2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年５月13日
上場会社名 株式会社ラック 上場取引所 東
コード番号 3857 ＵＲＬ https://www.lac.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）西本 逸郎
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 専務執行役員 （氏名）英 秀明 ＴＥＬ 03-6757-0100
定時株主総会開催予定日 2019年６月18日 配当支払開始予定日 2019年６月19日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月18日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 38,719 0.7 2,366 6.4 2,411 2.6 1,547 23.5
2018年３月期 38,432 3.6 2,224 △9.1 2,349 △4.6 1,252 △16.0
（注）包括利益 2019年３月期 1,541百万円 （22.8％） 2018年３月期 1,255百万円 （△14.3％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 60.54 － 14.5 11.3 6.1
2018年３月期 49.39 － 12.7 12.2 5.8
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 32百万円 2018年３月期 114百万円
(注）当社は、株式給付信託及び従業員向け株式給付信託を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託及び
従業員向け株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数
に含めております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 22,613 11,305 50.0 442.13
2018年３月期 19,909 10,092 50.7 397.57
（参考）自己資本 2019年３月期 11,300百万円 2018年３月期 10,086百万円
(注)株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託及び従業員向け株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産の
算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式数に含めております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 △633 △868 747 4,343
2018年３月期 3,451 △1,907 △1,409 5,103
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 19.00 － 11.00 30.00 775 60.7 7.7
2019年３月期 － 10.00 － 12.00 22.00 572 36.3 5.2
2020年３月期（予想） － 11.00 － 13.00 24.00 36.1
（注）１．2018年３月期第２四半期末配当金の内訳 普通配当 ９円00銭 設立10周年記念配当 10円00銭
２．配当金の総額には、株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が
保有する自社の株式に対する配当金（2018年３月期 14百万円、2019年３月期 10百万円）が含まれております。
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 44,000 13.6 2,500 5.7 2,530 4.9 1,700 9.9 66.51
(注）第２四半期連結累計期間の業績予想は行っておりません。詳細はＰ.５「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 26,683,120株 2018年３月期 26,683,120株
② 期末自己株式数 2019年３月期 1,124,132株 2018年３月期 1,312,760株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 25,557,905株 2018年３月期 25,370,712株
(注）期末自己株式数においては、株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として資産管理サービス信託銀
行株式会社(信託Ｅ口)が所有している476,900株を含めて記載しております。
（参考）個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 34,197 △3.2 1,979 △0.4 2,335 1.4 1,672 85.0
2018年３月期 35,338 5.0 1,986 △7.8 2,303 △6.6 903 △44.7
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 65.42 －
2018年３月期 35.63 －
(注）当社は、株式給付信託及び従業員向け株式給付信託を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託及び
従業員向け株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数
に含めております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 22,635 12,043 53.2 471.18
2018年３月期 20,124 10,674 53.0 420.75
（参考）自己資本 2019年３月期 12,043百万円 2018年３月期 10,674百万円
(注)株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託及び従業員向け株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産の
算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式数に含めております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項等については、Ｐ.５「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
㈱ラック(3857) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 14
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 16
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 16
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 18
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 18
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………………… 19
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 20
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 22
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 22
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 25
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 25
４．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………… 26
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 26
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 28
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 29
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１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
（当期の経営成績）
IoTやAI、RPA等の先端テクノロジーがもたらすSociety5.0への社会変革が進むなか、人手不足への対応や働き方改
革を含め、SDGs（持続可能な開発目標）を実現するという社会的要請を支えるためにITの活用が必須となっていま
す。さらに多くの企業が「デジタルトランスフォーメーション」の必要性を認識しつつあることで、クラウド化や
IoT、AIに対応したシステム開発投資は堅調に推移しています。これに伴い足元では大手金融機関においてもクラウ
ド利用に向けた動きが加速し、当社としてもより顧客の志向を捉えたビジネス展開を進めています。
サイバー空間と現実社会がより密接に関わり、情報や金銭の窃取にとどまらず社会基盤そのものを機能不全に至ら
せるサイバー攻撃の脅威も現実化するなか、セキュリティ対策への需要は引き続き拡大しています。加えて、本年開
催のラグビーワールドカップ、さらに来年開催の東京オリンピック・パラリンピックが迫るなか、サイバー攻撃によ
り特に重大な影響が懸念される産業分野を含む重要インフラなどにおいては、より万全なセキュリティ対策が求めら
れています。
このような状況のもと、セキュリティソリューションサービス事業（ＳＳＳ事業）は、診断、運用監視などのサー
ビスが伸長し好調に推移する一方、システムインテグレーションサービス事業（ＳＩＳ事業）は、ＨＷ／ＳＷ販売の
大幅減少や株式会社日本貿易保険など開発サービスの大型案件の仕掛増の影響により低調に推移しました。この結
果、売上高は387億19百万円（前期比0.7％増）となりました。利益面では、ＳＳＳ事業が伸長したこと、ＳＩＳ事業
においてのれん償却額等の販管費減などがあったことにより、営業利益は23億66百万円（同6.4％増）、経常利益は
24億11百万円（同2.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は15億47百万円（同23.5％増）となりました。なお
当連結会計年度より、2018年４月２日に連結子会社化した株式会社アジアンリンクを連結業績に組み入れておりま
す。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 前期比
（2017年４月１日～ （2018年４月１日～ 増減率
2018年３月31日） 2019年３月31日） 増減額
（％）
売上高 38,432 38,719 286 0.7
売上原価 29,963 29,483 △479 △1.6
売上総利益 8,469 9,235 765 9.0
販売費及び一般管理費 6,244 6,868 623 10.0
営業利益 2,224 2,366 142 6.4
経常利益 2,349 2,411 61 2.6
親会社株主に帰属する当期純利益 1,252 1,547 294 23.5
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㈱ラック(3857) 2019年３月期 決算短信
セグメントの業績は次のとおりであります。
①セキュリティソリューションサービス事業（ＳＳＳ事業） （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 前期比
（2017年４月１日～ （2018年４月１日～ 増減率
2018年３月31日） 2019年３月31日） 増減額
（％）
セキュリティ
3,536 2,888 △648 △18.3
コンサルティングサービス
セキュリティ診断サービス 1,983 2,293 310 15.6
セキュリティ運用監視サービス 3,795 5,912 2,116 55.8
セキュリティ製品販売 2,759 2,958 198 7.2
セキュリティ保守サービス 1,257 1,285 27 2.2
売上高 13,333 15,337 2,004 15.0
セグメント利益 2,239 2,632 393 17.5
セキュリティコンサルティングサービスは、産業制御システム向け案件等のサービスは伸長したものの、前第４四
半期に計上した大型案件が当第４四半期はなかったこと、さらにサイバー攻撃による事故対応を契機とした案件の減
少などもあり、売上高は28億88百万円（前期比18.3％減）となりました。
セキュリティ診断サービスは、主力のWebアプリケーション診断や、スマートフォンアプリケーション診断が好調
に推移したことに加え常駐型案件も拡大し、売上高は22億93百万円（同15.6％増）となりました。
セキュリティ運用監視サービスは、当期より株式会社アジアンリンクを組み入れたことや、前第３四半期から開始
した中部地域大手製造業向け運用監視サービスの売上が拡大したこと、ならびに既存案件の契約更新が堅調であった
ことにより、売上高は59億12百万円（同55.8％増）となりました。
セキュリティ製品販売は、サービス妨害型攻撃に対応した製品等の販売が拡大し、売上高は29億58百万円（同
7.2％増）となりました。
セキュリティ保守サービスは、堅調な既存案件の更新需要により、売上高は12億85百万円（同2.2％増）となりま
した。
この結果、ＳＳＳ事業の売上高は153億37百万円（同15.0％増）、セグメント利益は26億32百万円（同17.5％増）
となりました。
②システムインテグレーションサービス事業（ＳＩＳ事業） （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 前期比
（2017年４月１日～ （2018年４月１日～ 増減率
2018年３月31日） 2019年３月31日） 増減額
（％）
開発サービス 15,388 14,586 △801 △5.2
ＨＷ／ＳＷ販売 3,399 2,533 △865 △25.5
ＩＴ保守サービス 4,753 4,814 61 1.3
ソリューションサービス 1,557 1,446 △111 △7.2
売上高 25,099 23,381 △1,717 △6.8
セグメント利益 2,623 2,800 176 6.7
主力ビジネスである開発サービスは、旅行業や人材派遣業など銀行業以外の案件は好調に推移したものの、中核と
なっていた大手銀行業向けが大幅減となり、また株式会社日本貿易保険向け案件の仕掛が増加したことにより、売上
高は145億86百万円（前期比5.2％減）となりました。
ＨＷ／ＳＷ販売は、クラウドサービスの急拡大などによって想定以上に需要が縮小したことにより、売上高は25億
33百万円（同25.5％減）となりました。
ＩＴ保守サービスは、前期のＨＷ／ＳＷ販売が低調であったものの、契約更新の案件増などがあったことにより、
売上高は48億14百万円（同1.3％増）となりました。
ソリューションサービスは、子会社の株式会社ジャパン・カレントが提供するデジタルマーケティングサービスの
売上増はあったものの、アプリケーションパフォーマンス管理ソリューションの売上減により、売上高は14億46百万
円（同7.2％減）となりました。
この結果、ＳＩＳ事業の売上高は233億81百万円（同6.8％減）、セグメント利益はのれん償却額等の販管費減など
もあり28億０百万円（同6.7％増）となりました。
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(2）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
総資産は、前連結会計年度末に比べ27億３百万円増加し、226億13百万円となりました。変動は主に現金及び預金
の減少７億60百万円、受取手形及び売掛金の増加７億47百万円、仕掛品の増加10億53百万円、前払費用の増加７億41
百万円、のれんの増加４億97百万円等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ14億90百万円増加し、113億８百万円となりました。変動は主に買掛金の減少２
億65百万円、未払金の増加３億85百万円、長期借入金の増加14億68百万円等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ12億12百万円増加し、113億５百万円となりました。変動は主に親会社株主に
帰属する当期純利益の計上などによる利益剰余金の増加９億77百万円、自己株式の処分による増加２億42百万円等に
よるものであります。この結果、自己資本比率は50.0％となりました。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ７億60百万
円減少し、43億43百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は６億33百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益24億49百万円に減
価償却費６億８百万円、のれん償却額２億25百万円、売上債権の増加額５億68百万円、たな卸資産の増加額10億46百
万円、その他の流動資産（主に前払費用）の増加額７億37百万円、仕入債務の減少額３億29百万円、法人税等の支払
額９億75百万円等を反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は８億68百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出３億91百万
円、ソフトウェアの取得による支出３億76百万円等を反映したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は７億47百万円となりました。これは主に長期借入れによる収入22億円、長期借入金
の返済による支出７億16百万円、配当金の支払額５億43百万円等を反映したものであります。
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㈱ラック(3857) 2019年３月期 決算短信
（参考）キャッシュ・フロー指標のトレンド
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 44.3 48.7 51.5 50.7 50.0
時価ベースの自己資本比率（％） 136.9 163.1 167.1 182.9 171.8
キャッシュ・フロー対有利子負債
58.9 106.0 67.7 21.4 －
比率（％）
インタレスト・カバレッジ・レシ
117.3 97.5 213.5 627.3 －
オ（倍）
※ 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
(1）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(2）時価ベースの自己資本比率における株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しておりま
す。
(3）キャッシュ・フロー対有利子負債比率、インタレスト・カバレッジ・レシオにおけるキャッシュ・フローは、
営業キャッシュ・フローを使用しております。
(4）キャッシュ・フロー対有利子負債比率における有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利
息を支払っている全ての負債を対象としております。
(5）2019年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率とインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシ
ュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。
(4）今後の見通し
次期の連結業績予想につきましては、国内企業のクラウド化をはじめとするIT投資は増加する傾向にあり、特にセ
キュリティ対策需要は引き続き好調に推移することが見込まれることから、売上高440億円、営業利益25億円、経常
利益25億30百万円、親会社株主に帰属する当期純利益17億円の予想としております。
（単位：百万円）
2019年３月期 2020年３月期 当期比
（実績） （予想） 増減額 増減比（％）
ＳＳＳ事業 15,337 18,000 2,662 17.4
ＳＩＳ事業 23,381 26,000 2,618 11.2
売上高 38,719 44,000 5,280 13.6
営業利益 2,366 2,500 133 5.7
経常利益 2,411 2,530 118 4.9
親会社株主に帰属する当期純利益 1,547 1,700 152 9.9
１株当たり年間配当金 22円（予定） 24円 2 9.1
中間業績予想につきましては、情報サービス業界は売上高・利益が下期偏重となる傾向にあり、当社も例年その傾
向が表れ、短期的に業績が大きく変動する可能性等があることから開示しないこととしました。
なお、株式会社日本貿易保険との契約に関わる2019年３月期の仕掛分については、同社との協議には時間がかかる
ことも予想されることから上記通期業績予想には含んでおりません。
（「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（追加情報）」をご参照ください。）
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは日本基準を採用しております。
ＩＦＲＳ適用に関しましては、国内外の諸情勢を考慮の上、検討してまいります。
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㈱ラック(3857) 2019年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,103,468 4,343,336
受取手形及び売掛金 5,782,189 6,529,941
商品 332,967 336,580
仕掛品 484,836 1,538,515
前払費用 2,750,530 3,492,251
その他 189,049 227,780
貸倒引当金 △1,322 △3,727
流動資産合計 14,641,719 16,464,678
固定資産
有形固定資産
建物 1,442,815 1,507,538
減価償却累計額 △675,595 △766,564
建物（純額） 767,219 740,974
構築物 40,664 40,664
減価償却累計額 △29,316 △30,195
構築物（純額） 11,348 10,469
車両運搬具 6,406 －
減価償却累計額 △6,406 －
車両運搬具（純額） 0 －
工具、器具及び備品 1,781,497 1,974,855
減価償却累計額 △918,000 △1,139,435
工具、器具及び備品（純額） 863,497 835,420
土地 55,126 55,126
リース資産 378,316 396,078
減価償却累計額 △336,957 △359,591
リース資産（純額） 41,358 36,487
建設仮勘定 － 258,719
有形固定資産合計 1,738,549 1,937,196
無形固定資産
のれん 152,951 650,312
ソフトウエア 550,683 719,039
リース資産 86,098 55,164
その他 8,327 8,079
無形固定資産合計 798,061 1,432,595
投資その他の資産
投資有価証券 ※１ 1,307,300 ※１ 1,151,087
敷金及び保証金 1,073,354 1,217,754
繰延税金資産 188,880 241,548
その他 170,361 176,766
貸倒引当金 △8,296 △8,296
投資その他の資産合計 2,731,601 2,778,861
固定資産合計 5,268,212 6,148,653
資産合計 19,909,931 22,613,332
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,748,653 2,483,302
1年内返済予定の長期借入金 531,596 732,000
リース債務 104,275 94,953
未払金 630,891 1,016,737
未払法人税等 525,444 523,964
前受収益 3,879,240 3,647,874
賞与引当金 119,679 150,563
受注損失引当金 9,357 70,454
その他 1,075,266 913,069
流動負債合計 9,624,406 9,632,920
固定負債
長期借入金 － 1,468,000
リース債務 104,037 56,498
退職給付に係る負債 6,120 5,284
役員株式給付引当金 10,493 31,616
従業員株式給付引当金 72,354 113,968
固定負債合計 193,005 1,675,368
負債合計 9,817,411 11,308,288
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金 3,819,308 4,010,896
利益剰余金 5,904,684 6,882,178
自己株式 △666,330 △616,882
株主資本合計 10,057,661 11,276,191
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 11,413 11,343
為替換算調整勘定 17,540 12,905
その他の包括利益累計額合計 28,953 24,249
非支配株主持分 5,903 4,602
純資産合計 10,092,519 11,305,043
負債純資産合計 19,909,931 22,613,332
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 38,432,160 38,719,096
売上原価 29,963,012 29,483,966
売上総利益 8,469,148 9,235,129
販売費及び一般管理費 ※１,※２ 6,244,972 ※１,※２ 6,868,859
営業利益 2,224,175 2,366,269
営業外収益
受取利息 1,952 2,138
受取手数料 2,758 2,838
助成金収入 3,050 8,767
持分法による投資利益 114,220 32,133
保険配当金 1,400 5,273
投資事業組合運用益 8,676 11,100
保険解約返戻金 18,184 10,177
その他 6,541 10,429
営業外収益合計 156,784 82,859
営業外費用
支払利息 5,502 7,151
支払手数料 14,117 14,493
為替差損 9,414 9,308
その他 2,165 6,623
営業外費用合計 31,200 37,576
経常利益 2,349,759 2,411,552
特別利益
投資有価証券売却益 － 39,508
新株予約権戻入益 200 －
特別利益合計 200 39,508
特別損失
固定資産除却損 ※３ 3,130 ※３ 1,939
減損損失 158,706 －
その他 5,000 －
特別損失合計 166,836 1,939
税金等調整前当期純利益 2,183,122 2,449,120
法人税、住民税及び事業税 919,635 953,030
法人税等調整額 12,725 △49,844
法人税等合計 932,360 903,185
当期純利益 1,250,762 1,545,934
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △2,236 △1,301
親会社株主に帰属する当期純利益 1,252,998 1,547,236
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 1,250,762 1,545,934
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 6,469 △69
為替換算調整勘定 △2,023 △4,634
その他の包括利益合計 4,446 △4,704
包括利益 ※ 1,255,208 ※ 1,541,230
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,257,444 1,542,532
非支配株主に係る包括利益 △2,236 △1,301
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,000,000 3,825,181 5,453,035 △665,155 9,613,061
当期変動額
剰余金の配当 △801,350 △801,350
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,252,998 1,252,998
自己株式の取得 △1,289 △1,289
自己株式の処分 105 114 220
連結子会社の増資による
持分の増減
△5,979 △5,979
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △5,873 451,648 △1,174 444,600
当期末残高 1,000,000 3,819,308 5,904,684 △666,330 10,057,661
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
益累計額合計
当期首残高 4,943 19,564 24,507 200 2,160 9,639,930
当期変動額
剰余金の配当 △801,350
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,252,998
自己株式の取得 △1,289
自己株式の処分 220
連結子会社の増資による
持分の増減
△5,979
株主資本以外の項目の当期
6,469 △2,023 4,446 △200 3,743 7,989
変動額（純額）
当期変動額合計 6,469 △2,023 4,446 △200 3,743 452,589
当期末残高 11,413 17,540 28,953 － 5,903 10,092,519
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,000,000 3,819,308 5,904,684 △666,330 10,057,661
当期変動額
剰余金の配当 △544,702 △544,702
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,547,236 1,547,236
自己株式の取得 △1,145 △1,145
自己株式の処分 191,587 50,593 242,181
持分法適用会社の減少に伴
う利益剰余金減少高
△25,039 △25,039
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 191,587 977,494 49,447 1,218,530
当期末残高 1,000,000 4,010,896 6,882,178 △616,882 11,276,191
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
益累計額合計
当期首残高 11,413 17,540 28,953 5,903 10,092,519
当期変動額
剰余金の配当 △544,702
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,547,236
自己株式の取得 △1,145
自己株式の処分 242,181
持分法適用会社の減少に伴
う利益剰余金減少高
△25,039
株主資本以外の項目の当期
△69 △4,634 △4,704 △1,301 △6,006
変動額（純額）
当期変動額合計 △69 △4,634 △4,704 △1,301 1,212,523
当期末残高 11,343 12,905 24,249 4,602 11,305,043
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,183,122 2,449,120
減価償却費 633,468 608,824
のれん償却額 532,103 225,208
減損損失 158,706 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 853 1,399
賞与引当金の増減額（△は減少） △521 8,366
受注損失引当金の増減額（△は減少） 3,560 61,096
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △195 △835
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 10,493 22,906
従業員株式給付引当金の増減額（△は減少） 27,697 41,801
受取利息及び受取配当金 △1,952 △2,138
持分法による投資損益（△は益） △114,220 △32,133
支払利息 5,502 7,151
為替差損益（△は益） － 13
投資有価証券売却損益（△は益） － △39,508
固定資産除却損 3,130 1,939
投資事業組合運用損益（△は益） △8,676 △11,100
売上債権の増減額（△は増加） 108,591 △568,133
たな卸資産の増減額（△は増加） △132,080 △1,046,303
その他の流動資産の増減額（△は増加） △323,530 △737,110
仕入債務の増減額（△は減少） △116,130 △329,033
未払消費税等の増減額（△は減少） 25,332 △61,302
その他の流動負債の増減額（△は減少） 1,398,690 △291,809
その他 △43,118 36,895
小計 4,350,826 345,315
利息及び配当金の受取額 1,952 2,137
利息の支払額 △5,501 △5,869
法人税等の支払額 △895,820 △975,373
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,451,456 △633,790
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ ※２ △248,930
支出
関係会社株式の取得による支出 △245,000 －
定期預金の払戻による収入 － 80,000
有形固定資産の取得による支出 △687,825 △391,052
ソフトウエアの取得による支出 △299,657 △376,566
投資有価証券の取得による支出 △646,183 －
投資有価証券の売却による収入 － 149,588
出資金の分配による収入 49,989 71,194
貸付けによる支出 － △35,000
貸付金の回収による収入 240 10,620
敷金及び保証金の差入による支出 △80,528 △167,146
敷金及び保証金の回収による収入 1,362 38,510
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,907,603 △868,783
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △75,389 △76,499
短期借入金の純増減額（△は減少） － △110,000
長期借入金の返済による支出 △534,202 △716,162
長期借入れによる収入 － 2,200,000
自己株式の売却による収入 220 211
手数料の支払による支出 － △5,000
自己株式の取得による支出 △1,289 △1,145
配当金の支払額 △798,755 △543,986
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,409,415 747,417
現金及び現金同等物に係る換算差額 △405 △4,976
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 134,032 △760,131
現金及び現金同等物の期首残高 4,969,436 5,103,468
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 5,103,468 ※１ 4,343,336
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 9社
主要な連結子会社の名称
株式会社アクシス
株式会社ソフトウェアサービス
Cyber Security LAC Co., Ltd.
アイ・ネット・リリー・コーポレーション株式会社
ネットエージェント株式会社
株式会社アジアンリンク
株式会社アジアンリザレクション
株式会社アジアンアカデミー
株式会社ジャパン・カレント
2018年４月２日付で新たに株式を取得した株式会社アジアンリンク及びその子会社である株式会社アジアン
リザレクション、株式会社アジアンアカデミーは、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
株式会社エヌステージ
（連結の範囲から除いた理由）
株式会社エヌステージは小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持
分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 1社
主要な会社名
KDDIデジタルセキュリティ株式会社
(2）持分法を適用していない非連結子会社（株式会社エヌステージ）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益
剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、か
つ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3）持分法適用関連会社であった株式会社ベネッセインフォシェルは、保有株式の一部を売却したため、持分法適
用の範囲から除外しております。また、持分法非適用関連会社であったスワットブレインズ株式会社は、保有株
式のすべてを売却いたしました。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
当社が出資する投資事業組合等に対する出資については、当社の持分相当損益を営業外損益に計上し、
投資有価証券を加減しております。
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
（イ）商品
主に個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採
用しております。
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（ロ）仕掛品
主に個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採
用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～38年
構築物 10～35年
工具、器具及び備品 ４～10年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
株式会社アクシス、株式会社ソフトウェアサービス、アイ・ネット・リリー・コーポレーション株式会社、
株式会社アジアンリンク、株式会社アジアンリザレクション及び株式会社アジアンアカデミーは、従業員の賞
与の支給に充てるため、支給対象期間に基づく賞与支給見込額を計上しております。
ハ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見積額を計上して
おります。
ニ 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく当社役員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付
債務の見込額に基づき計上しております。
ホ 従業員株式給付引当金
従業員株式給付規程に基づく当社従業員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式
給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
Cyber Security LAC Co., Ltd.は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己
都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平
均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて
計上しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
20年以内の合理的な年数で定額法により償却しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」134,106千円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」188,880千円に含めて表示しております。
（追加情報）
（株式会社日本貿易保険との業務システム開発請負契約の取り扱い）
当社は、株式会社日本貿易保険（以下、「同社」といいます。）と2017年３月31日付で総額4,700百万円（消費税等を
含まない）の次期貿易保険システム業務システム開発請負契約を締結し、システム開発を行ってまいりました。
2018年10月23日に、同社から「次期貿易保険システム開発の入札等における不正について」の発表があったことを受け
て当社では、外部弁護士を含めた調査委員会を設置し、事実関係の調査を行ってまいりました。
調査委員会がまとめた調査報告書では、本契約において当社社員が同社の元顧問の不適切行為に、不当に関与した事実
は認められないと結論づけられました。
現在の契約の取り扱いに関しましては、引き続き同社と協議をしておりますが、現時点で当該事象が連結業績に与える
影響を合理的に見積もることは困難であり、経営成績及び財政状態等への影響の有無は明らかではありません。
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（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
１．株式給付信託
当社は、2016年６月21日開催の第９回定時株主総会決議に基づき、2016年９月29日より、当社の取締役（社外取締役は
除きます。）に対する株式報酬制度「株式給付信託」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
(1）取引の概要
株式給付信託は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした取締役（社外取締役を除きま
す。）に対し、当社株式等を給付する仕組みです。
当社は、取締役に対し役員株式給付規程に基づき定まる数のポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したと
きに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締
役の退任時となります。取締役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託
財産として分別管理するものとします。株式給付信託の導入により、取締役に対して中長期的な業績の向上と企業価値の
増大に貢献する意識を高めることが期待されます。
企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務
対応報告第30号 平成27年３月26日）を参考に取締役に対しても同取扱いを読み替えて適用し、本制度に関する会計処理
としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として
計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、148,174千円及び157,800株であり
ます。
(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
２．従業員向け株式給付信託
当社は、2016年６月21日開催の取締役会決議に基づき、2016年９月29日より、当社の従業員に対して自社の株式を給付
するインセンティブプラン「株式給付信託」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
(1）取引の概要
従業員向け株式給付信託は、予め当社が定めた従業員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し、当
社株式等を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対しポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社
株式等を給付します。従業員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退職時となります。従業員に対し給付する
株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。従業員
向け株式給付信託の導入により、従業員の株価及び業績向上への意欲や士気が高まることが期待されます。
企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務
対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用し、本制度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及
び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として
計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、299,634千円及び319,100株であり
ます。
(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
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㈱ラック(3857) 2019年３月期 決算短信
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（株式） 482,355千円 308,541千円
２ 当社及び株式会社アクシスにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行16行（前連結会計年度は18
行）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は
次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
8,420,000千円 8,270,000千円
総額
借入実行残高 － －
差引額 8,420,000 8,270,000
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
給料手当及び賞与 2,598,803千円 3,214,476千円
退職給付費用 107,590 126,304
賃借料 626,634 675,766
のれん償却額 532,103 225,208
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
293,703千円 331,773千円
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物 1,006千円 0千円
工具、器具及び備品 684 521
リース資産 50 －
ソフトウエア 1,388 1,417
計 3,130 1,939
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㈱ラック(3857) 2019年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 9,325千円 △99千円
組替調整額 － －
税効果調整前 9,325 △99
税効果額 △2,855 30
その他有価証券評価差額金 6,469 △69
為替換算調整勘定：
当期発生額 △2,023 △4,634
組替調整額 － －
為替換算調整勘定 △2,023 △4,634
その他の包括利益合計 4,446 △4,704
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㈱ラック(3857) 2019年３月期 決算短信
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 26,683,120 － － 26,683,120
合計 26,683,120 － － 26,683,120
自己株式
普通株式 （注）１，２，３ 1,312,060 880 180 1,312,760
合計 1,312,060 880 180 1,312,760
（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として資産管理
サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式（当連結会計年度期首479,100株、当連結会計
年度末479,000株）が含まれております。
２．自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３．自己株式の株式数の減少のうち、100株は従業員向け株式給付信託の給付による減少であり、80株は単元
未満株式の売渡しによる減少であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2017年６月19日
普通株式 310,201 12.00 2017年３月31日 2017年６月20日
定時株主総会
2017年11月２日
普通株式 491,148 19.00 2017年９月30日 2017年12月４日
取締役会
（注）１．2017年６月19日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託
財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金5,749千円が
含まれております
２．2017年11月２日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産
として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金9,102千円が含ま
れております。
３．2017年11月２日取締役会決議による１株当たり配当額には、設立10周年記念配当10円を含んでおります。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2018年６月19日
普通株式 284,342 利益剰余金 11.00 2018年３月31日 2018年６月20日
定時株主総会
（注）2018年６月19日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産
として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金5,269千円が含まれて
おります。
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㈱ラック(3857) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 26,683,120 － － 26,683,120
合計 26,683,120 － － 26,683,120
自己株式
普通株式 （注）１，２，３ 1,312,760 672 189,300 1,124,132
合計 1,312,760 672 189,300 1,124,132
（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として資産管理
サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式（当連結会計年度期首479,000株、当連結会計
年度末476,900株）が含まれております。
２．自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３．自己株式の株式数の減少のうち、187,060株は第三者割当による自己株式の処分による減少であり、2,100
株は株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の給付による減少であり、140株は単元未満株式の売渡しに
よる減少であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2018年６月19日
普通株式 284,342 11.00 2018年３月31日 2018年６月20日
定時株主総会
2018年11月１日
普通株式 260,359 10.00 2018年９月30日 2018年12月４日
取締役会
（注）１．2018年６月19日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託
財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金5,269千円が
含まれております
２．2018年11月１日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産
として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金4,770千円が含ま
れております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2019年６月18日
普通株式 312,430 利益剰余金 12.00 2019年３月31日 2019年６月19日
定時株主総会
（注）2019年６月18日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産
として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金5,722千円が含まれて
おります。
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㈱ラック(3857) 2019年３月期 決算短信
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 5,103,468千円 4,343,336千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 5,103,468 4,343,336
※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社アジアンリンク及びその子会社である株式会社アジアンリザレクション、株式会
社アジアンアカデミーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得の
ための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 550,714千円
固定資産 35,817
のれん 722,569
流動負債 △480,208
固定負債 △88,895
株式の取得価額 739,997
自己株式の処分額 △239,997
新規連結子会社の現金及び現金同等物 △251,069
差引：取得による支出 248,930
（開示の省略）
リース取引、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプション等、税効果会計、企業結合
等、資産除去債務、賃貸等不動産、関連当事者情報に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大
きくないと考えられるため開示を省略します。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「セキュリティソリューションサービス事業」及び「システムインテグレーションサービス事業」の２つ
を報告セグメントとしております。
「セキュリティソリューションサービス事業」は、お客様の情報セキュリティ強化に向けたコンサルティングや情
報セキュリティ教育、システム環境の構築、ホームページやサーバの診断、運用監視サービス、及び情報セキュリテ
ィ関連製品の販売、並びに保守サービスを提供しております。
「システムインテグレーションサービス事業」は、基盤系システムや業務系アプリケーションシステム、Ｗｅｂ系
アプリケーションシステムなどの設計・開発・保守サービス、ソリューションサービス、及びＨＷ／ＳＷの販売、並
びにＩＴ保守サービスを提供しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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㈱ラック(3857) 2019年３月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
（単位：千円）
セキュリティソ システムインテ
連結財務諸表
リューションサ グレーションサ 合計 調整額
計上額
ービス事業 ービス事業
売上高
外部顧客への売上高 13,333,027 25,099,132 38,432,160 － 38,432,160
セグメント間の内部売上
107,047 596,070 703,117 △703,117 －
高又は振替高
計 13,440,075 25,695,202 39,135,278 △703,117 38,432,160
セグメント利益 2,239,653 2,623,652 4,863,306 △2,639,131 2,224,175
セグメント資産 6,052,816 6,614,211 12,667,027 7,242,904 19,909,931
その他の項目
減価償却費 364,879 165,736 530,616 102,852 633,468
のれん償却額 73,248 458,854 532,103 － 532,103
減損損失 158,706 － 158,706 － 158,706
有形固定資産及び無形固
682,089 105,441 787,530 174,791 962,322
定資産の増加額
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：千円）
セキュリティソ システムインテ
連結財務諸表
リューションサ グレーションサ 合計 調整額
計上額
ービス事業 ービス事業
売上高
外部顧客への売上高 15,337,716 23,381,379 38,719,096 － 38,719,096
セグメント間の内部売上
29,885 610,406 640,292 △640,292 －
高又は振替高
計 15,367,602 23,991,785 39,359,388 △640,292 38,719,096
セグメント利益 2,632,653 2,800,443 5,433,097 △3,066,827 2,366,269
セグメント資産 7,011,155 8,831,214 15,842,370 6,770,961 22,613,332
その他の項目
減価償却費 283,101 182,958 466,059 142,764 608,824
のれん償却額 72,256 152,951 225,208 － 225,208
有形固定資産及び無形固
761,200 87,667 848,867 110,833 959,701
定資産の増加額
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㈱ラック(3857) 2019年３月期 決算短信
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 39,135,278 39,359,388
セグメント間取引消去 △703,117 △640,292
連結財務諸表の売上高 38,432,160 38,719,096
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 4,863,306 5,433,097
セグメント間取引消去 － －
全社費用（注） △2,639,131 △3,066,827
連結財務諸表の営業利益 2,224,175 2,366,269
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 12,667,027 15,842,370
セグメント間取引消去 △83,614 △79,830
全社資産（注） 7,326,518 6,850,792
連結財務諸表の資産合計 19,909,931 22,613,332
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る資産であります。
（単位：千円）
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目 前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計
年度 年度 年度 年度 年度 年度
減価償却費 530,616 466,059 102,852 142,764 633,468 608,824
のれん償却額 532,103 225,208 － － 532,103 225,208
減損損失 158,706 － － － 158,706 －
有形固定資産及び無形
787,530 848,867 174,791 110,833 962,322 959,701
固定資産の増加額
（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係
る資産であります。
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㈱ラック(3857) 2019年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 397円57銭 １株当たり純資産額 442円13銭
１株当たり当期純利益 49円39銭
１株当たり当期純利益 60円54銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託及び従業員向け株式給付信託に残存する自
社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、ま
た、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めておりま
す。１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、株式給付信託は157,800株、従
業員向け株式給付信託は319,100株であります。また、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己
株式の期中平均株式数は、株式給付信託は158,398株であり、従業員向け株式給付信託は319,221株でありま
す。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 1,252,998 1,547,236
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
1,252,998 1,547,236
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 25,370 25,557
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなか － －
った潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４．個別財務諸表
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,513,683 3,793,473
受取手形 9,315 16,842
売掛金 5,221,442 5,482,982
商品 323,902 326,844
仕掛品 489,196 1,559,374
貯蔵品 4,080 －
前渡金 21 21
前払費用 2,717,285 3,448,929
関係会社短期貸付金 － 96,624
未収入金 21,692 67,335
その他 141,859 86,553
流動資産合計 13,442,479 14,878,983
固定資産
有形固定資産
建物 764,959 735,411
構築物 11,348 10,469
工具、器具及び備品 852,156 824,941
土地 55,074 55,074
リース資産 41,358 36,487
建設仮勘定 － 259,085
有形固定資産合計 1,724,898 1,921,469
無形固定資産
のれん 152,951 －
ソフトウエア 505,668 710,767
リース資産 86,098 55,164
その他 7,959 7,712
無形固定資産合計 752,678 773,643
投資その他の資産
投資有価証券 824,945 842,545
関係会社株式 1,818,627 2,476,613
敷金及び保証金 1,010,355 1,133,269
関係会社長期貸付金 － 20,000
長期前払費用 125,925 117,157
繰延税金資産 403,228 450,043
その他 26,160 26,160
貸倒引当金 △4,300 △4,300
投資その他の資産合計 4,204,941 5,061,490
固定資産合計 6,682,518 7,756,603
資産合計 20,124,997 22,635,587
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㈱ラック(3857) 2019年３月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,655,028 2,125,476
関係会社短期借入金 312,487 501,836
1年内返済予定の長期借入金 531,596 732,000
リース債務 71,216 71,655
未払金 603,702 803,229
未払費用 130,554 135,753
未払法人税等 451,408 393,633
前受金 373,158 240,664
前受収益 3,809,180 3,551,440
受注損失引当金 9,357 70,454
その他 349,492 323,486
流動負債合計 9,297,183 8,949,632
固定負債
長期借入金 － 1,468,000
リース債務 69,489 28,576
役員株式給付引当金 10,493 31,616
従業員株式給付引当金 72,354 113,968
その他 790 790
固定負債合計 153,127 1,642,951
負債合計 9,450,310 10,592,583
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金
資本準備金 250,000 250,000
その他資本剰余金 4,107,358 4,298,946
資本剰余金合計 4,357,358 4,548,946
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 5,972,246 7,099,596
利益剰余金合計 5,972,246 7,099,596
自己株式 △666,330 △616,882
株主資本合計 10,663,273 12,031,660
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 11,413 11,343
評価・換算差額等合計 11,413 11,343
純資産合計 10,674,686 12,043,004
負債純資産合計 20,124,997 22,635,587
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 35,338,402 34,197,221
売上原価 27,789,854 26,390,180
売上総利益 7,548,547 7,807,041
販売費及び一般管理費 5,561,707 5,827,820
営業利益 1,986,840 1,979,221
営業外収益
受取利息 549 1,470
受取配当金 303,368 332,576
投資事業組合運用益 8,676 11,100
その他 36,389 44,662
営業外収益合計 348,983 389,810
営業外費用
支払利息 6,029 7,513
支払手数料 14,117 14,493
為替差損 11,244 10,026
その他 562 1,800
営業外費用合計 31,954 33,833
経常利益 2,303,869 2,335,198
特別利益
投資有価証券売却益 － 89,578
新株予約権戻入益 200 －
特別利益合計 200 89,578
特別損失
固定資産除却損 3,130 1,709
関係会社株式評価損 887,586 68,212
その他 5,000 －
特別損失合計 895,716 69,921
税引前当期純利益 1,408,353 2,354,855
法人税、住民税及び事業税 771,218 729,586
法人税等調整額 △266,715 △46,785
法人税等合計 504,503 682,801
当期純利益 903,849 1,672,053
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式
株主資本合
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
余金
当期首残高 1,000,000 250,000 4,107,252 4,357,252 5,869,746 5,869,746 △665,155 10,561,843
当期変動額
剰余金の配当 △801,350 △801,350 △801,350
当期純利益 903,849 903,849 903,849
自己株式の取得 △1,289 △1,289
自己株式の処分 105 105 114 220
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 105 105 102,499 102,499 △1,174 101,430
当期末残高 1,000,000 250,000 4,107,358 4,357,358 5,972,246 5,972,246 △666,330 10,663,273
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
差額金 計
当期首残高 4,943 4,943 200 10,566,986
当期変動額
剰余金の配当 △801,350
当期純利益 903,849
自己株式の取得 △1,289
自己株式の処分 220
株主資本以外の項目の
6,469 6,469 △200 6,269
当期変動額（純額）
当期変動額合計 6,469 6,469