2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年５月12日
上場会社名 株式会社ラック 上場取引所 東
コード番号 3857 ＵＲＬ https://www.lac.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）西本 逸郎
問合せ先責任者 （役職名） 専務執行役員 （氏名）英 秀明 ＴＥＬ 03-6757-0100
定時株主総会開催予定日 2021年６月23日 配当支払開始予定日 2021年６月24日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月23日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 43,693 8.0 2,117 19.8 2,242 19.9 304 △72.1
2020年３月期 40,466 4.5 1,767 △25.3 1,869 △22.5 1,091 △29.4
（注）包括利益 2021年３月期 321百万円 （△70.0％） 2020年３月期 1,070百万円 （△30.5％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 11.92 － 2.6 9.5 4.8
2020年３月期 42.71 － 9.4 8.3 4.4
（参考）持分法投資損益 2021年３月期 22百万円 2020年３月期 78百万円
(注）当社は、株式給付信託及び従業員向け株式給付信託を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託及び
従業員向け株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数
に含めております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 24,626 11,661 47.3 456.12
2020年３月期 22,383 11,963 53.4 467.93
（参考）自己資本 2021年３月期 11,658百万円 2020年３月期 11,959百万円
(注)株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託及び従業員向け株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産の
算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式数に含めております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 1,969 △1,358 1,091 6,367
2020年３月期 2,693 △2,445 79 4,653
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 11.00 － 13.00 24.00 624 56.2 5.3
2021年３月期 － 11.00 － 13.00 24.00 624 201.3 5.2
2022年３月期（予想） － 11.00 － 13.00 24.00 44.1
（注）配当金の総額には、株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自
社の株式に対する配当金（2020年３月期 11百万円、2021年３月期 11百万円）が含まれております。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 47,200 8.0 2,100 △0.8 2,075 △7.4 1,390 356.1 54.38
(注）第２四半期連結累計期間の業績予想は行っておりません。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 有
④ 修正再表示 ： 無
(注）詳細は、添付資料Ｐ．16「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計上の見積り
の変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期 26,683,120株 2020年３月期 26,683,120株
② 期末自己株式数 2021年３月期 1,122,479株 2020年３月期 1,123,733株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 25,559,935株 2020年３月期 25,558,953株
(注）期末自己株式数においては、株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ
銀行(信託Ｅ口)が所有している474,900株を含めて記載しております。
（参考）個別業績の概要
１．2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 38,855 7.8 1,715 15.8 2,080 11.4 181 △81.7
2020年３月期 36,048 5.4 1,481 △25.1 1,867 △20.0 993 △40.6
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 7.10 －
2020年３月期 38.86 －
(注）当社は、株式給付信託及び従業員向け株式給付信託を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託及び
従業員向け株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数
に含めております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 24,570 12,182 49.6 476.62
2020年３月期 22,790 12,623 55.4 493.89
（参考）自己資本 2021年３月期 12,182百万円 2020年３月期 12,623百万円
(注)株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託及び従業員向け株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産の
算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式数に含めております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項等については、Ｐ.５「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
㈱ラック(3857) 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 14
（重要な会計上の見積り） ………………………………………………………………………………………… 16
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 16
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 16
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… 16
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 17
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 18
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 18
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………………… 20
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 21
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 23
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 23
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 26
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 26
４．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………… 27
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 27
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 29
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 30
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㈱ラック(3857) 2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
（当期の経営成績）
新型コロナウイルスの脅威にさらされることで社会活動が一変し、企業活動もテレワーク（在宅勤務）を前提とし
た働き方へ一気に変容するなどニューノーマル（新常態）に突入しています。多くの企業において数々のクラウドサ
ービスを活動基盤として徹底活用するなど、ITによる変革“デジタルトランスフォーメーション”が進行しており、
従業員のサイバーセキュリティを含めたデジタル活用力、いわゆるデジタル力（デジ力）向上も経営課題として捉え
られてきています。今後もこれらに対応するIT投資は堅調に推移し、ますますデジタルを活用する社会に変容してい
くものと推測されます。
昨年４月に発令された政府による緊急事態宣言を受けて、その場しのぎ的にテレワークの導入が進められたところ
も多々見られましたが、長引く感染症対策のもと、宣言解除後も多くの企業で事業継続対策としてテレワークの併用
は必須と捉え、安全かつ継続的に利用できる環境を定着させる必要性に迫られています。さらに、今後のデジタル社
会を睨んだ各国の覇権争いや組織犯罪に関連したと見られるサイバー攻撃も増大しており、セキュリティ対策への重
要性は一層高まっていくものと考えています。
当社においては、前期に働き方改革の一環として社内IT変革を実施したこともあり、昨年２月以降、事業継続上の
判断からテレワーク中心の勤務形態に問題なく移行できており、昨年の政府による緊急事態宣言後も最大限のテレワ
ーク体制により事業には大きな影響なく企業活動を行っています。一方で、特に第１四半期にお客様の企業活動の停
滞等により営業・受注活動に制約を受け、想定より収益が落ち込む事業部門もあり、また今年１月には再び緊急事態
宣言が発令されるなど、事業環境は依然として予断を許さない状況が続いています。
このような状況下、第１四半期での落ち込みはあったものの、期末にかけてセキュリティ対策サービスの需要が拡
大したことにより、セキュリティソリューションサービス事業（ＳＳＳ事業）はコンサルティングや診断等のサービ
ス売上が伸長するとともに製品販売が拡大したことによって増収となり、システムインテグレーションサービス事業
（ＳＩＳ事業）もソリューションサービスや開発サービス等の拡大で増収となったことにより、当連結会計年度の売
上高は43,693百万円（前期比8.0％増）となりました。利益面では、ＳＳＳ事業における人員体制強化や業務効率改
善のための社内ITシステム刷新等の投資、在宅勤務等の負担に対する全社員への特別支援一時金の支給などがあった
ものの、営業利益は2,117百万円（同19.8％増）、経常利益は2,242百万円（同19.9％増）となりました。親会社株主
に帰属する当期純利益は、長期滞留仕掛品評価損を特別損失として計上したことなどにより、304百万円（同72.1％
減）となりました。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 前期比
（2019年４月１日～ （2020年４月１日～ 増減率
2020年３月31日） 2021年３月31日） 増減額
（％）
売上高 40,466 43,693 3,227 8.0
売上原価 31,522 34,115 2,593 8.2
売上総利益 8,943 9,577 633 7.1
販売費及び一般管理費 7,176 7,460 283 4.0
営業利益 1,767 2,117 350 19.8
経常利益 1,869 2,242 372 19.9
親会社株主に帰属する当期純利益 1,091 304 △786 △72.1
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㈱ラック(3857) 2021年３月期 決算短信
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①セキュリティソリューションサービス事業（ＳＳＳ事業） （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 前期比
（2019年４月１日～ （2020年４月１日～ 増減率
2020年３月31日） 2021年３月31日） 増減額
（％）
セキュリティ
3,145 3,510 365 11.6
コンサルティングサービス
セキュリティ診断サービス 2,331 2,651 320 13.7
セキュリティ運用監視サービス 5,759 5,993 233 4.1
セキュリティ製品販売 3,845 5,063 1,217 31.7
セキュリティ保守サービス 1,364 1,441 76 5.6
売上高 16,446 18,659 2,213 13.5
セグメント利益 2,438 2,541 103 4.2
※セグメント利益は、全社共通費用を組み入れる前の、事業にかかる販売費および管理費を含めた利益です。
セキュリティコンサルティングサービスは、教育サービスは感染症の影響を受け苦戦したものの、猛威を振るった
サイバー攻撃に対し企業への緊急対応サービスが大きく伸長したことなどにより、売上高は3,510百万円（前期比
11.6％増）となりました。
セキュリティ診断サービスは、第１四半期はお客様のシステム開発延期等の影響を受け前年同期比で減収となりま
したが、第２四半期以降、Webアプリケーション診断やプラットフォーム診断の受注が伸長したこと、またIoTセキュ
リティ診断サービス等の新サービスの拡大もあり、売上高は2,651百万円（同13.7％増）となりました。
セキュリティ運用監視サービスは、中部地域大手製造業グループ向けなどの運用監視サービスの売上が拡大したこ
とにより、売上高は5,993百万円（同4.1％増）となりました。
セキュリティ製品販売は、サービス妨害型攻撃にも対応したWebセキュリティ対策をはじめとするクラウド対応製
品などが拡大したことにより、売上高は5,063百万円（同31.7％増）となりました。
セキュリティ保守サービスは、既存案件の更新等により、売上高は1,441百万円（同5.6％増）となりました。
この結果、ＳＳＳ事業の売上高は18,659百万円（同13.5％増）、セグメント利益は人員増強などの体制強化を推進
しながらも2,541百万円（同4.2％増）となりました。
②システムインテグレーションサービス事業（ＳＩＳ事業） （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 前期比
（2019年４月１日～ （2020年４月１日～ 増減率
2020年３月31日） 2021年３月31日） 増減額
（％）
開発サービス 15,286 15,316 29 0.2
ＨＷ／ＳＷ販売 2,561 2,641 80 3.1
ＩＴ保守サービス 4,669 4,818 148 3.2
ソリューションサービス 1,502 2,257 754 50.2
売上高 24,019 25,033 1,013 4.2
セグメント利益 2,905 3,172 266 9.2
※セグメント利益は、全社共通費用を組み入れる前の、事業にかかる販売費および管理費を含めた利益です。
主力ビジネスである開発サービスは、銀行や保険など金融業向け案件が減少したものの、公共および情報サービス
業向けなどの案件が伸長したことにより、売上高は15,316百万円（前期比0.2％増）となりました。
ＨＷ／ＳＷ販売は、クラウドサービスの拡大等により需要は縮小しているものの、更新案件の獲得等により、売上
高は2,641百万円（同3.1％増）となりました。
ＩＴ保守サービスは、前期のＨＷ／ＳＷ販売が堅調に推移し契約更新案件が増加したことにより、売上高は4,818
百万円（同3.2％増）となりました。
ソリューションサービスは、テレワーク需要に対応したリモート接続ソリューションやマルチクラウドにおける開
発管理ソリューションの販売拡大等により、売上高は2,257百万円（同50.2％増）となりました。
この結果、ＳＩＳ事業の売上高は25,033百万円（同4.2％増）、セグメント利益は開発サービスの管理体制強化等
により収益性が改善し、3,172百万円（同9.2％増）となりました。
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㈱ラック(3857) 2021年３月期 決算短信
(2）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
総資産は、前連結会計年度末に比べ2,242百万円増加し、24,626百万円となりました。変動は主に現金及び預金の
増加1,713百万円、受取手形及び売掛金の増加1,011百万円、仕掛品の減少1,113百万円、ソフトウエアの増加701百万
円等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ2,545百万円増加し、12,965百万円となりました。変動は主に短期借入金の減少
1,500百万円、長期借入金（1年内返済予定を含む）の増加3,268百万円等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ302百万円減少し、11,661百万円となりました。変動は主に配当などによる利
益剰余金の減少320百万円等によるものであります。この結果、自己資本比率は47.3％となりました。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,713百万
円増加し、6,367百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,969百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,001百万円に減価
償却費860百万円、のれん償却額72百万円、長期滞留仕掛品評価損1,248百万円、売上債権の増加額1,010百万円、法
人税等の支払額526百万円等を反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,358百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出453百万円、
ソフトウエアの取得による支出1,074百万円等を反映したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は1,091百万円となりました。これは主に短期借入金の純減少額1,500百万円、長期借
入れによる収入4,000百万円、長期借入金の返済による支出732百万円、配当金の支払額622百万円等を反映したもの
であります。
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㈱ラック(3857) 2021年３月期 決算短信
（参考）キャッシュ・フロー指標のトレンド
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
自己資本比率（％） 51.5 50.7 50.0 53.4 47.3
時価ベースの自己資本比率（％） 167.1 182.9 171.8 85.8 111.4
キャッシュ・フロー対有利子負債
67.7 21.4 － 112.6 246.0
比率（％）
インタレスト・カバレッジ・レシ
213.5 627.3 － 234.4 134.9
オ（倍）
※ 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
(1）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(2）時価ベースの自己資本比率における株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しておりま
す。
(3）キャッシュ・フロー対有利子負債比率、インタレスト・カバレッジ・レシオにおけるキャッシュ・フローは、
営業キャッシュ・フローを使用しております。
(4）キャッシュ・フロー対有利子負債比率における有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利
息を支払っている全ての負債を対象としております。
(5）2019年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率とインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシ
ュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。
(4）今後の見通し
新型コロナウイルス感染症により不透明な状況が続くことが想定されるものの、このような社会・経済環境を前提
とした、テレワーク等による働き方の変容への対応やクラウド基盤を活用したサービス・業務システムの導入など、
ITによる変革“デジタルトランスフォーメーション”への投資は一層拡大するとともに、ITの利活用と連動してセキ
ュリティ対策需要も引き続き伸長していくことが見込まれます。
2022年３月期の連結業績予想につきましては、このような市場環境を背景にＳＳＳ事業、ＳＩＳ事業ともに拡大
し、売上高は47,200百万円の予想としております。利益面では、基幹システム刷新など業務プロセス変革に関わる社
内IT投資等を推進することにより、営業利益は2,100百万円、経常利益は2,075百万円、親会社株主に帰属する当期純
利益は1,390百万円の予想としております。なお当社は、最大限のテレワーク体制により、新型コロナウイルスの影
響を大きく受けることなく企業活動を継続しています。
（単位：百万円）
2021年３月期 2022年３月期 当期比
（実績） （予想） 増減額 増減比（％）
ＳＳＳ事業 18,659 20,500 1,840 9.9
ＳＩＳ事業 25,033 26,700 1,666 6.7
売上高 43,693 47,200 3,506 8.0
営業利益 2,117 2,100 △17 △0.8
経常利益 2,242 2,075 △167 △7.4
親会社株主に帰属する当期純利益 304 1,390 1,085 356.1
１株当たり年間配当金 24円（予定） 24円 － －
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは日本基準を採用しております。
ＩＦＲＳ適用に関しましては、国内外の諸情勢を考慮の上、検討してまいります。
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㈱ラック(3857) 2021年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,653,692 6,367,346
受取手形及び売掛金 5,976,888 6,988,580
商品 1,155,991 1,376,234
仕掛品 1,287,049 173,596
その他 1,903,047 1,443,357
貸倒引当金 △18 －
流動資産合計 14,976,651 16,349,114
固定資産
有形固定資産
建物 1,639,009 1,640,868
減価償却累計額 △852,123 △940,819
建物（純額） 786,886 700,048
構築物 40,664 40,453
減価償却累計額 △31,073 △29,995
構築物（純額） 9,590 10,457
工具、器具及び備品 2,542,841 3,248,795
減価償却累計額 △1,446,174 △1,806,490
工具、器具及び備品（純額） 1,096,666 1,442,304
土地 55,126 54,392
リース資産 392,359 339,065
減価償却累計額 △379,968 △332,056
リース資産（純額） 12,390 7,009
建設仮勘定 1,518 －
有形固定資産合計 1,962,177 2,214,212
無形固定資産
のれん 578,055 505,798
ソフトウエア 1,901,744 2,602,916
リース資産 14,079 5,194
その他 7,831 7,583
無形固定資産合計 2,501,710 3,121,492
投資その他の資産
投資有価証券 ※１ 1,193,180 ※１ 1,203,797
敷金及び保証金 1,279,565 1,283,849
繰延税金資産 324,870 317,021
退職給付に係る資産 13,611 －
その他 140,383 145,614
貸倒引当金 △8,296 △8,296
投資その他の資産合計 2,943,315 2,941,986
固定資産合計 7,407,204 8,277,691
資産合計 22,383,856 24,626,806
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㈱ラック(3857) 2021年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 3,651,041 3,821,819
短期借入金 ※２ 1,500,000 －
１年内返済予定の長期借入金 732,000 2,068,000
リース債務 40,052 33,443
未払法人税等 287,095 460,893
賞与引当金 157,079 164,943
受注損失引当金 3,438 13,272
移転損失引当金 － 70,186
その他 3,144,920 3,399,892
流動負債合計 9,515,627 10,032,451
固定負債
長期借入金 736,000 2,668,000
リース債務 25,694 74,068
退職給付に係る負債 － 5,994
役員株式給付引当金 31,616 31,616
従業員株式給付引当金 111,476 153,380
固定負債合計 904,786 2,933,060
負債合計 10,420,413 12,965,512
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金 4,010,905 4,010,943
利益剰余金 7,561,321 7,241,209
自己株式 △616,649 △615,548
株主資本合計 11,955,577 11,636,604
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 10,911 12,214
為替換算調整勘定 △6,538 9,799
その他の包括利益累計額合計 4,372 22,013
非支配株主持分 3,492 2,676
純資産合計 11,963,442 11,661,294
負債純資産合計 22,383,856 24,626,806
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㈱ラック(3857) 2021年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 40,466,028 43,693,332
売上原価 ※７ 31,522,162 ※７ 34,115,483
売上総利益 8,943,865 9,577,848
販売費及び一般管理費 ※１,※２ 7,176,856 ※１,※２ 7,460,554
営業利益 1,767,009 2,117,294
営業外収益
受取利息 3,514 1,547
受取配当金 － 7,011
受取手数料 2,872 2,853
助成金収入 5,801 96,623
持分法による投資利益 78,395 22,635
保険配当金 3,465 3,449
投資事業組合運用益 38,998 36,405
保険解約返戻金 3,345 －
その他 6,889 9,261
営業外収益合計 143,281 179,788
営業外費用
支払利息 11,000 20,959
支払手数料 15,267 17,791
為替差損 13,237 14,747
その他 1,103 1,569
営業外費用合計 40,608 55,067
経常利益 1,869,682 2,242,014
特別利益
投資有価証券売却益 626 183,480
その他 6 －
特別利益合計 633 183,480
特別損失
固定資産除却損 ※３ 9,356 ※３,※６ 6,963
固定資産売却損 － ※４ 921
減損損失 － ※６ 97,103
投資有価証券評価損 214,127 －
特別退職金 6,919 －
事務所移転費用 8,500 ※６ 70,719
長期滞留仕掛品評価損 － ※５ 1,248,317
特別損失合計 238,904 1,424,025
税金等調整前当期純利益 1,631,412 1,001,470
法人税、住民税及び事業税 706,380 690,232
法人税等調整額 △165,516 7,307
法人税等合計 540,864 697,540
当期純利益 1,090,547 303,929
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △1,109 △815
親会社株主に帰属する当期純利益 1,091,657 304,745
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㈱ラック(3857) 2021年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 1,090,547 303,929
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △432 1,302
為替換算調整勘定 △19,444 16,338
その他の包括利益合計 ※ △19,877 ※ 17,640
包括利益 1,070,670 321,570
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,071,780 322,385
非支配株主に係る包括利益 △1,109 △815
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,000,000 4,010,896 6,882,178 △616,882 11,276,191
会計方針の変更による累積的
影響額
186,308 186,308
会計方針の変更を反映した当
1,000,000 4,010,896 7,068,486 △616,882 11,462,500
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △598,823 △598,823
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,091,657 1,091,657
自己株式の取得 △332 △332
自己株式の処分 8 566 574
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 8 492,834 233 493,077
当期末残高 1,000,000 4,010,905 7,561,321 △616,649 11,955,577
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
益累計額合計
当期首残高 11,343 12,905 24,249 4,602 11,305,043
会計方針の変更による累積的
影響額
186,308
会計方針の変更を反映した当
11,343 12,905 24,249 4,602 11,491,352
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △598,823
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,091,657
自己株式の取得 △332
自己株式の処分 574
株主資本以外の項目の当期
△432 △19,444 △19,877 △1,109 △20,986
変動額（純額）
当期変動額合計 △432 △19,444 △19,877 △1,109 472,090
当期末残高 10,911 △6,538 4,372 3,492 11,963,442
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,000,000 4,010,905 7,561,321 △616,649 11,955,577
当期変動額
剰余金の配当 △624,857 △624,857
親会社株主に帰属する当期
純利益
304,745 304,745
自己株式の取得 △232 △232
自己株式の処分 38 1,332 1,371
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 38 △320,111 1,100 △318,972
当期末残高 1,000,000 4,010,943 7,241,209 △615,548 11,636,604
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
益累計額合計
当期首残高 10,911 △6,538 4,372 3,492 11,963,442
当期変動額
剰余金の配当 △624,857
親会社株主に帰属する当期
純利益
304,745
自己株式の取得 △232
自己株式の処分 1,371
株主資本以外の項目の当期
1,302 16,338 17,640 △815 16,824
変動額（純額）
当期変動額合計 1,302 16,338 17,640 △815 △302,148
当期末残高 12,214 9,799 22,013 2,676 11,661,294
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,631,412 1,001,470
減価償却費 793,633 860,185
減損損失 － 97,103
のれん償却額 72,256 72,256
貸倒引当金の増減額（△は減少） △3,709 △18
賞与引当金の増減額（△は減少） 6,515 7,864
受注損失引当金の増減額（△は減少） △64,258 9,834
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △5,284 5,994
従業員株式給付引当金の増減額（△は減少） △1,929 43,219
受取利息及び受取配当金 △3,514 △8,558
持分法による投資損益（△は益） △78,395 △22,635
支払利息 11,000 20,959
為替差損益（△は益） 344 518
投資事業組合運用損益（△は益） △38,998 △36,405
事務所移転費用 8,500 70,719
投資有価証券評価損益（△は益） 214,127 －
投資有価証券売却損益（△は益） △626 △183,480
固定資産売却損益（△は益） － 921
固定資産除却損 9,356 6,963
長期滞留仕掛品評価損 － 1,248,317
売上債権の増減額（△は増加） 862,202 △1,010,769
たな卸資産の増減額（△は増加） △312,224 △279,448
その他の流動資産の増減額（△は増加） △287,294 410,039
仕入債務の増減額（△は減少） 747,740 170,803
未払消費税等の増減額（△は減少） 163,697 177,686
その他の流動負債の増減額（△は減少） △113,699 △213,896
その他 48,349 20,233
小計 3,659,203 2,469,877
利息及び配当金の受取額 25,149 45,365
利息の支払額 △11,488 △14,599
事務所移転費用の支払額 － △4,840
法人税等の支払額 △979,417 △526,587
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,693,446 1,969,216
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
関係会社株式の取得による支出 △32,000 －
有形固定資産の取得による支出 △792,998 △453,491
有形固定資産の売却による収入 － 293
ソフトウエアの取得による支出 △1,454,412 △1,074,588
投資有価証券の取得による支出 △202,736 △60,626
投資有価証券の売却による収入 780 194,713
出資金の分配による収入 73,500 56,789
貸付けによる支出 △35,000 △20,000
貸付金の回収による収入 65,000 －
敷金及び保証金の差入による支出 △80,788 △8,231
敷金及び保証金の回収による収入 12,737 6,212
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,445,919 △1,358,928
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △61,404 △44,047
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,500,000 △1,500,000
長期借入金の返済による支出 △732,000 △732,000
長期借入れによる収入 － 4,000,000
自己株式の売却による収入 11 57
手数料の支払による支出 △30,000 △10,000
自己株式の取得による支出 △332 △232
配当金の支払額 △596,978 △622,751
財務活動によるキャッシュ・フロー 79,296 1,091,024
現金及び現金同等物に係る換算差額 △16,467 12,342
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 310,355 1,713,653
現金及び現金同等物の期首残高 4,343,336 4,653,692
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 4,653,692 ※ 6,367,346
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 7社
主要な連結子会社の名称
株式会社アクシス
株式会社ソフトウェアサービス
Cyber Security LAC Co., Ltd.
アイ・ネット・リリー・コーポレーション株式会社
株式会社アジアンリンク
株式会社アジアンリザレクション
株式会社ジャパン・カレント
ネットエージェント株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外
しております。
2021年４月１日付でCyber Security LAC Co., Ltd.はCSLINK Co.,Ltd.へ、株式会社アジアンリンクは株式
会社ラックサイバーリンクへ商号変更しております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 2社
主要な会社名
KDDIデジタルセキュリティ株式会社
株式会社レッドチーム・テクノロジーズ
株式会社レッドチーム・テクノロジーズの保有株式を2021年３月31日付で売却しております。
(2）持分法非適用関連会社であった株式会社エヌステージは、保有株式のすべてを売却いたしました。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
当社が出資する投資事業組合等に対する出資については、当社の持分相当損益を営業外損益に計上し、
投資有価証券を加減しております。
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
（イ）商品
主に個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採
用しております。
（ロ）仕掛品
主に個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採
用しております。
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㈱ラック(3857) 2021年３月期 決算短信
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～38年
構築物 10～35年
工具、器具及び備品 ４～10年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
株式会社アクシス、株式会社ソフトウェアサービス、アイ・ネット・リリー・コーポレーション株式会社、
株式会社アジアンリンク及び株式会社アジアンリザレクションは、従業員の賞与の支給に充てるため、支給対
象期間に基づく賞与支給見込額を計上しております。
ハ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見積り額を計上し
ております。
ニ 移転損失引当金
当社及び株式会社アジアンリンクは、来期予定している事務所の移転に備えるため、賃借している事務所の
原状回復費用等を見積り計上しております。
ホ 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく当社役員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付
債務の見込額に基づき計上しております。
ヘ 従業員株式給付引当金
従業員株式給付規程に基づく当社従業員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式
給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
Cyber Security LAC Co., Ltd.は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己
都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の
適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配
が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平
均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて
計上しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
20年以内の合理的な年数で定額法により償却しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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㈱ラック(3857) 2021年３月期 決算短信
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
１．のれんの回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
当連結会計年度
のれん 505,798
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、のれんについて、20年以内の合理的な年数で定額法により償却を行っております。のれん
の回収可能性については子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定した収益等が
見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、当該連結会計年度においてのれんの減損処理を行う可能
性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
当連結会計年度
繰延税金資産 317,021
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産について、スケジューリング可能な将来減算一時差異について回収可能性が
あるものとして繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依
存するため、その見積りの前提となる条件や仮定に変更が生じ、課税所得が変動した場合には、繰延税金資産
の評価に影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末
に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
に係る内容については記載しておりません。
（会計上の見積りの変更）
（耐用年数の変更）
当社は、当連結会計年度より一部の有形固定資産及び無形固定資産の耐用年数を３年から５年に変更しておりま
す。これは、特定の事業用に使用していたサーバ機器及びソフトウエアを他の事業用資産として転用することを決定
したため、耐用年数を変更するものであります。
この結果、従来の耐用年数による場合と比較し、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利
益はそれぞれ27,703千円増加しております。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、不透明な社会・経済状況が続くことが想定されるものの、このような環
境を前提とした、テレワーク等による働き方の変容への対応やクラウド基盤を活用したサービス・業務システムの導入な
ど、ITによる変革「デジタルトランスフォーメーション」への投資は一層拡大するとともに、ITの利活用と連動してセキ
ュリティ対策需要も引き続き伸長していくことが見込まれます。また、当社では、最大限のテレワーク体制により、新型
コロナウイルス感染症による影響を大きく受けることなく企業活動を継続しております。当社は、このような見込み及び
業務体制の下、計画を策定しており、当該前提において会計上の見積り（のれん及び繰延税金資産の回収可能性等）を行
っております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
１．株式給付信託
当社は、2016年６月21日開催の第９回定時株主総会決議に基づき、2016年９月29日より、当社の取締役（社外取締役は
除きます。）に対する株式報酬制度「株式給付信託」（以下、「本制度」といいます。）を導入しており、2020年６月12
日開催の指名・報酬諮問委員会に、対象者の変更について諮問し相当である旨の答申を得て、2020年６月19日開催の取締
役会決議にて、取締役会長以外の非業務執行取締役を除き、取締役を兼務しない執行役員を本制度の対象としておりま
す。
(1）取引の概要
本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、取締役（非業務執行取締役を除き、取締役会長を含みま
す。）及び取締役を兼務しない執行役員（以下「取締役等」といいます。）に対し、当社株式等を給付する仕組みです。
当社は、取締役等に対し役員株式給付規程に基づき定まる数のポイントを付与し、受益者要件を満たす者（当社の取締
役等の地位から退任した者。ただし、在任中に一定の非違行為があったことに起因して退任した者又は在任中に会社に損
害が及ぶような不適切行為があった者は、給付を受ける権利を取得できない。）に当該付与ポイントに相当する当社株式
等を給付します。取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。取締役等に対
し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとしま
す。本制度の導入により、取締役等に対して中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることが期待
されます。
企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務
対応報告第30号 2015年３月26日）を参考に取締役等に対しても同取扱いを読み替えて適用し、本制度に関する会計処理
としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として
計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度148,174千円、157,800株、当連結会計年度
148,174千円、157,800株であります。
(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
２．従業員向け株式給付信託
当社は、2016年６月21日開催の取締役会決議に基づき、2016年９月29日より、当社の従業員に対して自社の株式を給付
するインセンティブプラン「株式給付信託」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
(1）取引の概要
本制度は、予め当社が定めた従業員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し、当社株式等を給付す
る仕組みです。
当社は、従業員に対しポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社
株式等を給付します。従業員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退職時となります。従業員に対し給付する
株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。本制度
の導入により、従業員の株価及び業績向上への意欲や士気が高まることが期待されます。
企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務
対応報告第30号 2015年３月26日）を適用し、本制度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び
負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。
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(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として
計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度299,071千円、318,500株、当連結会計年度
297,756千円、317,100株であります。
(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資有価証券（株式） 397,150千円 370,065千円
※２ 当社及び株式会社アクシスにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行16行（前連結会計年度は16
行）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は
次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
8,770,000千円 8,970,000千円
総額
借入実行残高 1,500,000 －
差引額 7,270,000 8,970,000
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
給料手当及び賞与 3,460,687千円 3,654,846千円
退職給付費用 133,668 149,034
賃借料 836,313 889,162
支払手数料 582,327 833,210
のれん償却額 72,256 72,256
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
447,663千円 309,135千円
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物 8,286千円 5,793千円
工具、器具及び備品 484 606
構築物 － 0
ソフトウエア － 563
長期前払費用 585 －
計 9,356 6,963
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※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物 －千円 416千円
土地 － 504
計 － 921
※５ 株式会社日本貿易保険との業務システム開発請負契約の取り扱い
当社は、株式会社日本貿易保険（以下、「同社」といいます。）と2017年３月31日付で総額4,700,000千円（消費税
等を含まない。）の次期貿易保険システム業務システム開発請負契約を締結し、システム開発を行ってまいりました。
2018年10月23日に、同社から「次期貿易保険システム開発の入札等における不正について」の発表があったことを受
けて当社では、外部弁護士を含めた調査委員会を設置し、事実関係の調査を行ってまいりました。調査委員会がまとめ
た調査報告書では、本契約において当社社員が同社の元顧問の不適切行為に、不当に関与した事実は認められないと結
論づけられました。
現在の契約の取り扱いに関しましては、同社と協議を継続しておりますが、本協議は２年を超える長期にわたってお
ります。そのため、本契約に基づき計上している仕掛品等につきましては、長期滞留の状況にあること等に鑑み、会計
監査人と会計上の取り扱いを協議した結果、2021年３月期決算において当該資産に対し評価損を計上することといたし
ました。
当該事象により、長期滞留仕掛品評価損1,248,317千円を特別損失として計上しております。
※６ 当社オフィス及び子会社本社オフィスの集約の件
当社は、2020年11月10日開催の取締役会において、都内４拠点のオフィス及び当社連結子会社である株式会社アジア
ンリンクの本社オフィスを２拠点に集約することを決議し、当連結会計年度において移転関連費用として167,379千円
を特別損失に計上いたしました。
１．移転先
東京都千代田区（株式会社ラック 平河町オフィス）及び東京都江東区（株式会社ラック 東陽町オフィス）に集約
２．移転時期
2021年３月から５月
３．目的
当社グループとしてコロナ後に適したオフィス利用の見直しを行い、オフィスコストの最適化を図るため。
４．業績に与える影響
移転関連費用の内訳は以下のとおりであります。
固定資産除却損 5,203千円
減損損失 94,713千円
事務所移転費用 67,461千円
計 167,379千円
※７ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
△64,258千円 9,834千円
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △622千円 1,877千円
組替調整額 － －
税効果調整前 △622 1,877
税効果額 190 △574
その他有価証券評価差額金 △432 1,302
為替換算調整勘定：
当期発生額 △19,444 16,338
組替調整額 － －
為替換算調整勘定 △19,444 16,338
その他の包括利益合計 △19,877 17,640
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 26,683,120 － － 26,683,120
合計 26,683,120 － － 26,683,120
自己株式
普通株式 （注）１，２，３ 1,124,132 211 610 1,123,733
合計 1,124,132 211 610 1,123,733
（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として資産管理
サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式（当連結会計年度期首476,900株、当連結会計
年度末476,300株）が含まれております。
２．自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３．自己株式の株式数の減少のうち、600株は従業員向け株式給付信託の給付による減少であり、10株は単元
未満株式の売渡しによる減少であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2019年６月18日
普通株式 312,430 12.00 2019年３月31日 2019年６月19日
定時株主総会
2019年11月５日
普通株式 286,392 11.00 2019年９月30日 2019年12月３日
取締役会
（注）１．2019年６月18日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託
財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金5,722千円が
含まれております。
２．2019年11月５日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産
として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金5,244千円が含ま
れております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2020年６月19日
普通株式 338,463 利益剰余金 13.00 2020年３月31日 2020年６月22日
定時株主総会
（注）2020年６月19日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産
として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金6,191千円が含まれて
おります。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 26,683,120 － － 26,683,120
合計 26,683,120 － － 26,683,120
自己株式
普通株式 （注）１，２，３ 1,123,733 216 1,470 1,122,479
合計 1,123,733 216 1,470 1,122,479
（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として株式会社
日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（当連結会計年度期首476,300株、当連結会計年度末
474,900株）が含まれております。
２．自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３．自己株式の株式数の減少のうち、1,400株は従業員向け株式給付信託の給付による減少であり、70株は単
元未満株式の売渡しによる減少であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2020年６月19日
普通株式 338,463 13.00 2020年３月31日 2020年６月22日
定時株主総会
2020年11月10日
普通株式 286,393 11.00 2020年９月30日 2020年12月２日
取締役会
（注）１．2020年６月19日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託
財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金6,191千円が
含まれております。
２．2020年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産
として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金5,231千円が含まれてお
ります。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日にＪＴＣホールディングス株式会社、日
本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2021年６月23日
普通株式 338,462 利益剰余金 13.00 2021年３月31日 2021年６月24日
定時株主総会
（注）2021年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産
として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金6,173千円が含まれておりま
す。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 4,653,692千円 6,367,346千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 4,653,692 6,367,346
（開示の省略）
リース取引、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプション等、税効果会計、企業結合
等、資産除去債務、賃貸等不動産、収益認識関係、関連当事者情報に関する注記事項については、決算短信における開
示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「セキュリティソリューションサービス事業」及び「システムインテグレーションサービス事業」の２つ
を報告セグメントとしております。
「セキュリティソリューションサービス事業」は、お客様の情報セキュリティ強化に向けたコンサルティングや情
報セキュリティ教育、システム環境の構築、ホームページやサーバの診断、運用監視サービス及び情報セキュリティ
関連製品の販売並びに保守サービスを提供しております。
「システムインテグレーションサービス事業」は、基盤系システムや業務系アプリケーションシステム、Ｗｅｂ系
アプリケーションシステムなどの設計・開発・保守サービス、ソリューションサービス及びＨＷ／ＳＷの販売並びに
ＩＴ保守サービスを提供しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
（耐用年数の変更）
「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、当社は、当連結会計年度より一部の有形固定資産及び無形固定資産の
耐用年数を３年から５年に変更しております。これは、特定の事業用に使用していたサーバ機器及びソフトウエアを
他の事業用資産として転用することを決定したため、耐用年数を変更するものであります。
この結果、従来の耐用年数による場合と比較し、当連結会計年度の「セキュリティソリューションサービス事業」
のセグメント利益が27,703千円増加しております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
（単位：千円）
セキュリティソ システムインテ
連結財務諸表
リューションサ グレーションサ 合計 調整額
計上額
ービス事業 ービス事業
売上高
外部顧客への売上高 16,446,215 24,019,813 40,466,028 － 40,466,028
セグメント間の内部売上
92,538 581,918 674,457 △674,457 －
高又は振替高
計 16,538,753 24,601,731 41,140,485 △674,457 40,466,028
セグメント利益 2,438,440 2,905,730 5,344,171 △3,577,161 1,767,009
セグメント資産 7,738,514 7,845,219 15,583,734 6,800,121 22,383,856
その他の項目
減価償却費 465,338 169,451 634,790 158,843 793,633
のれん償却額 72,256 － 72,256 － 72,256
有形固定資産及び無形固
1,145,102 34,693 1,179,796 839,481 2,019,277
定資産の増加額
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
（単位：千円）
セキュリティソ システムインテ
連結財務諸表
リューションサ グレーションサ 合計 調整額
計上額
ービス事業 ービス事業
売上高
外部顧客への売上高 18,659,657 25,033,674 43,693,332 － 43,693,332
セグメント間の内部売上
126,223 519,018 645,241 △645,241 －
高又は振替高
計 18,785,881 25,552,692 44,338,574 △645,241 43,693,332
セグメント利益 2,541,927 3,172,432 5,714,359 △3,597,065 2,117,294
セグメント資産 8,604,620 6,736,624 15,341,245 9,285,560 24,626,806
その他の項目
減価償却費 603,799 94,640 698,439 161,745 860,185
のれん償却額 72,256 － 72,256 － 72,256
有形固定資産及び無形固
1,139,430 71,725 1,211,155 646,650 1,857,806
定資産の増加額
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 41,140,485 44,338,574
セグメント間取引消去 △674,457 △645,241
連結財務諸表の売上高 40,466,028 43,693,332
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 5,344,171 5,714,359
セグメント間取引消去 － －
全社費用（注） △3,577,161 △3,597,065
連結財務諸表の営業利益 1,767,009 2,117,294
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 15,583,734 15,341,245
セグメント間取引消去 △84,889 △71,272
全社資産（注） 6,885,011 9,356,833
連結財務諸表の資産合計 22,383,856 24,626,806
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る資産であります。
（単位：千円）
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 634,790 698,439 158,843 161,745 793,633 860,185
のれん償却額 72,256 72,256 － － 72,256 72,256
減損損失 － 73,372 － 23,731 － 97,103
有形固定資産及び無形
1,179,796 1,211,155 839,481 646,650 2,019,277 1,857,806
固定資産の増加額
（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係
る資産であります。
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㈱ラック(3857) 2021年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 467円93銭 １株当たり純資産額 456円12銭
１株当たり当期純利益 42円71銭
１株当たり当期純利益 11円92銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託及び従業員向け株式給付信託に残存する自
社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、ま
た、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めておりま
す。１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、株式給付信託は前連結会計年度
157,800株、当連結会計年度157,800株であり、従業員向け株式給付信託は前連結会計年度318,500株、当連
結会計年度317,100株であります。また、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平
均株式数は、株式給付信託は前連結会計年度157,800株、当連結会計年度157,800株であり、従業員向け株式
給付信託は前連結会計年度319,006株、当連結会計年度317,961株であります。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 1,091,657 304,745
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
1,091,657 304,745
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 25,558 25,559
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなか － －
った潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４．個別財務諸表
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,647,508 5,744,875
受取手形 9,483 －
売掛金 5,468,314 6,102,198
商品 1,140,090 1,347,291
仕掛品 1,296,538 173,758
貯蔵品 － 3,411
前渡金 903,879 267,039
前払費用 625,056 913,483
関係会社短期貸付金 133,876 250,917
未収入金 57,577 68,252
その他 153,340 32,878
流動資産合計 13,435,665 14,904,108
固定資産
有形固定資産
建物 795,245 419,089
構築物 9,590 －
工具、器具及び備品 1,101,222 1,361,451
土地 55,074 －
リース資産 12,390 7,009
有形固定資産合計 1,973,523 1,787,550
無形固定資産
ソフトウエア 1,939,646 2,625,923
リース資産 14,079 5,194
その他 7,464 7,216
無形固定資産合計 1,961,189 2,638,334
投資その他の資産
投資有価証券 796,030 833,731
関係会社株式 3,025,344 2,832,473
敷金及び保証金 1,177,802 1,189,645
関係会社長期貸付金 － 75,000
長期前払費用 101,924 106,475
繰延税金資産 297,361 181,205
その他 26,160 30,156
貸倒引当金 △4,300 △8,296
投資その他の資産合計 5,420,323 5,240,391
固定資産合計 9,355,036 9,666,276
資産合計 22,790,701 24,570,384
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 3,699,653 3,761,992
短期借入金 1,500,000 －
関係会社短期借入金 508,709 359,828
１年内返済予定の長期借入金 732,000 2,068,000
リース債務 23,571 8,224
未払金 421,508 887,588
未払費用 176,110 202,932
未払法人税等 214,536 329,988
前受金 811,030 522,024
前受収益 818,472 779,307
受注損失引当金 3,438 13,272
移転損失引当金 － 27,163
その他 373,153 570,009
流動負債合計 9,282,184 9,530,333
固定負債
長期借入金 736,000 2,668,000
リース債務 5,146 4,420
役員株式給付引当金 31,616 31,616
従業員株式給付引当金 111,476 153,380
その他 790 －
固定負債合計 885,028 2,857,416
負債合計 10,167,213 12,387,750
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金
資本準備金 250,000 250,000