2020年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年11月５日
上場会社名 株式会社ラック 上場取引所 東
コード番号 3857 ＵＲＬ https://www.lac.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）西本 逸郎
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 専務執行役員 （氏名）英 秀明 ＴＥＬ 03-6757-0100
四半期報告書提出予定日 2019年11月８日 配当支払開始予定日 2019年12月３日
四半期決算補足説明資料作成の有無： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期第２四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第２四半期 18,819 6.0 57 △90.0 115 △79.4 58 △78.9
2019年３月期第２四半期 17,757 △0.9 571 91.1 560 89.8 276 197.9
（注）包括利益 2020年３月期第２四半期 33百万円 （△87.9％） 2019年３月期第２四半期 276百万円 （209.4％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第２四半期 2.28 －
2019年３月期第２四半期 10.83 －
(注）当社は、株式給付信託及び従業員向け株式給付信託を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託及び
従業員向け株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式
数に含めております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期第２四半期 20,659 11,212 54.3 438.54
2019年３月期 22,613 11,305 50.0 442.13
（参考）自己資本 2020年３月期第２四半期 11,208百万円 2019年３月期 11,300百万円
(注)株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託及び従業員向け株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産の
算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 10.00 － 12.00 22.00
2020年３月期 － 11.00
2020年３月期（予想） － 13.00 24.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 44,000 13.6 2,500 5.7 2,530 4.9 1,700 9.9 66.51
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 有
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料Ｐ.11「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期２Ｑ 26,683,120株 2019年３月期 26,683,120株
② 期末自己株式数 2020年３月期２Ｑ 1,124,243株 2019年３月期 1,124,132株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期２Ｑ 25,558,956株 2019年３月期２Ｑ 25,556,926株
(注）期末自己株式数においては、株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として資産管理サービス信
託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有している476,800株を含めて記載しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項等については、添付資料P.４「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情
報に関する説明」をご覧ください。
㈱ラック(3857) 2020年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 9
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 11
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 11
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 12
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㈱ラック(3857) 2020年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
少子高齢化に伴い労働人口が減少の一途をたどるなか、働き方改革の推進をはじめとして、政府主導のもとITの活
用により経済発展と社会的課題の解決を両立させるデジタル社会「Society5.0」への社会変革が進められています。
企業においては、急激に変化するビジネス環境に適応したサービス変革や業務改革を実現するため、攻めのIT投資で
あるデジタルトランスフォーメーションへの取り組みを拡大させつつあり、金融など社会基盤においてもクラウド活
用を前提としたシステム開発投資は好調に推移しています。
同時に、これら変革の実現には、セキュリティ対策と一体となったIT活用が必須であるとの認識が高まっていま
す。特に、大手企業においてクラウド活用が拡大するなか、社員が利用するコンピュータや情報機器、いわゆるエン
ドポイントのセキュリティ対策のほか、企業グループ全体でのセキュリティ対策への需要が拡大しつつあり、当社で
もサービス拡大に向けた取り組みを進めています。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、セキュリティソリューションサービス事業（ＳＳＳ事業）は製品販売等が
拡大したことにより増収、またシステムインテグレーションサービス事業（ＳＩＳ事業）も開発サービスやＨＷ／Ｓ
Ｗ販売が拡大したことで増収となり、18,819百万円（前年同期比6.0％増）となりました。利益面では、ＳＳＳ事業
のサービス売上の減少に加え、業務効率向上のための社内ITシステムの刷新や事業拡大に向けた拠点新設等の戦略投
資などにより、営業利益は57百万円（同90.0％減）、経常利益は115百万円（同79.4％減）、親会社株主に帰属する
四半期純利益は58百万円（同78.9％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間における業績の前年同期比は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間 前年同期比
（2018年４月１日～ （2019年４月１日～ 増減率
2018年９月30日） 2019年９月30日） 増減額
（％）
売上高 17,757 18,819 1,061 6.0
売上原価 13,758 15,147 1,389 10.1
売上総利益 3,998 3,671 △327 △8.2
販売費及び一般管理費 3,426 3,614 187 5.5
営業利益 571 57 △514 △90.0
経常利益 560 115 △444 △79.4
親会社株主に帰属する四半期純利益 276 58 △218 △78.9
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①セキュリティソリューションサービス事業（ＳＳＳ事業） （単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間 前年同期比
（2018年４月１日～ （2019年４月１日～ 増減率
2018年９月30日） 2019年９月30日） 増減額
（％）
セキュリティコンサルティング
1,316 1,233 △83 △6.3
サービス
セキュリティ診断サービス 923 863 △60 △6.5
セキュリティ運用監視サービス 2,585 2,627 42 1.6
セキュリティ製品販売 1,364 1,847 483 35.4
セキュリティ保守サービス 616 731 114 18.6
売上高 6,807 7,303 496 7.3
セグメント利益 892 655 △237 △26.6
※セグメント利益は、全社共通費用を組み入れる前の、事業にかかる販売費および管理費を含めた利益です。
セキュリティコンサルティングサービスは、教育分野で企業・団体を対象とした個別開催の案件が拡大した一方、
企業内対策チームの運用支援などの案件が減少したことにより、売上高は1,233百万円（前年同期比6.3％減）となり
ました。
セキュリティ診断サービスは、企業内ネットワークなどの脆弱性を審査するプラットフォーム診断は伸長したもの
の、Webアプリケーション診断などが伸び悩み、売上高は863百万円（同6.5％減）となりました。
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セキュリティ運用監視サービスは、新規案件の獲得が伸び悩んだものの、中部地域大手製造業向け運用監視サービ
スの売上が拡大したことにより、売上高は2,627百万円（同1.6％増）となりました。
セキュリティ製品販売は、サービス妨害型攻撃に対応した製品が拡大するとともに、潜在的な脅威情報を調査する
製品の販売も寄与し、売上高は1,847百万円（同35.4％増）となりました。
セキュリティ保守サービスは、既存案件の更新等により、売上高は731百万円（同18.6％増）となりました。
この結果、ＳＳＳ事業の売上高は7,303百万円（同7.3％増）、セグメント利益はサービス売上の減少や新サービス
立ち上げに伴う減価償却費の増加等により655百万円（同26.6％減）となりました。
②システムインテグレーションサービス事業（ＳＩＳ事業） （単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間 前年同期比
（2018年４月１日～ （2019年４月１日～ 増減率
2018年９月30日） 2019年９月30日） 増減額
（％）
開発サービス 7,021 7,265 244 3.5
ＨＷ／ＳＷ販売 945 1,097 151 16.0
ＩＴ保守サービス 2,302 2,426 123 5.4
ソリューションサービス 679 726 46 6.9
売上高 10,949 11,515 565 5.2
セグメント利益 1,213 1,222 8 0.7
※セグメント利益は、全社共通費用を組み入れる前の、事業にかかる販売費および管理費を含めた利益です。
主力ビジネスである開発サービスは、前年同期の大型案件による売上・仕掛計上が当四半期にはなく、金融業など
において新規受注案件の獲得遅れなどがあったものの、情報サービス業を中心とした金融業以外の案件拡大もあり、
売上高は7,265百万円（前年同期比3.5％増）となりました。
ＨＷ／ＳＷ販売は、クラウドサービスの拡大などによって需要が縮小するなか、更新案件の獲得等により、売上高
は1,097百万円（同16.0％増）となりました。
ＩＴ保守サービスは、前期のＨＷ／ＳＷ販売は低調であったものの、契約更新案件の増加等により、売上高は
2,426百万円（同5.4％増）となりました。
ソリューションサービスは、子会社の株式会社ジャパン・カレントが提供するデジタルマーケティングサービスの
売上は伸び悩んだものの、データセンター関連等のサービスの伸長により、売上高は726百万円（同6.9％増）となり
ました。
この結果、ＳＩＳ事業の売上高は11,515百万円（同5.2％増）、セグメント利益は1,222百万円（同0.7％増）とな
りました。
（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債、純資産に関する分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,953百万円減少し、20,659百万円となりまし
た。変動は主に受取手形及び売掛金の減少1,861百万円、第１四半期連結会計期間期首からの収益認識に関する会計
基準等の適用を主因とした、①流動資産「その他」に含まれております前払費用の減少2,859百万円、②流動資産
「その他」に含まれております前渡金の増加907百万円、③商品の増加773百万円等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,861百万円減少し、9,447百万円となりました。変動は主に短期借入金の増加
800百万円、収益認識に関する会計基準等の適用を主因とした、①流動負債「その他」に含まれております前受収益
の減少2,692百万円、②流動負債「その他」に含まれております前受金の増加626百万円等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ92百万円減少し、11,212百万円となりました。変動は主に期末配当などによ
る利益剰余金の減少67百万円等によるものであります。この結果、自己資本比率は54.3％となりました。
② キャッシュ・フローに関する分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、4,576百万円となり、前
連結会計年度末と比較して233百万円の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、1,384百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益114百万円に
減価償却費385百万円、のれん償却額36百万円、法人税等の支払額488百万円、収益認識に関する会計基準等の適用後
の当期首残高に基づく、①売上債権の減少額2,171百万円、②たな卸資産の増加額794百万円等を反映したものであり
ます。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、1,197百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出577百万
円、ソフトウエアの取得による支出626百万円等を反映したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、59百万円となりました。これは主に短期借入金の純増加額800百万円、長期借入
金の返済による支出366百万円、配当金の支払額311百万円等を反映したものであります。
（参考）キャッシュ・フロー指標のトレンド
2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
第２四半期 第２四半期 第２四半期 2018年３月期 2019年３月期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
自己資本比率（％） 50.4 50.6 54.3 50.7 50.0
時価ベースの自己資本比率（％） 188.6 273.7 163.4 182.9 171.8
キャッシュ・フロー対有利子負債比
32.8 － 98.8 21.4 －
率（％）
インタレスト・カバレッジ・レシオ
518.0 － 294.6 627.3 －
（倍）
※ 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
(1）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(2）時価ベースの自己資本比率における株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しておりま
す。
(3）キャッシュ・フロー対有利子負債比率、インタレスト・カバレッジ・レシオにおけるキャッシュ・フローは、
営業キャッシュ・フローを使用しております。
(4）キャッシュ・フロー対有利子負債比率における有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利
息を支払っている全ての負債を対象としております。
(5）キャッシュ・フロー対有利子負債比率の第２四半期連結累計期間での計算は、営業キャッシュ・フローを年換
算しております。
(6）2019年３月期第２四半期連結累計期間及び2019年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率とインタレス
ト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の連結業績予想につきましては、2019年５月13日の決算短信で公表いたしました予想値から変更はありませ
ん。また、同決算短信に記載しましたとおり、株式会社日本貿易保険との契約に関わる2019年３月期の仕掛分につい
ては、通期業績予想には含んでおりません。
（「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（追加情報）」をご参照く
ださい。）
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,343,336 4,576,557
受取手形及び売掛金 6,529,941 4,668,902
商品 336,580 1,109,674
仕掛品 1,538,515 1,816,285
その他 3,716,304 1,778,281
流動資産合計 16,464,678 13,949,702
固定資産
有形固定資産 1,937,196 2,011,887
無形固定資産
のれん 650,312 614,184
その他 782,282 1,250,899
無形固定資産合計 1,432,595 1,865,083
投資その他の資産
繰延税金資産 241,548 289,551
その他 2,537,313 2,543,226
投資その他の資産合計 2,778,861 2,832,778
固定資産合計 6,148,653 6,709,749
資産合計 22,613,332 20,659,451
負債の部
流動負債
買掛金 2,483,302 3,257,537
短期借入金 － 800,000
1年内返済予定の長期借入金 732,000 732,000
未払法人税等 523,964 210,054
賞与引当金 150,563 173,413
受注損失引当金 70,454 143,542
その他 5,672,635 2,826,477
流動負債合計 9,632,920 8,143,024
固定負債
長期借入金 1,468,000 1,102,000
退職給付に係る負債 5,284 3,432
役員株式給付引当金 31,616 31,616
従業員株式給付引当金 113,968 136,962
その他 56,498 30,180
固定負債合計 1,675,368 1,304,191
負債合計 11,308,288 9,447,215
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㈱ラック(3857) 2020年３月期 第２四半期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金 4,010,896 4,010,896
利益剰余金 6,882,178 6,814,414
自己株式 △616,882 △617,121
株主資本合計 11,276,191 11,208,189
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 11,343 3,809
為替換算調整勘定 12,905 △3,312
その他の包括利益累計額合計 24,249 497
非支配株主持分 4,602 3,549
純資産合計 11,305,043 11,212,236
負債純資産合計 22,613,332 20,659,451
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 17,757,397 18,819,293
売上原価 13,758,903 15,147,973
売上総利益 3,998,494 3,671,320
販売費及び一般管理費 3,426,707 3,614,006
営業利益 571,787 57,313
営業外収益
受取利息 722 1,074
保険配当金 4,348 2,812
助成金収入 4,727 3,259
持分法による投資利益 － 51,714
その他 13,111 17,385
営業外収益合計 22,909 76,246
営業外費用
支払利息 2,509 4,617
支払手数料 7,075 7,597
持分法による投資損失 12,605 －
為替差損 6,245 5,398
その他 5,981 603
営業外費用合計 34,416 18,216
経常利益 560,279 115,344
特別損失
固定資産除却損 359 413
特別損失合計 359 413
税金等調整前四半期純利益 559,920 114,930
法人税、住民税及び事業税 290,462 184,836
法人税等調整額 △6,509 △127,211
法人税等合計 283,952 57,625
四半期純利益 275,968 57,305
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △847 △1,052
親会社株主に帰属する四半期純利益 276,816 58,358
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 275,968 57,305
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △4,415 △7,533
為替換算調整勘定 4,847 △16,218
その他の包括利益合計 431 △23,752
四半期包括利益 276,400 33,553
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 277,247 34,606
非支配株主に係る四半期包括利益 △847 △1,052
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 559,920 114,930
減価償却費 288,360 385,181
のれん償却額 189,080 36,128
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1,421 △3,536
賞与引当金の増減額（△は減少） 24,645 22,850
受注損失引当金の増減額（△は減少） 1,800 75,845
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 7,960 △1,852
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） △1,811 －
従業員株式給付引当金の増減額（△は減少） 23,259 23,087
受取利息及び受取配当金 △722 △1,074
持分法による投資損益（△は益） 12,605 △51,714
支払利息 2,509 4,617
為替差損益（△は益） － 40
投資事業組合運用損益（△は益） △3,788 △10,669
固定資産除却損 359 413
売上債権の増減額（△は増加） 1,726,069 2,171,190
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,076,065 △794,405
その他の流動資産の増減額（△は増加） △915,632 △153,303
仕入債務の増減額（△は減少） △503,462 353,555
未払消費税等の増減額（△は減少） △131,312 △98,268
その他の流動負債の増減額（△は減少） △196,846 △235,455
その他 △21,600 39,853
小計 △16,094 1,877,414
利息及び配当金の受取額 637 762
利息の支払額 △2,561 △4,699
法人税等の支払額 △505,748 △488,916
営業活動によるキャッシュ・フロー △523,766 1,384,560
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△98,930 －
支出
定期預金の払戻による収入 80,000 －
有形固定資産の取得による支出 △200,997 △577,842
ソフトウエアの取得による支出 △151,267 △626,475
出資金の分配による収入 54,694 38,133
貸付けによる支出 △35,000 △35,000
貸付金の回収による収入 5,620 5,000
敷金及び保証金の差入による支出 △45,189 △2,202
敷金及び保証金の回収による収入 447 489
投資活動によるキャッシュ・フロー △390,622 △1,197,897
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △37,283 △32,427
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,090,000 800,000
長期借入金の返済による支出 △451,667 △366,000
手数料の支払による支出 － △30,000
自己株式の売却による収入 1,945 －
自己株式の取得による支出 △839 △332
配当金の支払額 △284,241 △311,555
財務活動によるキャッシュ・フロー 317,912 59,684
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,791 △13,126
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △593,685 233,220
現金及び現金同等物の期首残高 5,103,468 4,343,336
現金及び現金同等物の四半期末残高 4,509,783 4,576,557
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）が2018
年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用可能となったことに伴い、第１四半期連結会計期間の期首か
ら収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと
交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
これにより、他社が提供する保守サービスやソリューションの販売については、従来、契約書に定義した提供期
間にわたり売上計上をしておりましたが、当該サービスが顧客に提供開始された時点において売上計上する方法に
変更いたしました。
また、準委任契約により提供するサービスについては、従来、サービス提供の完了をもって売上計上しておりま
したが、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合を除
き、当該履行義務の充足に係る進捗度を見積ることにより、一定の期間にわたり売上計上する方法に変更いたしま
した。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が44,198千円増加し、売上原価は63,940千円増加し、営業利益、
経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ19,741千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高
は、186,308千円増加しております。
（追加情報）
（株式会社日本貿易保険との業務システム開発請負契約の取り扱い）
当社は、株式会社日本貿易保険（以下、「同社」といいます。）と2017年３月31日付で総額4,700百万円（消費税等を
含まない）の次期貿易保険システム業務システム開発請負契約を締結し、システム開発を行ってまいりました。
2018年10月23日に、同社から「次期貿易保険システム開発の入札等における不正について」の発表があったことを受け
て当社では、外部弁護士を含めた調査委員会を設置し、事実関係の調査を行ってまいりました。
調査委員会がまとめた調査報告書では、本契約において当社社員が同社の元顧問の不適切行為に、不当に関与した事実
は認められないと結論づけられました。
現在の契約の取り扱いに関しましては、引き続き同社と協議をしておりますが、現時点で当該事象が連結業績に与える
影響を合理的に見積もることは困難であり、経営成績及び財政状態等への影響の有無は明らかではありません。
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㈱ラック(3857) 2020年３月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
セキュリティソ システムインテ
調整額 損益計算書
リューションサ グレーションサ 合計
（注）１ 計上額
ービス事業 ービス事業
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 6,807,510 10,949,887 17,757,397 － 17,757,397
セグメント間の内部
15,825 316,569 332,394 △332,394 －
売上高又は振替高
計 6,823,335 11,266,457 18,089,792 △332,394 17,757,397
セグメント利益 892,705 1,213,922 2,106,627 △1,534,840 571,787
（注）１．セグメント利益の調整額△1,534,840千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「セキュリティソリューションサービス事業」セグメントにおいて、株式会社アジアンリンクの株式を取得
したことにより、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間
においては722,569千円であります。
なお、当該セグメント資産は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないた
め、暫定的に算定された金額であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
セキュリティソ システムインテ
調整額 損益計算書
リューションサ グレーションサ 合計
（注）１ 計上額
ービス事業 ービス事業
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 7,303,797 11,515,496 18,819,293 － 18,819,293
セグメント間の内部
42,158 275,664 317,822 △317,822 －
売上高又は振替高
計 7,345,955 11,791,160 19,137,116 △317,822 18,819,293
セグメント利益 655,342 1,222,315 1,877,657 △1,820,344 57,313
（注）１．セグメント利益の調整額△1,820,344千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「セキュリティソリューションサービ
ス事業」の売上高が223,114千円増加、セグメント利益が6,680千円増加し、「システムインテグレーションサ
ービス事業」の売上高が178,915千円減少、セグメント利益が26,421千円減少しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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