3856 Ａｂａｌａｎｃｅ 2019-02-14 16:00:00
平成31年６月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
平成31年６月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成31年２月14日
上 場 会 社 名 Abalance株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3856 URL http://www.abalance.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 光行 康明
問合せ先責任者 (役職名) 経理財務部長 (氏名) 国本 亮一 (TEL) 03-6864-4001
四半期報告書提出予定日 平成31年２月14日 配当支払開始予定日 平成31年３月18日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．平成31年６月期第２四半期の連結業績（平成30年７月１日～平成30年12月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年６月期第２四半期 3,341 △27.8 375 △52.5 380 △50.1 263 △52.8
30年６月期第２四半期 4,625 67.5 791 208.3 763 254.8 558 367.2
(注) 包括利益 31年６月期第２四半期 273百万円( △51.2％) 30年６月期第２四半期 559百万円( 368.3％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年６月期第２四半期 50.96 －
30年６月期第２四半期 107.58 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年６月期第２四半期 8,507 2,016 23.0
30年６月期 7,188 1,815 24.6
(参考) 自己資本 31年６月期第２四半期 1,958百万円 30年６月期 1,766百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年６月期 － 7.00 － 10.00 17.00
31年６月期 － 7.00
31年６月期(予想) － － －
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
平成31年６月期の期末配当につきましては、現在未定です。
３．平成31年６月期の連結業績予想（平成30年７月１日～平成31年６月30日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 7,323 0.3 512 △44.7 562 △35.7 377 △50.2 72.67
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 －社 （社名） 除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：有
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 31年６月期２Ｑ 5,189,511株 30年６月期 5,189,511株
② 期末自己株式数 31年６月期２Ｑ 26,945株 30年６月期 1,745株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年６月期２Ｑ 5,172,184株 30年６月期２Ｑ 5,187,767株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項については、添付資料P.2「1.当四半期決算に関する定性的情報 (3) 連結業績予想などの将来予測
情報に関する説明」をご覧ください。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… ２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… ６
(３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… ８
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 10
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… 10
(重要な後発事象） …………………………………………………………………………………… 10
1
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間（平成30年７月１日～平成30年12月31日）における我が国景気の基調を、景気動向指数
（一致指数）により判断すると、7月～8月の2か月間は“改善”を示しましたが、その後9月以降12月までの4か月間
は“足踏み”となりました。
このような経済状況の中でも、当社グループは、グリーンエネルギー（太陽光発電事業）、建機販売、ITの各事
業を鋭意展開した結果、当第2四半期連結累計期間の業績は平成30年８月14日時点での予想を上回り、売上高は
3,341,862千円(前年同四半期比27.8％減)、営業利益は375,765千円(前年同四半期比52.5％減)、経常利益は380,745
千円(前年同四半期比50.1％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は263,549千円(前年同四半期比52.8％減)とな
りました。尚、当第2四半期連結累計期間の売上・利益が前年同四半期比で各減となりましたのは、前年度第2四半
期連結累計期間（平成29年７月１日～平成29年12月31日）の売上・利益が、前々連結会計年度からの繰越案件の売
上計上等により、大幅増加であったことによるものです。
グリーンエネルギー事業につきましては、引き続き、受注から建設工事の施工、その後の保守メンテナンス、IT
技術を生かした遠隔監視装置など当社グループの強みであるワンストップサービスを機軸に市場競争力を向上させ
てゆく方針であり、太陽光発電にも注力し、グループ全体の事業展開・業績向上に努めてまいります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
１．グリーンエネルギー事業
ソーラーパネル、関連商品の販売及び太陽光発電設備の工事請負、並びに太陽光発電等の結果は、売上高
3,035,039千円(前年同四半期比28.6％減)、セグメント利益532,078千円(前年同四半期比45.9％減)となりまし
た。
２．建機販売事業
建機（建設機械）を国内及び海外に販売した結果は、売上高226,699千円(前年同四半期比30.5％減)、セグメン
ト損失11,406千円(前年同四半期はセグメント損失46,974千円)となりました。
３．IT事業
当社主力製品「Knowledge Market」の顧客への導入、マイクロソフト関連事業におけるライセンス販売、SI
（システムインテグレーション）、運用保守等の結果は、売上高80,123千円(前年同四半期比56.3％増)、セグメ
ント利益43,097千円(前年同四半期比725.5％増)となりました。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は5,215,464千円となり、前連結会計年度末に比べ11,282千円減
少いたしました。これは主に現金及び預金が118,807千円、受取手形及び売掛金が216,358千円増加、及び仕掛品
が423,676千円減少したこと等によるものであります。固定資産は3,291,810千円となり、前連結会計年度末に比
べ1,329,876千円増加いたしました。これは主に自社保有の太陽光発電所等に係る有形固定資産が1,219,908千円
増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、8,507,274千円となり、前連結会計年度末に比べ1,318,593千円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は3,357,173千円となり、前連結会計年度末に比べ516,284千円
減少いたしました。これは主に未払法人税が15,414千円減少、短期借入金が409,483千円減少したこと等によるも
のであります。固定負債は3,133,160千円となり、前連結会計年度末に比べ1,633,935千円増加いたしました。こ
れは主に長期割賦未払金が1,228,700千円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、6,490,334千円となり、前連結会計年度末に比べ1,117,651千円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は2,016,940千円となり、前連結会計年度末に比べ200,942千
円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益263,549千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は23.0％（前連結会計年度末は24.6％）となりました。
2
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、
132,203千円増加し、515,531千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、88,583千円(前年同四半期は1,015,767千円の獲得)となりました。主として、
税金等調整前四半期純利益381,724千円、たな卸資産の減少347,143千円、があった一方、前受金の減少311,811千
円、売上債権の増加216,358千円等があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、1,311,868千円(前年同四半期は232,725千円の支出)となりました。主として、
有形固定資産の取得による支出1,197,214千円及び貸付けによる支出120,210千円等があったことによるもので
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、1,354,800千円(前年同四半期は31,085千円の獲得)となりました。主として、
セールアンド割賦バック取引による収入1,326,240千円、短期借入れによる収入1,211,114千円、長期借入れによ
る収入709,122千円があった一方、短期借入金の返済による支出1,253,917千円及び長期借入金の返済による支出
533,321千円等があったことによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成30年８月29日の「平成30年６月期 決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありませ
ん。
3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成30年６月30日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 601,243 720,050
受取手形及び売掛金 335,120 551,479
商品 327,301 305,051
販売用不動産 43,972 97,631
仕掛品 3,659,211 3,235,535
その他 479,086 408,324
貸倒引当金 △219,188 △102,608
流動資産合計 5,226,747 5,215,464
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具 970,490 1,979,345
減価償却累計額 △250,451 △307,359
機械装置及び運搬具（純額） 720,039 1,671,985
土地 707,428 967,428
その他 28,868 36,830
有形固定資産合計 1,456,336 2,676,244
無形固定資産
のれん 168,789 118,152
その他 47,986 45,045
無形固定資産合計 216,775 163,197
投資その他の資産
その他 301,695 465,241
貸倒引当金 △12,873 △12,873
投資その他の資産合計 288,821 452,367
固定資産合計 1,961,933 3,291,810
資産合計 7,188,681 8,507,274
負債の部
流動負債
買掛金 410,579 550,812
短期借入金 1,269,811 860,328
1年内返済予定の長期借入金 799,678 903,190
未払法人税等 236,794 221,380
前受金 833,629 521,818
賞与引当金 20,368 －
訴訟損失引当金 7,246 7,246
その他 295,349 292,397
流動負債合計 3,873,457 3,357,173
固定負債
長期借入金 1,139,303 1,578,272
長期割賦未払金 － 1,228,700
その他 359,922 326,188
固定負債合計 1,499,225 3,133,160
負債合計 5,372,683 6,490,334
4
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成30年６月30日) (平成30年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 700,634 700,634
資本剰余金 44,951 44,951
利益剰余金 1,022,260 1,233,931
自己株式 △847 △21,062
株主資本合計 1,766,999 1,958,455
新株予約権 1,800 1,622
非支配株主持分 47,198 56,861
純資産合計 1,815,997 2,016,940
負債純資産合計 7,188,681 8,507,274
5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年７月１日 (自 平成30年７月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 4,625,728 3,341,862
売上原価 3,220,359 2,415,072
売上総利益 1,405,369 926,790
販売費及び一般管理費
役員報酬 56,100 57,315
給料手当及び賞与 191,889 181,749
支払手数料 79,658 123,098
減価償却費 28,675 21,017
のれん償却額 50,636 50,636
その他 206,755 117,207
販売費及び一般管理費合計 613,715 551,025
営業利益 791,653 375,765
営業外収益
受取利息 88 2,628
持分法による投資利益 － 1,966
為替差益 338 －
受取保険金 － 36,800
貸倒引当金戻入額 3,156 －
その他 2,886 13,304
営業外収益合計 6,470 54,699
営業外費用
支払利息 21,966 37,479
支払手数料 11,248 6,989
持分法による投資損失 1,758 －
その他 － 5,250
営業外費用合計 34,973 49,719
経常利益 763,151 380,745
特別利益
訴訟和解金 72,750 －
固定資産売却益 － 801
新株予約権戻入益 － 177
特別利益合計 72,750 979
特別損失
固定資産除却損 127 －
特別損失合計 127 －
税金等調整前四半期純利益 835,773 381,724
法人税、住民税及び事業税 393,023 176,511
法人税等調整額 △116,599 △68,000
法人税等合計 276,424 108,511
四半期純利益 559,349 273,213
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,255 9,663
親会社株主に帰属する四半期純利益 558,093 263,549
6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年７月１日 (自 平成30年７月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 559,349 273,213
四半期包括利益 559,349 273,213
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 558,093 263,549
非支配株主に係る四半期包括利益 1,255 9,663
7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年７月１日 (自 平成30年７月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 835,773 381,724
減価償却費 48,757 75,328
のれん償却額 50,636 50,636
貸倒引当金の増減額（△は減少） 13 △116,580
受取利息及び受取配当金 △88 △2,628
支払利息 21,966 37,479
持分法による投資損益（△は益） 1,758 △1,966
為替差損益（△は益） △1,332 △676
支払手数料 11,248 －
固定資産売却損益（△は益） － △801
新株予約権戻入益 － △177
固定資産除却損 127 －
受取和解金 △72,750 －
売上債権の増減額（△は増加） △60,687 △216,358
たな卸資産の増減額（△は増加） △729,728 347,143
販売用不動産の増減額（△は増加） △1,245,379 △53,659
未払金の増減額（△は減少） － △12,268
仕入債務の増減額（△は減少） 564,110 140,233
前受金の増減額（△は減少） 1,371,386 △311,811
その他 142,141 2,846
小計 937,951 318,463
利息及び配当金の受取額 88 659
利息の支払額 △23,413 △37,501
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） 28,390 △193,038
和解金の受取額 72,750 －
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,015,767 88,583
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △122,415 △16,603
定期預金の払戻による収入 － 30,000
有形固定資産の取得による支出 △80,750 △1,197,214
有形固定資産の売却による収入 － 801
無形固定資産の取得による支出 △22,180 △3,834
貸付けによる支出 △36,700 △120,210
貸付金の回収による収入 40,000 600
関係会社株式の取得による支出 △570 △5,562
敷金及び保証金の差入による支出 △10,229 △5,070
敷金及び保証金の回収による収入 120 －
その他 － 5,223
投資活動によるキャッシュ・フロー △232,725 △1,311,868
財務活動によるキャッシュ・フロー
設備関係割賦債務の返済による支出 － △26,263
セールアンド割賦バック取引による収入 － 1,326,240
短期借入れによる収入 796,917 1,211,114
短期借入金の返済による支出 △845,030 △1,253,917
長期借入れによる収入 481,171 709,122
長期借入金の返済による支出 △364,572 △533,321
リース債務の返済による支出 △7,317 △7,318
配当金の支払額 △30,181 △50,640
8
その他 98 △20,215
財務活動によるキャッシュ・フロー 31,085 1,354,800
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,332 688
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 815,460 132,203
現金及び現金同等物の期首残高 594,887 383,327
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,410,348 515,531
9
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
従来、当社グループは、グリーンエネルギー事業に係る機械装置の減価償却方法について定率法を採用しており
ましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
これは、当事業年度を初年度とする中期経営計画の策定を契機に、機械装置の使用実態を改めて検討したところ
主たる資産である太陽光発電所は長期安定的に稼動し収益に安定的に貢献していくことが見込まれるため、グリー
ンエネルギー事業に係る機械装置の減価償却方法を定率法から定額法に変更することが経済実態をより適切に反映
すると判断したことによるものであります。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期
純利益が57,737千円増加しております。
（重要な後発事象）
１ 重要な資金調達
連結子会社であるWWB株式会社が出資する匿名組合が運営する角田市太陽光発電所において、平成31年1月17日より
資金調達を実行いたしました。なお、本調達は倒産隔離スキームに則り、WWB株式会社が債務保証をするものではあり
ません。
（１）資金使途
太陽光発電所への設備設置資金
（２）調達先
リコーリース株式会社
（３）調達予定総額
52億円
（４）調達期間
15年
２ 取得による企業結合
連結子会社であるWWB株式会社は、平成31年1月25日の取締役会決議において、株式会社鯤コーポレーションの株式
の68.4％を取得し、子会社とすることについて決議し、同日付で株式を取得しております。
１ 企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ：株式会社鯤コーポレーション
事業の内容 ： 光触媒酸化チタンコーティング剤とそれを利用した製品の製造販売等など
（２）企業結合を行った主な理由
太陽光発電事業分野での光触媒技術の応用により、国内はもとより海外市場における当該事業の高品質なサー
ビスの提供に寄与するものと判断したものです。
（３）企業結合日
平成31年1月25日
（４）企業結合の法的形式
株式取得
（５）企業結合後の名称
10
株式会社鯤コーポレーション
（６）取得した議決権比率
68.4％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２ 取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 23百万円
取得原価 23百万円
３ 主要な取得関連費用の内訳及び金額
該当ありません
４ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません
５ 企業結合日に受け入れた資産および負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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