2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年５月12日
上場会社名 株式会社ラック 上場取引所 東
コード番号 3857 ＵＲＬ https://www.lac.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）西本 逸郎
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 専務執行役員 （氏名）英 秀明 ＴＥＬ 03-6757-0100
定時株主総会開催予定日 2020年６月19日 配当支払開始予定日 2020年６月22日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月19日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 40,466 4.5 1,767 △25.3 1,869 △22.5 1,091 △29.4
2019年３月期 38,719 0.7 2,366 6.4 2,411 2.6 1,547 23.5
（注）包括利益 2020年３月期 1,070百万円 （△30.5％） 2019年３月期 1,541百万円 （22.8％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 42.71 － 9.4 8.3 4.4
2019年３月期 60.54 － 14.5 11.3 6.1
（参考）持分法投資損益 2020年３月期 78百万円 2019年３月期 32百万円
(注）当社は、株式給付信託及び従業員向け株式給付信託を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託及び
従業員向け株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数
に含めております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 22,383 11,963 53.4 467.93
2019年３月期 22,613 11,305 50.0 442.13
（参考）自己資本 2020年３月期 11,959百万円 2019年３月期 11,300百万円
(注)株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託及び従業員向け株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産の
算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式数に含めております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 2,671 △2,424 79 4,653
2019年３月期 △633 △868 747 4,343
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 10.00 － 12.00 22.00 572 36.3 5.2
2020年３月期 － 11.00 － 13.00 24.00 624 56.2 5.3
2021年３月期（予想） － 11.00 － 13.00 24.00 38.8
（注）配当金の総額には、株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有
する自社の株式に対する配当金（2019年３月期 10百万円、2020年３月期 11百万円）が含まれております。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 46,600 15.2 2,150 21.7 2,200 17.7 1,580 44.7 61.82
(注）第２四半期連結累計期間の業績予想は行っておりません。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 有
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期 26,683,120株 2019年３月期 26,683,120株
② 期末自己株式数 2020年３月期 1,123,733株 2019年３月期 1,124,132株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 25,558,953株 2019年３月期 25,557,905株
(注）期末自己株式数においては、株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として資産管理サービス信託銀
行株式会社(信託Ｅ口)が所有している476,300株を含めて記載しております。
（参考）個別業績の概要
１．2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 36,048 5.4 1,481 △25.1 1,867 △20.0 993 △40.6
2019年３月期 34,197 △3.2 1,979 △0.4 2,335 1.4 1,672 85.0
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 38.86 －
2019年３月期 65.42 －
(注）当社は、株式給付信託及び従業員向け株式給付信託を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託及び
従業員向け株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数
に含めております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 22,790 12,623 55.4 493.89
2019年３月期 22,635 12,043 53.2 471.18
（参考）自己資本 2020年３月期 12,623百万円 2019年３月期 12,043百万円
(注)株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託及び従業員向け株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産の
算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式数に含めております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項等については、Ｐ.５「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
㈱ラック(3857) 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 14
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 16
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 16
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 16
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 18
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 18
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………………… 19
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 20
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 22
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 22
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 25
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 25
４．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………… 26
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 26
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 28
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 29
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㈱ラック(3857) 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
（当期の経営成績）
少子高齢化に伴い労働人口が減少の一途をたどるなか、働き方改革の推進をはじめとして、政府主導のもとITの活
用により経済発展と社会的課題の解決を両立させるデジタル社会「Society5.0」への社会変革が進められています。
企業においては、攻めのIT投資であるデジタルトランスフォーメーションへの取り組みを拡大させつつあります。金
融など社会基盤においてもシステム開発投資は好調に推移しているものの、クラウド活用を前提とした開発が中心と
なり、案件の規模は以前より小型化する傾向にあります。
一方で、このようなITによる変革の実現は、セキュリティ対策と一体での推進が必須であるとの認識が高まってい
ます。ITを活用した新たなサービス展開や事業の更なるグローバル化など、これまでにも増して企業は、標的型攻撃
による情報の窃取やサービス妨害を目的とした巧妙かつ悪質なサイバー攻撃の脅威に晒されており、より包括的なセ
キュリティ対策が求められております。当社ではこれらの市場拡大を見据え、人材の確保と育成、ならびに新サービ
スの開発やサービス拡大に向けた取り組みを進めました。
今年２月以降、新型コロナウイルス感染の拡大等があり、社会活動の停滞を余儀なくされる不確実性の高い状況が
続いています。企業においては急速にテレワークや在宅勤務が進められ、一般生活においてもインターネットを活用
した社会活動が進められており、ITを活用した社会インフラの持続性が人々の生活を守るうえで極めて重要となって
います。当社はシステム開発とサイバーセキュリティ対策の両輪で、安全・安心な社会構築に貢献すべくサービス提
供を進めています。
当連結累計期間の売上高は、セキュリティソリューションサービス事業（ＳＳＳ事業）は製品販売等の拡大で増収
となり、またシステムインテグレーションサービス事業（ＳＩＳ事業）は開発サービスの拡大で増収となったことに
より、40,466百万円（前期比4.5％増）となりました。利益面では、業務効率向上のための社内ITシステムの刷新や
事業拡大に向けた拠点新設等の戦略投資に加え、ＳＳＳ事業における体制強化のための先行投資などにより、営業利
益は1,767百万円（同25.3％減）、経常利益は1,869百万円（同22.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は
1,091百万円（同29.4％減）となりました。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 前期比
（2018年４月１日～ （2019年４月１日～ 増減率
2019年３月31日） 2020年３月31日） 増減額
（％）
売上高 38,719 40,466 1,746 4.5
売上原価 29,483 31,522 2,038 6.9
売上総利益 9,235 8,943 △291 △3.2
販売費及び一般管理費 6,868 7,176 307 4.5
営業利益 2,366 1,767 △599 △25.3
経常利益 2,411 1,869 △541 △22.5
親会社株主に帰属する当期純利益 1,547 1,091 △455 △29.4
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㈱ラック(3857) 2020年３月期 決算短信
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①セキュリティソリューションサービス事業（ＳＳＳ事業） （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 前期比
（2018年４月１日～ （2019年４月１日～ 増減率
2019年３月31日） 2020年３月31日） 増減額
（％）
セキュリティ
2,888 3,145 257 8.9
コンサルティングサービス
セキュリティ診断サービス 2,293 2,331 38 1.7
セキュリティ運用監視サービス 5,912 5,759 △153 △2.6
セキュリティ製品販売 2,958 3,845 887 30.0
セキュリティ保守サービス 1,285 1,364 79 6.2
売上高 15,337 16,446 1,108 7.2
セグメント利益 2,632 2,438 △194 △7.4
※セグメント利益は、全社共通費用を組み入れる前の、事業にかかる販売費および管理費を含めた利益です。
セキュリティコンサルティングサービスは、緊急対応サービスの案件が増加するとともに、教育分野で企業・団体
を対象とした個別開催の案件が増えたことにより、売上高は3,145百万円（前期比8.9％増）となりました。
セキュリティ診断サービスは、常駐型案件の減少などがあったものの、企業内ネットワークなどの脆弱性を調査す
るプラットフォーム診断が伸長したことにより、売上高は2,331百万円（同1.7％増）となりました。
セキュリティ運用監視サービスは、中部地域大手製造業向け運用監視サービスの売上が引き続き拡大したものの、
子会社の株式会社アジアンリンクおよびネットエージェント株式会社の業績が振るわず、売上高は5,759百万円（同
2.6％減）となりました。
セキュリティ製品販売は、サービス妨害型攻撃にも対応したWebセキュリティ対策製品が拡大するとともに、潜在
的な脅威情報を調査する製品の販売も寄与し、売上高は3,845百万円（同30.0％増）となりました。
セキュリティ保守サービスは、既存案件の更新等により、売上高は1,364百万円（同6.2％増）となりました。
この結果、ＳＳＳ事業の売上高は16,446百万円（同7.2％増）、セグメント利益は採用や教育など体制強化のため
の先行投資と新サービス立ち上げに伴う減価償却費の増加等により2,438百万円（同7.4％減）となりました。
②システムインテグレーションサービス事業（ＳＩＳ事業） （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 前期比
（2018年４月１日～ （2019年４月１日～ 増減率
2019年３月31日） 2020年３月31日） 増減額
（％）
開発サービス 14,586 15,286 700 4.8
ＨＷ／ＳＷ販売 2,533 2,561 27 1.1
ＩＴ保守サービス 4,814 4,669 △145 △3.0
ソリューションサービス 1,446 1,502 56 3.9
売上高 23,381 24,019 638 2.7
セグメント利益 2,800 2,905 105 3.8
※セグメント利益は、全社共通費用を組み入れる前の、事業にかかる販売費および管理費を含めた利益です。
主力ビジネスである開発サービスは、金融業を中心として新規受注案件の獲得が計画通り進まなかった状況にはあ
ったものの、情報サービス業など金融業以外の案件拡大もあり、売上高は15,286百万円（前期比4.8％増）となりま
した。
ＨＷ／ＳＷ販売は、クラウドサービスの拡大などによって需要が縮小するなか、更新案件の獲得等により、売上高
は2,561百万円（同1.1％増）となりました。
ＩＴ保守サービスは、前期のＨＷ／ＳＷ販売が低調であり、契約更新案件等が減少したことにより、売上高は
4,669百万円（同3.0％減）となりました。
ソリューションサービスは、子会社の株式会社ジャパン・カレントが提供するデジタルマーケティングサービスの
売上は伸び悩んだものの、データセンター関連等のサービスの伸長により、売上高は1,502百万円（同3.9％増）とな
りました。
この結果、ＳＩＳ事業の売上高は24,019百万円（同2.7％増）、セグメント利益は2,905百万円（同3.8％増）とな
りました。
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(2）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
総資産は、前連結会計年度末に比べ229百万円減少し、22,383百万円となりました。変動は主に受取手形及び売掛
金の減少553百万円、ソフトウエアの増加1,182百万円、第１四半期連結会計期間期首からの収益認識に関する会計基
準等の適用を主因とした、①流動資産「その他」に含まれております前払費用の減少2,800百万円、②流動資産「そ
の他」に含まれております前渡金の増加903百万円、③商品の増加819百万円等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ887百万円減少し、10,420百万円となりました。変動は主に買掛金の増加1,167百
万円、短期借入金の増加1,500百万円、長期借入金の減少732百万円、収益認識に関する会計基準等の適用を主因とし
た、①流動負債「その他」に含まれております前受収益の減少2,736百万円、②流動負債「その他」に含まれており
ます前受金の増加569百万円等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ658百万円増加し、11,963百万円となりました。変動は主に親会社株主に帰属
する当期純利益の計上などによる利益剰余金の増加679百万円等によるものであります。この結果、自己資本比率は
53.4％となりました。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ310百万円
増加し、4,653百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は2,671百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,631百万円に減価
償却費793百万円、のれん償却額72百万円、法人税等の支払額979百万円、収益認識に関する会計基準等の適用後の当
期首残高に基づく、①売上債権の減少額862百万円、②仕入債務の増加額747百万円等を反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は2,424百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出792百万円、
ソフトウエアの取得による支出1,454百万円等を反映したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は79百万円となりました。これは主に短期借入金の純増加額1,500百万円、長期借入
金の返済による支出732百万円、配当金の支払額596百万円等を反映したものであります。
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㈱ラック(3857) 2020年３月期 決算短信
（参考）キャッシュ・フロー指標のトレンド
2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
自己資本比率（％） 48.7 51.5 50.7 50.0 53.4
時価ベースの自己資本比率（％） 163.1 167.1 182.9 171.8 85.8
キャッシュ・フロー対有利子負債
106.0 67.7 21.4 － 113.5
比率（％）
インタレスト・カバレッジ・レシ
97.5 213.5 627.3 － 232.6
オ（倍）
※ 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
(1）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(2）時価ベースの自己資本比率における株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しておりま
す。
(3）キャッシュ・フロー対有利子負債比率、インタレスト・カバレッジ・レシオにおけるキャッシュ・フローは、
営業キャッシュ・フローを使用しております。
(4）キャッシュ・フロー対有利子負債比率における有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利
息を支払っている全ての負債を対象としております。
(5）2019年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率とインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシ
ュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。
(4）今後の見通し
国内企業においてはクラウド基盤を活用したサービス開発や業務システム開発などITによる変革“デジタルトラン
スフォーメーション”に向けたIT投資は増加する傾向にあり、加えてこのようなITの活用と連動してセキュリティ対
策需要も引き続き伸長していくことが見込まれます。また、新型コロナウイルス感染症による脅威に晒され不透明な
状況が続くなか、在宅勤務といった働き方の急速な変容により、セキュリティ対策の重要性は一層高まるものと考え
ています。
新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、現段階で受注活動に対する制約等は一部で出ているものの、どの程
度の影響が出るかは判断できず、見極める必要があると考えております。そのため、次期の連結業績予想につきまし
ては、本感染症の影響を考慮しない前提のもと、売上高46,600百万円、営業利益2,150百万円、経常利益2,200百万
円、親会社株主に帰属する当期純利益1,580百万円の予想としております。新型コロウィルス感染症による影響が判
明した段階で、本予想値については見直す可能性があります。
（単位：百万円）
2020年３月期 2021年３月期 当期比
（実績） （予想） 増減額 増減比（％）
ＳＳＳ事業 16,446 19,760 3,313 20.1
ＳＩＳ事業 24,019 26,840 2,820 11.7
売上高 40,466 46,600 6,133 15.2
営業利益 1,767 2,150 382 21.7
経常利益 1,869 2,200 330 17.7
親会社株主に帰属する当期純利益 1,091 1,580 488 44.7
１株当たり年間配当金 24円（予定） 24円 － －
なお、株式会社日本貿易保険との契約の取り扱いについては交渉継続中のため、上記業績予想には含んでおりませ
ん。
（「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（追加情報）」をご参照ください。）
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは日本基準を採用しております。
ＩＦＲＳ適用に関しましては、国内外の諸情勢を考慮の上、検討してまいります。
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㈱ラック(3857) 2020年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,343,336 4,653,692
受取手形及び売掛金 6,529,941 5,976,888
商品 336,580 1,155,991
仕掛品 1,538,515 1,287,049
その他 3,720,032 1,903,047
貸倒引当金 △3,727 △18
流動資産合計 16,464,678 14,976,651
固定資産
有形固定資産
建物 1,507,538 1,639,009
減価償却累計額 △766,564 △852,123
建物（純額） 740,974 786,886
構築物 40,664 40,664
減価償却累計額 △30,195 △31,073
構築物（純額） 10,469 9,590
工具、器具及び備品 1,974,855 2,542,841
減価償却累計額 △1,139,435 △1,446,174
工具、器具及び備品（純額） 835,420 1,096,666
土地 55,126 55,126
リース資産 396,078 392,359
減価償却累計額 △359,591 △379,968
リース資産（純額） 36,487 12,390
建設仮勘定 258,719 1,518
有形固定資産合計 1,937,196 1,962,177
無形固定資産
のれん 650,312 578,055
ソフトウエア 719,039 1,901,744
リース資産 55,164 14,079
その他 8,079 7,831
無形固定資産合計 1,432,595 2,501,710
投資その他の資産
投資有価証券 ※１ 1,151,087 ※１ 1,193,180
敷金及び保証金 1,217,754 1,279,565
繰延税金資産 241,548 324,870
退職給付に係る資産 － 13,611
その他 176,766 140,383
貸倒引当金 △8,296 △8,296
投資その他の資産合計 2,778,861 2,943,315
固定資産合計 6,148,653 7,407,204
資産合計 22,613,332 22,383,856
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,483,302 3,651,041
短期借入金 － ※２ 1,500,000
1年内返済予定の長期借入金 732,000 732,000
リース債務 94,953 40,052
未払法人税等 523,964 287,095
賞与引当金 150,563 157,079
受注損失引当金 70,454 3,438
その他 5,577,681 3,144,920
流動負債合計 9,632,920 9,515,627
固定負債
長期借入金 1,468,000 736,000
リース債務 56,498 25,694
退職給付に係る負債 5,284 －
役員株式給付引当金 31,616 31,616
従業員株式給付引当金 113,968 111,476
固定負債合計 1,675,368 904,786
負債合計 11,308,288 10,420,413
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金 4,010,896 4,010,905
利益剰余金 6,882,178 7,561,321
自己株式 △616,882 △616,649
株主資本合計 11,276,191 11,955,577
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 11,343 10,911
為替換算調整勘定 12,905 △6,538
その他の包括利益累計額合計 24,249 4,372
非支配株主持分 4,602 3,492
純資産合計 11,305,043 11,963,442
負債純資産合計 22,613,332 22,383,856
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 38,719,096 40,466,028
売上原価 29,483,966 31,522,162
売上総利益 9,235,129 8,943,865
販売費及び一般管理費 ※１,※２ 6,868,859 ※１,※２ 7,176,856
営業利益 2,366,269 1,767,009
営業外収益
受取利息 2,138 3,514
受取手数料 2,838 2,872
助成金収入 8,767 5,801
持分法による投資利益 32,133 78,395
保険配当金 5,273 3,465
投資事業組合運用益 11,100 38,998
保険解約返戻金 10,177 3,345
その他 10,429 6,889
営業外収益合計 82,859 143,281
営業外費用
支払利息 7,151 11,000
支払手数料 14,493 15,267
為替差損 9,308 13,237
その他 6,623 1,103
営業外費用合計 37,576 40,608
経常利益 2,411,552 1,869,682
特別利益
投資有価証券売却益 39,508 626
その他 － 6
特別利益合計 39,508 633
特別損失
固定資産除却損 ※３ 1,939 ※３ 9,356
投資有価証券評価損 － 214,127
特別退職金 － 6,919
事務所移転費用 － 8,500
特別損失合計 1,939 238,904
税金等調整前当期純利益 2,449,120 1,631,412
法人税、住民税及び事業税 953,030 706,380
法人税等調整額 △49,844 △165,516
法人税等合計 903,185 540,864
当期純利益 1,545,934 1,090,547
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △1,301 △1,109
親会社株主に帰属する当期純利益 1,547,236 1,091,657
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 1,545,934 1,090,547
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △69 △432
為替換算調整勘定 △4,634 △19,444
その他の包括利益合計 ※ △4,704 ※ △19,877
包括利益 1,541,230 1,070,670
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,542,532 1,071,780
非支配株主に係る包括利益 △1,301 △1,109
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,000,000 3,819,308 5,904,684 △666,330 10,057,661
当期変動額
剰余金の配当 △544,702 △544,702
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,547,236 1,547,236
自己株式の取得 △1,145 △1,145
自己株式の処分 191,587 50,593 242,181
持分法適用会社の減少に伴
う利益剰余金減少高
△25,039 △25,039
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 191,587 977,494 49,447 1,218,530
当期末残高 1,000,000 4,010,896 6,882,178 △616,882 11,276,191
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
益累計額合計
当期首残高 11,413 17,540 28,953 5,903 10,092,519
当期変動額
剰余金の配当 △544,702
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,547,236
自己株式の取得 △1,145
自己株式の処分 242,181
持分法適用会社の減少に伴
う利益剰余金減少高
△25,039
株主資本以外の項目の当期
△69 △4,634 △4,704 △1,301 △6,006
変動額（純額）
当期変動額合計 △69 △4,634 △4,704 △1,301 1,212,523
当期末残高 11,343 12,905 24,249 4,602 11,305,043
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,000,000 4,010,896 6,882,178 △616,882 11,276,191
会計方針の変更による累積的
影響額
186,308 186,308
会計方針の変更を反映した当
1,000,000 4,010,896 7,068,486 △616,882 11,462,500
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △598,823 △598,823
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,091,657 1,091,657
自己株式の取得 △332 △332
自己株式の処分 8 566 574
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 8 492,834 233 493,077
当期末残高 1,000,000 4,010,905 7,561,321 △616,649 11,955,577
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
益累計額合計
当期首残高 11,343 12,905 24,249 4,602 11,305,043
会計方針の変更による累積的
影響額
186,308
会計方針の変更を反映した当
11,343 12,905 24,249 4,602 11,491,352
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △598,823
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,091,657
自己株式の取得 △332
自己株式の処分 574
株主資本以外の項目の当期
△432 △19,444 △19,877 △1,109 △20,986
変動額（純額）
当期変動額合計 △432 △19,444 △19,877 △1,109 472,090
当期末残高 10,911 △6,538 4,372 3,492 11,963,442
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,449,120 1,631,412
減価償却費 608,824 793,633
のれん償却額 225,208 72,256
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,399 △3,709
賞与引当金の増減額（△は減少） 8,366 6,515
受注損失引当金の増減額（△は減少） 61,096 △64,258
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △835 △5,284
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 22,906 －
従業員株式給付引当金の増減額（△は減少） 41,801 △1,929
受取利息及び受取配当金 △2,138 △3,514
持分法による投資損益（△は益） △32,133 △78,395
支払利息 7,151 11,000
為替差損益（△は益） 13 344
移転費用 － 8,500
投資有価証券評価損益（△は益） － 214,127
投資有価証券売却損益（△は益） △39,508 △626
固定資産除却損 1,939 9,356
投資事業組合運用損益（△は益） △11,100 △38,998
売上債権の増減額（△は増加） △568,133 862,202
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,046,303 △312,224
その他の流動資産の増減額（△は増加） △737,110 △287,294
仕入債務の増減額（△は減少） △329,033 747,740
未払消費税等の増減額（△は減少） △61,302 163,697
その他の流動負債の増減額（△は減少） △291,809 △113,699
その他 36,895 48,349
小計 345,315 3,659,203
利息及び配当金の受取額 2,137 3,515
利息の支払額 △5,869 △11,488
法人税等の支払額 △975,373 △979,417
営業活動によるキャッシュ・フロー △633,790 2,671,812
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△248,930 －
支出
関係会社株式の取得による支出 － △32,000
定期預金の払戻による収入 80,000 －
有形固定資産の取得による支出 △391,052 △792,998
ソフトウエアの取得による支出 △376,566 △1,454,412
投資有価証券の取得による支出 － △202,736
投資有価証券の売却による収入 149,588 780
出資金の分配による収入 71,194 95,133
貸付けによる支出 △35,000 △35,000
貸付金の回収による収入 10,620 65,000
敷金及び保証金の差入による支出 △167,146 △80,788
敷金及び保証金の回収による収入 38,510 12,737
投資活動によるキャッシュ・フロー △868,783 △2,424,285
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △76,499 △61,404
短期借入金の純増減額（△は減少） △110,000 1,500,000
長期借入金の返済による支出 △716,162 △732,000
長期借入れによる収入 2,200,000 －
自己株式の売却による収入 211 11
手数料の支払による支出 △5,000 △30,000
自己株式の取得による支出 △1,145 △332
配当金の支払額 △543,986 △596,978
財務活動によるキャッシュ・フロー 747,417 79,296
現金及び現金同等物に係る換算差額 △4,976 △16,467
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △760,131 310,355
現金及び現金同等物の期首残高 5,103,468 4,343,336
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 4,343,336 ※ 4,653,692
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 8社
主要な連結子会社の名称
株式会社アクシス
株式会社ソフトウェアサービス
Cyber Security LAC Co., Ltd.
アイ・ネット・リリー・コーポレーション株式会社
ネットエージェント株式会社
株式会社アジアンリンク
株式会社アジアンリザレクション
株式会社ジャパン・カレント
株式会社アジアンアカデミーは、株式会社アジアンリンクを存続会社とする吸収合併により消滅したため、
連結の範囲から除外しております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 2社
主要な会社名
KDDIデジタルセキュリティ株式会社
株式会社レッドチーム・テクノロジーズ
(2）持分法を適用していない関連会社（株式会社エヌステージ）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余
金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、
全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3）株式会社デジタルハーツホールディングスとの合弁会社として株式会社レッドチーム・テクノロジーズを設立
したことに伴い、同社を持分法適用の範囲に含めております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
当社が出資する投資事業組合等に対する出資については、当社の持分相当損益を営業外損益に計上し、
投資有価証券を加減しております。
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
（イ）商品
主に個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採
用しております。
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（ロ）仕掛品
主に個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採
用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～38年
構築物 10～35年
工具、器具及び備品 ４～10年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
株式会社アクシス、株式会社ソフトウェアサービス、アイ・ネット・リリー・コーポレーション株式会社、
株式会社アジアンリンク及び株式会社アジアンリザレクションは、従業員の賞与の支給に充てるため、支給対
象期間に基づく賞与支給見込額を計上しております。
ハ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見積額を計上して
おります。
ニ 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく当社役員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付
債務の見込額に基づき計上しております。
ホ 従業員株式給付引当金
従業員株式給付規程に基づく当社従業員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式
給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
Cyber Security LAC Co., Ltd.は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己
都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準
の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）を適用しており、約束した財又はサービスの
支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しておりま
す。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平
均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて
計上しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
20年以内の合理的な年数で定額法により償却しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日。以下「収益認識会計基準」という。）及び
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）が2018年４月１日以後開
始する連結会計年度の期首から適用可能となったことに伴い、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益
を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当
連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金
に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
これにより、他社が提供する保守サービスやソリューションの販売については、従来、契約書に定義した提供期間にわ
たり売上計上をしておりましたが、当該サービスが顧客に提供開始された時点において売上計上する方法に変更いたしま
した。
また、準委任契約により提供するサービスについては、従来、サービス提供の完了をもって売上計上しておりました
が、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合を除き、当該履
行義務の充足に係る進捗度を見積ることにより、一定の期間にわたり売上計上する方法に変更いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高が386,691千円減少し、売上原価は243,685千円減少し、営業利益、経常利益及び税
金等調整前当期純利益がそれぞれ143,005千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は、186,308千円増加し
ております。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「前払費用」は金額的重要性が乏しくなったた
め、当連結会計年度においては「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「前払費用」に表示していた3,492,251千
円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払金」及び「前受収益」は金額的重要性が
乏しくなったため、当連結会計年度においては「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法
の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「未払金」及び「前受収益」に表示してい
た1,016,737千円及び3,647,874千円は、「その他」として組み替えております。
（追加情報）
（株式会社日本貿易保険との業務システム開発請負契約の取り扱い）
当社は、株式会社日本貿易保険（以下、「同社」といいます。）と2017年３月31日付で総額4,700百万円（消費税等を
含まない）の次期貿易保険システム業務システム開発請負契約を締結し、システム開発を行ってまいりました。
2018年10月23日に、同社から「次期貿易保険システム開発の入札等における不正について」の発表があったことを受け
て当社では、外部弁護士を含めた調査委員会を設置し、事実関係の調査を行ってまいりました。
調査委員会がまとめた調査報告書では、本契約において当社社員が同社の元顧問の不適切行為に、不当に関与した事実
は認められないと結論づけられました。
現在の契約の取り扱いに関しましては、引き続き同社と協議をしておりますが、現時点で当該事象が連結業績に与える
影響を合理的に見積もることは困難であり、経営成績及び財政状態等への影響の有無は明らかではありません。
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㈱ラック(3857) 2020年３月期 決算短信
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
１．株式給付信託
当社は、2016年６月21日開催の第９回定時株主総会決議に基づき、2016年９月29日より、当社の取締役（社外取締役は
除きます。）に対する株式報酬制度「株式給付信託」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
(1）取引の概要
株式給付信託は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした取締役（社外取締役を除きま
す。）に対し、当社株式等を給付する仕組みです。
当社は、取締役に対し役員株式給付規程に基づき定まる数のポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したと
きに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締
役の退任時となります。取締役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託
財産として分別管理するものとします。株式給付信託の導入により、取締役に対して中長期的な業績の向上と企業価値の
増大に貢献する意識を高めることが期待されます。
企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務
対応報告第30号 平成27年３月26日）を参考に取締役に対しても同取扱いを読み替えて適用し、本制度に関する会計処理
としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として
計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度148,174千円、157,800株、当連結会計年度
148,174千円、157,800株であります。
(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
２．従業員向け株式給付信託
当社は、2016年６月21日開催の取締役会決議に基づき、2016年９月29日より、当社の従業員に対して自社の株式を給付
するインセンティブプラン「株式給付信託」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
(1）取引の概要
従業員向け株式給付信託は、予め当社が定めた従業員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し、当
社株式等を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対しポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社
株式等を給付します。従業員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退職時となります。従業員に対し給付する
株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。従業員
向け株式給付信託の導入により、従業員の株価及び業績向上への意欲や士気が高まることが期待されます。
企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務
対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用し、本制度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及
び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として
計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度299,634千円、319,100株、当連結会計年度
299,071千円、318,500株であります。
(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
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㈱ラック(3857) 2020年３月期 決算短信
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資有価証券（株式） 308,541千円 397,150千円
※２ 当社及び株式会社アクシスにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行16行（前連結会計年度は16
行）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は
次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
8,270,000千円 8,770,000千円
総額
借入実行残高 － 1,500,000
差引額 8,270,000 7,270,000
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
給料手当及び賞与 3,214,476千円 3,460,687千円
退職給付費用 126,304 133,668
賃借料 675,766 836,313
のれん償却額 225,208 72,256
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
331,773千円 447,663千円
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物 0千円 8,286千円
工具、器具及び備品 521 484
ソフトウエア 1,417 －
長期前払費用 － 585
計 1,939 9,356
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㈱ラック(3857) 2020年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △99千円 △622千円
組替調整額 － －
税効果調整前 △99 △622
税効果額 30 190
その他有価証券評価差額金 △69 △432
為替換算調整勘定：
当期発生額 △4,634 △19,444
組替調整額 － －
為替換算調整勘定 △4,634 △19,444
その他の包括利益合計 △4,704 △19,877
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㈱ラック(3857) 2020年３月期 決算短信
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 26,683,120 － － 26,683,120
合計 26,683,120 － － 26,683,120
自己株式
普通株式 （注）１，２，３ 1,312,760 672 189,300 1,124,132
合計 1,312,760 672 189,300 1,124,132
（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として資産管理
サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式（当連結会計年度期首479,000株、当連結会計
年度末476,900株）が含まれております。
２．自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３．自己株式の株式数の減少のうち、187,060株は第三者割当による自己株式の処分による減少であり、2,100
株は株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の給付による減少であり、140株は単元未満株式の売渡しに
よる減少であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2018年６月19日
普通株式 284,342 11.00 2018年３月31日 2018年６月20日
定時株主総会
2018年11月１日
普通株式 260,359 10.00 2018年９月30日 2018年12月４日
取締役会
（注）１．2018年６月19日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託
財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金5,269千円が
含まれております。
２．2018年11月１日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産
として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金4,770千円が含ま
れております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2019年６月18日
普通株式 312,430 利益剰余金 12.00 2019年３月31日 2019年６月19日
定時株主総会
（注）2019年６月18日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産
として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金5,722千円が含まれて
おります。
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㈱ラック(3857) 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 26,683,120 － － 26,683,120
合計 26,683,120 － － 26,683,120
自己株式
普通株式 （注）１，２，３ 1,124,132 211 610 1,123,733
合計 1,124,132 211 610 1,123,733
（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として資産管理
サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式（当連結会計年度期首476,900株、当連結会計
年度末476,300株）が含まれております。
２．自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３．自己株式の株式数の減少のうち、600株は株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の給付による減少で
あり、10株は単元未満株式の売渡しによる減少であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2019年６月18日
普通株式 312,430 12.00 2019年３月31日 2019年６月19日
定時株主総会
2019年11月５日
普通株式 286,392 11.00 2019年９月30日 2019年12月３日
取締役会
（注）１．2019年６月18日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託
財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金5,722千円が
含まれております。
２．2019年11月５日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産
として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金5,244千円が含ま
れております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2020年６月19日
普通株式 338,463 利益剰余金 13.00 2020年３月31日 2020年６月22日
定時株主総会
（注）2020年６月19日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産
として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金6,191千円が含まれて
おります。
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㈱ラック(3857) 2020年３月期 決算短信
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 4,343,336千円 4,653,692千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 4,343,336 4,653,692
（開示の省略）
リース取引、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプション等、税効果会計、企業結合
等、資産除去債務、賃貸等不動産、収益認識関係、関連当事者情報に関する注記事項については、決算短信における開
示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「セキュリティソリューションサービス事業」及び「システムインテグレーションサービス事業」の２つ
を報告セグメントとしております。
「セキュリティソリューションサービス事業」は、お客様の情報セキュリティ強化に向けたコンサルティングや情
報セキュリティ教育、システム環境の構築、ホームページやサーバの診断、運用監視サービス及び情報セキュリティ
関連製品の販売並びに保守サービスを提供しております。
「システムインテグレーションサービス事業」は、基盤系システムや業務系アプリケーションシステム、Ｗｅｂ系
アプリケーションシステムなどの設計・開発・保守サービス、ソリューションサービス及びＨＷ／ＳＷの販売並びに
ＩＴ保守サービスを提供しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計
処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「セキュリティソリューションサービス事業」の売上高
が317,568千円増加、セグメント利益が32,130千円増加し、「システムインテグレーションサービス事業」の売上高
が704,259千円減少、セグメント利益が175,136千円減少しております。
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㈱ラック(3857) 2020年３月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：千円）
セキュリティソ システムインテ
連結財務諸表
リューションサ グレーションサ 合計 調整額
計上額
ービス事業 ービス事業
売上高
外部顧客への売上高 15,337,716 23,381,379 38,719,096 － 38,719,096
セグメント間の内部売上
29,885 610,406 640,292 △640,292 －
高又は振替高
計 15,367,602 23,991,785 39,359,388 △640,292 38,719,096
セグメント利益 2,632,653 2,800,443 5,433,097 △3,066,827 2,366,269
セグメント資産 7,011,155 8,831,214 15,842,370 6,770,961 22,613,332
その他の項目
減価償却費 283,101 182,958 466,059 142,764 608,824
のれん償却額 72,256 152,951 225,208 － 225,208
有形固定資産及び無形固
761,200 87,667 848,867 110,833 959,701
定資産の増加額
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
（単位：千円）
セキュリティソ システムインテ
連結財務諸表
リューションサ グレーションサ 合計 調整額
計上額
ービス事業 ービス事業
売上高
外部顧客への売上高 16,446,215 24,019,813 40,466,028 － 40,466,028
セグメント間の内部売上
92,538 581,918 674,457 △674,457 －
高又は振替高
計 16,538,753 24,601,731 41,140,485 △674,457 40,466,028
セグメント利益 2,438,440 2,905,730 5,344,171 △3,577,161 1,767,009
セグメント資産 7,738,514 7,845,219 15,583,734 6,800,121 22,383,856
その他の項目
減価償却費 465,338 169,451 634,790 158,843 793,633
のれん償却額 72,256 － 72,256 － 72,256
有形固定資産及び無形固
1,145,102 34,693 1,179,796 839,481 2,019,277
定資産の増加額
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㈱ラック(3857) 2020年３月期 決算短信
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 39,359,388 41,140,485
セグメント間取引消去 △640,292 △674,457
連結財務諸表の売上高 38,719,096 40,466,028
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 5,433,097 5,344,171
セグメント間取引消去 － －
全社費用（注） △3,066,827 △3,577,161
連結財務諸表の営業利益 2,366,269 1,767,009
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 15,842,370 15,583,734
セグメント間取引消去 △79,830 △84,889
全社資産（注） 6,850,792 6,885,011
連結財務諸表の資産合計 22,613,332 22,383,856
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る資産であります。
（単位：千円）
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目 前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計
年度 年度 年度 年度 年度 年度
減価償却費 466,059 634,790 142,764 158,843 608,824 793,633
のれん償却額 225,208 72,256 － － 225,208 72,256
減損損失 － － － － － －
有形固定資産及び無形
848,867 1,179,796 110,833 839,481 959,701 2,019,277
固定資産の増加額
（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係
る資産であります。
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㈱ラック(3857) 2020年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 442円13銭 １株当たり純資産額 467円93銭
１株当たり当期純利益 60円54銭
１株当たり当期純利益 42円71銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託及び従業員向け株式給付信託に残存する自
社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、ま
た、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めておりま
す。１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、株式給付信託は前連結会計年度
157,800株、当連結会計年度157,800株であり、従業員向け株式給付信託は前連結会計年度319,100株、当連
結会計年度318,500株であります。また、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平
均株式数は、株式給付信託は前連結会計年度158,398株、当連結会計年度157,800株であり、従業員向け株式
給付信託は前連結会計年度319,221株、当連結会計年度319,006株であります。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 1,547,236 1,091,657
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
1,547,236 1,091,657
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 25,557 25,558
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなか － －
った潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４．個別財務諸表
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,793,473 3,647,508
受取手形 16,842 9,483
売掛金 5,482,982 5,468,314
商品 326,844 1,140,090
仕掛品 1,559,374 1,296,538
前渡金 21 903,879
前払費用 3,448,929 625,056
関係会社短期貸付金 96,624 133,876
未収入金 67,335 57,577
その他 86,553 153,340
流動資産合計 14,878,983 13,435,665
固定資産
有形固定資産
建物 735,411 795,245
構築物 10,469 9,590
工具、器具及び備品 824,941 1,101,222
土地 55,074 55,074
リース資産 36,487 12,390
建設仮勘定 259,085 －
有形固定資産合計 1,921,469 1,973,523
無形固定資産
ソフトウエア 710,767 1,939,646
リース資産 55,164 14,079
その他 7,712 7,464
無形固定資産合計 773,643 1,961,189
投資その他の資産
投資有価証券 842,545 796,030
関係会社株式 2,476,613 3,025,344
敷金及び保証金 1,133,269 1,177,802
関係会社長期貸付金 20,000 －
長期前払費用 117,157 101,924
繰延税金資産 450,043 297,361
その他 26,160 26,160
貸倒引当金 △4,300 △4,300
投資その他の資産合計 5,061,490 5,420,323
固定資産合計 7,756,603 9,355,036
資産合計 22,635,587 22,790,701
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,125,476 3,699,653
短期借入金 － 1,500,000
関係会社短期借入金 501,836 508,709
1年内返済予定の長期借入金 732,000 732,000
リース債務 71,655 23,571
未払金 803,229 421,508
未払費用 135,753 176,110
未払法人税等 393,633 214,536
前受金 240,664 811,030
前受収益 3,551,440 818,472
受注損失引当金 70,454 3,438
その他 323,486 373,153
流動負債合計 8,949,632 9,282,184
固定負債
長期借入金 1,468,000 736,000
リース債務 28,576 5,146
役員株式給付引当金 31,616 31,616
従業員株式給付引当金 113,968 111,476
その他 790 790
固定負債合計 1,642,951 885,028
負債合計 10,592,583 10,167,213
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金
資本準備金 250,000 250,000
その他資本剰余金 4,298,946 4,298,954
資本剰余金合計 4,548,946 4,548,954
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 7,099,596 7,680,271
利益剰余金合計 7,099,596 7,680,271
自己株式 △616,882 △616,649
株主資本合計 12,031,660 12,612,577
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 11,343 10,911
評価・換算差額等合計 11,343 10,911
純資産合計 12,043,004 12,623,488
負債純資産合計 22,635,587 22,790,701
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 34,197,221 36,048,395
売上原価 26,390,180 28,401,592
売上総利益 7,807,041 7,646,802
販売費及び一般管理費 5,827,820 6,165,143
営業利益 1,979,221 1,481,659
営業外収益
受取利息 1,470 1,147
受取配当金 332,576 375,250
投資事業組合運用益 11,100 38,998
その他 44,662 12,301
営業外収益合計 389,810 427,697
営業外費用
支払利息 7,513 12,138
支払手数料 14,493 15,267
為替差損 10,026 13,722
その他 1,800 653
営業外費用合計 33,833 41,782
経常利益 2,335,198 1,867,575
特別利益
投資有価証券売却益 89,578 －
その他 － 6
特別利益合計 89,578 6
特別損失
固定資産除却損 1,709 5,164
関係会社株式評価損 68,212 33,268
投資有価証券評価損 － 214,127
特別損失合計 69,921 252,561
税引前当期純利益 2,354,855 1,615,020
法人税、住民税及び事業税 729,586 551,183
法人税等調整額 △46,785 70,648
法人税等合計 682,801 621,831
当期純利益 1,672,053 993,189
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金