2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月14日
上場会社名 株式会社 ユビキタスAIコーポレーション 上場取引所 東
コード番号 3858 URL https://www.ubiquitous-ai.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 長谷川 聡
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 管理本部長 （氏名） 辰馬 正崇 TEL 03-5908-3451
定時株主総会開催予定日 2019年6月21日 有価証券報告書提出予定日 2019年6月24日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 2,406 2.4 77 1,811.4 101 137.1 42 ―
2018年3月期 2,349 109.0 4 ― 42 ― △11 ―
（注）包括利益 2019年3月期 50百万円 （―％） 2018年3月期 △16百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 4.05 4.05 1.5 3.1 3.2
2018年3月期 △1.07 ― △0.4 1.4 0.2
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 ―百万円 2018年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 3,224 2,713 84.1 259.48
2018年3月期 3,284 2,648 80.4 253.20
（参考） 自己資本 2019年3月期 2,712百万円 2018年3月期 2,639百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 118 70 15 1,159
2018年3月期 10 △1,089 5 954
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2019年3月期 ― ― ― ― ― ― ― ―
2020年3月期(予想) ― 0.00 ― 0.00 0.00 ―
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 1,045 △7.4 △131 ― △131 ― △162 ― △15.50
通期 2,419 3.0 10 △87.0 10 △90.1 8 △81.0 0.77
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 10,457,000 株 2018年3月期 10,426,000 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 45 株 2018年3月期 45 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 10,449,339 株 2018年3月期 10,424,265 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見直し等将来に関する記述は、当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当
社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想
のご利用にあたっての注意事項については、添付資料４ページ「1．（4）今後の見通し」をご覧下さい。
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○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 5
（６）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 7
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 8
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 8
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 9
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 10
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 11
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 15
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
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１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における連結売上高合計は2,406,713千円となり、2018年11月９日発表の通期業績予想に対し
101.9％の達成率となりました。
また、当連結会計年度より、報告セグメントのうち、「コネクティビティ事業」をセキュリティ関連ソフトウェ
ア製品に関する活動領域を拡げることに伴い「コネクティビティ＆セキュリティ事業」にセグメント名を変更いた
しました。
なお、子会社であった株式会社エーアイコーポレーションを2018年７月１日付で吸収合併したことに伴いソフト
ウェアディストリビューション事業は、当社に属する事業となりました。
「コネクティビティ＆セキュリティ事業」は、Internet of Things(モノのインターネット)向けの組込みネット
ワークソフトウェアおよびセキュリティ関連ソフトウェア製品の開発及び販売等に関するセグメントであります。
「組込みソフトウェア事業」は、データベース関連、高速起動関連等のデバイス組込み用ソフトウェアの単一製
品の開発及び販売等に関するセグメントであります。
「ソフトウェアディストリビューション事業」は、海外ソフトウェアの輸入販売、テクニカルサポート、及びカ
スタマイズ開発に関するセグメントであります。
「ソフトウェアサービス事業」は、株式会社エイムにおける、組込みソフトウェア等の受託を中心とした各種ソ
フトウェアの設計、開発、及びデータコンテンツのライセンス販売等に関するセグメントであります。
セグメント及び分野別の売上内訳及び事業状況は、以下のとおりです。
当連結会計年度 前連結会計年度
増減率
セグメント 分野 売上高（注） 売上割合 売上高（注） 売上割合 （％）
（千円） （％） （千円） （％）
コネクティビティ＆セキュリティ
224,269 9.3 387,789 16.5 △42.2
事業
データベース関連 98,045 4.1 89,504 3.8 9.5
組込みソフト
高速起動関連 362,201 15.0 267,892 11.4 35.2
ウェア事業
小計 460,247 19.1 357,396 15.2 28.8
ソフトウェアディストリビューション
1,319,133 54.9 1,233,761 52.5 6.9
事業
ソフトウェアサービス事業 403,063 16.7 370,795 15.8 8.7
合計 2,406,713 100.0 2,349,743 100.0 2.4
（注）売上高は、セグメント間取引を消去しております。
■コネクティビティ＆セキュリティ事業
コネクティビティ＆セキュリティ事業の売上高は224,269千円（前年同期比42.2％減）、セグメント損失は
142,234千円（前年同期は73,343千円の損失）となりました。
同事業では、セキュリティ関連製品では車載機器関連の案件で「Ubiquitous DTCP-MOST」に関するロイヤルティ
売上、「Ubiquitous Securus」に関する契約時一時金、ロイヤルティ売上等を計上いたしました。
また、スマートエネルギー関連の案件で「Ubiquitous Network Framework」に関する受託開発売上等を、デジタ
ルイメージング関連等の案件でロイヤルティ売上を計上いたしました。
2019年３月には、凸版印刷社、ルネサスエレクトロニクス社と協業し、トラステッドセキュアIP搭載マイコン
RX65Nに対応したセキュアなIoTサービスを実現するソリューション「Edge Trust」の提供を2019年４月１日より販
売開始することを発表いたしました。
■組込みソフトウェア事業
組込みソフトウェア事業の売上高は460,247千円（前年同期比28.8％増）、セグメント利益は165,225千円（前年
同期比60.5％増）となりました。
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㈱ユビキタスAIコーポレーション(3858)2019年３月期決算短信（連結）
データベース関連は、既存産業機器顧客の追加ロイヤルティ売上が予想より好調に推移し、また新規顧客からの
評価開発ライセンス売上などを計上し、これにより通期目標を上回る結果となりました。
高速起動関連は、既存の車載機器関連の顧客からのロイヤルティ売上が堅調に推移し、また、既存顧客の海外民
生機器の新製品の出荷が好調でロイヤルティ売上に貢献いたしました。引き続き、カーナビゲーションシステム等
車載向け機器を中心に、複数社との間で大・中規模案件の研究開発、及び商品化に向けた新規案件の受注も含めた
実装を継続しており、また、車載機器向けに加えて、医療機器や産業機器の案件獲得や評価案件など、新規案件対
応が進捗し、一部製品化に向けた契約一時金、受託開発による売上が計上されました。これらにより通期目標を上
回る結果となりました。
2 0 1 9 年 １ 月 に は 、 フ ィ ン ラ ン ド の T u x e r a 社 と 提 携 し 、 世 界 の 車 載 機 器 向 け に 高 速 起 動ソ リ ュ ー シ ョ ン
「Ubiquitous QuickBoot by Tuxera」を展開することを発表いたしました。
2019年2月には、2018年12月末時点で、Linux/Android高速起動ソリューション「Ubiquitous QuickBoot（以下、
QuickBoot）」の累計出荷ライセンス数が、全世界で2,000万本を突破し、2,150万本に達したことを発表いたしまし
た。
■ソフトウェアディストリビューション事業
ソフトウェアディストリビューション事業の売上高は1,319,133千円（前年同期比6.9％増)、のれん償却額
106,323千円を含めた、セグメント利益は17,273千円（前年同期は4,836千円の損失）となりました。
ワイヤレス製品では、車載機器、デジタルイメージング等の既存顧客から「Blue SDK」（Bluetoothプロトコルス
タック）のロイヤルティ売上、受託開発売上等を計上いたしました。
品質向上支援ツール製品では、車載機器、医療機器等の既存顧客から「CodeSonar」（ソフトウェアの動的不具合
をソースコードで静的に検出することができる解析ツール）やECU関連開発ツールなど年間ライセンスのリピート売
上及び新規顧客からの年間ライセンス及びサポート売上を計上いたしました。
キャリアグレード製品では、オンデバイスネットワーク機器管理用ソフトウェアのロイヤルティ売上、契約時一
時金売上や、ネットワークインフラ向けのプロトコルスタック「L3スタック」等によりコミッション（手数料）売
上等を計上いたしました。
BIOS製品では、ノートブックPC、OA/FA機器の既存顧客から「Insyde H2O」（「EFI/UEFI」仕様を実装したC言語
ベースBIOS）のロイヤルティ売上、受託開発売上等を計上いたしました。
また、ドライバーモニタリングシステム「CoDriver」の引き合いが好調で、新規顧客との間での複数の契約時一
時金売上を獲得し、多数の顧客に対して営業活動を行っております。
その他、多数の取扱い製品より、新規、既存顧客からのロイヤルティ売上等を計上いたしました。
当連結会計年度は、車載ECU向けハイパーバイザーを初めとして５社５製品の海外製品の販売権を獲得しておりま
す。また、2018年10月には、米国のBeyond Security社とIoT機器の脆弱性・セキュリティ検証のための新ツールの
共同開発に合意したことを発表し、2019年４月に完成した新ツールを「BeSTORM X」として販売を開始することを発
表いたしました。
■ソフトウェアサービス事業
ソフトウェアサービス事業の売上高は403,063千円（前年同期比8.7％増）、のれん償却額103,834千円を含めた、
セグメント利益は37,033千円（前年同期比1,579.5％増）となりました。
ソフトウェアサービス事業は、車載機器向けの「YOMIデータ」コンテンツに関するライセンス使用料が堅調に推
移し売上に貢献しました。また既存顧客、新規顧客からの各種受託開発売上等を計上しました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は売上高2,406,713千円（前年同期比2.4％増)、営業利益77,299千円（同
1811.4％増）、経常利益101,285千円（同137.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益42,398千円（前年同期は
11,205千円の損失）となりました。
(2）当期の財政状態の概況
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産は、2,384,286千円（前年同期比222,311千円増）となりました。その主な
要因は、現金及び預金の増加であります。
（固定資産）
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㈱ユビキタスAIコーポレーション(3858)2019年３月期決算短信（連結）
当連結会計年度末における固定資産は、840,547千円（前年同期比279,687千円減）となりました。その主な要
因は、のれんや投資有価証券の減少であります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債は、430,478千円（前年同期比103,516千円減）となりました。その主な要
因は、買掛金や未払消費税等の減少であります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債は、80,420千円（前年同期比21,555千円減）となりました。その主な要因
は、繰延税金負債の減少であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、2,713,933千円（前年同期比65,696千円増）となりました。その主な要因
は、資本金や利益剰余金の増加であります。
この結果、自己資本比率は84.1％となりました。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は1,159,343千円となりまし
た。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は118,309千円（前年同期は10,366千円の増加）となりました。その主な要因
は、税金等調整前四半期純利益の増加や売上債権の減少であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、増加した資金は70,458千円（前年同期は1,089,960千円の減少）となりました。その主な要因
は、投資有価証券の売却による収入であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、増加した資金は15,655千円（前年同期は5,908千円の増加）となりました。その要因は、株式
の発行による収入であります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期
自己資本比率（％） 88.2 95.8 91.3 80.4 84.1
時価ベースの
421.9 306.7 310.9 324.1 362.3
自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対
－ － － － －
有利子負債比率（年）
インタレスト・
－ － － － －
カバレッジ・レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注２）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(4）今後の見通し
2020年３月期も、収益の安定化の実現と、今後成長軌道に乗せるための土台作りとして、2018年７月に実施した
株式会社エーアイコーポレーションとの合併に基づくシナジー効果を高める施策として、当社で取り扱う各種製品
の組み合わせ提案、エンジニアリングの連携、海外パートナーとの共同開発案件の発掘等を継続する、一方で人員
体制の増強、新商材の獲得、最先端技術に関する研究開発等を行ってまいります。
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㈱ユビキタスAIコーポレーション(3858)2019年３月期決算短信（連結）
各事業の見通しとしては、まず、コネクティビティ＆セキュリティ事業は、自動車を含むIoT分野での組込み機器
向けのネットワーク及びセキュリティ関連ソフトウェア製品の展開を進めてまいります。
また、IoT機器のライフサイクルマネジメントを中核とした、セキュアなIoTサービスを実現するためのソリュー
ション「Edge Trust」の、評価案件の獲得に注力してまいります。さらに、村田製作所社との協業の継続、ルネサ
ス エレクトロニクス社など半導体関連各社との協業等により、収益の獲得を見込んでおります。
組込みソフトウェア事業のうち、データベース関連においては、既存顧客の採用製品の出荷数減少等により、売
上規模は減少傾向であるものの、引き続き車載機器、産業機器等の既存顧客案件を中心に一定の収益を獲得できる
ものと見込んでおります。
高速起動関連においては、既に採用された製品からの継続したロイヤルティ売上や、次期製品への継続採用によ
るシェア拡大を狙うと共に、車載機器以外の案件獲得、Tuxera社等海外提携先と連携した海外販売による取引拡大
を期待しております。また、さらなる高速化に向けた研究開発等を進めてまいります。
ソ フト ウェ アデ ィス トリ ビュ ーシ ョン 事業 では 、ソ フト ウェ アを 動作 させ なく ても 不具 合を 検出 でき る
「CodeSonar」や、車載制御機器（ECU）のソフトウェアをパソコンだけでシミュレーションやテストを行うことが
できる「Silver」「TestWeaver」等の品質分野の生産性向上ツール群の販売に注力してまいります。また、Beyond
Security社と共同開発した新検証ツール「beSTORM X」を利用し当社の各種プロトコルの開発経験・知見を合わせた
「IoT機器のセキュリティ検証サービス」の販売に力を入れてまいります。
また、自動運転時のドライバー監視のための「CoDriver」（ドライバーモニタリングシステム）は評価案件の獲
得が進んでいるため、量産案件への移行を目指し活動を継続してまいります。
さらに、堅調な売上を構成しているBluetooth/BLE開発キットやBIOS関連製品等の販売継続と新規顧客の獲得によ
る収益拡大を期待しております。また、引き続き、海外の特徴ある組込みソフトウェア製品の発掘と商圏獲得を進
めてまいります。
ソフトウェアサービス事業では、引き続き、既存顧客との各種受託開発取引、米国Gracenote社とのパートナーシ
ップに基づく活動、車載機器向けの「YOMIデータ」コンテンツ等に関するライセンス取引等により、安定した収益
を獲得できるものと見込んでおります。
以上の結果、当社グループの連結売上高の合計は当連結会計年度比増収の2,419百万円（同3.0％増、70百万円
増）になると予想しております。
費用面では、2020年３月期は、人件費、広告宣伝費等が増加する見込みのため、連結営業利益10百万円、連結経
常利益10百万円、連結当期純利益10百万円を見込んでおります。
(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を重要な課題の一つとして位置付けており、利益配分につきましては、内部留保
の充実等に留意しつつ、事業の展開の状況、各期の経営成績や社会情勢を総合的に勘案して安定的な利益還元を行
うことを基本方針としております。
当連結会計年度の業績は純利益の黒字化を達成いたしましたが、さらなる収益基盤の強化及び今後の事業展開に
備えるための内部留保の充実を図っていく必要があることから、誠に遺憾ながら、無配を継続させて頂きます。
また、現在保有している資金は、革新的な技術を生み出す研究開発や世界的に競争力を持つ製品の開発、並びに
販売力の強化、新分野への進出を容易かつ確実なものにするための合併・買収等に活用し、財務面での健全性を維
持しながら、業績拡大を目指す所存であります。
次期以降におきましては、安定的な利益創出と充分な内部留保が実現された段階で、事業展開の状況及びリスク
等を総合的に勘案し、配当の再開を検討してまいります。
なお、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として剰余金の配当をすることができる。」旨を
定款に定めておりますが、事務コストの観点から中間配当は実施せず、期末配当に一本化する方針です。なお、こ
れらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
(6）事業等のリスク
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる、主な事項を記載して
おります。
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また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事
項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方
針ですが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があ
ると考えております。
なお、文中における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループ
が判断したものであります。
① 技術の陳腐化について
当社グループの事業は、車載機器、デジタル家電、スマートエネルギー、ホームネットワーク、デジタルカメ
ラ、携帯デバイス、住宅、セキュリティ、インターネット等の技術に密接に関連しておりますが、これらの技術の
進歩は著しく、製品の高機能化も進んでおります。
当社グループといたしましては、技術の進展に鋭意対応していく方針ですが、当社グループが想定していない新
技術の開発、普及により事業環境が急変した場合、必ずしも迅速に対応できない可能性があります。
また、競合他社が当社グループを上回る技術を開発した場合には、当社グループの技術が陳腐化する可能性があ
ります。これらの状況に迅速に対応するため、多額の研究開発費用が発生する可能性もあります。
上記のような事象が発生した場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性がありま
す。
② 競争の激化について
当社グループの事業は、車載機器、デジタル家電、スマートエネルギー、ホームネットワーク、デジタルカメ
ラ、携帯デバイス、住宅、セキュリティ、インターネット等の市場に密接に関連しております。当社グループは、
「小さく」、「軽く」、「速い」、高い競争力をもったソフトウェアを有しておりますが、当該市場では、上述①
に記載のとおり、技術の進歩は著しく、また、LinuxやAndroid、FreeRTOS等の無償で利用できるソフトウェアプラ
ットフォームも拡大していることから競争が激化しております。当社グループは、今後も競争力の維持強化に向け
たさまざまな取り組みを進めてまいりますが、優位に競争が進められず、当該市場で十分なシェアを獲得できない
場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
③ 新規事業について
当社グループでは事業拡大を行う上で、当社グループ独自の技術やノウハウを活かした新規事業や製品を提供す
ることが必要であると認識しております。このため、新規事業や製品への投資については、その市場性等について
十分な検証を行った上で投資の意思決定を行っておりますが、市場環境の変化や不測の事態により、当初予定して
いた投資回収を実現できない可能性があります。
また、新規事業や新規サービス・製品の立ち上げには、一時的に追加の人材採用、研究開発等が発生し、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 海外事業展開について
当社グループは今後グローバルな事業展開を予定しておりますが、海外市場への事業進出には、各国政府の予期
しない法律や規制の変更、社会・政治及び経済情勢の変化、異なる商慣習による取引先の信用リスク、競合企業の
存在や知的財産権の取扱方法の違い、為替変動等の要因により、事業展開及びその成果が当初予測と異なる場合に
は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 知的財産権について
当社グループは自社開発したソフトウェアについて著作権を有しておりますが、第三者が当社グループの著作権
を侵害することなく、当社グループのソフトウェアと同様の機能を実現した場合、当社グループの業績及び今後の
事業展開に影響を及ぼす可能性があります。また、当該第三者が特許権を取得した場合、当社グループが損害賠償
義務を負担する可能性があります。加えて、当社グループが特定分野でのソフトウェア開発業務遂行のため、他社
よりソフトウェアのソース・コード開示を受けることがまれにありますが、この場合、当該ソース・コードの開示
を理由に当該成果物以外の当社グループ著作物に対する著作権侵害の訴訟等を受けるおそれがあります。
⑥ ソフトウェアの不具合による顧客の損失について
当社グループのソフトウェアの不具合による顧客の損失については、契約上、当社グループの損害賠償額の上限
を当社グループが収受した契約対価に限定するように努めておりますが、このような事態が発生した場合、直接的
に売上高の取消による損失が発生するのみならず、信用失墜により当社グループの業績及び今後の事業展開に影響
を及ぼす可能性があります。
⑦ DTLAからの高度機密情報の提供について
当社グループは、DTCPのライセンス管理団体であるDTLA(Digital Transmission Licensing Administrator)に加
盟し、同団体からDTCP仕様に関する高度機密情報の提供を受けております。当該情報は、DLNAやIPTVのコンテンツ
保護における根幹の技術情報であり、当社グループ製品への統合により競争力を高めることができます。しかしな
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がら、DTLAとの約定により、当該情報を当社グループの責任により漏洩した場合、最大８百万米ドルの制裁金を請
求される可能性があります。
⑧ DCPからの高度機密情報の提供について
当社グループは、HDCPのライセンス管理団体であるDCP(Digital Content Protection)に加盟し、同団体からHDCP
仕様に関する高度機密情報の提供を受けております。当該情報は、Miracast等と合わせて必要とされるコンテンツ
保護における根幹の技術情報であり、当社グループ製品への統合により競争力を高めることができます。しかしな
がら、DCPとの約定により、当該情報を当社グループの責任により漏洩した場合、最大８百万米ドルの制裁金を請求
される可能性があります。
⑨ ロイヤルティ契約について
当社グループは、顧客との間で、当社グループソフトウェアを搭載した半導体・製品等の販売本数に応じてラン
ニングロイヤルティを収受する契約を締結しております。従って、当社グループの売上高は、顧客の半導体・製品
等の販売本数に影響を受けることとなります。顧客の半導体・製品等の販売が好調であった場合、予想外の収益を
計上できる可能性がありますが、一方、顧客の新製品の発売時期が遅延した場合や当初の販売見込みを下回った場
合、顧客の販売戦略に変更が生じた場合等においては、当社グループの収益が低下する可能性があります。
⑩ M&Aに係るリスク
当社は、2016年４月に株式会社エイムを、2017年４月に株式会社エーアイコーポレーションを子会社化（2018年
７月に合併）し、当社グループの業績に寄与することを見込んでいます。しかしながら、事業環境の変化等により
当初の想定を下回る場合、のれんの減損処理等が発生し、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
⑪ 小規模組織であることについて
当社は、事業規模が小規模であることから、事業規模拡大への対応、少数特定の役職員への依存等、下記のよう
な小規模組織特有の課題があると認識しております。
ⅰ）当社の組織が小規模であることが、取引を行うに際して顧客の懸念事項（取引の安定性への懸念等）となる
可能性があります。
ⅱ）当社グループ事業の基盤であるソフトウェア・エンジニア及び製品担当者が今後、多数退職した場合、当社
業務に支障をきたす可能性があります。さらに、優秀な人材を確保・維持し又は育成するための費用が増加する可
能性もあります。
ⅲ）現時点において急激な企業規模拡大は想定しておらず、効率的な経営を行っていく所存ですが、今後の事業
拡大に伴い、想定以上の人員が必要となる可能性もあります。この場合、優秀な人材の確保・育成が、これらのこ
とが適時適切になし得なかった場合、当社の事業遂行に影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 仕入先との契約更新に係るリスク
ディストリビューション事業では、国外の組込みソフトウェアベンダーの製品の輸入販売を行い、最先端の技
術・製品等を有する海外の組込みソフトウェアベンダーを仕入先としております。それらの仕入先とは、販売代理
店契約等を締結し、良好な関係を維持しておりますが、仕入先が第三者からの買収や、代理店政策の見直しがあっ
た場合は、商権に変更が生じるなど業績に影響を与える可能性があります。
⑬ 契約更新に係るリスク
株式会社エイムは、米国Gracenote社の音楽データベースに関するライセンス契約を締結し、一定の収益を計上し
ております。しかしながら、相手先企業の経営方針の変更等の当社がコントロールし得ない何らかの事情により、
この契約が更新されなかった場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、企業間及び経年での比較可能性を確保するため、当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表等の用
語、様式及び作成方法に関する規則（題７章及び第８章を除く）」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成して
おります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 954,957 1,159,343
受取手形及び売掛金 685,795 675,708
有価証券 400,000 400,000
商品及び製品 5,801 －
仕掛品 8,314 22,708
前払費用 60,703 69,096
未収還付法人税等 － 2,866
その他 48,402 54,562
流動資産合計 2,163,974 2,384,286
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 971 920
工具、器具及び備品（純額） 2,755 7,984
有形固定資産合計 3,726 8,904
無形固定資産
ソフトウエア 20,196 60,364
のれん 736,797 526,639
その他 － 832
無形固定資産合計 756,993 587,836
投資その他の資産
投資有価証券 201,542 111,170
差入保証金 56,209 53,551
繰延税金資産 61,143 79,074
その他 40,618 10
投資その他の資産合計 359,513 243,806
固定資産合計 1,120,234 840,547
資産合計 3,284,209 3,224,833
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㈱ユビキタスAIコーポレーション(3858)2019年３月期決算短信（連結）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 185,405 153,604
未払金 74,913 59,275
未払費用 25,135 13,997
未払法人税等 85,489 61,138
未払消費税等 48,597 19,133
前受金 100,917 110,498
その他 13,536 12,830
流動負債合計 533,994 430,478
固定負債
繰延税金負債 12,093 －
退職給付に係る負債 47,882 41,252
資産除去債務 42,000 39,168
固定負債合計 101,976 80,420
負債合計 635,971 510,899
純資産の部
株主資本
資本金 1,470,980 1,482,724
資本剰余金 1,440,980 1,452,724
利益剰余金 △300,964 △258,565
自己株式 △52 △52
株主資本合計 2,610,943 2,676,830
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 28,955 36,597
その他の包括利益累計額合計 28,955 36,597
新株予約権 8,339 505
純資産合計 2,648,237 2,713,933
負債純資産合計 3,284,209 3,224,833
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㈱ユビキタスAIコーポレーション(3858)2019年３月期決算短信（連結）
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 2,349,743 2,406,713
売上原価 1,194,654 1,213,729
売上総利益 1,155,089 1,192,984
販売費及び一般管理費
役員報酬 101,778 116,092
給料及び手当 428,051 402,668
法定福利費 75,401 64,873
退職給付費用 10,934 5,239
広告宣伝費 14,959 21,408
のれん償却額 210,157 210,157
不動産賃借料 54,845 51,780
支払手数料 101,218 91,641
研究開発費 43,341 43,418
その他 110,356 108,405
販売費及び一般管理費合計 1,151,045 1,115,685
営業利益 4,044 77,299
営業外収益
受取利息 673 263
受取配当金 1,582 2,344
受取補償金 35,948 －
解約返戻金 － 19,179
為替差益 144 2,198
その他 330 －
営業外収益合計 38,680 23,986
経常利益 42,724 101,285
特別利益
固定資産売却益 915 －
投資有価証券売却益 34,000 －
特別利益合計 34,915 －
特別損失
固定資産除却損 － 97
減損損失 1,476 －
投資有価証券売却損 － 50
投資有価証券評価損 － 1,323
特別損失合計 1,476 1,471
税金等調整前当期純利益 76,164 99,814
法人税、住民税及び事業税 91,052 90,750
法人税等調整額 △3,682 △33,334
法人税等合計 87,369 57,415
当期純利益又は当期純損失（△） △11,205 42,398
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△11,205 42,398
帰属する当期純損失（△）
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㈱ユビキタスAIコーポレーション(3858)2019年３月期決算短信（連結）
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △11,205 42,398
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △5,015 7,642
その他の包括利益合計 △5,015 7,642
包括利益 △16,220 50,041
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △16,220 50,041
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㈱ユビキタスAIコーポレーション(3858)2019年３月期決算短信（連結）
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,466,547 1,436,547 △289,759 △52 2,613,283
当期変動額
新株の発行 4,432 4,432 8,865
親会社株主に帰属する
△11,205 △11,205
当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 4,432 4,432 △11,205 － △2,340
当期末残高 1,470,980 1,440,980 △300,964 △52 2,610,943
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
評価差額金 益累計額合計
当期首残高 33,970 33,970 11,295 2,658,549
当期変動額
新株の発行 8,865
親会社株主に帰属する
△11,205
当期純損失（△）
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の
△5,015 △5,015 △2,956 △7,971
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △5,015 △5,015 △2,956 △10,312
当期末残高 28,955 28,955 8,339 2,648,237
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㈱ユビキタスAIコーポレーション(3858)2019年３月期決算短信（連結）
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,470,980 1,440,980 △300,964 △52 2,610,943
当期変動額
新株の発行 11,744 11,744 23,488
親会社株主に帰属する
42,398 42,398
当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 11,744 11,744 42,398 － 65,887
当期末残高 1,482,724 1,452,724 △258,565 △52 2,676,830
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
評価差額金 益累計額合計
当期首残高 28,955 28,955 8,339 2,648,237
当期変動額
新株の発行 23,488
親会社株主に帰属する
42,398
当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
7,642 7,642 △7,833 △191
当期変動額（純額）
当期変動額合計 7,642 7,642 △7,833 65,696
当期末残高 36,597 36,597 505 2,713,933
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㈱ユビキタスAIコーポレーション(3858)2019年３月期決算短信（連結）
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 76,164 99,814
減価償却費 23,880 36,402
のれん償却額 210,157 210,157
受取利息及び受取配当金 △2,256 △2,608
固定資産売却損益（△は益） △915 －
投資有価証券売却損益（△は益） △34,000 50
減損損失 1,476 －
売上債権の増減額（△は増加） △240,172 20,617
たな卸資産の増減額（△は増加） 10,357 △8,593
前払費用の増減額（△は増加） △6,777 △8,392
営業債務の増減額（△は減少） 71,388 △31,801
未払金の増減額（△は減少） △46,240 △16,908
未払費用の増減額（△は減少） △14,084 △11,137
未払又は未収消費税等の増減額 37,092 △29,463
前受金の増減額（△は減少） 6,508 9,581
預り金の増減額（△は減少） 502 △705
その他 △37,932 △65,219
小計 55,148 201,792
利息及び配当金の受取額 2,256 2,608
法人税等の支払額 △47,038 △86,091
営業活動によるキャッシュ・フロー 10,366 118,309
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の純増減額（△は増加） △400,000 －
有形固定資産の取得による支出 △1,302 △7,070
無形固定資産の取得による支出 △25,852 △74,336
有形固定資産の売却による収入 1,913 －
無形固定資産の売却による収入 0 －
定期預金の払戻による収入 3,627 －
投資有価証券の取得による支出 △100,000 －
投資有価証券の売却による収入 60,010 99,970
子会社株式の取得による支出 △629,236 －
解約返戻金による収入 － 49,237
貸付金の回収による収入 880 －
差入保証金の回収による収入 － 2,658
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,089,960 70,458
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 5,908 15,655
財務活動によるキャッシュ・フロー 5,908 15,655
現金及び現金同等物に係る換算差額 △359 △37
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,074,044 204,386
現金及び現金同等物の期首残高 2,029,002 954,957
現金及び現金同等物の期末残高 954,957 1,159,343
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展
開しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方
針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益又は損失（△）は、営業利益又は営業損失（△）ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基いております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務
コネクティビ ソフトウェアデ 調整額
組込みソフト ソフトウェア 諸表計上額
ティ＆セキュリ ィストリビュー 計
ウェア サービス
ティ ション
売上高
外部顧客への売上
387,789 357,396 1,233,761 370,795 2,349,743 － 2,349,743
高
セグメント間の内
部売上高又は振替 － － 5,093 39,690 44,783 △44,783 －
高
計 387,789 357,396 1,238,855 410,485 2,394,527 △44,783 2,349,743
セグメント利益又は
△73,343 102,956 △4,836 2,205 26,981 △22,937 4,044
損失（△）
セグメント資産 135,210 119,232 1,207,448 703,258 2,165,150 1,119,767 3,284,918
その他の項目
減価償却費 3,393 5,750 13,377 1,358 23,880 － 23,880
有形固定資産及び
無形固定資産の増 5,411 14,642 2,240 － 22,294 － 22,294
加額
（注）「調整額」の区分は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
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㈱ユビキタスAIコーポレーション(3858)2019年３月期決算短信（連結）
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務
コネクティビ ソフトウェアデ 調整額
組込みソフト ソフトウェア 諸表計上額
ティ＆セキュリ ィストリビュー 計
ウェア サービス
ティ ション
売上高
外部顧客への売上
224,269 460,247 1,319,133 403,063 2,406,713 － 2,406,713
高
セグメント間の内
部売上高又は振替 － － 2,622 4,455 7,077 △7,077 －
高
計 224,269 460,247 1,321,755 407,518 2,413,790 △7,077 2,406,713
セグメント利益又は
△142,234 165,225 17,273 37,033 77,299 － 77,299
損失（△）
セグメント資産 65,572 195,620 282,152 536,340 1,079,685 2,145,147 3,224,833
その他の項目
減価償却費 7,119 4,899 22,408 379 34,806 1,595 36,402
有形固定資産及び
無形固定資産の増 7,115 3,888 737 1,040 12,782 13,698 26,481
加額
（注）「調整額」の区分は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 26,981 77,299
セグメント間取引消去 870 －
子会社取得関連費用 △23,807 －
連結財務諸表の営業利益又は営業損失（△） 4,044 77,299
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,165,150 1,079,685
全社資産（注） 1,131,788 2,180,805
セグメント間取引消去 △12,021 △35,658
連結財務諸表の資産 3,284,918 3,224,833
（注）全社資産は、報告セグメントに帰属しない運用資金等であります。
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㈱ユビキタスAIコーポレーション(3858)2019年３月期決算短信（連結）
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
コネクティビ ソフトウェア
組込みソフト ソフトウェア 連結財務諸表
ティ＆セキュ ディストリ 計 調整額
ウェア サービス 計上額
リティ ビューション
減損損失 527 949 － － 1,476 － 1,476
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
コネクティビ ソフトウェア
組込みソフト ソフトウェア 連結財務諸表
ティ＆セキュ ディストリ 計 調整額
ウェア サービス 計上額
リティ ビューション
減損損失 － － － － － － －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
コネクティビ ソフトウェア
組込みソフト ソフトウェア 連結財務
ティ＆セキュ ディストリ 計 調整額
ウェア サービス 諸表計上額
リティ ビューション
当期償却額 － － 106,323 103,834 210,157 － 210,157
当期末残高 － － 425,293 311,504 736,797 － 736,797
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
コネクティビ ソフトウェア
組込みソフト ソフトウェア 連結財務
ティ＆セキュ ディストリ 計 調整額
ウェア サービス 諸表計上額
リティ ビューション
当期償却額 － － 106,323 103,834 210,157 － 210,157
当期末残高 － － 318,969 207,669 526,639 － 526,639
（１株当たり情報）
（１株当たり情報）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び
算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
(１)１株当たり当期純利益又は１株当たり
△11円6銭 4円5銭
当期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親
会社株主に帰属する当期純損失（△） △115,374 42,398
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属す当期純利
益又は親会社株主に帰属する当期純損失 △115,374 42,398
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,423,712 10,449,399
(２)潜在株式調整後１株当たり当期純利益 － 4円5銭
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㈱ユビキタスAIコーポレーション(3858)2019年３月期決算短信（連結）
前連結会計年度 当連結連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） － 5,555
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり純利益の算定に含めなかった潜在株式で、
－ －
前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
（注）前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり
純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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