
営業外費用合計 19,439 19,142
経常利益 118,370 101,289
特別利益
投資有価証券売却益 2,091 5,070
受取保険金 904 1,513
退職給付信託返還益 11,224 －
その他 1,271 508
特別利益合計 15,492 7,092
特別損失
事業構造改善費用 1,348 ※１ 2,758
災害による損失 3,716 2,583
固定資産除却損 1,933 1,910
減損損失 34,141 1,728
その他 1,925 1,262
特別損失合計 43,065 10,242
税金等調整前当期純利益 90,797 98,138
法人税、住民税及び事業税 31,227 35,018
法人税等調整額 △6,560 △1,380
法人税等合計 24,667 33,637
当期純利益 66,130 64,500
非支配株主に帰属する当期純利益 14,152 6,319
親会社株主に帰属する当期純利益 51,977 58,181
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 66,130 64,500
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △5,054 △11,030
繰延ヘッジ損益 501 △1,284
為替換算調整勘定 △21,945 △11,565
退職給付に係る調整額 △6,089 △5,000
持分法適用会社に対する持分相当額 △1,042 △2,268
その他の包括利益合計 △33,630 △31,149
包括利益 32,499 33,351
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 22,603 28,020
非支配株主に係る包括利益 9,896 5,330
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 103,880 112,086 377,801 △14,465 579,303
当期変動額
剰余金の配当 △10,900 △10,900
親会社株主に帰属する
当期純利益
51,977 51,977
自己株式の取得 △50 △50
自己株式の処分 △15 41 25
持分変動に伴う
自己株式の増減
68 68
連結範囲の変動 273 273
利益剰余金から
資本剰余金への振替
15 △15 -
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△1,611 △1,611
持分法の適用範囲の変動 △6,130 651 △5,479
土地再評価差額金の取崩 18 18
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △1,611 35,222 711 34,321
当期末残高 103,880 110,474 413,023 △13,753 613,625
その他の包括利益累計額
その他の 非支配
その他有 繰延 退職給付に
土地再評 為替換算 包括利益 新株予約権 株主持分
純資産合計
価証券評 ヘッジ
価差額金 調整勘定
係る調整
累計額
価差額金 損益 累計額
合計
当期首残高 39,287 △170 5,835 31,973 17,412 94,338 246 136,122 810,011
当期変動額
剰余金の配当 △10,900
親会社株主に帰属する
当期純利益
51,977
自己株式の取得 △50
自己株式の処分 25
持分変動に伴う
自己株式の増減
68
連結範囲の変動 273
利益剰余金から
資本剰余金への振替
-
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△1,611
持分法の適用範囲の変動 △5,479
土地再評価差額金の取崩 18
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△6,306 487 △18 △18,749 △5,983 △30,570 △24 1,668 △28,926
当期変動額合計 △6,306 487 △18 △18,749 △5,983 △30,570 △24 1,668 5,395
当期末残高 32,981 317 5,816 13,223 11,428 63,767 222 137,790 815,406
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王子ホールディングス㈱（3861） 2020年３月期決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 103,880 110,474 413,023 △13,753 613,625
会計方針の変更による累積的
影響額
△752 △752
会計方針の変更を反映した当期
首残高
103,880 110,474 412,271 △13,753 612,872
当期変動額
剰余金の配当 △12,883 △12,883
親会社株主に帰属する
当期純利益
58,181 58,181
自己株式の取得 △582 △582
自己株式の処分 △8 758 750
持分変動に伴う
自己株式の増減
0 0
連結範囲の変動 92 92
連結子会社の合併による増減 △88 △88
利益剰余金から
資本剰余金への振替
8 △8 -
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
276 276
土地再評価差額金の取崩 3 3
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 276 45,297 176 45,750
当期末残高 103,880 110,750 457,568 △13,577 658,623
その他の包括利益累計額
その他の 非支配
その他有 繰延 退職給付に
土地再評 為替換算 包括利益 新株予約権 株主持分
純資産合計
価証券評 ヘッジ
価差額金 調整勘定
係る調整
累計額
価差額金 損益 累計額
合計
当期首残高 32,981 317 5,816 13,223 11,428 63,767 222 137,790 815,406
会計方針の変更による累積的
影響額
△504 △1,257
会計方針の変更を反映した当期
首残高
32,981 317 5,816 13,223 11,428 63,767 222 137,286 814,149
当期変動額
剰余金の配当 △12,883
親会社株主に帰属する
当期純利益
58,181
自己株式の取得 △582
自己株式の処分 750
持分変動に伴う
自己株式の増減
0
連結範囲の変動 92
連結子会社の合併による増減 △88
利益剰余金から
資本剰余金への振替
-
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
276
土地再評価差額金の取崩 3
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△11,976 △1,274 △3 △10,832 △6,167 △30,255 △6 2,019 △28,242
当期変動額合計 △11,976 △1,274 △3 △10,832 △6,167 △30,255 △6 2,019 17,507
当期末残高 21,004 △957 5,813 2,390 5,261 33,512 216 139,305 831,657
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 90,797 98,138
減価償却費 69,527 63,379
減損損失 34,141 1,728
のれん償却額 1,685 1,898
植林立木の簿価払出し額 8,457 8,656
貸倒引当金の増減額（△は減少） 74 △211
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △3,490 △2,468
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2,192 1,750
受取利息及び受取配当金 △5,468 △5,319
支払利息 6,419 6,948
為替差損益（△は益） 3,825 2,475
持分法による投資損益（△は益） △12,593 △2,889
投資有価証券売却損益（△は益） △1,521 △4,867
投資有価証券評価損益（△は益） 56 287
退職給付信託返還損益（△は益） △11,224 －
固定資産除却損 1,933 1,910
固定資産売却損益（△は益） △132 △231
事業構造改善費用 1,348 2,758
売上債権の増減額（△は増加） △14,005 31,729
たな卸資産の増減額（△は増加） △16,365 △1,968
仕入債務の増減額（△は減少） 6,381 △42,609
その他 △6,134 △7,092
小計 155,905 154,002
利息及び配当金の受取額 6,372 6,231
利息の支払額 △6,366 △5,892
法人税等の支払額 △15,339 △29,850
営業活動によるキャッシュ・フロー 140,571 124,491
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却及び償還による収入 70 2,730
有形及び無形固定資産の取得による支出 △59,197 △92,454
有形及び無形固定資産の売却による収入 530 594
投資有価証券の取得による支出 △11,246 △1,190
投資有価証券の売却及び償還による収入 5,131 25,543
貸付けによる支出 △1,858 △1,113
貸付金の回収による収入 1,038 2,383
その他 △1,104 △1,295
投資活動によるキャッシュ・フロー △66,636 △64,801
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △21,047 17,715
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） 2,000 11,000
長期借入れによる収入 26,897 4,203
長期借入金の返済による支出 △21,004 △80,650
社債の発行による収入 29,795 29,789
社債の償還による支出 △40,000 △20,000
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△10,424 △172
よる支出
リース債務の返済による支出 △1,031 △4,770
自己株式の取得による支出 △50 △548
自己株式の処分による収入 1 577
配当金の支払額 △10,900 △12,883
非支配株主への配当金の支払額 △728 △2,215
その他 953 △192
財務活動によるキャッシュ・フロー △45,539 △58,148
現金及び現金同等物に係る換算差額 △2,241 △1,737
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 26,152 △196
現金及び現金同等物の期首残高 58,343 82,794
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 20 9
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 △1,722 △216
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 82,794 ※１ 82,390
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数
前連結会計年度190社 当連結会計年度189社
主要な会社名：王子コンテナー㈱、王子マテリア㈱、森紙業㈱、王子ネピア㈱、王子エフテックス㈱、王子
イメージングメディア㈱、王子グリーンリソース㈱、王子製紙㈱、Oji Papéis Especiais
Ltda.、Celulose Nipo-Brasileira S.A.、Pan Pac Forest Products Ltd.、江蘇王子製紙有限
公司、Oji Fibre Solutions(NZ) Ltd.
なお、当連結会計年度より１社を新たに連結の範囲に加えています。その要因は新規設立です。また、２社
を連結の範囲から除外しています。その要因は重要性の低下によるものです。
（2）主要な非連結子会社
PT. Korintiga Hutani、㈱苫小牧エネルギー公社、㈱ＤＨＣ銀座
（3）非連結子会社について連結の範囲から除外した理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、全体の総資産、売上高、当期純損益（持分相当額）及び利益剰余
金（持分相当額）等が、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いています。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社
持分法適用の非連結子会社の数
前連結会計年度１社 当連結会計年度１社
会社名 PT. Korintiga Hutani
持分法適用の関連会社の数
前連結会計年度23社 当連結会計年度23社
主要な会社名：三菱製紙㈱、中越パルプ工業㈱、㈱ユポ・コーポレーション
（2）持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社
㈱苫小牧エネルギー公社、㈱ＤＨＣ銀座
（3）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社に持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、全体の当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金
（持分相当額）等が、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用範囲から除いていま
す。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Oji Papéis Especiais Ltda.、Celulose Nipo-Brasileira S.A.、江蘇王子製紙有限公司、
Oji Fibre Solutions (NZ) Ltd.他82社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、各社の決
算日現在の財務諸表を使用しています。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な
調整を行っています。一部の連結子会社は、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎とし
ています。
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４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券 …… 償却原価法
その他有価証券
時価のあるもの …… 連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により
処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの …… 移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として総平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)、2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物、並びに一部の連結子会社については定額法）
② リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
（3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
当連結会計年度末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によ
る計算額を、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上して
います。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（11～19年）による定額法により費用処理してい
ます。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（11～20年）等による定額法により翌連結会
計年度から費用処理しています。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してい
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換
算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しています。
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王子ホールディングス㈱（3861） 2020年３月期決算短信
（6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しています。
なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理の要件を満たしている場合は
振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を、金利通貨スワップ
については、一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たす場合は一体処理を採用しています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
先物為替予約 外貨建金銭債権債務
通貨オプション 外貨建金銭債権
金利通貨スワップ 外貨建借入金
金利スワップ 借入金
商品スワップ 電力
③ ヘッジ方針
当社グループのリスク管理方針に基づき、通常業務を遂行する上で発生する為替変動リスク、金利変動リス
ク及び原材料の価格変動リスクをヘッジすることとしています。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象について、毎連結会計年度末に、個別取引ごとのヘッジ効果を検証しています
が、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債について、元本・利率・期間等の重要な条件が同一の場合は、本検
証を省略することとしています。
（7）のれんの償却方法及び償却期間
個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却を行っています。金額が僅少なものについては
発生年度に全額償却しています。
（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預
金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に
償還期限の到来する短期投資からなります。
（9）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において
創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行わ
れた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱
い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指
針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金
負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
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王子ホールディングス㈱（3861） 2020年３月期決算短信
（会計方針の変更）
（ＩＦＲＳ第16号「リース」の適用）
当社グループのＩＦＲＳ適用子会社は、当連結会計年度の期首からＩＦＲＳ第16号「リース」を適用しています。こ
れにより、原則としてすべてのリースについて、適用開始日に使用権資産及びリース負債を認識しています。当該会計
基準の適用にあたっては、経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しました。
この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表は「有形固定資産」の「リース資産」が15,720百万円、「流動負債」の
「その他」が2,353百万円及び「固定負債」の「その他」が15,932百万円増加しています。また、従来「投資その他の
資産」の「長期前払費用」に含めて記載していた土地使用権16,440百万円を、使用権資産として「有形固定資産」の
「リース資産」に含めて記載しています。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書は「利益剰余金」
の期首残高が752百万円及び「非支配株主持分」の期首残高が504百万円減少しています。
当該会計基準の適用が当連結会計年度の連結損益計算書及び１株当たり情報に与える影響は軽微です。
（米国会計基準ＡＳＵ第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」の適用）
当社グループの米国会計基準適用子会社は、当連結会計年度の期首から米国会計基準ＡＳＵ第2014-09号「顧客との
契約から生じる収益」を適用しています。当該会計基準の適用が当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微で
す。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、
当連結会計年度より、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財
務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた2,175百万円は、
「受取保険金」904百万円、「その他」1,271百万円として組み替えています。
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「事業構造改善費用」、「災害による損失」、及
び「固定資産除却損」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、独立掲記することとしました。この表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた8,923百万円は、
「事業構造改善費用」1,348百万円、「災害による損失」3,716百万円及び「固定資産除却損」1,933百万円、「その
他」1,925百万円として組み替えています。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価
損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、独立掲記することとしました。この表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた△6,078百万円は、「投資有価証券評価損益（△は益）」56百万円、「その他」△6,134百万
円として組み替えています。
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「リース債務の返済
による支出」、「自己株式の処分による収入」、及び「非支配株主への配当金の支払額」は、金額的重要性が増した
ため、当連結会計年度より、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度
の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた△805百万円は、「リース債務の返済による支出」△1,031百万円、「自己株式の処分による
収入」１百万円、及び「非支配株主への配当金の支払額」△728百万円、「その他」953百万円として組み替えていま
す。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しています。
２ 担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
73,357百万円 58,211百万円
上記の担保に供している資産のうち、4,535百万円（前連結会計年度5,070百万円）は、連結財務諸表において
は相殺消去しています。
３ 保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
16,518百万円 14,454百万円
４ 受取手形
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形割引高 13,631百万円 10,386百万円
受取手形裏書譲渡高 849 222
（連結損益計算書関係）
※１ 事業構造改善費用
事業構造改善費用は、主に王子マテリア㈱名寄工場、王子製紙㈱苫小牧工場他の生産設備の停止を決定したこと
に伴う当該資産の減損処理額その他です。
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 1,014,381,817 ― ― 1,014,381,817
合計 1,014,381,817 ― ― 1,014,381,817
自己株式
普通株式 (注)１,２,３ 25,937,293 72,422 1,247,649 24,762,066
合計 25,937,293 72,422 1,247,649 24,762,066
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加72,422株は、単元未満株式の買取による増加69,544株、持分法適用
会社の増加に伴う当社株式の当社帰属分の増加2,878株です。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少1,247,649株は、株式報酬型ストック・オプション行使への充当71,000
株、持分法適用会社の減少に伴う当社株式の当社帰属分の減少1,062,674株、単元未満株式の売渡による減少
2,155株、持分法適用の関連会社に対する持分変動に伴う当社株式の当社帰属分の減少111,820株です。
３．普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式が1,181,416
株含まれています。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプションとして
― ― ― ― ― 222
（親会社） の新株予約権
合計 ― ― ― ― ― 222
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年５月11日
普通株式 4,955 5.0 2018年３月31日 2018年６月６日
取締役会
2018年11月１日
普通株式 5,945 6.0 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
(注）１. 2018年５月11日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に
対する配当金５百万円が含まれています。
２. 2018年11月１日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に
対する配当金７百万円が含まれています。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年５月13日
普通株式 5,946 利益剰余金 6.0 2019年３月31日 2019年６月５日
取締役会
(注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれています。
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王子ホールディングス㈱（3861） 2020年３月期決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 1,014,381,817 ― ― 1,014,381,817
合計 1,014,381,817 ― ― 1,014,381,817
自己株式
普通株式 (注)１,２,３ 24,762,066 1,044,539 1,438,442 24,368,163
合計 24,762,066 1,044,539 1,438,442 24,368,163
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加1,044,539株は、役員向け株式交付信託の取得による増加1,035,700株、
単元未満株式の買取による増加8,835株,持分法適用の関連会社に対する持分変動に伴う当社株式の当社帰属
分の増加4株です。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少1,438,442株は、役員向け株式交付信託への処分による減少1,035,700
株、役員向け株式交付信託が保有する当社株式の処分による減少387,504株、株式報酬型ストック・オプショ
ン行使への充当15,000株、単元未満株式の売渡による減少221株、持分法適用の関連会社に対する持分変動に
伴う当社株式の当社帰属分の減少17株です。
３．普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式が1,829,612
株含まれています。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプションとして
― ― ― ― ― 216
（親会社） の新株予約権
合計 ― ― ― ― ― 216
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年５月13日
普通株式 5,946 6.0 2019年３月31日 2019年６月５日
取締役会
2019年11月５日
普通株式 6,937 7.0 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
(注）１. 2019年５月13日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に
対する配当金７百万円が含まれています。
２. 2019年11月５日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に
対する配当金５百万円が含まれています。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年５月25日
普通株式 6,944 利益剰余金 7.0 2020年３月31日 2020年６月11日
取締役会
(注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれています。
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王子ホールディングス㈱（3861） 2020年３月期決算短信
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 78,756 百万円 73,943 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △2,791 △1,934
有価証券 6,828 10,381
現金及び現金同等物 82,794 82,390
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 684.50円 699.12円
１株当たり当期純利益 52.52円 58.78円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 52.49円 58.74円
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する
51,977 58,181
当期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
51,977 58,181
当期純利益(百万円)
期中平均株式数(千株) 989,601 989,857
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する
－ －
当期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(千株) 693 650
(うち新株予約権(千株)) (693) (650)
（注）株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、「１株当たり
純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています（前連結会計年度1,181千
株、当連結会計年度1,829千株）。また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純
利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（前連結会計年度1,181千
株、当連結会計年度1,341千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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