3857 Ｊ－ラック 2021-11-10 13:00:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月10日
上場会社名 株式会社ラック 上場取引所 東
コード番号 3857 ＵＲＬ https://www.lac.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）西本 逸郎
問合せ先責任者 （役職名） 専務執行役員 （氏名）英 秀明 ＴＥＬ 03-6757-0100
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 2021年12月２日
四半期決算補足説明資料作成の有無： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 19,668 0.8 △45 － 15 604.4 126 191.0
2021年３月期第２四半期 19,504 3.6 11 △80.7 2 △98.1 43 △25.6
（注）包括利益 2022年３月期第２四半期 529百万円 （－％） 2021年３月期第２四半期 41百万円 （24.4％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 4.94 －
2021年３月期第２四半期 1.70 －
(注）当社は、株式給付信託及び従業員向け株式給付信託を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託及び従
業員向け株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に
含めております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第２四半期 22,373 11,855 53.0 463.72
2021年３月期 24,626 11,661 47.3 456.12
（参考）自己資本 2022年３月期第２四半期 11,853百万円 2021年３月期 11,658百万円
(注)株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託及び従業員向け株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産の
算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式数に含めております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 11.00 － 13.00 24.00
2022年３月期 － 11.00
2022年３月期（予想） － 13.00 24.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 47,200 8.0 2,100 △0.8 2,075 △7.4 1,390 356.1 54.38
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料Ｐ.12「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ 26,683,120株 2021年３月期 26,683,120株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 1,121,779株 2021年３月期 1,122,479株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 25,560,851株 2021年３月期２Ｑ 25,559,787株
(注）期末自己株式数においては、株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として株式会社日本カスト
ディ銀行(信託Ｅ口)が所有している474,200株を含めて記載しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項等については、添付資料P.５「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情
報に関する説明」をご覧ください。
㈱ラック(3857) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 5
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 6
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 6
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 8
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 9
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 10
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 12
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 12
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 13
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 15
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㈱ラック(3857) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
新型コロナウイルスにおける感染拡大の第五波は、東京都を中心とした主要都市において、緊急事態宣言の長期化
をもたらし、社会・経済情勢は厳しい状況で推移しました。
このようななかでも、日本再興に向けた社会のデジタル化は必須と捉え、今年９月にデジタル庁が設置されるなど
国を挙げてのデジタル化の推進が開始しました。さらには、DX（デジタルトランスフォーメーション）が企業の事業
継続上の重要課題であるとの認識も進み、テレワークやクラウド基盤の更なる活用など、企業のデジタル化も新型コ
ロナウイルス感染症を背景に一層加速しています。
一方、ITの利活用が社会に必須となっていることと連動して、国や組織の関与と見られるサイバー犯罪や、デジタ
ル上での機能やデータを人質にとる悪質な身代金目的のサイバー犯罪、直接的に金銭を目的とした金融犯罪等が後を
絶たず、国だけではなく企業や個人の安全がますます脅かされる状況になっています。先般発表された日本のサイバ
ーセキュリティ戦略にも経済安全保障が謳われたように、サイバーセキュリティ対策は単なる被害防止の観点を超
え、国の存続や発展を支える重要な要素であり投資は拡大基調にあります。
このような状況のもと、当社は、2021年度を起点とする新たな３ヵ年の中期経営計画（2021～2023年度）を開始し
ました。「共創と挑戦」をテーマに、当社の特徴であるセキュリティ事業を軸に基盤構築に定評のあるシステムイン
テグレーション事業でお客様との共創に挑戦し、確固たる信頼を獲得し続けることで、当社グループの持続的な成長
と進化を目指しています。
その取り組みの一環として、全社視点でDXを推進すると同時に、今後、DX推進で備えるべきサイバーセキュリティ
対策を実践するため、外部よりCIOを招聘するとともに、当社の経営力と事業力の両面の強化を図っています。
当社は、新型コロナウイルスや今後想定される様々な脅威とSDGsへの対応において、企業レジリエンスの一環でも
あるテレワーク中心の勤務形態を継続しており、今後はテレワークとオフィスワークのハイブリッド型を目指し、最
大限の成果が出せる組織へと変貌してまいります。新型コロナワクチンの職域接種に極めて早期に決断し手を打つな
ど感染症の発症予防等も、当社の持ち味である素早い決断と行動の一つの成果と考えています。
しかしながら、感染者数が過去最大を日々更新するという未曽有の危機のなか、顧客企業において事業活動が停滞
するなどの動きも見られ、当社のサービス提供や受注活動などに一部影響を受けました。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、システムインテグレーション事業（ＳＩＳ事業）はＨＷ／ＳＷ販売やＩＴ
保守サービスが低調に推移し減収となったものの、セキュリティソリューションサービス事業（ＳＳＳ事業）がサー
ビス、製品ともに拡大し増収となったことにより、19,668百万円（前年同期比0.8％増）となりました。利益面で
は、事業拡大に向けて販売体制の強化等を進めたことにより、営業損失は45百万円（前年同期は営業利益11百万円）
となりました。経常利益は、持分法による投資利益の増加等により15百万円（前年同期比604.4％増）、親会社株主
に帰属する四半期純利益は、株式譲渡に伴い子会社株式売却益を特別利益として計上したことにより、126百万円
（同191.0％増）となりました。
なお、当社グループの事業の特徴として、特にセキュリティ事業の売上の計上が第４四半期連結会計期間に著しく
偏り、第２四半期連結累計期間の業績は低い水準となる傾向があります。
当第２四半期連結累計期間における業績の前年同期比は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間 前年同期比
（2020年４月１日～ （2021年４月１日～ 増減率
2020年９月30日） 2021年９月30日） 増減額
（％）
売上高 19,504 19,668 163 0.8
売上原価 15,689 15,764 75 0.5
売上総利益 3,815 3,903 88 2.3
販売費及び一般管理費 3,804 3,949 144 3.8
営業利益 11 △45 △56 -
経常利益 2 15 13 604.4
親会社株主に帰属する四半期純利益 43 126 82 191.0
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セグメント別の業績は次のとおりであります。
①セキュリティソリューションサービス事業（ＳＳＳ事業） （単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間 前年同期比
（2020年４月１日～ （2021年４月１日～ 増減率
2020年９月30日） 2021年９月30日） 増減額
（％）
セキュリティコンサルティング
1,369 1,646 276 20.2
サービス
セキュリティ診断サービス 902 916 13 1.5
セキュリティ運用監視サービス 2,759 2,790 30 1.1
セキュリティ製品販売 2,081 2,817 736 35.4
セキュリティ保守サービス 554 505 △49 △8.9
売上高 7,667 8,676 1,008 13.2
セグメント利益 492 591 99 20.1
※セグメント利益は、全社共通費用を組み入れる前の、事業にかかる販売費および管理費を含めた利益です。
セキュリティコンサルティングサービスは、企業に対するサイバー攻撃が依然として猛威を振るうなか、緊急対応
サービスが大きく伸長したことにより、売上高は1,646百万円（前年同期比20.2％増）となりました。
セキュリティ診断サービスは、緊急事態宣言下においてお客様のシステム開発延期や競争激化の影響を受けWeb診
断サービスは落ち込んだものの、標的型攻撃メールに対する予防訓練サービスやプラットフォーム診断サービスが増
加したことにより、売上高は916百万円（同1.5％増）となりました。
セキュリティ運用監視サービスは、子会社の株式会社ラックサイバーリンクにおける人材派遣ビジネスの戦略的縮
小による売上減があったものの、運用監視サービスの既存案件および新規導入案件の進捗が堅調に推移したことによ
り、売上高は2,790百万円（同1.1％増）となりました。
セキュリティ製品販売は、エンドポイント対策向けおよびサービス妨害型攻撃にも対応したWebセキュリティ対策
向けクラウド対応製品などが拡大したことにより、売上高は2,817百万円（同35.4％増）となりました。
セキュリティ保守サービスは、クラウド対応製品の拡大に伴い既存案件が減少したことにより、売上高は505百万
円（同8.9％減）となりました。
この結果、ＳＳＳ事業の売上高は8,676百万円（同13.2％増）、セグメント利益は収益性の改善等もあり591百万円
（同20.1％増）となりました。
②システムインテグレーションサービス事業（ＳＩＳ事業） （単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間 前年同期比
（2020年４月１日～ （2021年４月１日～ 増減率
2020年９月30日） 2021年９月30日） 増減額
（％）
開発サービス 7,173 7,165 △8 △0.1
ＨＷ／ＳＷ販売 1,401 992 △409 △29.2
ＩＴ保守サービス 2,485 1,883 △602 △24.2
ソリューションサービス 776 951 174 22.5
売上高 11,836 10,991 △844 △7.1
セグメント利益 1,396 1,201 △194 △13.9
※セグメント利益は、全社共通費用を組み入れる前の、事業にかかる販売費および管理費を含めた利益です。
主力ビジネスである開発サービスは、サービス業や製造業向けに案件が拡大したものの、一部金融業向けの新規開
発案件が滞ったことや、公共関連の大型案件の終息などの影響があったことにより、売上高は7,165百万円（前年同
期比0.1％減）となりました。
ＨＷ／ＳＷ販売は、クラウドサービスの拡大等で需要は縮小しており更新案件が減少したことや、半導体不足のた
め第３四半期以降へ納品が遅延している影響により、売上高は992百万円（同29.2％減）となりました。
ＩＴ保守サービスは、ＨＷ／ＳＷ関連の保守契約において、前年同期は大型案件があったものの当四半期連結累計
期間は同様の案件がなかったこと、また他の更新案件の減少や子会社の事業譲渡の影響もあり、売上高は1,883百万
円（同24.2％減）となりました。
ソリューションサービスは、マルチクラウド開発管理などクラウド関連のソリューション販売が好調に推移したこ
とにより、売上高は951百万円（同22.5％増）となりました。
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この結果、ＳＩＳ事業の売上高は10,991百万円（同7.1％減）、セグメント利益は販売体制の強化等もあり1,201百
万円（同13.9％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債、純資産に関する分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,252百万円減少し、22,373百万円となりまし
た。変動は主に現金及び預金の減少533百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少2,364百万円、投資その他の資
産「その他」に含まれております投資有価証券の増加606百万円等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ2,447百万円減少し、10,518百万円となりました。変動は主に流動負債「その
他」に含まれております未払金の減少602百万円、長期借入金（１年内返済予定を含む）の減少1,032百万円等による
ものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ194百万円増加し、11,855百万円となりました。変動は主に期末配当などによ
る利益剰余金の減少210百万円、その他有価証券評価差額金の増加408百万円等によるものであります。この結果、自
己資本比率は53.0％となりました。
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② キャッシュ・フローに関する分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、5,833百万円となり、前
連結会計年度末と比較して533百万円の減少となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、1,095百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益234百万円に減
価償却費476百万円、のれん償却額36百万円、売上債権の減少額2,217百万円、棚卸資産の増加額849百万円、法人税
等の支払額427百万円等を反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、234百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出474百万円、
ソフトウエアの取得による支出141百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入242百万円等を反映
したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、1,390百万円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出1,032百万
円、配当金の支払額337百万円等を反映したものであります。
（参考）キャッシュ・フロー指標のトレンド
2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期
第２四半期 第２四半期 第２四半期 2020年３月期 2021年３月期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
自己資本比率（％） 54.3 47.6 53.0 53.4 47.3
時価ベースの自己資本比率（％） 163.4 133.6 109.0 85.8 111.4
キャッシュ・フロー対有利子負債比
97.3 335.5 173.3 112.6 246.0
率（％）
インタレスト・カバレッジ・レシオ
299.2 130.7 134.0 234.4 134.9
（倍）
※ 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
(1）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(2）時価ベースの自己資本比率における株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しておりま
す。
(3）キャッシュ・フロー対有利子負債比率、インタレスト・カバレッジ・レシオにおけるキャッシュ・フローは、
営業キャッシュ・フローを使用しております。
(4）キャッシュ・フロー対有利子負債比率における有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利
息を支払っている全ての負債を対象としております。
(5）キャッシュ・フロー対有利子負債比率の第２四半期連結累計期間での計算は、営業キャッシュ・フローを年換
算しております。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の連結業績予想につきましては、緊急事態宣言下で顧客企業の事業活動の停滞等により一部事業への影響を受
けているものの、2021年10月より緊急事態宣言が解除され事業活動が再開されつつあること、また当社の業績は第４
四半期連結会計期間に偏重となる季節性があることなどから、2021年５月12日の決算短信で公表いたしました予想値
から変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,367,346 5,833,368
受取手形及び売掛金 6,988,580 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 4,623,618
商品 1,376,234 1,857,125
仕掛品 173,596 542,819
その他 1,443,357 1,150,392
流動資産合計 16,349,114 14,007,324
固定資産
有形固定資産 2,214,212 2,088,748
無形固定資産
のれん 505,798 469,670
その他 2,615,693 2,573,988
無形固定資産合計 3,121,492 3,043,658
投資その他の資産
繰延税金資産 317,021 133,870
その他 2,624,965 3,100,306
投資その他の資産合計 2,941,986 3,234,177
固定資産合計 8,277,691 8,366,584
資産合計 24,626,806 22,373,909
負債の部
流動負債
買掛金 3,821,819 3,713,623
１年内返済予定の長期借入金 2,068,000 1,702,000
未払法人税等 460,893 101,597
賞与引当金 164,943 163,624
受注損失引当金 13,272 28,867
移転損失引当金 70,186 －
その他 3,433,336 2,492,686
流動負債合計 10,032,451 8,202,399
固定負債
長期借入金 2,668,000 2,002,000
退職給付に係る負債 5,994 4,323
役員株式給付引当金 31,616 31,616
従業員株式給付引当金 153,380 182,127
その他 74,068 95,981
固定負債合計 2,933,060 2,316,048
負債合計 12,965,512 10,518,447
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金 4,010,943 4,010,943
利益剰余金 7,241,209 7,031,074
自己株式 △615,548 △614,891
株主資本合計 11,636,604 11,427,126
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 12,214 420,999
為替換算調整勘定 9,799 5,135
その他の包括利益累計額合計 22,013 426,135
非支配株主持分 2,676 2,199
純資産合計 11,661,294 11,855,461
負債純資産合計 24,626,806 22,373,909
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 19,504,722 19,668,573
売上原価 15,689,115 15,764,815
売上総利益 3,815,607 3,903,757
販売費及び一般管理費 3,804,573 3,949,380
営業利益又は営業損失（△） 11,033 △45,623
営業外収益
受取利息 318 254
受取配当金 － 7,879
受取手数料 1,415 1,429
保険配当金 3,158 －
助成金収入 34,015 19,133
持分法による投資利益 － 35,854
投資事業組合運用益 12,503 9,284
その他 6,015 7,325
営業外収益合計 57,426 81,162
営業外費用
支払利息 10,280 6,678
支払手数料 7,920 10,210
持分法による投資損失 41,537 －
為替差損 5,294 1,978
その他 1,267 1,455
営業外費用合計 66,300 20,322
経常利益 2,160 15,216
特別利益
子会社株式売却益 － 219,231
投資有価証券売却益 27,895 －
特別利益合計 27,895 219,231
特別損失
固定資産除却損 1,601 271
事務所移転費用 340 123
特別損失合計 1,941 394
税金等調整前四半期純利益 28,114 234,053
法人税、住民税及び事業税 101,283 95,017
法人税等調整額 △115,922 13,186
法人税等合計 △14,638 108,203
四半期純利益 42,752 125,850
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △651 △476
親会社株主に帰属する四半期純利益 43,404 126,326
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㈱ラック(3857) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 42,752 125,850
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △4,525 408,785
為替換算調整勘定 3,511 △4,663
その他の包括利益合計 △1,013 404,122
四半期包括利益 41,739 529,972
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 42,390 530,448
非支配株主に係る四半期包括利益 △651 △476
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㈱ラック(3857) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 28,114 234,053
減価償却費 423,179 476,717
のれん償却額 36,128 36,128
貸倒引当金の増減額（△は減少） △10 －
賞与引当金の増減額（△は減少） 28,773 10,780
受注損失引当金の増減額（△は減少） 10,049 15,594
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,088 △1,671
従業員株式給付引当金の増減額（△は減少） 23,512 29,404
受取利息及び受取配当金 △318 △8,134
持分法による投資損益（△は益） 41,537 △35,854
支払利息 10,280 6,678
為替差損益（△は益） 37 294
投資事業組合運用損益（△は益） △12,503 △9,284
投資有価証券売却損益（△は益） △27,895 －
事務所移転費用 340 123
固定資産除却損 1,601 271
子会社株式売却損益（△は益） － △219,231
売上債権の増減額（△は増加） 719,481 2,217,846
棚卸資産の増減額（△は増加） △745,660 △849,257
その他の流動資産の増減額（△は増加） △50,451 256,799
仕入債務の増減額（△は減少） 516,500 △63,400
未払消費税等の増減額（△は減少） △132,282 △360,675
その他の流動負債の増減額（△は減少） △15,949 △173,784
その他 50,231 14,693
小計 905,784 1,578,091
利息及び配当金の受取額 37,264 22,155
利息の支払額 △5,748 △8,175
事務所移転費用の支払額 △4,840 △69,807
法人税等の支払額 △181,270 △427,017
営業活動によるキャッシュ・フロー 751,189 1,095,246
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㈱ラック(3857) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △216,739 △474,951
ソフトウエアの取得による支出 △774,354 △141,133
投資有価証券の取得による支出 △30,626 －
投資有価証券の売却による収入 34,710 5,959
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
－ 242,974
収入
出資金の分配による収入 23,969 13,680
貸付けによる支出 △20,000 －
貸付金の回収による収入 － 20,000
敷金及び保証金の差入による支出 △3,309 △904
敷金及び保証金の回収による収入 350 100,094
投資活動によるキャッシュ・フロー △985,999 △234,281
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △24,900 △21,171
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,400,000 －
長期借入金の返済による支出 △366,000 △1,032,000
手数料の支払による支出 △10,000 －
自己株式の売却による収入 36 －
配当金の支払額 △337,405 △337,577
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,661,730 △1,390,749
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,521 △4,193
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,429,441 △533,977
現金及び現金同等物の期首残高 4,653,692 6,367,346
現金及び現金同等物の四半期末残高 6,083,134 5,833,368
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㈱ラック(3857) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。この変更による四半期連結財務諸表へ
の影響はありません。
（追加情報）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。なお、「収益認識に関する会計基準」（2018年３月30
日）等については2020年３月期の期首から適用しており、基準は、主に収益認識に関する開示（表示及び注記事
項）の定めを改正したものであるため、当会計基準の適用による当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
とといたしました。なお、収益認識会計基準第89-４項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について
新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準
第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との
契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、不透明な社会・経済状況が続くことが想定されるものの、このよ
うな環境を前提とした、テレワーク等による働き方の変容への対応やクラウド基盤を活用したサービス・業務シス
テムの導入など、ITによる変革「デジタルトランスフォーメーション」への投資は一層拡大するとともに、ITの利
活用と連動してセキュリティ対策需要も引き続き伸長していくことが見込まれます。また、当社では、最大限のテ
レワーク体制により、新型コロナウイルス感染症による影響を大きく受けることなく企業活動を継続しておりま
す。当社は、このような見込み及び業務体制の下、計画を策定しており、当該前提において会計上の見積り（のれ
ん及び繰延税金資産の回収可能性等）を行っております。
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㈱ラック(3857) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
セキュリティソ システムインテ
調整額 損益計算書
リューションサ グレーションサ 合計
（注）１ 計上額
ービス事業 ービス事業
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 7,667,915 11,836,806 19,504,722 － 19,504,722
セグメント間の内部
90,859 237,522 328,382 △328,382 －
売上高又は振替高
計 7,758,775 12,074,329 19,833,104 △328,382 19,504,722
セグメント利益 492,555 1,396,308 1,888,863 △1,877,829 11,033
（注）１．セグメント利益の調整額△1,877,829千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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㈱ラック(3857) 2022年３月期 第２四半期決算短信
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
セキュリティソ システムインテ
調整額 損益計算書
リューションサ グレーションサ 合計
（注）１ 計上額
ービス事業 ービス事業
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 8,676,685 10,991,887 19,668,573 － 19,668,573
セグメント間の内部
51,078 195,561 246,639 △246,639 －
売上高又は振替高
計 8,727,764 11,187,448 19,915,213 △246,639 19,668,573
セグメント利益 591,643 1,201,832 1,793,475 △1,839,098 △45,623
（注）１．セグメント利益の調整額△1,839,098千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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㈱ラック(3857) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（重要な後発事象）
（係争事件の発生）
当社は、2021年９月13日付で株式会社日本貿易保険（以下、「NEXI」と言います。）から訴訟の提起を受けてお
ります。
一方、当社からも同年11月５日付でNEXIに対して訴訟の提起（反訴）をしております。
係争事件の内容は以下のとおりであります。
１．NEXIから提起された訴訟
(1）当該訴訟の提起があった年月日
訴訟提起日 2021年９月13日（東京地方裁判所）
訴状送達日 2021年10月11日
(2）当該訴訟を提起した者の名称、住所及び代表者の氏名
名称 ： 株式会社日本貿易保険
住所 ： 東京都千代田区西神田三丁目８番１号 千代田ファーストビル東館
代表者役職・氏名 ： 代表取締役社長 黒田篤郎
(3）当該訴訟の内容及び請求金額
①訴訟の原因及び訴訟提起に至った経緯
当社は、2017年３月31日付にて、NEXIを注文者、当社を請負人として、次期貿易保険システム業務システム開
発請負契約を締結しました。NEXIは、当該契約に関連して、当社に不正行為があったなどとして、当該請負契約
の解除、不法行為等を主張し、当社に対して既払金の返還、違約金の支払、損害賠償、不当利得返還等を求めて
おります。
②訴えの内容
請負代金返還等請求訴訟
③請求金額
5,803,843千円
２．当社から提起した訴訟（反訴）
(1）反訴を提起した年月日
2021年11月５日（東京地方裁判所）
(2）反訴を提起した相手の名称、住所及び代表者の氏名
名称 ： 株式会社日本貿易保険
住所 ： 東京都千代田区西神田三丁目８番１号 千代田ファーストビル東館
代表者役職・氏名 ： 代表取締役社長 黒田篤郎
(3）反訴の内容及び請求金額
①反訴の原因及び反訴提起に至った経緯
当社は、2017年３月31日、NEXIを注文者、当社を請負人として、次期貿易保険システム業務システム開発請負
契約を締結し、同年４月以降、当該システムの開発プロジェクトを進めてまいりました。しかし、当社は、2018
年10月、NEXIより、入札時に不正があったとして、一方的に当該プロジェクトを終了させる旨の連絡を受け、同
月、当該プロジェクトは終了いたしました。
当社は、NEXIが当該プロジェクトを一方的に終了させたことは債務不履行に該当するとして、それにより生じ
た損害の賠償や、NEXIから未払いとなっている報酬の支払いを求めて、NEXIと協議を重ねてきました。2020年６
月以降は調停手続による解決も図りましたが、当該調停手続は2021年８月に不成立により終了しました。
今般、NEXIが、2021年９月13日付で当社に対して訴訟を提起したことから、当社としても、NEXIからの提訴に
対して応訴するとともに、当社のNEXIに対する請求を訴訟手続において実現するのが適切と考え、反訴を提起す
ることといたしました。
②反訴の内容
損害賠償請求等
③反訴の目的の価額
3,704,976千円
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㈱ラック(3857) 2022年３月期 第２四半期決算短信
３．今後の見通し
当社としては、今回のNEXIの請求は根拠がないものと考えており、訴訟手続において、当社の請求の正当性を
明らかにする所存です。
本件の訴訟および当社の反訴が当社の今期業績に与える影響は現時点ではないと判断しておりますが、今後開
示すべき事項が発生した場合には速やかに公表いたします。
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