3857 Ｊ－ラック 2021-08-05 13:00:00
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年８月５日
上場会社名 株式会社ラック 上場取引所 東
コード番号 3857 ＵＲＬ https://www.lac.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）西本 逸郎
問合せ先責任者 （役職名） 専務執行役員 （氏名）英 秀明 ＴＥＬ 03-6757-0100
四半期報告書提出予定日 2021年８月11日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 9,913 7.9 △226 － △208 － △19 －
2021年３月期第１四半期 9,186 0.2 △316 － △349 － △210 －
（注）包括利益 2022年３月期第１四半期 719百万円 （－％） 2021年３月期第１四半期 △208百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 △0.76 －
2021年３月期第１四半期 △8.25 －
(注）当社は、株式給付信託及び従業員向け株式給付信託を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託及び
従業員向け株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式
数に含めております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第１四半期 22,469 12,044 53.6 471.13
2021年３月期 24,626 11,661 47.3 456.12
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 12,042百万円 2021年３月期 11,658百万円
(注）株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託及び従業員向け株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産
の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式数に含めております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 11.00 － 13.00 24.00
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） 11.00 － 13.00 24.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 47,200 8.0 2,100 △0.8 2,075 △7.4 1,390 356.1 54.38
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料Ｐ.９「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 26,683,120株 2021年３月期 26,683,120株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 1,122,379株 2021年３月期 1,122,479株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 25,560,717株 2021年３月期１Ｑ 25,559,548株
(注）期末自己株式数においては、株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として株式会社日本カスト
ディ銀行(信託Ｅ口)が所有している474,800株を含めて記載しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項等については、添付資料P.４「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情
報に関する説明」をご覧ください。
㈱ラック(3857) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 9
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 11
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㈱ラック(3857) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
新型コロナウイルスの感染者数の拡大により、東京都を中心とした主要都市において緊急事態宣言が再三発出され
るなど社会・経済情勢は依然として不透明な状況が続いています。このようななか、社会のデジタル化を見据え、DX
（デジタルトランスフォーメーション）が企業の成長を加速させるうえで必須であるとの認識のもと、クラウド基盤
の更なる活用など企業のIT投資は堅調に推移しています。また、ITの利活用と連動して国や組織の関与と見られるサ
イバー犯罪や、デジタル上での機能やデータを人質にとる悪質な身代金目的のサイバー犯罪等が後を絶たず、企業の
被害は増大する一方であり、今年９月にデジタル庁の設置が予定されるなど、サイバーセキュリティ対策の重要性は
ますます拡大することが見込まれます。
こうしたなか、当社においても全社視点でDXを推進すると同時に、今後、DX推進で備えるべきサイバーセキュリテ
ィ対策を実践するため、日本を代表する大手食品メーカーにて長年にわたり活躍したCIOを外部より招聘しました。
今後、当社の経営力と事業力の両面の強化を図っていきます。
一方、企業レジリエンス（復元力）の一環である新型コロナウイルス感染症への対応においては、当社は引き続き
テレワーク中心の勤務形態をとっており、大きな影響を受けることなく企業活動を継続しています。また、新型コロ
ナワクチンの職域接種に早期に手を打つなど感染症の発症予防等も積極的に進めています。
このような環境のもと、当社は2021年度を起点とする新たな３ヵ年の中期経営計画（2021～2023年度）を開始しま
した。「共創と挑戦」をテーマに、セキュリティとシステムインテグレーションの事業共創によってきたるべき未来
へ挑戦を続けることで、当社グループの持続的な成長と進化を目指しています。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、サイバーセキュリティ対策需要の伸長によりセキュリティソリューション
サービス事業（ＳＳＳ事業）がサービス、製品ともに拡大し、9,913百万円（前年同期比7.9％増）となりました。利
益面では、販売体制の強化等を進めながらも、テレワークを軸とした事業運営による経費抑制等もあり、営業損失は
226百万円（前年同期は営業損失316百万円）、経常損失は208百万円（前年同期は経常損失349百万円）と前年同期よ
り改善しました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、株式譲渡に伴い子会社株式売却益を特別利益として計上し
たことにより、19百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失210百万円）となりました。
なお、当社グループの事業の特徴として、特にセキュリティ事業の売上の計上が第４四半期連結会計期間に著しく
偏り、第１四半期連結累計期間の業績は低い水準となる傾向があります。
当第１四半期連結累計期間における業績の前年同期比は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間 前年同期比
（2020年４月１日～ （2021年４月１日～ 増減率
2020年６月30日） 2021年６月30日） 増減額
（％）
売上高 9,186 9,913 726 7.9
売上原価 7,571 8,094 523 6.9
売上総利益 1,615 1,818 203 12.6
販売費及び一般管理費 1,931 2,045 113 5.9
営業利益 △316 △226 89 -
経常利益 △349 △208 140 -
親会社株主に帰属する四半期純利益 △210 △19 191 -
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㈱ラック(3857) 2022年３月期 第１四半期決算短信
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①セキュリティソリューションサービス事業（ＳＳＳ事業）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間 前年同期比
（2020年４月１日～ （2021年４月１日～ 増減率
2020年６月30日） 2021年６月30日） 増減額
（％）
セキュリティコンサルティング
592 740 148 25.1
サービス
セキュリティ診断サービス 310 411 101 32.5
セキュリティ運用監視サービス 1,352 1,405 53 3.9
セキュリティ製品販売 1,120 1,555 435 38.9
セキュリティ保守サービス 328 311 △17 △5.3
売上高 3,704 4,425 721 19.5
セグメント利益 55 208 152 273.0
※セグメント利益は、全社共通費用を組み入れる前の、事業にかかる販売費および管理費を含めた利益です。
セキュリティコンサルティングサービスは、企業に対するサイバー攻撃が依然として猛威を振るうなか、緊急対応
サービスが大きく伸長したことにより、売上高は740百万円（前年同期比25.1％増）となりました。
セキュリティ診断サービスは、IoTセキュリティ診断サービスが拡大したことや、Webアプリケーション診断サービ
スやプラットフォーム診断が堅調に推移したことにより、売上高は411百万円（同32.5％増）となりました。
セキュリティ運用監視サービスは、子会社の株式会社ラックサイバーリンクにおける人材派遣ビジネスの戦略的縮
小による売上減があったものの、運用監視サービスの既存案件および新規導入案件の進捗が堅調に推移したことによ
り、売上高は1,405百万円（同3.9％増）となりました。
セキュリティ製品販売は、エンドポイント対策向けおよびサービス妨害型攻撃にも対応したWebセキュリティ対策
向けクラウド対応製品などが拡大したことにより、売上高は1,555百万円（同38.9％増）となりました。
セキュリティ保守サービスは、クラウド対応製品の拡大に伴い既存案件が減少したことにより、売上高は311百万
円（同5.3％減）となりました。
この結果、ＳＳＳ事業の売上高は4,425百万円（同19.5％増）、セグメント利益は収益性の改善等もあり208百万円
（同273.0％増）となりました。
②システムインテグレーションサービス事業（ＳＩＳ事業）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間 前年同期比
（2020年４月１日～ （2021年４月１日～ 増減率
2020年６月30日） 2021年６月30日） 増減額
（％）
開発サービス 3,318 3,343 25 0.8
ＨＷ／ＳＷ販売 451 440 △11 △2.4
ＩＴ保守サービス 1,335 1,171 △163 △12.3
ソリューションサービス 376 532 155 41.2
売上高 5,482 5,488 5 0.1
セグメント利益 587 507 △79 △13.5
※セグメント利益は、全社共通費用を組み入れる前の、事業にかかる販売費および管理費を含めた利益です。
主力ビジネスである開発サービスは、大手銀行向け案件の減少や大型案件の終息などの影響はあったものの、サー
ビス業向け案件を中心に伸長したことにより、売上高は3,343百万円（前年同期比0.8％増）となりました。
ＨＷ／ＳＷ販売は、クラウドサービスの拡大等で需要は縮小しており、更新案件が減少したことにより、売上高は
440百万円（同2.4％減）となりました。
ＩＴ保守サービスは、ＨＷ／ＳＷ関連の保守契約において、前年同期は大型案件があったものの当四半期は同様の
案件がなかったこと、また他の更新案件の減少もあり、売上高は1,171百万円（同12.3％減）となりました。
ソリューションサービスは、マルチクラウド開発管理などクラウド関連のソリューション販売が好調に推移したこ
とにより、売上高は532百万円（同41.2％増）となりました。
この結果、ＳＩＳ事業の売上高は5,488百万円（同0.1％増）、セグメント利益はＩＴ保守サービスの減収や受注体
制強化のための販売費増加等の影響により507百万円（同13.5％減）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,157百万円減少し、22,469百万円となりまし
た。変動は主に受取手形、売掛金及び契約資産の減少3,075百万円、投資その他の資産「その他」に含まれておりま
す投資有価証券の増加1,066百万円等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ2,541百万円減少し、10,424百万円となりました。変動は主に買掛金の減少1,069
百万円、流動負債「その他」に含まれております未払金の減少642百万円、長期借入金の減少666百万円等によるもの
であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ383百万円増加し、12,044百万円となりました。変動は主に期末配当などによ
る利益剰余金の減少355百万円、その他有価証券評価差額金の増加738百万円等によるものであります。この結果、自
己資本比率は53.6％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の連結業績予想につきましては、７月12日に東京都等で緊急事態宣言が発出されるなど経済情勢に不透明感は
あるものの、当第１四半期連結累計期間における業績は概ね順調に推移しているものと判断していること、また当社
の業績は第４四半期連結会計期間に偏重となる季節性があることなどから、2021年５月12日の決算短信で公表いたし
ました予想値から変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,367,346 6,380,247
受取手形及び売掛金 6,988,580 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 3,913,146
商品 1,376,234 1,251,986
仕掛品 173,596 519,294
その他 1,443,357 1,376,514
流動資産合計 16,349,114 13,441,188
固定資産
有形固定資産 2,214,212 2,180,643
無形固定資産
のれん 505,798 487,734
その他 2,615,693 2,558,318
無形固定資産合計 3,121,492 3,046,052
投資その他の資産
繰延税金資産 317,021 135,356
その他 2,624,965 3,665,769
投資その他の資産合計 2,941,986 3,801,126
固定資産合計 8,277,691 9,027,822
資産合計 24,626,806 22,469,011
負債の部
流動負債
買掛金 3,821,819 2,751,998
１年内返済予定の長期借入金 2,068,000 2,068,000
未払法人税等 460,893 35,846
賞与引当金 164,943 71,644
受注損失引当金 13,272 66,050
移転損失引当金 70,186 32,565
その他 3,433,336 2,967,922
流動負債合計 10,032,451 7,994,027
固定負債
長期借入金 2,668,000 2,002,000
退職給付に係る負債 5,994 7,752
役員株式給付引当金 31,616 31,616
従業員株式給付引当金 153,380 168,110
その他 74,068 220,696
固定負債合計 2,933,060 2,430,175
負債合計 12,965,512 10,424,203
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㈱ラック(3857) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金 4,010,943 4,010,943
利益剰余金 7,241,209 6,885,399
自己株式 △615,548 △615,455
株主資本合計 11,636,604 11,280,888
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 12,214 750,750
為替換算調整勘定 9,799 10,720
その他の包括利益累計額合計 22,013 761,470
非支配株主持分 2,676 2,448
純資産合計 11,661,294 12,044,808
負債純資産合計 24,626,806 22,469,011
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 9,186,722 9,913,471
売上原価 7,571,294 8,094,474
売上総利益 1,615,428 1,818,997
販売費及び一般管理費 1,931,569 2,045,371
営業損失（△） △316,140 △226,374
営業外収益
受取利息 203 134
受取配当金 － 7,374
受取手数料 707 717
持分法による投資利益 － 15,767
助成金収入 300 3,002
その他 5,184 727
営業外収益合計 6,395 27,724
営業外費用
支払利息 4,995 3,445
為替差損 2,556 319
支払手数料 3,695 5,099
持分法による投資損失 28,453 －
その他 384 1,437
営業外費用合計 40,085 10,302
経常損失（△） △349,830 △208,952
特別利益
子会社株式売却益 － 219,231
特別利益合計 － 219,231
特別損失
固定資産除却損 1,353 271
事務所移転費用 － 124
特別損失合計 1,353 395
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△351,183 9,883
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 35,709 42,258
法人税等調整額 △175,647 △12,799
法人税等合計 △139,938 29,459
四半期純損失（△） △211,245 △19,575
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △438 △227
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △210,807 △19,347
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △211,245 △19,575
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 － 738,536
為替換算調整勘定 2,866 921
その他の包括利益合計 2,866 739,457
四半期包括利益 △208,379 719,882
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △207,940 720,109
非支配株主に係る四半期包括利益 △438 △227
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。この変更による四半期連結財務諸表への
影響はありません。
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（追加情報）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。なお、「収益認識に関する会計基準」（2018年３月30
日）等については2020年３月期の期首から適用しており、基準は、主に収益認識に関する開示（表示及び注記事項）
の定めを改正したものであるため、当会計基準の適用による当第１四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
とといたしました。なお、収益認識会計基準第89-４項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について
新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第
12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契
約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、不透明な社会・経済状況が続くことが想定されるものの、このよう
な環境を前提とした、テレワーク等による働き方の変容への対応やクラウド基盤を活用したサービス・業務システム
の導入など、ITによる変革「デジタルトランスフォーメーション」への投資は一層拡大するとともに、ITの利活用と
連動してセキュリティ対策需要も引き続き伸長していくことが見込まれます。また、当社では、最大限のテレワーク
体制により、新型コロナウイルス感染症による影響を大きく受けることなく企業活動を継続しております。当社は、
このような見込み及び業務体制の下、計画を策定しており、当該前提において会計上の見積り（のれん及び繰延税金
資産の回収可能性等）を行っております。
（株式会社日本貿易保険との業務システム開発請負契約の取り扱い）
当社は、株式会社日本貿易保険（以下、「同社」といいます。）と2017年３月31日付で総額4,700,000千円（消費
税等を含まない。）の次期貿易保険システム業務システム開発請負契約を締結し、システム開発を行ってまいりまし
た。
2018年10月23日に、同社から「次期貿易保険システム開発の入札等における不正について」の発表があったことを
受けて当社では、外部弁護士を含めた調査委員会を設置し、事実関係の調査を行ってまいりました。調査委員会がま
とめた調査報告書では、本契約において当社社員が同社の元顧問の不適切行為に、不当に関与した事実は認められな
いと結論づけられました。
現在の契約の取り扱いに関しましては、同社と協議を継続してきましたが、本協議が長期にわたっており、本契約
に基づき計上している仕掛品等が長期滞留の状況にあること等に鑑み、2021年３月期決算において当該資産に対し長
期滞留仕掛品評価損1,248,317千円を特別損失として計上いたしました。
本評価損計上以降も引き続き同社と協議をしておりますが、現時点で当該事象が連結業績に与える影響を合理的に
見積もることは困難であり、経営成績及び財政状態等への影響の有無は明らかではありません。
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㈱ラック(3857) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
セキュリティソ システムインテ 四半期連結損益
調整額
リューションサ グレーションサ 合計 計算書計上額
（注）１
ービス事業 ービス事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 3,704,164 5,482,558 9,186,722 － 9,186,722
セグメント間の内部
54,890 111,833 166,724 △166,724 －
売上高又は振替高
計 3,759,054 5,594,392 9,353,447 △166,724 9,186,722
セグメント利益又は損
55,800 587,341 643,141 △959,282 △316,140
失（△）
（注）１．セグメント損失の調整額△959,282千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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㈱ラック(3857) 2022年３月期 第１四半期決算短信
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
セキュリティソ システムインテ 四半期連結損益
調整額
リューションサ グレーションサ 合計 計算書計上額
（注）１
ービス事業 ービス事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 4,425,236 5,488,235 9,913,471 － 9,913,471
セグメント間の内部
20,128 116,140 136,269 △136,269 －
売上高又は振替高
計 4,445,364 5,604,376 10,049,740 △136,269 9,913,471
セグメント利益又は損
208,153 507,759 715,913 △942,288 △226,374
失（△）
（注）１．セグメント損失の調整額△942,288千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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