3858 Ｊ－ユビキタスＡＩ 2021-05-14 15:30:00
2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年5月14日
上場会社名 株式会社 ユビキタスAIコーポレーション 上場取引所 東
コード番号 3858 URL https://www.ubiquitous-ai.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 長谷川 聡
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 管理本部長 （氏名） 芦谷 耕司 TEL 03-5908-3451
定時株主総会開催予定日 2021年6月18日 有価証券報告書提出予定日 2021年6月21日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 (機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期の連結業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 1,905 △18.8 △206 ― △202 ― △426 ―
2020年3月期 2,346 △2.5 35 △54.1 38 △61.5 77 20.5
（注）包括利益 2021年3月期 △383百万円 （―％） 2020年3月期 76百万円 （6.4％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年3月期 △40.81 ― △17.6 △6.7 △10.8
2020年3月期 7.38 7.38 2.8 1.2 1.5
（参考） 持分法投資損益 2021年3月期 ―百万円 2020年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 2,807 2,429 86.5 232.24
2020年3月期 3,277 2,812 85.8 268.93
（参考） 自己資本 2021年3月期 2,429百万円 2020年3月期 2,812百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 △24 △80 △0 1,628
2020年3月期 217 357 1 1,734
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2021年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2022年3月期(予想) ― 0.00 ― 0.00 0.00 ―
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 2,196 15.3 80 ― 80 ― 57 ― 5.45
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期 10,459,000 株 2020年3月期 10,459,000 株
② 期末自己株式数 2021年3月期 117 株 2020年3月期 45 株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 10,458,910 株 2020年3月期 10,458,682 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見直し等将来に関する記述は、当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当
社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想
のご利用にあたっての注意事項については、添付資料５ページ「1．（4）今後の見通し」をご覧下さい。
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○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 5
（６）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 6
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 9
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 10
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 10
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 12
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 12
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 13
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 14
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 16
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 17
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 17
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 17
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 21
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 21
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１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における連結売上高合計は1,905,093千円となり、2020年６月12日発表の通期業績予想に対し
80.7％の達成率となりました。
「ソフトウェアプロダクト事業」は、組込みネットワークソフトウェア及びセキュリティ関連ソフトウェア製
品、データベース製品、高速起動製品等の主に自社開発によるデバイス組込み用ソフトウェアの開発及び販売等に
関するセグメントであります。
「ソフトウェアディストリビューション事業」は、海外ソフトウェアの輸入販売、テクニカルサポート、及びカ
スタマイズ開発に関するセグメントであります。
「ソフトウェアサービス事業」は、株式会社エイムにおける、組込みソフトウェア等の受託を中心とした各種ソ
フトウェアの設計、開発、及びデータコンテンツのライセンス販売等に関するセグメントであります。
セグメント及び分野別の売上内訳及び事業状況は、以下のとおりです。
当連結会計年度 前連結会計年度
増減率
セグメント 売上高（注） 売上割合 売上高（注） 売上割合 （％）
（千円） （％） （千円） （％）
ソフトウェアプロダクト事業 556,344 29.2 626,295 26.7 △11.2
ソフトウェアディストリビューション
968,274 50.8 1,290,042 55.0 △24.9
事業
ソフトウェアサービス事業 380,475 20.0 430,346 18.3 △11.6
合計 1,905,093 100.0 2,346,683 100.0 △18.8
（注）売上高は、セグメント間取引を消去しております。
■ソフトウェアプロダクト事業
ソフトウェアプロダクト事業の売上高は556,344千円（前期比11.2％減）、セグメント利益は9,754千円（前期比
68.6％減）となりました。
ネットワーク関連製品では、セキュアなIoTサービスを実現するソリューションである「Edge Trust」の半導体メー
カーとの研究開発案件およびIoT機器へのセキュリティ実装に関連する研究開発案件の売上、デジタルAV関連の既存顧
客からのロイヤルティ売上、デジタルイメージング関連の既存顧客からの受託開発売上を計上いたしました。
高速起動製品では、車載機器関連、海外民生機器の既存顧客からのロイヤルティ売上を計上いたしました。引き続
き、カーナビゲーションシステム等車載向け機器を中心に、複数社との間で大・中規模案件の開発が継続しておりま
す。
データベース製品では、産業機器、車載機器の既存顧客からのロイヤルティ売上等を計上いたしました。
2020年５月、組込みソフトウェアとIIoT（Industrial Internet of Things）プラットフォームの連携で産業機器の
IoT化を支援することを目的として、PTCジャパン株式会社と協業することを発表いたしました。
2020年６月、株式会社サーバーワークスとの協業により、セキュアなIoTサービスを実現するソリューション「Edge
Trust」が、アマゾン ウェブ サービスが提供するAWS IoTに対応し、AWS環境向けの提供を開始したことを発表いたし
ました。同社のAWSに関する豊富な実績と、当社のIoT機器向けのセキュリティに関する製品・技術を組み合わせること
で、AWSを活用したクラウドのシステム構築から機器開発まで、IoTサービスを実現するためのワンストップの提案が可
能となります。
2020年７月、IoTシステムとブロックチェーンを組み合わせたデータ改ざん防止ソリューションに関する独自技術を
開発し、特許を申請したことを発表いたしました。
2020年12月、IIoT（産業分野向けIoT）プラットフォームThingWorxⓇのクライアント機能に対応し、MCU上で動作可
能なソフトウェアをPTCジャパン株式会社と共同開発し、「Ubiquitous Network Framework ThingWorx Edge Package」
として提供開始することを発表し、2021年２月１日に提供を開始いたしました。
■ソフトウェアディストリビューション事業
ソフトウェアディストリビューション事業の売上高は968,274千円（前期比24.9％減)、のれん償却額106,323千円を
含めたセグメント損失は214,582千円（前期は3,735千円の利益）となりました。
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BIOS製品では、ノートブックPCの既存顧客から、「InsydeH2OⓇ」（「EFI/UEFI」仕様を実装したC言語ベースBIOS）
のロイヤルティ売上等を計上いたしました。
品質向上支援ツール製品では、車載機器、産業機器等の既存顧客から、「CodeSonar」（ソフトウェアの動的不具合
をソースコードで静的に検出することができる解析ツール）やECU関連開発ツールなど年間ライセンスのリピート及び
新規顧客からの年間ライセンス及びサポート売上を計上いたしました。
ワイヤレス製品では、車載機器等の既存顧客から、「Blue SDK」（Bluetoothプロトコルスタック）のロイヤルティ
売上等を計上いたしました。
AIソリューション製品では、車載機器の既存顧客から「CoDriver」（ドライバー・キャビンモニタリングシステム）
の受託開発売上、産業機器の既存顧客から「GenSynth」（ディープラーニングモデル最適化プラットフォーム）のライ
センス売上を計上いたしました。
その他、多数の取扱い製品より、新規、既存顧客からのロイヤルティ売上等を計上いたしました。
2020年７月、株式会社エー・アンド・デイとの間で、車載システムソフトウェア開発用シミュレーターの共同開発な
らびに販売に関する業務提携で合意し、個別の車載システム開発環境に合わせて最適化できるPCベースの車載システム
ソフトウェア開発用シミュレーターを共同開発することを発表し、同年３月、車載向けECUソフトウェア開発向けシミ
ュレーションツール「GSIL（ジーシル）」を販売開始することを発表し、４月１日に販売を開始いたしました。
2021年２月、AI分野での協業を目的として、株式会社チームAIBODとの間で資本・業務提携を行うことにつき合意い
たしました。
また、当期において、以下の製品の販売を開始いたしました。
・非接触ヒューマン・マシン・インターフェース「MagiaTouch」 (イスラエル Jungo Connectivity Ltd.)
・SPI NAND専用 電源断対応ファイルシステム「Reliance EdgeNANDTM」 (アメリカ Datalight, Inc.)
・遠隔患者モニタリングソフトウェア「CoMedico SDK」 (イスラエル Jungo Connectivity Ltd.)
・ASIL-B準拠ハイパーバイザー「COQOS Hypervisor SDKTM」 (ドイツ OpenSynergy GmbH)
・外付けストレージ向け高性能NTFSファイルシステム「Microsoft NTFS by Tuxera」（フィンランド Tuxera,
Inc.）
・IoTデバイス管理プラットフォーム「TR-369 ユーザーサービスプラットフォーム（USP）」（イスラエル Friendly
Technologies Ltd.）
・車載専用ノイズ/エコーキャンセラー「BdSound S2C-A（Simply Sound Clear for Automotive）」（イタリア
BdSound SRL.）
・TLS1.3仕様に準拠したソフトウェア製品「HE-TLS1.3」（ハンガリー HCC Embedded Kft.）
・車載ECUソフト開発向け各種ツール、ミドルウェア（ドイツ Visu-IT! GmbH）
・Bluetoothメッシュプロトコルスタック「Blue SDK Mesh」（ドイツ OpenSynergy GmBH.）
・AIによる外観検査システム開発用ソリューション「VIA-ヴィア」（アメリカ Neurala, Inc.）
・先端SAST（静的アプリケーションセキュリティテスト）ツール「ThunderScanⓇ」（アイルランド DefenseCode
Group）
・AI特許技術でIoT/M2Mデータ伝送量を70-90%削減するIoTデータ圧縮・セキュア通信AIソリューション
「AtomBeamⓇ」（米国 AtomBeam Technologies, Inc.）
・ネイティブUEFIに準拠したハードウェア異常診断ツール「Pc-CheckⓇ UEFI」（UK Eurosoft（UK）Ltd）
・ディープラーニング（DNN）モデル自動最適化・圧縮ソフトウェア「NeutrinoTM」（カナダ Deeplite Inc.）
■ソフトウェアサービス事業
ソフトウェアサービス事業の売上高は380,475千円（前期比11.6％減）、のれん償却額103,835千円を含めたセグメン
ト損失は1,580千円（前期は666千円の利益）となりました。
ソフトウェアサービス事業では、既存顧客との各種受託開発売上、データコンテンツ「YOMI」に関する車載機器向け
を中心としたライセンス使用料売上等を計上いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,905,093千円（前期比18.8％減)、営業損失206,408千円（前期は
35,484千円の利益）、経常損失202,202千円（前期は38,997千円の利益）となりました。親会社株主に帰属する当期純
損失につきましては、当社が2017年４月に連結子会社化、2018年７月に合併いたしました、旧株式会社エーアイコーポ
レーション（現、ソフトウェアディストリビューション事業）について、新型コロナウイルス感染症拡大等の外部環境
の悪化を踏まえ、今後の計画を見直した結果、当初想定されていた収益が見込めなくなったため、当連結会計年度にお
いて、同社に関するのれんの減損損失として106,323千円を特別損失に計上したこと、並びに減損損失の計上と併せ
て、2021年３月期の業績及び今後の業績動向を踏まえ、将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を慎重に
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検討した結果、繰延税金資産を取り崩し、法人税等調整額（損）を103,121千円計上したこと等により、426,799千円
（前期は77,194千円の利益）となりました。
(2）当期の財政状態の概況
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産は、2,414,845千円（前期比148,614千円減）となりました。その主な要因
は、現金及び預金や受取手形及び売掛金の減少であります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産は、393,030千円（前期比321,009千円減）となりました。その主な要因
は、のれんの減少であります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債は、298,425千円（前期比84,197千円減）となりました。その主な要因は、
未払法人税等や買掛金の減少であります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債は、80,426千円（前期比1,627千円減）となりました。その要因は、退職給
付に係る負債の減少であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、2,429,024千円（前期比383,799千円減）となりました。その主な要因
は、利益剰余金の減少であります。
この結果、自己資本比率は86.5％となりました。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は1,628,769千円となりまし
た。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、減少した資金は24,882千円（前期は217,650千円の増加）となりました。その主な要因は、税
金等調整前四半期純利益の減少や営業債務の減少であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は80,635千円（前期は357,232千円の増加）となりました。その主な要因は、無
形固定資産の取得による支出や投資有価証券の取得による支出であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は68千円（前期は1,010千円の増加）となりました。その要因は、自己株式の取
得による支出であります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期
自己資本比率（％） 91.3 80.4 85.1 85.8 86.5
時価ベースの
310.9 324.1 362.3 158.4 293.7
自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対
－ － － － －
有利子負債比率（年）
インタレスト・
－ － － － －
カバレッジ・レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
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（注２）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(4）今後の見通し
2022年３月期は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響により、売上は中期経営計画に対しては大幅に減少
いたしますが、前年比では増加することが予想されます。また、2021年３月期にのれんの減損処理を行ったことに
伴い2022年３月期ののれん償却額が減少するため、営業黒字化を目指してまいります。
各事業の見通しとしては、主力製品である高速起動製品を中心としたソフトウェアプロダクト事業、車載機器向
け製造ロイヤルティと既存顧客からの受託開発継続によるソフトウェアサービス事業の安定収益により利益を確保
し、2021年３月期に獲得した新商材・新規開発製品によりソフトウェアディストリビューション事業での新規顧客
獲得に注力いたします。
具体的には、ソフトウェアプロダクト事業においては、高速起動製品では、高速起動製品の次世代プラットフォ
ーム対応、海外市場への積極的な展開による売上拡大の実現 を目指す一方で、更なる高速化に向けた研究開発等へ
の 取り組みと案件獲得のための人材獲得を強化いたします。 ネットワーク関連製品では、自動車、IoT分野を中心
とした組込み機 器向けネットワーク、セキュリティ関 連ソフトウェア製品展開を推進いたします。
ソフトウェアディストリビューション事業においては、ソフトウェア品質向上支援ツールの販売 強化継続、エ
ー・アンド・デイ社との共同開発新製品「GSIL」、注目分野であるIoTセキュリティ関連製品「beSTORM X」とこれ
を活用した「IoT機器のセキュリティ検証サービス」販売に注力いたします。AI関連製品では、商材強化と収益化の
実現を目指してまいります。また、2021年３月期までに新規獲得した新商材の販売強化、継続的な新商材確保によ
る収益基盤の強化に注力いたします。
ソフトウェアサービス事業においては、Gracenote社との協業関連継続と新規 企画を検討してまいります。 ま
た、既存顧客との取引を中心に、新規安定顧客の獲得による受託開発売上の確保を目指します。
費用面におきましては、引き続き人材採用を強化するため、人件費、広告宣伝費の増加等を見込んでおります。
以上より、2022年３月期の連結業績予想につきましては、売上高2,196,000千円（前期比15.3％増)、営業利益
80,000千円（前期は206,408千円の損失）、経常利益80,000千円（前期は202,202千円の損失）、親会社株主に帰属
する当期純利益57,000千円（前期は426,799千円の損失）を見込んでおります。
(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を重要な課題の一つとして位置付けており、利益配分につきましては、内部留保
の充実等に留意しつつ、事業の展開の状況、各期の経営成績や社会情勢を総合的に勘案して安定的な利益還元を行
うことを基本方針としております。
当事業年度の業績は純損失を生じる結果となりましたので、誠に遺憾ながら、無配を継続させて頂きます。
また、現在保有している資金は、革新的な技術を生み出す研究開発や世界的に競争力を持つ製品の開発、並びに
販売力の強化、新分野への進出を容易かつ確実なものにするための合併・買収等に活用し、財務面での健全性を維
持しながら、業績拡大を目指す所存であります。
次期以降におきましては、安定的な利益創出と充分な内部留保が実現された段階で、事業展開の状況及びリスク
等を総合的に勘案し、配当の再開を検討してまいります。
なお、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として剰余金の配当をすることができる。」旨を
定款に定めておりますが、事務コストの観点から中間配当は実施せず、期末配当に一本化する方針です。なお、こ
れらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
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(6）事業等のリスク
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる、主な事項を記載して
おります。
また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事
項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方
針ですが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があ
ると考えております。
なお、文中における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループ
が判断したものであります。
① 技術の陳腐化について
当社グループの事業は、車載機器、デジタル家電、スマートエネルギー、ホームネットワーク、デジタルカメ
ラ、携帯デバイス、住宅、セキュリティ、インターネット等の技術に密接に関連しておりますが、これらの技術の
進歩は著しく、製品の高機能化も進んでおります。
当社グループといたしましては、技術の進展に鋭意対応していく方針ですが、当社グループが想定していない新
技術の開発、普及により事業環境が急変した場合、必ずしも迅速に対応できない可能性があります。
また、競合他社が当社グループを上回る技術を開発した場合には、当社グループの技術が陳腐化する可能性があ
ります。これらの状況に迅速に対応するため、多額の研究開発費用が発生する可能性もあります。
上記のような事象が発生した場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性がありま
す。
② 競争の激化について
当社グループの事業は、車載機器、デジタル家電、スマートエネルギー、ホームネットワーク、デジタルカメ
ラ、携帯デバイス、住宅、セキュリティ、インターネット等の市場に密接に関連しております。当社グループは、
「小さく」、「軽く」、「速い」、高い競争力をもったソフトウェアを有しておりますが、当該市場では、上述①
に記載のとおり、技術の進歩は著しく、また、LinuxやAndroid、FreeRTOS等の無償で利用できるソフトウェアプラ
ットフォームも拡大していることから競争が激化しております。当社グループは、今後も競争力の維持強化に向け
たさまざまな取り組みを進めてまいりますが、優位に競争が進められず、当該市場で十分なシェアを獲得できない
場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
③ 新規事業について
当社グループでは事業拡大を行う上で、当社グループ独自の技術やノウハウを活かした新規事業や製品を提供す
ることが必要であると認識しております。このため、新規事業や製品への投資については、その市場性等について
十分な検証を行った上で投資の意思決定を行っておりますが、市場環境の変化や不測の事態により、当初予定して
いた投資回収を実現できない可能性があります。
また、新規事業や新規サービス・製品の立ち上げには、一時的に追加の人材採用、研究開発等が発生し、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 海外事業展開について
当社グループは今後グローバルな事業展開を予定しておりますが、海外市場への事業進出には、各国政府の予期
しない法律や規制の変更、社会・政治及び経済情勢の変化、異なる商慣習による取引先の信用リスク、競合企業の
存在や知的財産権の取扱方法の違い、為替変動等の要因により、事業展開及びその成果が当初予測と異なる場合に
は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 知的財産権について
当社グループは自社開発したソフトウェアについて著作権を有しておりますが、第三者が当社グループの著作権
を侵害することなく、当社グループのソフトウェアと同様の機能を実現した場合、当社グループの業績及び今後の
事業展開に影響を及ぼす可能性があります。また、当該第三者が特許権を取得した場合、当社グループが損害賠償
義務を負担する可能性があります。加えて、当社グループが特定分野でのソフトウェア開発業務遂行のため、他社
よりソフトウェアのソースコード開示を受けることがまれにありますが、この場合、当該ソースコードの開示を理
由に当該成果物以外の当社グループ著作物に対する著作権侵害の訴訟等を受けるおそれがあります。
⑥ ソフトウェアの不具合による顧客の損失について
当社グループのソフトウェアの不具合による顧客の損失については、契約上、当社グループの損害賠償額の上限
を当社グループが収受した契約対価に限定するように努めておりますが、このような事態が発生した場合、直接的
に売上高の取消による損失が発生するのみならず、信用失墜により当社グループの業績及び今後の事業展開に影響
を及ぼす可能性があります。
⑦ DTLAからの高度機密情報の提供について
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当社グループは、DTCPのライセンス管理団体であるDTLA(Digital Transmission Licensing Administrator)に加
盟し、同団体からDTCP仕様に関する高度機密情報の提供を受けております。当該情報は、DLNAやIPTVのコンテンツ
保護における根幹の技術情報であり、当社グループ製品への統合により競争力を高めることができます。しかしな
がら、DTLAとの約定により、当該情報を当社グループの責任により漏洩した場合、最大８百万米ドルの制裁金を請
求される可能性があります。
⑧ DCPからの高度機密情報の提供について
当社グループは、HDCPのライセンス管理団体であるDCP(Digital Content Protection)に加盟し、同団体からHDCP
仕様に関する高度機密情報の提供を受けております。当該情報は、Miracast等と合わせて必要とされるコンテンツ
保護における根幹の技術情報であり、当社グループ製品への統合により競争力を高めることができます。しかしな
がら、DCPとの約定により、当該情報を当社グループの責任により漏洩した場合、最大８百万米ドルの制裁金を請求
される可能性があります。
⑨ ライセンス契約について
当社グループは、顧客との間で、当社グループソフトウェアを搭載した半導体・製品等の販売本数に応じて製造
ロイヤルティを収受する契約を締結しております。従って、当社グループの売上高は、顧客の半導体・製品等の販
売本数に影響を受けることとなります。顧客の半導体・製品等の販売が好調であった場合、予想外の収益を計上で
きる可能性がありますが、一方、顧客の新製品の発売時期が遅延した場合や当初の販売見込みを下回った場合、顧
客の販売戦略に変更が生じた場合等においては、当社グループの収益が低下する可能性があります。
⑩ 小規模組織であることについて
当社は、事業規模が小規模であることから、事業規模拡大への対応、少数特定の役職員への依存等、下記のよう
な小規模組織特有の課題があると認識しております。
ⅰ）当社の組織が小規模であることが、取引を行うに際して顧客の懸念事項（取引の安定性への懸念等）となる
可能性があります。
ⅱ）当社グループ事業の基盤であるソフトウェアエンジニア及び製品担当者が今後、多数退職した場合、当社業
務に支障をきたす可能性があります。さらに、優秀な人材を確保・維持し又は育成するための費用が増加する可能
性もあります。
ⅲ）現時点において急激な企業規模拡大は想定しておらず、効率的な経営を行っていく所存ですが、今後の事業
拡大に伴い、想定以上の人員が必要となる可能性もあります。この場合、優秀な人材の確保・育成が、これらのこ
とが適時適切になし得なかった場合、当社の事業遂行に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 仕入先との契約更新に係るリスク
ディストリビューション事業では、国外の組込みソフトウェアベンダーの製品の輸入販売を行い、最先端の技
術・製品等を有する海外の組込みソフトウェアベンダーを仕入先としております。それらの仕入先とは、販売代理
店契約等を締結し、良好な関係を維持しておりますが、仕入先が第三者からの買収や、代理店政策の見直しがあっ
た場合は、商権に変更が生じるなど業績に影響を与える可能性があります。
⑫ 契約更新に係るリスク
株式会社エイムは、米国Gracenote社の音楽データベースに関するライセンス契約を締結し、一定の収益を計上し
ております。しかしながら、相手先企業の経営方針の変更等の当社がコントロールし得ない何らかの事情により、
この契約が更新されなかった場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑬ 新型コロナウイルス感染症の影響による事業リスク
ⅰ）経済状況・市場動向が影響するリスク
・自動車業界の動向が影響するリスク
当社の事業収益のうち、自動車業界関連は約60％と大部分を占めます。そのため、自動車の販売台数が減少した場
合には、車載情報端末を中心とした製造ロイヤルティ収益に影響を及ぼす可能性があります。
また、自動車関連企業が収益減少のために開発投資へリソースを割かない場合、ソフトウェア開発支援ツール、各
ソフトウェア開発キット及び関連する開発委託業務に影響を及ぼす可能性があります。
・経済全般の停滞が影響するリスク
景気低迷による民生機器（デジタルカメラ、ビデオレコーダー、情報端末など）の売上低迷により、製造ロイヤル
ティ収益へ影響を及ぼす可能性があります。
また、収益低下懸念による費用圧縮に伴う新規開発投資の抑制により、ソフトウェア開発支援ツール、SDK及び関連
する開発委託業務へ影響を及ぼす可能性があります。
ⅱ）テレワークによる限定された営業活動が影響するリスク
・展示会・セミナーなどの中止による露出・顧客獲得機会の減少が影響するリスク
当社の製品は、その性質上、デモによる実装例、目に見えない機能・性能・特徴の説明が必要であり、展示会・セ
ミナーの活用が有効となるため、中止による顧客訴求機会が限られることにより収益に影響を及ぼす可能性があり
ます。
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㈱ユビキタスAIコーポレーション(3858)2021年３月期決算短信（連結）
また、顧客担当部門は主に製品企画・開発部門が対象となるため、製品・技術を必要とする顧客担当者との直接接
触機会が限られることにより収益に影響を及ぼす可能性があります。
・新規顧客訪問機会の減少が影響するリスク
コミュニケーション方法がWeb会議などに限定されるため、新規顧客との信頼関係構築に時間を要する可能性があり
ます。また、外部とのWeb会議が難しい顧客においては、コミュニケーション機会が減少する可能性があります。
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㈱ユビキタスAIコーポレーション(3858)2021年３月期決算短信（連結）
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、企業間及び経年での比較可能性を確保するため、当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表等の用
語、様式及び作成方法に関する規則（題７章及び第８章を除く）」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成して
おります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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㈱ユビキタスAIコーポレーション(3858)2021年３月期決算短信（連結）
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 934,808 828,769
受取手形及び売掛金 740,682 676,667
有価証券 800,000 800,000
仕掛品 550 5,947
前払費用 59,950 46,612
未収還付法人税等 － 17,610
未収消費税等 － 9,365
その他 27,468 29,876
流動資産合計 2,563,459 2,414,845
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 800 9,231
工具、器具及び備品（純額） 10,399 12,866
有形固定資産合計 11,198 22,097
無形固定資産
ソフトウエア 43,744 58,519
のれん 316,481 -
その他 743 653
無形固定資産合計 360,968 59,171
投資その他の資産
投資有価証券 124,873 216,988
差入保証金 65,962 65,903
繰延税金資産 151,028 28,861
その他 10 10
投資その他の資産合計 341,873 311,761
固定資産合計 714,039 393,030
資産合計 3,277,498 2,807,875
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㈱ユビキタスAIコーポレーション(3858)2021年３月期決算短信（連結）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 160,482 131,566
未払金 38,036 47,168
未払費用 10,099 11,025
未払法人税等 36,080 19,520
未払消費税等 38,341 6,426
前受金 91,221 73,565
その他 8,364 9,155
流動負債合計 382,622 298,425
固定負債
退職給付に係る負債 42,869 41,242
資産除去債務 39,184 39,184
固定負債合計 82,053 80,426
負債合計 464,675 378,851
純資産の部
株主資本
資本金 1,483,482 1,483,482
資本剰余金 1,453,482 1,453,482
利益剰余金 △159,731 △586,530
自己株式 △53 △121
株主資本合計 2,777,181 2,350,314
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 35,641 78,710
その他の包括利益累計額合計 35,641 78,710
純資産合計 2,812,823 2,429,024
負債純資産合計 3,277,498 2,807,875
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㈱ユビキタスAIコーポレーション(3858)2021年３月期決算短信（連結）
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 2,346,683 1,905,093
売上原価 1,226,687 1,061,208
売上総利益 1,119,997 843,885
販売費及び一般管理費
役員報酬 107,630 107,750
給料及び手当 397,338 398,503
法定福利費 62,964 63,903
退職給付費用 4,259 5,100
広告宣伝費 18,386 5,731
のれん償却額 210,158 210,158
不動産賃借料 53,537 55,176
支払手数料 98,971 86,782
研究開発費 32,787 47,638
その他 98,483 69,552
販売費及び一般管理費合計 1,084,512 1,050,293
営業利益 35,484 △206,408
営業外収益
受取利息 478 753
受取配当金 1,723 1,930
為替差益 1,312 1,523
営業外収益合計 3,513 4,206
経常利益 38,997 △202,202
特別損失
減損損失 － 106,323
特別損失合計 － 106,323
税金等調整前当期純利益 38,997 △308,525
法人税、住民税及び事業税 42,912 15,153
法人税等調整額 △81,109 103,121
法人税等合計 △38,197 118,274
当期純利益 77,194 △426,799
親会社株主に帰属する当期純利益 77,194 △426,799
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 77,194 △426,799
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △956 43,069
その他の包括利益合計 △956 43,069
包括利益 76,238 △383,730
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 76,238 △383,730
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㈱ユビキタスAIコーポレーション(3858)2021年３月期決算短信（連結）
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,482,724 1,452,724 △236,925 △53 2,698,471
当期変動額
新株の発行 758 758 1,516
親会社株主に帰属する
77,194 77,194
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 758 758 77,194 － 78,710
当期末残高 1,483,482 1,453,482 △159,731 △53 2,777,181
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
評価差額金 益累計額合計
当期首残高 36,597 36,597 506 2,735,574
当期変動額
新株の発行 1,516
親会社株主に帰属する
77,194
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
△956 △956 △506 △1,462
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △956 △956 △506 77,248
当期末残高 35,641 35,641 － 2,812,823
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㈱ユビキタスAIコーポレーション(3858)2021年３月期決算短信（連結）
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,483,482 1,453,482 △159,731 △53 2,777,181
当期変動額
新株の発行
親会社株主に帰属する
△426,799 △426,799
当期純利益
自己株式の取得 △68 △68
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △426,799 △68 △426,867
当期末残高 1,483,482 1,453,482 △586,530 △121 2,350,314
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
評価差額金 益累計額合計
当期首残高 35,641 35,641 － 2,812,823
当期変動額
新株の発行
親会社株主に帰属する
△426,799
当期純利益
自己株式の取得 △68
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
43,069 43,069 43,069
当期変動額合計 43,069 43,069 － △383,799
当期末残高 78,710 78,710 － 2,429,024
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 38,997 △308,525
減価償却費 28,727 25,624
のれん償却額 210,158 210,158
減損損失 － 106,323
受取利息及び受取配当金 △2,201 △2,683
売上債権の増減額（△は増加） △64,973 64,016
たな卸資産の増減額（△は増加） 22,158 △5,397
前払費用の増減額（△は増加） 9,146 13,338
営業債務の増減額（△は減少） 6,877 △28,915
未払金の増減額（△は減少） △20,192 △16,612
未払費用の増減額（△は減少） △3,898 926
未払又は未収消費税等の増減額 19,207 △41,221
前受金の増減額（△は減少） △19,278 △17,656
預り金の増減額（△は減少） △4,467 791
その他 27,879 16,672
小計 248,140 16,839
利息及び配当金の受取額 2,201 2,683
法人税等の支払額 △40,521 △44,403
法人税等の還付額 7,831 －
営業活動によるキャッシュ・フロー 217,650 △24,882
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の増減額（△は増加） 400,000 －
有形固定資産の取得による支出 △4,498 △14,324
無形固定資産の取得による支出 △10,860 △36,311
投資有価証券の取得による支出 △15,000 △30,000
差入保証金の差入による支出 △12,598 －
差入保証金の回収による収入 188 －
投資活動によるキャッシュ・フロー 357,232 △80,635
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 1,010 －
自己株式の取得による支出 － △68
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,010 △68
現金及び現金同等物に係る換算差額 △428 △454
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 575,464 △106,039
現金及び現金同等物の期首残高 1,159,343 1,734,808
現金及び現金同等物の期末残高 1,734,808 1,628,769
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㈱ユビキタスAIコーポレーション(3858)2021年３月期決算短信（連結）
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展
開しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針
に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基いております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務
ソフトウェア 調整額
ソフトウェア ソフトウェア 諸表計上額
ディストリ 計
プロダクト サービス
ビューション
売上高
外部顧客への売上高 626,295 1,290,042 430,346 2,346,683 － 2,346,683
セグメント間の内部売
－ 26,158 6,930 33,088 △33,088 －
上高又は振替高
計 626,295 1,316,200 437,276 2,379,771 △33,088 2,346,683
営業利益 31,083 3,735 666 35,484 － 35,484
セグメント資産 1,777,990 320,932 421,664 2,520,586 756,912 3,277,498
その他の項目
減価償却費 15,571 12,682 474 28,727 － 28,727
有形固定資産及び無形
13,885 705 － 14,591 － 14,591
固定資産の増加額
（注）「調整額」の区分は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
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㈱ユビキタスAIコーポレーション(3858)2021年３月期決算短信（連結）
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務
ソフトウェア 調整額
ソフトウェア ソフトウェア 諸表計上額
ディストリ 計
プロダクト サービス
ビューション
売上高
外部顧客への売上高 556,344 968,274 380,475 1,905,093 - 1,905,093
セグメント間の内部売
1,000 1,466 18,100 20,566 △20,566 -
上高又は振替高
計 557,344 969,740 398,575 1,925,659 △20,566 1,905,093
営業利益 9,754 △214,582 △1,580 △206,408 - △206,408
セグメント資産 1,000,288 728,732 334,986 2,064,007 743,868 2,807,875
その他の項目
減価償却費 11,939 13,118 567 25,624 － 25,624
有形固定資産及び無形
11,356 37,329 2,537 51,221 － 51,221
固定資産の増加額
（注）「調整額」の区分は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 35,484 △206,408
セグメント間取引消去 － －
連結財務諸表の営業利益 35,484 △206,408
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,520,586 2,064,007
全社資産（注） 800,000 800,000
セグメント間取引消去 △43,088 △56,132
連結財務諸表の資産 3,277,498 2,807,875
（注）全社資産は、報告セグメントに帰属しない運用資金等であります。
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㈱ユビキタスAIコーポレーション(3858)2021年３月期決算短信（連結）
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
ソフトウェア
ソフトウェア ソフトウェア 連結財務諸表
ディストリ
プロダクト サービス 計上額
ビューション
外部顧客への売上高 626,295 1,290,042 430,346 2,346,683
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産が存在しないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
ソフトウェア
ソフトウェア ソフトウェア 連結財務諸表
ディストリ
プロダクト サービス 計上額
ビューション
外部顧客への売上高 556,344 968,274 380,475 1,905,093
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産が存在しないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
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㈱ユビキタスAIコーポレーション(3858)2021年３月期決算短信（連結）
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）
ソフトウェア
ソフトウェア ソフトウェア 連結財務
ディストリ 計 調整額
プロダクト サービス 諸表計上額
ビューション
減損損失 － 106,323 － 106,323 － 106,323
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
ソフトウェア
ソフトウェア ソフトウェア 連結財務
ディストリ 計 調整額
プロダクト サービス 諸表計上額
ビューション
当期償却額 － 106,323 103,835 210,158 － 210,158
当期末残高 － 212,647 103,835 316,481 － 316,481
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
ソフトウェア
ソフトウェア ソフトウェア 連結財務
ディストリ 計 調整額
プロダクト サービス 諸表計上額
ビューション
当期償却額 － 106,323 103,835 210,158 － 210,158
当期末残高 － － － － － -
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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㈱ユビキタスAIコーポレーション(3858)2021年３月期決算短信（連結）
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 268.93円 232.24円
１株当たり当期純利益 7.38円 △40.81円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 7.38円 －円
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 77,194 △426,799
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
77,194 △426,799
利益
普通株式の期中平均株式数（株） 10,458,682 10,458,910
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 2,000 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり純利益の算定に含めなかった潜在株式の概 － －
要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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