3856 Ａｂａｌａｎｃｅ 2020-05-14 16:00:00
2020年６月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年６月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年５月14日
上 場 会 社 名 Abalance株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3856 URL https://www.abalance.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 光行 康明
問合せ先責任者 (役職名) 管理副本部長 (氏名) 国本 亮一 (TEL) 03-6864-4001
四半期報告書提出予定日 2020年５月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2020年６月期第３四半期の連結業績（2019年７月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年６月期第３四半期 4,881 0.2 313 △44.5 204 △63.5 83 △76.4
2019年６月期第３四半期 4,874 △24.2 564 △44.6 560 △44.0 354 △60.6
(注) 包括利益 2020年６月期第３四半期 85百万円( △76.7％) 2019年６月期第３四半期 365百万円( △59.5％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年６月期第３四半期 16.25 16.19
2019年６月期第３四半期 68.64 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年６月期第３四半期 13,571 2,032 14.5
2019年６月期 10,985 2,032 17.9
(参考) 自己資本 2020年６月期第３四半期 1,965百万円 2019年６月期 1,969百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年６月期 － 7.00 － 10.00 17.00
2020年６月期 － 7.00 －
2020年６月期(予想) － －
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
2020年６月期の期末配当につきましては、現在未定です。
３．2020年６月期の連結業績予想（2019年７月１日～2020年６月30日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 7,200 20.3 430 △29.3 410 △27.6 267 △15.5 51.72
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 －社 （社名） 除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年６月期３Ｑ 5,195,511株 2019年６月期 5,189,511株
② 期末自己株式数 2020年６月期３Ｑ 26,995株 2019年６月期 26,945株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年６月期３Ｑ 5,163,880株 2019年６月期３Ｑ 5,169,025株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっ
ての注意事項については、添付資料P.2「1.当四半期決算に関する定性的情報 (3) 連結業績予想などの将来予測情
報に関する説明」をご覧ください。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 1
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 1
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 5
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 6
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 6
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 8
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 10
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………… 10
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
年初以降、新型コロナウィルス感染症の拡大により、緊急事態宣言の発出や自粛要請等が相次ぎ、国民の生命と
健康を最優先すべき状況となり、国内外の経済活動にも大きな制限が生じております。当社グループでは、従業員
の在宅勤務（テレワーク）や時差出勤制度をいち早く導入し対応を図りましたが、第13回［国際］太陽光発電展
（2020年２月26日-28日）の出展取止やIT事業における受注案件の進捗遅延等の影響が発生いたしました。また、新
型コロナウィルス感染防止に資する取組みとして、当社グループの日本光触媒センター株式会社は、独自の光触媒
技術「サガンコート」＊1の活用により、抗菌・抗ウィルス液「ブロッキン」＊2を開発・販売を開始しました。本製品
をマスクに噴霧した場合には繰返しの使用が可能となるため、マスク不足が深刻化する状況の下、本年３月５日と
６日、WWB株式会社との連携により、本社ビルにて一般用マスクのほかブロッキンを噴霧したマスクの無償配布を行
いました。今後は、需要増に対応するための生産体制の増強、新製品開発、設備投資及び国内・海外販路の拡大等
を図る方針です。
再生可能エネルギーにつきましては、2015年12月採択の地球温暖化の抑制に関するパリ協定＊3 等を背景に、温室
効果ガスを排出しないエネルギーとしてその重要性が増々高まっており、今後も化石燃料から再生可能エネルギー
への世界的潮流は継続するものと予想されます。国内市場では、2018年7月に閣議決定された「第５次エネルギー基
本計画」にて、固定価格買取制度（FIT）の適切な運用と自立化、国民負担の軽減等を政策的課題としながら、再生
可能エネルギーには「主力電源」としての役割が初めて明記されました。
当社グループは、2030年までに国内と海外を合わせて保有発電容量１GWを目標とし、アジア圏を中心とした再生
可能エネルギー分野における中核的なグローバル企業を目指しております。当該目標達成のため、発電所の自社保
有に基づく安定収益、キャッシュ・フローの確保、安定収益を主な原資とする海外投資の加速、新規事業（卒FIT、
蓄電池、風力開発等）によるアップサイドの獲得等、各施策を着実に実行していく方針です。発電所の自社保有は、
低圧発電所を含めた継続保有化に基づいたストック型ビジネスモデルへの構造転換に向けて、着実にその歩みを進
めております。海外事業では、ベトナムにおける太陽光パネル製造販売業を営むVSUN(Vietnam Sunergy Joint
Stock Company、2019年12月度単体売上高:$128百万（日本円換算約138億円、監査未了参考数値））について持分法
適用の当期中の実行をすべく現地監査法人ERNST＆YOUNG（EY）に現地監査を依頼するなど準備を進めているほか、
環境省が実施する2019年度「二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism:JCM）資金支援事業のうち設備補
助事業＊4」の案件に代表事業者として採択されるなどの成果があり、今後とも海外投資の積極的拡大を図ってまい
ります。新規事業については、近年の大型台風等の自然災害による各地の停電発生を受け、折り畳み式軽量モジュ
ールとセットしたポータブルバッテリー「楽でんくん」を開発したほか、北海道檜山エリアにおいて計画している
風力発電所（陸上・小型）の一部稼働・連系を完了し、2020年６月期内に順次、稼働予定となっております。中長
期目標として、毎期30億円超の風力開発に係る投資を実行していく方針です。
他方、金融資本市場では、「環境・社会・ガバナンス」の各面から企業活動を見直すESG＊5が企業の評価軸として
注目を集めると共に、持続可能な開発目標（SDGs＊6）への貢献が各企業に求められるようになっています。当社グ
ループでは、ESG視点やSDGsの趣旨を早くから経営に取り入れると共に、グローバル企業の経験者やSDGsの専門家を
社外役員として招聘しております。
当第３四半期連結累計期間の予算進捗は下表の通りですが、太陽光発電を主体とするグリーンエネルギー事業が
売上高、営業利益共に連結業績を牽引しました。VSUNについては、持分法適用の当期中の実行をすべく、準備を継
続しております。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,881,606千円(前年同四半期比0.2％増)、営業利益は313,401千
円(前年同四半期比44.5％減)、経常利益は204,727千円(前年同四半期比63.5％減)、親会社株主に帰属する四半期純
利益は83,905千円(前年同四半期比76.4％減)となりました。
1
（当第３四半期連結累計期間 予算実績対比） （金額単位:百万円）
当第３四半期連結累計期間
2020年６月期
(2019年７月１日～2020年３月31日)
①予算値 ②実績値 ③進捗率（=②/①）
売上高 7,200 4,881 67.8%
営業利益 430 313 72.9%
経常利益 410 204 49.9%
親会社株主に帰属する
267 83 31.4%
当期(四半期)純利益
当第３四半期連結累計期間におけるセグメント毎の経営成績は、次の通りです。
１．グリーンエネルギー事業
太陽光発電所の販売については継続しつつも、当初分譲計画に基づいた物件についても可能な限り自社保有
にすべく低圧発電所についても自社保有を進めるなど、発電所の自社保有による売電収入を継続的に収受する
ストック型ビジネスへの構造転換を引き続き推進しました。すでに系統連系が完了し、売電を開始した高梁第
一太陽光発電所、勝間太陽光発電所等から売電収入を収受しているほか、福島大波太陽光発電所の整備を目的
として、取引先金融機関から総額14億円の融資枠が組成されたことを受け、2021年6月の売電開始を目標に本年
３月から工事に着手しております（初年度売電収入見込:約218百万円）。その他、建設中の大型発電所として、
宮城県角田市太陽光発電所があり、2021年３月の売電開始を目標に合同会社角田電燃開発への匿名組合出資を
実行しております（初年度売電収入見込:約750百万円）。また、宮之浦発電所、湖西市太田ソーラーパークに
ついても自社保有化し、金融機関との融資関連契約を締結しております。
O&M事業については、WWB株式会社の実績のほか、株式会社バローズエンジニアリングにおいて、落雷対策で
効果のあるアース線配線の対策、施設内カメラの設置によるセキュリティの確保、RPAシステムを通じた異常点
探知等に定評があります。豊富な実績に基づくO&M収入も順調な推移を示し、安定収益源として定着しておりま
す。
海外事業においては、ベトナム、台湾、カンボジア等、東南アジア諸国の旺盛な電力需要に対してグリーン
エネルギーを供給するため、現地企業との合弁等により事業参画しております。ホーチミン近辺に所在する工
業 団 地 内 の 工 場 屋 根 へ の ソ ー ラ ー パ ネ ル 設 置、 EGE （ECOBA RENEWABLE ENERGY SOLUTION JOINT STOCK
COMPANY） の工場屋根へのソーラーパネルの設置事業のほか、環境省が実施する2019年度「二国間クレジット
制度（Joint Crediting Mechanism:JCM）資金支援事業のうち設備補助事業」の案件公募に代表事業者として応
募し採択されました。本案件はカンボジア国内において１MWの太陽光発電と0.5MWのバイオマス発電を併設した
計1.5MW規模のJCM初のハイブリッド発電設備を建設、現地精米所に発電電力を供給する計画で、カンボジア政
府と日本政府の協力の下で実施される事業であり、今後、WWB株式会社は本案件を推進してまいります。
新規事業では、住宅用太陽光発電設備について、2019年11月以降の買取期間満了による自家消費型市場の拡
大にともない蓄電池事業を推進していますが、これに先行して災害時の非常用電源等に利用可能な折り畳み式
軽量モジュールとセットしたポータブルバッテリー「楽でんくん」を開発・販売を開始しました。また、風力
開発については、北海道檜山エリアにおいて、初期の風力開発投資として進めていた風力発電所（陸上・小
型）の一部稼働・連系を完了し、2020年６月期内に順次、稼働を予定しております。風力発電に関しては、太
陽光発電とは異なるノウハウが必要となるため、風力発電の専門家を招聘し風力開発に適した立地の選定など
慎重な判断のもとに投資を実行しております。今後は太陽光発電とのハイブリット型も含めて検討し、毎期30
億円超の風力開発投資の実行を目標に本事業の持続的成長を図っていく方針です。
WWB株式会社、株式会社バローズを主体として、太陽光発電所の販売、自社保有太陽光発電所からの売電収
入、ソーラーパネル・関連製品の販売及び太陽光発電設備の工事請負、並びに太陽光発電所の運営管理等を行
った結果、売上高4,606,087千円(前年同四半期比5.6％増)、セグメント利益687,832千円(前年同四半期比14.9
％減)となりました。
２．建機販売事業
建機販売事業では、国内建機販売のほか、海外事業としては、バングラディッシュでのODA対象の道路等、
SDGs推進に関連するインフラ整備への建機販売及びレンタル事業を引き続き行いました。WWB株式会社は中古建
2
機の取扱いにも実績があり、中国の世界的建機メーカーである三一重工（ブランド名:SANY）やサンワードの正
規代理店となっているほか、グリーンエネルギー事業との連携を図り太陽光発電プロジェクトの建設現場での
建機利用等も推進しております。また、東日本大震災の福島第一原発事故の発生時において、提供協力に尽力
したSANY製ポンプ車（通称:大キリン）の部品交換及び技術支援を実施致しました。
建機（建設機械）の国内、バングラディッシュ等の海外への販売及びレンタルを実施した結果、売上高
159,291千円(前年同四半期比57.3％減)、セグメント損失50,853千円(前年同四半期はセグメント損失16,131千
円)となりました。
３．IT事業
IT市場では5Gサービスの開始が注目を集めているほか、IoTの浸透により集められたビッグデータをAIで解析
し、業務効率や予測精度の向上により単純作業の効率化に留まらず人間への提案としてフィードバックするな
ど、新たな事業機会が創出されております。このような新たな市場ニーズへの機動的対応やリソースの集中化
を目的として、従前、Abalance株式会社の一事業として行ってきたIT事業は、2019年10月１日から会社分割
（簡易会社分割）の手法により新規設立したAbit株式会社へ事業承継しております。
ナレッジ（情報・知識・経験）の共有や業務プロセスの再構築を通じて、非効率な業務を付加価値の高い業
務へと転換し労働生産性を向上させるため、「KnowledgeMarket®」やRPA導入支援に係る製品・サービス等を提
供したほか、情報通信分野や農林水産分野等におけるIoTを駆使したデータ計測から最適解を導出する支援や各
種サーベイ調査の収集支援等を実施致しました。また、グリーンエネルギーの供給やRE100推進等に関連した
SDGsを志向する企業や自治体等からのニーズについては、当社グループのグリーンエネルギー事業と連携を図
りつつ事業を推進致しました。
2019年10月、会社分割によるAbit株式会社の立上げに係る費用が先行して発生したほか、年初以降の新型コ
ロ ナ ウ ィ ル ス 感 染 症 の 拡 大 に よ り、 受 注 案 件 の 進 捗 遅 延 等 が 発 生 し ま し た 。 当 社 主 力 製 品
「KnowledgeMarket®」の顧客への導入、マイクロソフト関連事業におけるライセンス販売、SI（システムイン
テグレーション）、運用保守等を行った結果、売上高48,637千円(前年同四半期比59.0％減)、セグメント損失
37,213千円(前年同四半期はセグメント利益51,542千円)となりました。
４．その他
冒頭でも触れた通り、日本光触媒センター株式会社は、佐賀県発の基本技術に名古屋市特許・新日鐡住金特
許・大阪チタニウムテクノロジーズ特許のライセンス技術を加え、コーティング剤及びコーティングシステム
を開発、サガンコートを完成させ、高純度の独創的技術性を有する光触媒製品の開発、製造販売を行っており
ます。
新型コロナウィルス感染症が蔓延するなか、本年３月にはスプレー型抗菌・抗ウィルス液「ブロッキン」の
開発・販売を開始しました。徐々に生産体制の増強を進めておりますが、需要増への対応のため、生産体制の
増強、新製品開発、設備投資の実行を始め、受注から発送までのリードタイム短縮、国内・海外販路の拡大、
知名度向上を図るためのPR戦略等を今後、一層強化してまいります。
新製品開発及び販売促進に係る費用計上にともない、光触媒酸化チタンコーティング剤とそれを利用した製
品の製造販売、企画、設計及び施工等を行った結果、売上高67,589千円、セグメント損失15,267千円となりま
した。
（SDGsに関する取組みについて）
当社グループは、「安全・安心」でクリーンなエネルギーを提供し続けることを通じ、SDGs7（エネルギーを
みんなに そしてクリーンに）、SDGs11（住み続けられるまちづくりを）、SDGs13（気候変動に具体的な対策
を）への貢献にコミットしています。また、ヘルスケア関連事業により、SDGs3（すべての人に健康と福祉を）
についても積極的に貢献してまいります。当第３四半期連結累計期間の当社グループにおける主な取組みは、
以下の通りです。
■ 新型コロナウィルス感染症の拡大により、マスクが入手困難な状況を受けて、本社ビルにて一般用マスクの
ほか、抗菌・抗ウィルス液「ブロッキン」を噴霧したマスクを無償配布
■ 法務省出入国在留管理庁様へ新型コロナウィルス対策の一環として、日本光触媒センター株式会社が製造し
たエアゾールタイプ新型インフルエンザバスターを納入
■ 環境省が実施する2019年度「二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism:JCM）資金支援事業のう
3
ち設備補助事業」の案件公募に代表事業者として応募し採択（太陽光発電とバイオマス発電を併設したJCM初
のハイブリッド発電設備の建設）
■ 台風災害による停電発生を受け、持ち運び可能な折り畳み式モジュールをセットしたポータブルバッテリー
「楽でんくん」を自社開発
■ 北海道檜山エリアにおいて、風力開発の初期投資として実行した発電所（陸上・小型）稼働・連系を推進
■ 福島第一原発事故発生時に寄贈協力を行った三一重工製の大型コンクリートポンプ車（大キリン）の交換部
品を無償提供及び技術協力を実施
■ 外務省Webサイト「JAPAN SDGs Action Platform」に当社グループの取組みが掲載
■ 日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）の賛助会員に、WWB株式会社が加盟
■ 東日本大震災発生から９年目となる本年３月11日、「Peace On Earth 311未来へのつどい」に参加
■ 長野県内高校の生徒様にSDGs11に係る探求学習を目的とした研修を実施
＊1
光触媒技術「サガンコート」はSagacious（賢い、機敏な）＋coat（皮膜）からなる造語で、佐賀県
発の水系機能性酸化チタンによるコーティング技術を意味します。水と酸化チタンのみで出来てお
り、太陽光のほか蛍光灯光にも反応、あらゆる菌・ウィルスに作用します。有害有機物の分解、大気
浄化、水質浄化、脱臭、抗菌、抗カビ、汚れ防止、超親水性防曇、セルフクリーニングの効果を発
現。急性経口毒性試験、皮膚一次刺激性試験、復帰突然変異試験において安全性を確認しています。
＊2
「ブロッキン」に関する抗菌・抗ウィルス効果は99.9％。生物研究機関にて300万個のウィルス、48
時間後50個以下への減少効果を確認しています。光触媒の働きにより、菌・ウィルス成分を分解・除
去、消臭効果のほか、花粉にも作用して付着物近くの空間を浄化するなど、一般の消毒剤とは異なる
製品特性を有しています。（知的財産及び認証関連：特許第4240505号、第4240508号、第4348414号
等、光触媒工業会PiAJ認証No.2016-0009、No.2014-0006、No.2012-0004等、ISO9001、14001他）
＊3
パリ協定とは、京都議定書に代わる地球温暖化対策の国際ルールであり、産業革命前からの気温上昇
を２度より十分低く保つと共に、1.5度以内に抑える努力をすることを目標に掲げています。
＊4
「二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism:JCM）資金支援事業のうち設備補助事業」と
は、優れた低炭素技術等を活用し、途上国における温室効果ガス排出量を削減する事業を実施し、測
定・報告・検証（MRV）を行う事業をいいます。途上国における温室効果ガスの削減と共に、JCMを通
じて我が国及びパートナー国の温室効果ガスの排出削減目標の達成に資することを目的とし、優れた
低炭素技術等の初期投資費用の２分の１を上限として補助されます。
＊5
ESGとは、企業や機関投資家が持続可能な社会の形成に寄与するために配慮すべき３要素とされる
「環境・社会・企業統治」を示す用語。年金基金等、大きな資産を長期運用する機関投資家を中心に
企業経営のサステナビリティを評価する概念が普及し、SDGsと合わせ世界的に注目を集めています。
＊6
SDGs と は、2015 年 に 国 連 に お い て 全 会 一 致 で 採 択 さ れ た 「 持 続 可 能 な 開 発 目 標 （Sustainable
Development Goals）」のことであり、2030年を目標年度とする国際的な共通目標です。持続可能な
世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成されています。
（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は8,453,578千円となり、前連結会計年度末に比べ2,375,861千
円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が394,695千円増加、販売用不動産が1,546,544千円増加、未成
工事にともなう仕掛品が456,520千円増加したこと等によるものであります。固定資産は5,103,678千円となり、
前連結会計年度末に比べ210,299千円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が443,030千円増加、投資そ
の他の資産が158,590千円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、13,571,155千円となり、前連結会計年度末に比べ2,585,942千円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は6,165,561千円となり、前連結会計年度末に比べ1,524,818千
円増加いたしました。これは主に、発電所の開発等により買掛金が1,318,022千円増加、短期借入金が216,287千
円増加、1年内返済予定の長期借入金が352,729千円減少、前受金が611,388千円増加したこと等によるものであり
ます。固定負債は5,373,511千円となり、前連結会計年度末に比べ1,061,318千円増加いたしました。これは主に
長期借入金が589,430千円増加、長期割賦未払金が587,566千円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、11,539,073千円となり、前連結会計年度末に比べ2,586,136千円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は2,032,082千円となり、前連結会計年度末に比べ194千円減
少いたしました。
この結果、自己資本比率は14.5％（前連結会計年度末は17.9％）となりました。
4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年６月期連結業績予想につきましては、新型コロナウィルス感染症が世界的に拡散し、内外経済への長期的影
響が懸念されていることから、現時点において業績予想への影響を合理的に見積もることは困難であるため、2019年
８月14日付「2019年６月期決算短信〔日本基準〕(連結)」公表、通期連結業績予想に変更はありません。新型コロナ
ウィルス感染症の収束が長引き、連結業績を修正する必要が生じた場合には、速やかに開示致します。また、VSUN
（Vietnam Sunergy Joint Stock Company） に つ い て は、 持 分 法 適 用 の 当 期 中 の 実 行 を す べ く 現 地 監 査 法 人
ERNST&YOUNG(EY)に現地監査を依頼するなど準備を継続しております。
5
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 799,076 1,193,772
受取手形及び売掛金 392,856 319,198
販売用不動産 413,685 1,960,230
商品及び製品 171,746 203,408
原材料及び貯蔵品 1,340 1,299
仕掛品 3,631,395 4,087,916
その他 668,126 688,291
貸倒引当金 △511 △539
流動資産合計 6,077,717 8,453,578
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具 2,171,863 2,642,923
減価償却累計額 △368,576 △490,156
機械装置及び運搬具（純額） 1,803,286 2,152,767
土地 1,033,131 1,113,600
建設仮勘定 1,330,390 1,349,533
その他 71,723 65,661
有形固定資産合計 4,238,531 4,681,562
無形固定資産
のれん 152,316 79,996
その他 43,075 41,254
無形固定資産合計 195,391 121,250
投資その他の資産
その他 637,896 495,042
貸倒引当金 △178,441 △194,177
投資その他の資産合計 459,455 300,865
固定資産合計 4,893,378 5,103,678
繰延資産 14,117 13,898
資産合計 10,985,213 13,571,155
6
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 532,751 1,850,773
短期借入金 1,147,381 1,363,669
1年内返済予定の長期借入金 966,507 613,777
未払法人税等 93,630 13,956
前受金 1,394,759 2,006,148
賞与引当金 17,246 9,012
1年内償還予定の社債 － 32,000
その他 488,466 276,223
流動負債合計 4,640,743 6,165,561
固定負債
社債 100,000 52,000
長期借入金 1,678,545 2,267,975
長期割賦未払金 1,342,157 1,929,723
退職給付に係る負債 6,356 932
その他 1,185,133 1,122,879
固定負債合計 4,312,192 5,373,511
負債合計 8,952,936 11,539,073
純資産の部
株主資本
資本金 700,634 702,770
資本剰余金 44,951 47,087
利益剰余金 1,244,679 1,240,821
自己株式 △21,062 △21,091
株主資本合計 1,969,203 1,969,588
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 － △3,872
その他の包括利益累計額合計 － △3,872
新株予約権 5,091 3,256
非支配株主持分 57,981 63,110
純資産合計 2,032,276 2,032,082
負債純資産合計 10,985,213 13,571,155
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 4,874,078 4,881,606
売上原価 3,435,339 3,483,601
売上総利益 1,438,738 1,398,004
販売費及び一般管理費 874,165 1,084,602
営業利益 564,573 313,401
営業外収益
受取利息 2,900 1,983
持分法による投資利益 1,652 －
受取保険金 36,800 32,140
その他 32,268 14,040
営業外収益合計 73,621 48,165
営業外費用
支払利息 60,191 76,554
持分法による投資損失 － 24,593
その他 17,703 55,691
営業外費用合計 77,895 156,839
経常利益 560,299 204,727
特別利益
固定資産売却益 2,101 10,932
新株予約権戻入益 303 109
特別利益合計 2,405 11,041
特別損失
投資有価証券売却損 － 11,274
特別損失合計 － 11,274
税金等調整前四半期純利益 562,704 204,493
法人税、住民税及び事業税 252,812 81,958
法人税等調整額 △56,000 33,500
法人税等合計 196,812 115,459
四半期純利益 365,891 89,033
非支配株主に帰属する四半期純利益 11,083 5,128
親会社株主に帰属する四半期純利益 354,808 83,905
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四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
四半期純利益 365,891 89,033
その他の包括利益
為替換算調整勘定 － △3,872
その他の包括利益合計 － △3,872
四半期包括利益 365,891 85,161
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 354,808 80,032
非支配株主に係る四半期包括利益 11,083 5,128
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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