2021年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年２月９日
上場会社名 株式会社ラック 上場取引所 東
コード番号 3857 ＵＲＬ https://www.lac.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）西本 逸郎
問合せ先責任者 （役職名） 専務執行役員 （氏名）英 秀明 ＴＥＬ 03-6757-0100
四半期報告書提出予定日 2021年２月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期第３四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第３四半期 30,280 5.1 420 13.6 458 3.8 237 △14.9
2020年３月期第３四半期 28,810 7.5 370 △66.7 441 △60.2 278 △57.1
（注）包括利益 2021年３月期第３四半期 243百万円 （△7.1％） 2020年３月期第３四半期 262百万円 （△59.1％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第３四半期 9.27 －
2020年３月期第３四半期 10.90 －
(注）当社は、株式給付信託及び従業員向け株式給付信託を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託及び
従業員向け株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式
数に含めております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期第３四半期 24,419 11,582 47.4 453.06
2020年３月期 22,383 11,963 53.4 467.93
（参考）自己資本 2021年３月期第３四半期 11,580百万円 2020年３月期 11,959百万円
(注)株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託及び従業員向け株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産の
算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － 11.00 － 13.00 24.00
2021年３月期 － 11.00 －
2021年３月期（予想） 13.00 24.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 44,000 8.7 1,510 △14.5 1,620 △13.4 1,000 △8.4 39.12
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 有
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料Ｐ.９「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（会計上の見積りの変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期３Ｑ 26,683,120株 2020年３月期 26,683,120株
② 期末自己株式数 2021年３月期３Ｑ 1,123,019株 2020年３月期 1,123,733株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期３Ｑ 25,559,895株 2020年３月期３Ｑ 25,558,931株
(注）期末自己株式数においては、株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として株式会社日本カスト
ディ銀行(信託Ｅ口)が所有している475,600株を含めて記載しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項等については、添付資料P.４「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情
報に関する説明」をご覧ください。
㈱ラック(3857) 2021年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… 9
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
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㈱ラック(3857) 2021年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
新型コロナウイルスの脅威に晒されるなか社会活動が一変し、企業活動もテレワーク（在宅勤務）を前提とした働
き方へ一気に変容するなどニューノーマル（新常態）に突入しています。同時に多くの企業において、クラウドをニ
ューノーマルの活動基盤として徹底活用を図り、従来ITリテラシーが必ずしも高くない営業やコーポレート部門など
に、ITによる変革“デジタルトランスフォーメーション”が進行する兆しも見られます。今後もこれらに対応するIT
投資は堅調に推移し、ますますデジタルに依存する社会に変容していくものと推測されます。
昨年４月に発令された政府による緊急事態宣言を受けて、一挙にテレワークの導入が進められたものの、サイバー
セキュリティ対策の考慮をなおざりにするケースも散見されました。宣言解除後も多くの企業で事業継続のリスク対
策としてテレワークを代表とする新しい働き方を定着させる必要性に迫られており、サイバーセキュリティ対策の需
要は拡大しつつあります。さらに、今後のデジタル社会における各国の覇権争いや国家が後押しをしている組織犯罪
に関連したと見られるサイバー攻撃が増大し、セキュリティ対策への重要性は一層高まっていくものと考えていま
す。
当社においては、昨年３月以降、いち早く全従業員が一斉にテレワークによる勤務形態へと移行し、緊急事態宣言
後のニューノーマルに対応した最大限のテレワーク体制による事業運営を続けています。これに加え、働き方改革の
一環として前期に実施した社内IT変革により、事業はほとんど影響なく継続することができています。一方で、特に
第１四半期においてお客様の企業活動の停滞等により営業・受注活動に制約が出るなどの影響で想定より収益が落ち
込む事業部門が出るなどの影響を受け、また昨年末から感染者数が急拡大するなか今年１月より再び緊急事態宣言が
発令されるなど、依然として予断を許さない状況が続いています。
このような状況下、第１四半期での落ち込みはあったものの、セキュリティソリューションサービス事業（ＳＳＳ
事業）は製品販売の拡大およびコンサルティング等のサービス売上の伸長によって増収となり、システムインテグレ
ーションサービス事業（ＳＩＳ事業）も開発サービス等の拡大で増収となったことにより、当第３四半期連結累計期
間の売上高は30,280百万円（前年同期比5.1％増）となりました。利益面では、ＳＳＳ事業における体制強化や業務
効率改善のための社内ITシステム刷新等の投資、在宅勤務等の負担に対する全社員への特別支援一時金の支給などが
あったものの、営業利益は420百万円（同13.6％増）、経常利益は458百万円（同3.8％増）となりました。親会社株
主に帰属する四半期純利益は、コスト削減に向けた子会社等の拠点集約費用として特別損失を計上したことにより、
237百万円（同14.9％減）となりました。
当第３四半期連結累計期間における業績の前年同期比は次のとおりです。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間 前年同期比
（2019年４月１日～ （2020年４月１日～ 増減率
2019年12月31日） 2020年12月31日） 増減額
（％）
売上高 28,810 30,280 1,469 5.1
売上原価 23,045 24,254 1,209 5.2
売上総利益 5,765 6,025 259 4.5
販売費及び一般管理費 5,395 5,604 209 3.9
営業利益 370 420 50 13.6
経常利益 441 458 16 3.8
親会社株主に帰属する四半期純利益 278 237 △41 △14.9
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セグメント別の業績は次のとおりであります。
①セキュリティソリューションサービス事業（ＳＳＳ事業） （単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間 前年同期比
（2019年４月１日～ （2020年４月１日～ 増減率
2019年12月31日） 2020年12月31日） 増減額
（％）
セキュリティ
1,921 2,195 274 14.3
コンサルティングサービス
セキュリティ診断サービス 1,389 1,415 25 1.8
セキュリティ
4,154 4,169 15 0.4
運用監視サービス
セキュリティ製品販売 2,960 3,682 721 24.4
セキュリティ保守サービス 1,037 929 △108 △10.5
売上高 11,464 12,392 927 8.1
セグメント利益 1,078 1,003 △75 △7.0
※セグメント利益は、全社共通費用を組み入れる前の、事業にかかる販売費および管理費を含めた利益です。
セキュリティコンサルティングサービスは、セキュリティ対策チーム（CSIRT）の運用支援や緊急対応サービスの
案件が拡大したことにより、売上高は2,195百万円（前年同期比14.3％増）となりました。
セキュリティ診断サービスは、第１四半期はお客様のサービス提供の延期や中止などの影響を大きく受け前年同期
比で減収となりましたが、第２四半期以降、プラットフォーム診断やWebアプリケーション診断の案件が拡大したこ
と、またスマートフォンアプリケーション診断などを行うデジタルペンテストサービスが伸長したことにより、売上
高は1,415百万円（同1.8％増）となりました。
セキュリティ運用監視サービスは、受注を目指した大型案件が獲得できなかったことや、子会社の株式会社アジア
ンリンクの減収等があったものの、中部地域大手製造業グループ向けなどの運用監視サービスの売上が拡大したこと
により、売上高は4,169百万円（同0.4％増）となりました。
セキュリティ製品販売は、サービス妨害型攻撃にも対応したWebセキュリティ対策をはじめとするクラウド対応製
品などが拡大したことにより、売上高は3,682百万円（同24.4％増）となりました。
セキュリティ保守サービスは、クラウド対応製品の拡大に伴い既存の更新案件等が減少していることにより、売上
高は929百万円（同10.5％減）となりました。
この結果、ＳＳＳ事業の売上高は12,392百万円（同8.1％増）、セグメント利益は人員増強など体制強化のための
投資等により1,003百万円（同7.0％減）となりました。
②システムインテグレーションサービス事業（ＳＩＳ事業） （単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間 前年同期比
（2019年４月１日～ （2020年４月１日～ 増減率
2019年12月31日） 2020年12月31日） 増減額
（％）
開発サービス 10,831 10,965 133 1.2
ＨＷ／ＳＷ販売 1,846 1,928 81 4.4
ＩＴ保守サービス 3,614 3,842 227 6.3
ソリューションサービス 1,053 1,152 98 9.3
売上高 17,346 17,887 541 3.1
セグメント利益 1,986 2,132 145 7.3
※セグメント利益は、全社共通費用を組み入れる前の、事業にかかる販売費および管理費を含めた利益です。
主力ビジネスである開発サービスは、銀行や保険など金融業向け案件が減少したものの、公共および情報サービス
業向け案件などが伸長したことにより、売上高は10,965百万円（前年同期比1.2％増）となりました。
ＨＷ／ＳＷ販売は、クラウドサービスの拡大等により需要は縮小しているものの、更新案件の獲得等により、売上
高は1,928百万円（同4.4％増）となりました。
ＩＴ保守サービスは、前期のＨＷ／ＳＷ販売が堅調に推移し契約更新案件が増加したことにより、売上高は3,842
百万円（同6.3％増）となりました。
ソリューションサービスは、テレワークやリモートワークに活用できるリモート接続ソリューションやマルチクラ
ウドにおける開発管理ソリューションの販売拡大等により、売上高は1,152百万円（同9.3％増）となりました。
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この結果、ＳＩＳ事業の売上高は17,887百万円（同3.1％増）、セグメント利益は開発サービスの収益性改善等に
より2,132百万円（同7.3％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,036百万円増加し、24,419百万円となりまし
た。変動は主に現金及び預金の増加1,201百万円、受取手形及び売掛金の減少773百万円、仕掛品の増加628百万円、
無形固定資産「その他」に含まれておりますソフトウエアの増加703百万円等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ2,416百万円増加し、12,837百万円となりました。変動は主に買掛金の増加472百
万円、短期借入金の減少1,500百万円、長期借入金（1年内返済予定を含む）の増加3,634百万円等によるものであり
ます。
純資産は、前連結会計年度末に比べ380百万円減少し、11,582百万円となりました。変動は主に配当などによる利
益剰余金の減少387百万円等によるものであります。この結果、自己資本比率は47.4％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の連結業績予想につきましては、2020年11月10日の決算短信で公表いたしました予想値から変更はありませ
ん。
また、株式会社日本貿易保険との契約の取り扱いについては交渉継続中のため予想値には含んでおりません。
（「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（追加情報）」をご参照くだ
さい。）
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,653,692 5,854,737
受取手形及び売掛金 5,976,888 5,202,990
商品 1,155,991 1,483,607
仕掛品 1,287,049 1,915,917
その他 1,903,029 2,053,525
流動資産合計 14,976,651 16,510,777
固定資産
有形固定資産 1,962,177 1,896,664
無形固定資産
のれん 578,055 523,863
その他 1,923,654 2,615,471
無形固定資産合計 2,501,710 3,139,335
投資その他の資産
繰延税金資産 324,870 361,602
その他 2,618,445 2,511,581
投資その他の資産合計 2,943,315 2,873,183
固定資産合計 7,407,204 7,909,182
資産合計 22,383,856 24,419,960
負債の部
流動負債
買掛金 3,651,041 4,123,976
短期借入金 1,500,000 －
1年内返済予定の長期借入金 732,000 2,064,000
未払法人税等 287,095 46,487
賞与引当金 157,079 101,790
受注損失引当金 3,438 18,315
移転損失引当金 － 81,167
その他 3,184,973 3,108,740
流動負債合計 9,515,627 9,544,478
固定負債
長期借入金 736,000 3,038,000
退職給付に係る負債 － 4,359
役員株式給付引当金 31,616 31,616
従業員株式給付引当金 111,476 146,020
その他 25,694 72,581
固定負債合計 904,786 3,292,577
負債合計 10,420,413 12,837,055
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金 4,010,905 4,010,928
利益剰余金 7,561,321 7,173,507
自己株式 △616,649 △616,025
株主資本合計 11,955,577 11,568,411
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 10,911 6,386
為替換算調整勘定 △6,538 5,409
その他の包括利益累計額合計 4,372 11,795
非支配株主持分 3,492 2,698
純資産合計 11,963,442 11,582,904
負債純資産合計 22,383,856 24,419,960
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 28,810,971 30,280,125
売上原価 23,045,244 24,254,935
売上総利益 5,765,727 6,025,189
販売費及び一般管理費 5,395,467 5,604,735
営業利益 370,260 420,454
営業外収益
受取利息 1,611 496
受取配当金 － 7,011
受取手数料 2,163 2,132
保険配当金 3,465 3,449
助成金収入 4,238 76,151
持分法による投資利益 68,954 －
投資事業組合運用益 10,669 12,503
その他 8,521 8,053
営業外収益合計 99,624 109,796
営業外費用
支払利息 7,400 16,706
支払手数料 11,544 12,702
持分法による投資損失 － 34,425
為替差損 8,417 6,615
その他 603 1,267
営業外費用合計 27,965 71,717
経常利益 441,919 458,532
特別利益
投資有価証券売却益 － 27,895
特別利益合計 － 27,895
特別損失
固定資産除却損 413 1,601
減損損失 － 99,152
事務所移転費用 － 81,507
特別損失合計 413 182,261
税金等調整前四半期純利益 441,505 304,166
法人税、住民税及び事業税 286,951 168,728
法人税等調整額 △122,763 △100,811
法人税等合計 164,187 67,917
四半期純利益 277,318 236,249
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △1,201 △794
親会社株主に帰属する四半期純利益 278,520 237,043
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 277,318 236,249
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △7,533 △4,525
為替換算調整勘定 △7,450 11,948
その他の包括利益合計 △14,984 7,422
四半期包括利益 262,333 243,672
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 263,535 244,466
非支配株主に係る四半期包括利益 △1,201 △794
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
（耐用年数の変更）
当社は、当第３四半期連結会計期間より一部の有形固定資産及び無形固定資産の耐用年数を３年から５年に変更してお
ります。この変更は、特定の事業用に使用していたサーバ機器及びソフトウエアを他の事業用資産として転用することを
決定したため、耐用年数を変更するものであります。
この結果、従来の耐用年数による場合と比較し、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四
半期純利益はそれぞれ13,851千円増加しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、新型コロナウイルスの影響を考慮しない計画を策定しておりましたが、
足元の状況を踏まえ、2020年11月10日に業績予想の見直しをいたしました。業績に若干の影響が出ているものの、現時点
においては会計上の見積り（のれん及び繰延税金資産の回収可能性等）に影響はありません。なお、今後の実際の推移が
この前提と乖離する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（株式会社日本貿易保険との業務システム開発請負契約の取り扱い）
当社は、株式会社日本貿易保険（以下、「同社」といいます。）と2017年３月31日付で総額4,700百万円（消費税等を
含まない）の次期貿易保険システム業務システム開発請負契約を締結し、システム開発を行ってまいりました。
2018年10月23日に、同社から「次期貿易保険システム開発の入札等における不正について」の発表があったことを受け
て当社では、外部弁護士を含めた調査委員会を設置し、事実関係の調査を行ってまいりました。
調査委員会がまとめた調査報告書では、本契約において当社社員が同社の元顧問の不適切行為に、不当に関与した事実
は認められないと結論づけられました。
現在の契約の取り扱いに関しましては、引き続き同社と協議をしておりますが、現時点で当該事象が連結業績に与える
影響を合理的に見積もることは困難であり、経営成績及び財政状態等への影響の有無は明らかではありません。
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㈱ラック(3857) 2021年３月期 第３四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
セキュリティソ システムインテ 四半期連結損益
調整額
リューションサ グレーションサ 合計 計算書計上額
（注）１
ービス事業 ービス事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 11,464,354 17,346,616 28,810,971 － 28,810,971
セグメント間の内部売上高
59,555 423,423 482,978 △482,978 －
又は振替高
計 11,523,910 17,770,040 29,293,950 △482,978 28,810,971
セグメント利益 1,078,988 1,986,631 3,065,619 △2,695,359 370,260
（注）１．セグメント利益の調整額△2,695,359千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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㈱ラック(3857) 2021年３月期 第３四半期決算短信
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
セキュリティソ システムインテ 四半期連結損益
調整額
リューションサ グレーションサ 合計 計算書計上額
（注）１
ービス事業 ービス事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 12,392,152 17,887,972 30,280,125 － 30,280,125
セグメント間の内部売上高
111,059 364,481 475,541 △475,541 －
又は振替高
計 12,503,211 18,252,454 30,755,666 △475,541 30,280,125
セグメント利益 1,003,509 2,132,457 3,135,967 △2,715,512 420,454
（注）１．セグメント利益の調整額△2,715,512千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「セキュリティソリューションサービス事業」セグメントにおいて75,422千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用において23,730千円の減損損失を計上しております。
これは、当社オフィスおよび子会社本社オフィスの集約のため、移転先への転用が不可能な固定資産につ
き、減損損失を計上したものであります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（耐用年数の変更）
「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、当社は、当第３四半期連結会計期間より一部の有形固定資産及
び無形固定資産の耐用年数を３年から５年に変更しております。この変更は、特定の事業用に使用していたサ
ーバ機器及びソフトウエアを他の事業用資産として転用することを決定したため、耐用年数を変更するもので
あります。
この結果、従来の耐用年数による場合と比較し、当第３四半期連結累計期間の「セキュリティソリューショ
ンサービス事業」のセグメント利益が13,851千円増加しております。
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