2021年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年11月10日
上場会社名 株式会社ラック 上場取引所 東
コード番号 3857 ＵＲＬ https://www.lac.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）西本 逸郎
問合せ先責任者 （役職名） 専務執行役員 （氏名）英 秀明 ＴＥＬ 03-6757-0100
四半期報告書提出予定日 2020年11月13日 配当支払開始予定日 2020年12月２日
四半期決算補足説明資料作成の有無： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期第２四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第２四半期 19,504 3.6 11 △80.7 2 △98.1 43 △25.6
2020年３月期第２四半期 18,819 6.0 57 △90.0 115 △79.4 58 △78.9
（注）包括利益 2021年３月期第２四半期 41百万円 （24.4％） 2020年３月期第２四半期 33百万円 （△87.9％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第２四半期 1.70 －
2020年３月期第２四半期 2.28 －
(注）当社は、株式給付信託及び従業員向け株式給付信託を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託及び
従業員向け株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式
数に含めております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期第２四半期 24,490 11,667 47.6 456.36
2020年３月期 22,383 11,963 53.4 467.93
（参考）自己資本 2021年３月期第２四半期 11,664百万円 2020年３月期 11,959百万円
(注)株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託及び従業員向け株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産の
算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － 11.00 － 13.00 24.00
2021年３月期 － 11.00
2021年３月期（予想） － 13.00 24.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 44,000 8.7 1,510 △14.5 1,620 △13.4 1,000 △8.4 39.12
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 有
連結業績予想の修正については、本日（2020年11月10日）公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」
をご覧ください。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期２Ｑ 26,683,120株 2020年３月期 26,683,120株
② 期末自己株式数 2021年３月期２Ｑ 1,122,983株 2020年３月期 1,123,733株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期２Ｑ 25,559,787株 2020年３月期２Ｑ 25,558,956株
(注）期末自己株式数においては、株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として資産管理サービス信
託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有している475,600株を含めて記載しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項等については、添付資料P.５「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情
報に関する説明」をご覧ください。
㈱ラック(3857) 2021年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 5
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 6
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 6
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 8
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 9
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 10
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 12
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 13
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 15
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
新型コロナウイルスの脅威に晒されるなか社会活動が一変し、企業活動もテレワーク（在宅勤務）を前提とした働
き方へ一気に変容するなどニューノーマル（新常態）に突入しています。同時に多くの企業において、クラウドをニ
ューノーマルの活動基盤として徹底活用を図ることにより、従来ITリテラシーが必ずしも高くない営業やコーポレー
ト部門などに、ITによる変革“デジタルトランスフォーメーション”が進行する兆しも見られます。今後もこれらに
対応するIT投資は堅調に推移し、ますますデジタル化に依存する社会に変容していくものと推測されます。
そのなかで、まずは政府の緊急事態宣言への対応を優先してテレワークの導入が進められましたが、サイバーセキ
ュリティ対策の考慮をなおざりにするケースも散見されました。また、解除後に通常出勤へ戻った企業もあるもの
の、事業継続のリスク対策としてテレワークによる働き方を定着させる必要性に迫られており、サイバーセキュリテ
ィ対策の需要は拡大しつつあります。さらに、今後のデジタル社会における各国の覇権争いに関連したと見られるサ
イバー攻撃などが増大し、セキュリティ対策への重要性は一層高まっていくものと思われます。
当社においては、今年３月以降、いち早く全従業員が一斉にテレワークによる勤務形態へと移行し、緊急事態宣言
後のニューノーマル時代に対応した最大限のテレワーク体制による事業運営を継続しています。なお、働き方改革の
一環として前期に実施した社内IT変革により、当社都合による影響はほとんどなく事業を継続していますが、お客様
の企業活動の停滞等によって営業・受注活動に制約が出るなどの影響を受けるととともに、依然として感染者の拡大
が収まらないなど、予断を許さない状況が続いております。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間の売上高は、セキュリティソリューションサービス事業（ＳＳ
Ｓ事業）は製品販売の拡大およびコンサルティング、診断、運用監視などのサービス売上の伸長によって増収とな
り、システムインテグレーションサービス事業（ＳＩＳ事業）はＨＷ／ＳＷ販売の拡大で増収となったことにより、
19,504百万円（前年同期比3.6％増）となりました。利益面では、ＳＳＳ事業における体制強化や業務効率改善のた
めの社内ITシステム刷新等の投資に加え、在宅勤務等の負担に対する全社員への特別支援一時金の支給の実施などに
より、営業利益は11百万円（同80.7％減）、経常利益は２百万円（同98.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利
益は43百万円（同25.6％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間における業績の前年同期比は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間 前年同期比
（2019年４月１日～ （2020年４月１日～ 増減率
2019年９月30日） 2020年９月30日） 増減額
（％）
売上高 18,819 19,504 685 3.6
売上原価 15,147 15,689 541 3.6
売上総利益 3,671 3,815 144 3.9
販売費及び一般管理費 3,614 3,804 190 5.3
営業利益 57 11 △46 △80.7
経常利益 115 2 △113 △98.1
親会社株主に帰属する四半期純利益 58 43 △14 △25.6
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①セキュリティソリューションサービス事業（ＳＳＳ事業） （単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間 前年同期比
（2019年４月１日～ （2020年４月１日～ 増減率
増減額
2019年９月30日） 2020年９月30日） （％）
セキュリティコンサルティング
1,233 1,369 136 11.1
サービス
セキュリティ診断サービス 863 902 38 4.5
セキュリティ運用監視サービス 2,627 2,759 132 5.0
セキュリティ製品販売 1,847 2,081 233 12.6
セキュリティ保守サービス 731 554 △176 △24.2
売上高 7,303 7,667 364 5.0
セグメント利益 655 492 △162 △24.8
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※セグメント利益は、全社共通費用を組み入れる前の、事業にかかる販売費および管理費を含めた利益です。
セキュリティコンサルティングサービスは、セキュリティ対策チーム（CSIRT）の運用支援の案件等が拡大したこ
とにより、売上高は1,369百万円（前年同期比11.1％増）となりました。
セキュリティ診断サービスは、Webサイトを活用したお客様のサービス提供の延期や中止などの影響を受けました
が、第２四半期以降、主力のWebアプリケーション診断やプラットフォーム診断の案件が拡大したこと、またスマー
トフォンアプリケーション診断等のデジタルペンテストサービスの拡大もあり、売上高は902百万円（同4.5％増）と
なりました。
セキュリティ運用監視サービスは、子会社の株式会社アジアンリンクの減収等があったものの、中部地域大手製造
業グループ向けなどの運用監視サービスの売上が拡大したことにより、売上高は2,759百万円（同5.0％増）となりま
した。
セキュリティ製品販売は、サービス妨害型攻撃にも対応したWebセキュリティ対策をはじめとするクラウド対応製
品などが拡大したことにより、売上高は2,081百万円（同12.6％増）となりました。
セキュリティ保守サービスは、クラウド対応製品の拡大に伴い既存の更新案件等が減少していることにより、売上
高は554百万円（同24.2％減）となりました。
この結果、ＳＳＳ事業の売上高は7,667百万円（同5.0％増）、セグメント利益は人員増強など体制強化のための投
資等により492百万円（同24.8％減）となりました。
②システムインテグレーションサービス事業（ＳＩＳ事業） （単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間 前年同期比
（2019年４月１日～ （2020年４月１日～ 増減率
2019年９月30日） 2020年９月30日） 増減額
（％）
開発サービス 7,265 7,173 △92 △1.3
ＨＷ／ＳＷ販売 1,097 1,401 304 27.8
ＩＴ保守サービス 2,426 2,485 59 2.4
ソリューションサービス 726 776 49 6.8
売上高 11,515 11,836 321 2.8
セグメント利益 1,222 1,396 173 14.2
※セグメント利益は、全社共通費用を組み入れる前の、事業にかかる販売費および管理費を含めた利益です。
主力ビジネスである開発サービスは、公共および情報サービス業向け案件などが伸長した一方、銀行や保険など金
融業向け案件が減少したことなどにより、売上高は7,173百万円（前年同期比1.3％減）となりました。
ＨＷ／ＳＷ販売は、クラウドサービスの拡大等により需要は縮小しているものの、更新案件の獲得等により、売上
高は1,401百万円（同27.8％増）となりました。
ＩＴ保守サービスは、前期のＨＷ／ＳＷ販売が堅調に推移し契約更新案件が増加したことにより、売上高は2,485
百万円（同2.4％増）となりました。
ソリューションサービスは、テレワークやリモートワークに活用できるリモート接続ソリューションやマルチクラ
ウドにおける開発管理ソリューションの販売拡大等により、売上高は776百万円（同6.8％増）となりました。
この結果、ＳＩＳ事業の売上高は11,836百万円（同2.8％増）、セグメント利益は開発サービスの収益性改善等に
より1,396百万円（同14.2％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債、純資産に関する分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,106百万円増加し、24,490百万円となりまし
た。変動は主に現金及び預金の増加1,429百万円、受取手形及び売掛金の減少719百万円、商品の増加344百万円、仕
掛品の増加398百万円、無形固定資産「その他」に含まれておりますソフトウエアの増加598百万円等によるものであ
ります。
負債は、前連結会計年度末に比べ2,402百万円増加し、12,823百万円となりました。変動は主に買掛金の増加516百
万円、短期借入金の増加2,400百万円、長期借入金の減少366百万円等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ296百万円減少し、11,667百万円となりました。変動は主に期末配当などによ
る利益剰余金の減少295百万円等によるものであります。この結果、自己資本比率は47.6％となりました。
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② キャッシュ・フローに関する分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、6,083百万円となり、前
連結会計年度末と比較して1,429百万円の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、751百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益28百万円に減価
償却費423百万円、のれん償却額36百万円、売上債権の減少額719百万円、たな卸資産の増加額745百万円、仕入債務
の増加額516百万円、法人税等の支払額181百万円等を反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、985百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出216百万
円、ソフトウエアの取得による支出774百万円等を反映したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、1,661百万円となりました。これは主に短期借入金の純増加額2,400百万円、長
期借入金の返済による支出366百万円、配当金の支払額337百万円等を反映したものであります。
（参考）キャッシュ・フロー指標のトレンド
2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
第２四半期 第２四半期 第２四半期 2019年３月期 2020年３月期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
自己資本比率（％） 50.6 54.3 47.6 50.0 53.4
時価ベースの自己資本比率（％） 273.7 163.4 133.6 171.8 85.8
キャッシュ・フロー対有利子負債比
－ 97.3 335.5 － 112.6
率（％）
インタレスト・カバレッジ・レシオ
－ 299.2 130.7 － 234.4
（倍）
※ 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
(1）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(2）時価ベースの自己資本比率における株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しておりま
す。
(3）キャッシュ・フロー対有利子負債比率、インタレスト・カバレッジ・レシオにおけるキャッシュ・フローは、
営業キャッシュ・フローを使用しております。
(4）キャッシュ・フロー対有利子負債比率における有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利
息を支払っている全ての負債を対象としております。
(5）キャッシュ・フロー対有利子負債比率の第２四半期連結累計期間での計算は、営業キャッシュ・フローを年換
算しております。
(6）2019年３月期第２四半期連結累計期間及び2019年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率とインタレス
ト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の連結業績予想につきましては、2020年５月12日の決算短信で公表しました連結業績予想を新型コロナウイル
スによる影響を考慮しない前提の予想値としておりましたが、本日公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」のと
おり、足元の状況を踏まえ修正することといたしました。
（単位：百万円）
2021年３月期 2021年３月期 前回予想比
（前回予想） （今回予想） 増減額 増減比（％）
ＳＳＳ事業 19,760 18,700 △1,060 △5.4
ＳＩＳ事業 26,840 25,300 △1,540 △5.7
売上高 46,600 44,000 △2,600 △5.6
営業利益 2,150 1,510 △640 △29.8
経常利益 2,200 1,620 △580 △26.4
親会社株主に帰属する当期純利益 1,580 1,000 △580 △36.7
１株当たり年間配当金 24円 24円 － －
なお、株式会社日本貿易保険との契約の取り扱いについては交渉継続中のため予想値には含んでおりません。
（「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（追加情報）」をご参照くだ
さい。）
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,653,692 6,083,134
受取手形及び売掛金 5,976,888 5,257,431
商品 1,155,991 1,500,395
仕掛品 1,287,049 1,685,263
その他 1,903,029 2,077,390
流動資産合計 14,976,651 16,603,614
固定資産
有形固定資産 1,962,177 1,946,918
無形固定資産
のれん 578,055 541,927
その他 1,923,654 2,511,789
無形固定資産合計 2,501,710 3,053,717
投資その他の資産
繰延税金資産 324,870 376,699
その他 2,618,445 2,509,834
投資その他の資産合計 2,943,315 2,886,534
固定資産合計 7,407,204 7,887,169
資産合計 22,383,856 24,490,784
負債の部
流動負債
買掛金 3,651,041 4,167,505
短期借入金 1,500,000 3,900,000
1年内返済予定の長期借入金 732,000 732,000
未払法人税等 287,095 169,573
賞与引当金 157,079 185,852
受注損失引当金 3,438 13,488
その他 3,184,973 3,103,256
流動負債合計 9,515,627 12,271,676
固定負債
長期借入金 736,000 370,000
退職給付に係る負債 － 1,088
役員株式給付引当金 31,616 31,616
従業員株式給付引当金 111,476 134,331
その他 25,694 14,660
固定負債合計 904,786 551,696
負債合計 10,420,413 12,823,373
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金 4,010,905 4,010,928
利益剰余金 7,561,321 7,266,261
自己株式 △616,649 △615,978
株主資本合計 11,955,577 11,661,211
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 10,911 6,386
為替換算調整勘定 △6,538 △3,027
その他の包括利益累計額合計 4,372 3,358
非支配株主持分 3,492 2,840
純資産合計 11,963,442 11,667,411
負債純資産合計 22,383,856 24,490,784
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 18,819,293 19,504,722
売上原価 15,147,973 15,689,115
売上総利益 3,671,320 3,815,607
販売費及び一般管理費 3,614,006 3,804,573
営業利益 57,313 11,033
営業外収益
受取利息 1,074 318
受取手数料 1,444 1,415
保険配当金 2,812 3,158
助成金収入 3,259 34,015
持分法による投資利益 51,714 －
投資事業組合運用益 10,669 12,503
その他 5,271 6,015
営業外収益合計 76,246 57,426
営業外費用
支払利息 4,617 10,280
支払手数料 7,597 7,920
持分法による投資損失 － 41,537
為替差損 5,398 5,294
その他 603 1,267
営業外費用合計 18,216 66,300
経常利益 115,344 2,160
特別利益
投資有価証券売却益 － 27,895
特別利益合計 － 27,895
特別損失
固定資産除却損 413 1,601
事務所移転費用 － 340
特別損失合計 413 1,941
税金等調整前四半期純利益 114,930 28,114
法人税、住民税及び事業税 184,836 101,283
法人税等調整額 △127,211 △115,922
法人税等合計 57,625 △14,638
四半期純利益 57,305 42,752
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △1,052 △651
親会社株主に帰属する四半期純利益 58,358 43,404
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 57,305 42,752
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △7,533 △4,525
為替換算調整勘定 △16,218 3,511
その他の包括利益合計 △23,752 △1,013
四半期包括利益 33,553 41,739
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 34,606 42,390
非支配株主に係る四半期包括利益 △1,052 △651
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 114,930 28,114
減価償却費 385,181 423,179
のれん償却額 36,128 36,128
貸倒引当金の増減額（△は減少） △3,536 △10
賞与引当金の増減額（△は減少） 22,850 28,773
受注損失引当金の増減額（△は減少） 75,845 10,049
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △1,852 1,088
従業員株式給付引当金の増減額（△は減少） 23,087 23,512
受取利息及び受取配当金 △1,074 △318
持分法による投資損益（△は益） △51,714 41,537
支払利息 4,617 10,280
為替差損益（△は益） 40 37
投資事業組合運用損益（△は益） △10,669 △12,503
投資有価証券売却損益（△は益） － △27,895
事務所移転費用 － 340
固定資産除却損 413 1,601
売上債権の増減額（△は増加） 2,171,190 719,481
たな卸資産の増減額（△は増加） △794,405 △745,660
その他の流動資産の増減額（△は増加） △153,303 △50,451
仕入債務の増減額（△は減少） 353,555 516,500
未払消費税等の増減額（△は減少） △98,268 △132,282
その他の流動負債の増減額（△は減少） △235,455 △15,949
その他 39,853 50,231
小計 1,877,414 905,784
利息及び配当金の受取額 22,396 37,264
利息の支払額 △4,699 △5,748
事務所移転費用の支払額 － △4,840
法人税等の支払額 △488,916 △181,270
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,406,193 751,189
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △577,842 △216,739
ソフトウエアの取得による支出 △626,475 △774,354
投資有価証券の取得による支出 － △30,626
投資有価証券の売却による収入 － 34,710
出資金の分配による収入 16,500 23,969
貸付けによる支出 △35,000 △20,000
貸付金の回収による収入 5,000 －
敷金及び保証金の差入による支出 △2,202 △3,309
敷金及び保証金の回収による収入 489 350
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,219,531 △985,999
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △32,427 △24,900
短期借入金の純増減額（△は減少） 800,000 2,400,000
長期借入金の返済による支出 △366,000 △366,000
手数料の支払による支出 △30,000 △10,000
自己株式の売却による収入 － 36
自己株式の取得による支出 △332 －
配当金の支払額 △311,555 △337,405
財務活動によるキャッシュ・フロー 59,684 1,661,730
現金及び現金同等物に係る換算差額 △13,126 2,521
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 233,220 1,429,441
現金及び現金同等物の期首残高 4,343,336 4,653,692
現金及び現金同等物の四半期末残高 4,576,557 6,083,134
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、新型コロナウイルスの影響を考慮しない計画を策定しておりましたが、
足元の状況を踏まえ見直しをいたしました。業績に若干の影響が出ているものの、現時点においては会計上の見積り（の
れん及び繰延税金資産の回収可能性等）に影響はありません。なお、今後の実際の推移がこの前提と乖離する場合には、
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（株式会社日本貿易保険との業務システム開発請負契約の取り扱い）
当社は、株式会社日本貿易保険（以下、「同社」といいます。）と2017年３月31日付で総額4,700百万円（消費税等を
含まない）の次期貿易保険システム業務システム開発請負契約を締結し、システム開発を行ってまいりました。
2018年10月23日に、同社から「次期貿易保険システム開発の入札等における不正について」の発表があったことを受け
て当社では、外部弁護士を含めた調査委員会を設置し、事実関係の調査を行ってまいりました。
調査委員会がまとめた調査報告書では、本契約において当社社員が同社の元顧問の不適切行為に、不当に関与した事実
は認められないと結論づけられました。
現在の契約の取り扱いに関しましては、引き続き同社と協議をしておりますが、現時点で当該事象が連結業績に与える
影響を合理的に見積もることは困難であり、経営成績及び財政状態等への影響の有無は明らかではありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
セキュリティソ システムインテ
調整額 損益計算書
リューションサ グレーションサ 合計
（注）１ 計上額
ービス事業 ービス事業
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 7,303,797 11,515,496 18,819,293 － 18,819,293
セグメント間の内部
42,158 275,664 317,822 △317,822 －
売上高又は振替高
計 7,345,955 11,791,160 19,137,116 △317,822 18,819,293
セグメント利益 655,342 1,222,315 1,877,657 △1,820,344 57,313
（注）１．セグメント利益の調整額△1,820,344千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
セキュリティソ システムインテ
調整額 損益計算書
リューションサ グレーションサ 合計
（注）１ 計上額
ービス事業 ービス事業
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 7,667,915 11,836,806 19,504,722 － 19,504,722
セグメント間の内部
90,859 237,522 328,382 △328,382 －
売上高又は振替高
計 7,758,775 12,074,329 19,833,104 △328,382 19,504,722
セグメント利益 492,555 1,396,308 1,888,863 △1,877,829 11,033
（注）１．セグメント利益の調整額△1,877,829千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（重要な後発事象）
当社オフィスおよび子会社本社オフィスの集約の件
当社は、2020年11月10日開催の取締役会において、都内４拠点のオフィスおよび当社連結子会社である株式会
社アジアンリンクの本社オフィスを２拠点に集約することを決議いたしました。
１．移転先
東京都千代田区（株式会社ラック 平河町オフィス）および東京都江東区（株式会社ラック 東陽町オフィス）
に集約
２．移転時期
2021年３月から５月（予定）
３．目的
当社グループとしてコロナ後に適したオフィス利用の見直しを行い、オフィスコストの最適化を図るため。
４．業績に与える影響
2021年３月期において、移転関連費用として225百万円を特別損失に計上する見込みです。
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