2020年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年２月７日
上場会社名 株式会社ラック 上場取引所 東
コード番号 3857 ＵＲＬ https://www.lac.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）西本 逸郎
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 専務執行役員 （氏名）英 秀明 ＴＥＬ 03-6757-0100
四半期報告書提出予定日 2020年２月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期第３四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第３四半期 28,810 7.5 370 △66.7 441 △60.2 278 △57.1
2019年３月期第３四半期 26,795 0.0 1,111 47.1 1,109 36.7 648 53.7
（注）包括利益 2020年３月期第３四半期 262百万円 （△59.1％） 2019年３月期第３四半期 641百万円 （48.0％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第３四半期 10.90 －
2019年３月期第３四半期 25.38 －
(注）当社は、株式給付信託及び従業員向け株式給付信託を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託及び
従業員向け株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式
数に含めております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期第３四半期 21,758 11,154 51.3 436.30
2019年３月期 22,613 11,305 50.0 442.13
（参考）自己資本 2020年３月期第３四半期 11,151百万円 2019年３月期 11,300百万円
(注)株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託及び従業員向け株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産の
算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 10.00 － 12.00 22.00
2020年３月期 － 11.00 －
2020年３月期（予想） 13.00 24.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 40,500 4.6 1,650 △30.3 1,700 △29.5 1,000 △35.4 39.13
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 有
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料Ｐ.９「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期３Ｑ 26,683,120株 2019年３月期 26,683,120株
② 期末自己株式数 2020年３月期３Ｑ 1,124,233株 2019年３月期 1,124,132株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期３Ｑ 25,558,931株 2019年３月期３Ｑ 25,557,576株
(注）期末自己株式数においては、株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として資産管理サービス信
託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有している476,800株を含めて記載しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項等については、添付資料P.４「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情
報に関する説明」をご覧ください。
㈱ラック(3857) 2020年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 9
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
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㈱ラック(3857) 2020年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
少子高齢化に伴い労働人口が減少の一途をたどるなか、働き方改革の推進をはじめとして、政府主導のもとITの活
用により経済発展と社会的課題の解決を両立させるデジタル社会「Society5.0」への社会変革が進められています。
企業においては、急激に変化するビジネス環境に適応したサービス変革や業務改革を実現するため、攻めのIT投資で
あるデジタルトランスフォーメーションへの取り組みを拡大させつつあります。金融など社会基盤においてもクラウ
ド活用を前提としたシステム開発投資は好調に推移している一方、案件の規模は以前より小型化する傾向にありま
す。
また、このようなITによる変革の実現は、セキュリティ対策と一体での推進が必須であるとの認識が高まっていま
す。特に、グローバルで事業を展開する大手企業においては、標的型攻撃による情報の窃取やサービス妨害を目的と
した巧妙かつ悪質なサイバー攻撃の脅威に晒されています。このため従来のサイバーセキュリティ対策のみならず、
社員が利用するコンピュータや情報機器、いわゆるエンドポイントのセキュリティ対策のほか、企業グループ全体で
のセキュリティ対策が求められており、当社ではこれらの市場拡大を見据え、人材の確保と育成、ならびに新サービ
スの開発やサービス拡大に向けた取り組みを進めています。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、セキュリティソリューションサービス事業（ＳＳＳ事業）は製品販売等の
拡大で増収となり、またシステムインテグレーションサービス事業（ＳＩＳ事業）も開発サービスやＨＷ／ＳＷ販売
の拡大で増収となったことにより、28,810百万円（前年同期比7.5％増）となりました。利益面では、ＳＳＳ事業に
おける体制強化のための先行投資に加え、業務効率向上のための社内ITシステムの刷新や事業拡大に向けた拠点新設
等の戦略投資などにより、営業利益は370百万円（同66.7％減）、経常利益は441百万円（同60.2％減）、親会社株主
に帰属する四半期純利益は278百万円（同57.1％減）となりました。
当第３四半期連結累計期間における業績の前年同期比は次のとおりです。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間 前年同期比
（2018年４月１日～ （2019年４月１日～ 増減率
2018年12月31日） 2019年12月31日） 増減額
（％）
売上高 26,795 28,810 2,015 7.5
売上原価 20,554 23,045 2,490 12.1
売上総利益 6,240 5,765 △475 △7.6
販売費及び一般管理費 5,129 5,395 265 5.2
営業利益 1,111 370 △740 △66.7
経常利益 1,109 441 △667 △60.2
親会社株主に帰属する四半期純利益 648 278 △370 △57.1
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①セキュリティソリューションサービス事業（ＳＳＳ事業） （単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間 前年同期比
（2018年４月１日～ （2019年４月１日～ 増減率
2018年12月31日） 2019年12月31日） 増減額
（％）
セキュリティ
1,956 1,921 △35 △1.8
コンサルティングサービス
セキュリティ診断サービス 1,473 1,389 △83 △5.7
セキュリティ
3,974 4,154 180 4.5
運用監視サービス
セキュリティ製品販売 2,052 2,960 908 44.3
セキュリティ保守サービス 945 1,037 92 9.8
売上高 10,401 11,464 1,062 10.2
セグメント利益 1,512 1,078 △433 △28.7
※セグメント利益は、全社共通費用を組み入れる前の、事業にかかる販売費および管理費を含めた利益です。
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セキュリティコンサルティングサービスは、企業内のセキュリティ対策チームの運用支援などの案件が減少したこ
とにより、売上高は1,921百万円（前年同期比1.8％減）となりました。
セキュリティ診断サービスは、企業内ネットワークなどの脆弱性を審査するプラットフォーム診断は伸長したもの
の、Webアプリケーションの常駐型案件の減少により、売上高は1,389百万円（同5.7％減）となりました。
セキュリティ運用監視サービスは、新規案件の獲得が伸び悩んだものの、中部地域大手製造業向け運用監視サービ
スの売上が拡大したことにより、売上高は4,154百万円（同4.5％増）となりました。
セキュリティ製品販売は、サービス妨害型攻撃にも対応したWebセキュリティ対策製品が引き続き拡大するととも
に、潜在的な脅威情報を調査する製品の販売も寄与し、売上高は2,960百万円（同44.3％増）となりました。
セキュリティ保守サービスは、既存案件の更新等により、売上高は1,037百万円（同9.8％増）となりました。
この結果、ＳＳＳ事業の売上高は11,464百万円（同10.2％増）、セグメント利益は採用や教育など体制強化のため
の先行投資と新サービス立ち上げに伴う減価償却費の増加等により1,078百万円（同28.7％減）となりました。
②システムインテグレーションサービス事業（ＳＩＳ事業） （単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間 前年同期比
（2018年４月１日～ （2019年４月１日～ 増減率
2018年12月31日） 2019年12月31日） 増減額
（％）
開発サービス 10,401 10,831 429 4.1
ＨＷ／ＳＷ販売 1,417 1,846 429 30.3
ＩＴ保守サービス 3,523 3,614 91 2.6
ソリューションサービス 1,051 1,053 2 0.3
売上高 16,393 17,346 952 5.8
セグメント利益 1,891 1,986 95 5.0
※セグメント利益は、全社共通費用を組み入れる前の、事業にかかる販売費および管理費を含めた利益です。
主力ビジネスである開発サービスは、前年同期の大型案件による売上・仕掛計上が当第３四半期累計期間にはな
く、金融業などにおいて新規受注案件の獲得が計画通り進まなかった状況にはあったものの、情報サービス業を中心
とした金融業以外の案件拡大もあり、売上高は10,831百万円（前年同期比4.1％増）となりました。
ＨＷ／ＳＷ販売は、クラウドサービスの拡大などによって需要が縮小するなか、更新案件の獲得等により、売上高
は1,846百万円（同30.3％増）となりました。
ＩＴ保守サービスは、前期のＨＷ／ＳＷ販売が低調であったのに対し、当第３四半期累計期間は契約更新案件等が
増加したことにより、売上高は3,614百万円（同2.6％増）となりました。
ソリューションサービスは、子会社の株式会社ジャパン・カレントが提供するデジタルマーケティングサービスの
売上は伸び悩んだものの、データセンター関連等のサービスの伸長により、売上高は1,053百万円（同0.3％増）とな
りました。
この結果、ＳＩＳ事業の売上高は17,346百万円（同5.8％増）、セグメント利益は1,986百万円（同5.0％増）とな
りました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ854百万円減少し、21,758百万円となりまし
た。変動は主に受取手形及び売掛金の減少1,624百万円、無形固定資産「その他」に含まれておりますソフトウエア
の増加724百万円、第１四半期連結会計期間期首からの収益認識に関する会計基準等の適用を主因とした、①流動資
産「その他」に含まれております前払費用の減少2,816百万円、②流動資産「その他」に含まれております前渡金の
増加745百万円、③商品の増加667百万円等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ704百万円減少し、10,603百万円となりました。変動は主に短期借入金の増加
2,000百万円、収益認識に関する会計基準等の適用を主因とした、①流動負債「その他」に含まれております前受収
益の減少2,779百万円、②流動負債「その他」に含まれております前受金の増加552百万円等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ150百万円減少し、11,154百万円となりました。変動は主に配当などによる利
益剰余金の減少133百万円等によるものであります。この結果、自己資本比率は51.3％となりました。
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の連結業績予想につきましては、本日公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり、第３四半期連結
累計期間の連結業績の動向等を踏まえ、2019年５月13日の決算短信で公表しました連結業績予想を修正することとい
たしました。
（単位：百万円）
2020年３月期 2020年３月期 前回予想比
（前回予想） （今回予想） 増減額 増減比（％）
ＳＳＳ事業 18,000 16,460 △1,540 △8.6
ＳＩＳ事業 26,000 24,040 △1,960 △7.5
売上高 44,000 40,500 △3,500 △8.0
営業利益 2,500 1,650 △850 △34.0
経常利益 2,530 1,700 △830 △32.8
親会社株主に帰属する当期純利益 1,700 1,000 △700 △41.2
１株当たり年間配当金 24円 24円 － －
なお、株式会社日本貿易保険との契約に関わる2019年３月期の仕掛分については、通期業績予想には含んでおりま
せん。
（「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（追加情報）」をご参照くだ
さい。）
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,343,336 4,699,931
受取手形及び売掛金 6,529,941 4,905,236
商品 336,580 1,004,134
仕掛品 1,538,515 2,057,387
その他 3,716,304 2,026,037
流動資産合計 16,464,678 14,692,728
固定資産
有形固定資産 1,937,196 2,077,008
無形固定資産
のれん 650,312 596,120
その他 782,282 1,475,598
無形固定資産合計 1,432,595 2,071,718
投資その他の資産
繰延税金資産 241,548 285,104
その他 2,537,313 2,631,893
投資その他の資産合計 2,778,861 2,916,998
固定資産合計 6,148,653 7,065,725
資産合計 22,613,332 21,758,453
負債の部
流動負債
買掛金 2,483,302 3,193,469
短期借入金 － 2,000,000
1年内返済予定の長期借入金 732,000 732,000
未払法人税等 523,964 60,935
賞与引当金 150,563 96,082
受注損失引当金 70,454 95,085
その他 5,672,635 3,106,183
流動負債合計 9,632,920 9,283,757
固定負債
長期借入金 1,468,000 1,102,000
退職給付に係る負債 5,284 6,578
役員株式給付引当金 31,616 31,616
従業員株式給付引当金 113,968 148,949
その他 56,498 30,917
固定負債合計 1,675,368 1,320,060
負債合計 11,308,288 10,603,817
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金 4,010,896 4,010,905
利益剰余金 6,882,178 6,748,184
自己株式 △616,882 △617,118
株主資本合計 11,276,191 11,141,970
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 11,343 3,809
為替換算調整勘定 12,905 5,455
その他の包括利益累計額合計 24,249 9,265
非支配株主持分 4,602 3,400
純資産合計 11,305,043 11,154,635
負債純資産合計 22,613,332 21,758,453
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 26,795,619 28,810,971
売上原価 20,554,668 23,045,244
売上総利益 6,240,951 5,765,727
販売費及び一般管理費 5,129,792 5,395,467
営業利益 1,111,158 370,260
営業外収益
受取利息 1,041 1,611
助成金収入 7,397 4,238
持分法による投資利益 － 68,954
その他 21,578 24,819
営業外収益合計 30,016 99,624
営業外費用
支払利息 4,558 7,400
為替差損 7,613 8,417
支払手数料 10,423 11,544
持分法による投資損失 3,048 －
その他 6,165 603
営業外費用合計 31,809 27,965
経常利益 1,109,366 441,919
特別利益
投資有価証券売却益 39,498 －
特別利益合計 39,498 －
特別損失
固定資産除却損 521 413
特別損失合計 521 413
税金等調整前四半期純利益 1,148,342 441,505
法人税、住民税及び事業税 513,180 286,951
法人税等調整額 △12,184 △122,763
法人税等合計 500,995 164,187
四半期純利益 647,346 277,318
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △1,181 △1,201
親会社株主に帰属する四半期純利益 648,528 278,520
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 647,346 277,318
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △4,415 △7,533
為替換算調整勘定 △1,555 △7,450
その他の包括利益合計 △5,970 △14,984
四半期包括利益 641,375 262,333
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 642,557 263,535
非支配株主に係る四半期包括利益 △1,181 △1,201
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）が2018
年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用可能となったことに伴い、第１四半期連結会計期間の期首か
ら収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと
交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
これにより、他社が提供する保守サービスやソリューションの販売については、従来、契約書に定義した提供期
間にわたり売上計上をしておりましたが、当該サービスが顧客に提供開始された時点において売上計上する方法に
変更いたしました。
また、準委任契約により提供するサービスについては、従来、サービス提供の完了をもって売上計上しておりま
したが、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合を除
き、当該履行義務の充足に係る進捗度を見積ることにより、一定の期間にわたり売上計上する方法に変更いたしま
した。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が38,441千円減少し、売上原価は17,343千円増加し、営業利益、
経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ55,785千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高
は、186,308千円増加しております。
（追加情報）
（株式会社日本貿易保険との業務システム開発請負契約の取り扱い）
当社は、株式会社日本貿易保険（以下、「同社」といいます。）と2017年３月31日付で総額4,700百万円（消費税等を
含まない）の次期貿易保険システム業務システム開発請負契約を締結し、システム開発を行ってまいりました。
2018年10月23日に、同社から「次期貿易保険システム開発の入札等における不正について」の発表があったことを受け
て当社では、外部弁護士を含めた調査委員会を設置し、事実関係の調査を行ってまいりました。
調査委員会がまとめた調査報告書では、本契約において当社社員が同社の元顧問の不適切行為に、不当に関与した事実
は認められないと結論づけられました。
現在の契約の取り扱いに関しましては、引き続き同社と協議をしておりますが、現時点で当該事象が連結業績に与える
影響を合理的に見積もることは困難であり、経営成績及び財政状態等への影響の有無は明らかではありません。
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㈱ラック(3857) 2020年３月期 第３四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
セキュリティソ システムインテ 四半期連結損益
調整額
リューションサ グレーションサ 合計 計算書計上額
（注）１
ービス事業 ービス事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 10,401,999 16,393,620 26,795,619 － 26,795,619
セグメント間の内部売上高
25,765 452,361 478,127 △478,127 －
又は振替高
計 10,427,764 16,845,982 27,273,747 △478,127 26,795,619
セグメント利益 1,512,264 1,891,244 3,403,508 △2,292,350 1,111,158
（注）１．セグメント利益の調整額△2,292,350千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「セキュリティソリューションサービス事業」セグメントにおいて、株式会社アジアンリンクの株式を取得
したことにより、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間
においては722,569千円であります。
なお、当該セグメント資産は、第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、
暫定的に算定された金額でありましたが、当第３四半期連結会計期間に確定しております。なお、のれんの金
額に修正は生じておりません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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㈱ラック(3857) 2020年３月期 第３四半期決算短信
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
セキュリティソ システムインテ 四半期連結損益
調整額
リューションサ グレーションサ 合計 計算書計上額
（注）１
ービス事業 ービス事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 11,464,354 17,346,616 28,810,971 － 28,810,971
セグメント間の内部売上高
59,555 423,423 482,978 △482,978 －
又は振替高
計 11,523,910 17,770,040 29,293,950 △482,978 28,810,971
セグメント利益 1,078,988 1,986,631 3,065,619 △2,695,359 370,260
（注）１．セグメント利益の調整額△2,695,359千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「セキュリティソリューションサービ
ス事業」の売上高が333,966千円増加、セグメント利益が13,918千円増加し、「システムインテグレーションサ
ービス事業」の売上高が372,408千円減少、セグメント利益が69,703千円減少しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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