3856 Ａｂａｌａｎｃｅ 2020-02-14 15:30:00
2020年6月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2020年６月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年２月14日
上 場 会 社 名 Abalance株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3856 URL http://www.abalance.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 光行 康明
問合せ先責任者 (役職名) 管理副本部長 (氏名) 国本 亮一 (TEL) 03-6864-4001
四半期報告書提出予定日 2020年２月14日 配当支払開始予定日 2020年３月16日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．2020年６月期第２四半期の連結業績（2019年７月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年６月期第２四半期 3,060 △8.4 212 △43.4 121 △68.1 55 △79.0
2019年６月期第２四半期 3,341 △27.8 375 △52.5 380 △50.1 263 △52.8
(注) 包括利益 2020年６月期第２四半期 56百万円( △79.3％) 2019年６月期第２四半期 273百万円( △51.2％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年６月期第２四半期 10.73 10.72
2019年６月期第２四半期 50.96 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年６月期第２四半期 11,913 2,035 16.6
2019年６月期 10,985 2,032 17.9
(参考) 自己資本 2020年６月期第２四半期 1,972百万円 2019年６月期 1,969百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年６月期 － 7.00 － 10.00 17.00
2020年６月期 － 7.00
2020年６月期(予想) － － －
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
2020年６月期の期末配当につきましては、現在未定です。
３．2020年６月期の連結業績予想（2019年７月１日～2020年６月30日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 7,200 20.3 430 △29.3 410 △27.6 267 △15.5 51.72
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 －社 （社名） 除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年６月期２Ｑ 5,189,511株 2019年６月期 5,189,511株
② 期末自己株式数 2020年６月期２Ｑ 26,995株 2019年６月期 26,945株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年６月期２Ｑ 5,162,559株 2019年６月期２Ｑ 5,172,184株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項については、添付資料P.2「1.当四半期決算に関する定性的情報 (3) 連結業績予想などの将来予測
情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料について）
当社は、2020年３月６日（金）に、機関投資家及びアナリスト向け説明会を開催する予定です。当日使用する四
半期決算補足説明資料につきましては、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
Abalance株式会社(3856) 2020年６月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………５
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………６
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………６
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………８
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………10
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………12
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………12
Abalance株式会社(3856) 2020年６月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
再生可能エネルギーは、2015年12月採択のパリ協定＊1 等を背景に、地球温暖化の抑制に資する温室効果ガスを排
出しないエネルギーとして、その重要性が増々高まっております。2019年12月、スペイン・マドリードにおいて開
催された国連気候変動枠組条約第25回締約国会議（以下、「COP25」という。）では、2020年以降の各国の温暖化抑
制の取り組みに関する合意形成等の課題を残したものの、わが国は脱炭素化に向けた具体的なアクションを継続す
ること、日本が脱炭素化とその実現にコミットしていること等が世界に向けて発信されました。化石燃料から再生
可能エネルギーへの世界的潮流は今後も継続するものと予想されます。
国内市場におきましては、2018年7月に閣議決定された「第5次エネルギー基本計画」にて、固定価格買取制度
（FIT）＊2の適切な運用と自立化を図りつつ、再生可能エネルギーの推進と国民負担の軽減等を政策的課題としなが
ら、再生可能エネルギーには「主力電源」としての役割が初めて明記されました。近年では、大型台風等の自然災
害による停電が相次いで発生し各地で分散型電源や非常用電源を確保する機運が高まっているほか脱炭素化に取り
組む企業が増加するなど、再生エネルギーの需要は更に高まりを見せております。このような外部環境の変化を受
けて、「環境・社会・ガバナンス」の各面から企業活動を見直すESG＊3が企業の評価軸として注目を集め、持続可能
な開発目標（SDGs）＊4への貢献が各企業には求められるようになっております。当社グループでは創業以来、「社
会貢献」を企業理念として、ESG 視点やSDGsの趣旨を早くから経営に取り入れると共に、グローバル企業の経験者
やSDGsの専門家を社外役員として招聘しております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、持続可能な脱炭素化社会の実現と企業価値の向上を両立させるべく、
グリーンエネルギーの総合カンパニーとして各事業を推進致しました。予算進捗については下表の通りですが、太
陽光発電を主体とするグリーンエネルギー事業が売上及び営業利益ともに連結業績を牽引しました。建機販売事業
では国内建機販売のほか、海外事業としては、バングラデシュでのODA対象の道路等、SDGｓ推進に関連するインフ
ラ整備への建機販売及びレンタル事業を推進し、IT事業は2019年10月における会社分割によるAbit株式会社の新規
設立のため初期費用が先行しておりますが、下期からの業績寄与を見込んでおります。
なお、海外事業展開については、ベトナムにおける太陽光パネル製造販売事業であるVSUN（Vietnam Sunergy
Joint Stock Company）について持分法適用の当期中の実行をすべく現地監査法人ERNST＆YOUNG（EY）に現地監査を
依頼するなど準備を進めている他 ＊ 5、環境省がカンボジアにおいて実施する2019年度「二国間クレジット制度
（（Joint Crediting Mechanism : JCM））資金支援事業のうち設備補助事業」の案件公募に代表事業者として応募
し、採択されたことを受け、WWBは本事業を推進しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は3,060,145千円(前年同四半期比8.4％減)、営業利益は212,822千
円(前年同四半期比43.4％減)、経常利益は121,575千円(前年同四半期比68.1％減)、親会社株主に帰属する四半期純
利益は55,413千円(前年同四半期比79.0％減)となりました。
（当第２四半期連結累計期間 予算進捗率） （金額単位:百万円）
2020年6月期 当第2四半期連結累計期間(2019年7月1日～12月31日)
①予算 ②実績 ③進捗率（=②/①）
売上高 7,200 3,060 42.5%
営業利益 430 212 49.5%
経常利益 410 121 29.7%
親会社株主に帰属する
267 55 20.8%
当期（四半期）純利益
当第２四半期連結累計期間の各セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
１．グリーンエネルギー事業
太陽光発電所の販売については継続しつつも当初分譲計画に基づいた物件についても可能な限り自社保有に
すべく低圧発電所についても自社保有を進めるなどを継続しつつ、発電所の自社保有に基づく売電収入を継続
的に収受するストック型ビジネスへの構造転換を引き続き推進しました。すでに系統連系が完了し売電を開始
1
Abalance株式会社(3856) 2020年６月期 第２四半期決算短信
した高梁第一太陽光発電所、勝間太陽光発電所等から売電収入を収受しているほか、福島大波太陽光発電所の
整備を目的として、取引先金融機関から総額14億円の融資枠が組成されたことを受け、2021年6月の売電開始を
目標に2020年3月から工事に着手する予定となっております（初年度売電収入見込:約218百万円）。その他、建
設中の大型発電所として宮城県角田市太陽光発電所があり、2021年3月の売電開始を目標に合同会社角田電燃開
発への匿名組合出資を実施しております（初年度売電収入見込:約750百万円）。
O&M事業＊6 については、WWB株式会社の実績のほか、株式会社バローズエンジニアリングにおいて、落雷対策
で効果のあるアース線配線の対策、施設内カメラの設置によるセキュリティの確保、RPAシステムを通じた異常
点探知等に定評があります。豊富な実績に基づいてO&M収入も順調な推移を示し、安定収益源としてすでに定着
しております。
海外事業においては、ベトナム、台湾、カンボジア等、東南アジア諸国の旺盛な電力需要に対してグリーン
エネルギーを供給するため、現地企業との合弁等により事業参画しております。ホーチミン近辺に所在する工
業 団 地 内 の 工 場 屋 根 へ の ソ ー ラ ー パ ネ ル 設 置、 EGE （ECOBA RENEWABLE ENERGY SOLUTION JOINT STOCK
COMPANY） の工場屋根へのソーラーパネルの設置事業等、グリーンエネルギー海外事業の先行投資として引き
続き推進しました。
新規事業としましては、北海道における風力発電所（陸上・小型）の建設に着手したほか、住宅用太陽光発
電設備は2019年11月以降の買取期間満了にともなう自家消費型市場の拡大にともない、蓄電池事業を推進して
おります。これに先駆けて、災害時の家庭用電源等の利用に最適な折りたたみ式軽量モジュールとセットした
ポータブルバッテリーを自社開発し販売を開始しました。
WWB株式会社、株式会社バローズを主体として、太陽光発電所の販売、自社保有太陽光発電所からの売電収
入、ソーラーパネル・関連製品の販売及び太陽光発電設備の工事請負、並びに太陽光発電所の運営管理等を行
いました結果、売上高2,904,768千円(前年同四半期比4.3％減)、セグメント利益464,687千円(前年同四半期比
12.7％減)となりました。
２．建機販売事業
建機販売事業では、国内建機販売のほか、海外事業としては、バングラデシュでのODA対象の道路等、SDGｓ
推進に関連するインフラ整備への建機販売及びレンタル事業を引き続き行いました。WWB株式会社は中古建機の
取扱いにも実績があり、中国の世界的建機メーカーである三一重工（ブランド名:SANY）やサンワードの正規代
理店となっているほか、グリーンエネルギー事業との連携を図り太陽光発電プロジェクトの建設現場での建機
利用も推進しております。また、東日本大震災の福島第一原発事故の発生時において、提供協力に尽力した
SANY製ポンプ車（通称:大キリン）の交換部品を寄付させていただきました。
建機（建設機械）の国内、バングラデシュ等の海外への販売及びレンタルを実施した結果、売上高70,287千
円(前年同四半期比69.0％減)、セグメント損失41,020千円(前年同四半期はセグメント損失11,406千円)となり
ました。
３．IT事業
IT市場では5Gサービスが開始されたほか、IoTの浸透により集められたビッグデータをAIで解析し、業務効率
や予測精度を向上させることにより単純作業の効率化に留まらず人間への提案としてフィードバックするなど、
新たな事業機会が創出されております。そのような市場ニーズに対する機動的な対応やリソースの集中化を主
眼として、従前、Abalance株式会社の一事業として行ってきたIT事業は、2019年10月1日から会社分割（簡易会
社分割）の手法により新規設立したAbit株式会社に事業移転しております。
SDGsを志向する企業や自治体等からのグリーンエネルギーやRE100の推進等のニーズについては、当社グルー
プのグリーンエネルギー事業と連携しております。少子高齢化や労働人口の逓減から生じるマンパワーの不足
が社会問題となっていることを受けて、ナレッジの共有や業務プロセスの再構築を通じて、非効率な業務を高
付加価値業務へ転換し労働生産性を向上させるため、「KnowledgeMarket®」やRPA導入支援に係る製品・サービ
ス等を提供したほか、農林水産分野でのIoTを駆使したデータ計測から最適解を導出する支援や各種サーベイ調
査データの収集支援等を実施しました。
2019年10月における会社分割によるAbit株式会社の新規設立のため初期費用が先行しておりますが、当社主
力製品「Knowledge Market」の顧客への導入、マイクロソフト関連事業におけるライセンス販売、SI（システ
ムインテグレーション）、運用保守等の結果、売上高32,271千円(前年同四半期比59.7％減)、セグメント損失
34,714千円(前年同四半期はセグメント利益43,097千円)となりました。
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Abalance株式会社(3856) 2020年６月期 第２四半期決算短信
４．その他
太陽光発電事業分野等での光触媒技術の応用により、国内はもとより海外市場における当該事業の高品質な
サービスの提供への寄与を目的として、2019年1月、光触媒酸化チタン水溶液製造を主体に、同溶液を使用した
塗装（塗膜）工事のほか、景観材等の製造及び販売を手掛け、佐賀県発の水系機能性酸化チタンによるコーテ
ィング技術を保有する株式会社鯤コーポレーション（「日本光触媒センター株式会社」へ社名変更）の株式取
得を通じて買収を行いました。日本光触媒センター株式会社において、海外及び国内市場にて光触媒酸化チタ
ンコーティング剤とそれを利用した製品の製造販売建築の企画、設計、施工等を行った結果、売上高52,817千
円、セグメント損失1,279千円となりました。なお、同社の製造する抗新型ウィルス（コロナウィルス等含む）
製品スプレー「ブロッキン」（商標登録中）は、問い合わせが急増しており、製造増産に向け鋭意対応中で
す。
＊1
パリ協定とは、京都議定書に代わる地球温暖化対策の国際ルールであり、産業革命前からの気温上昇
を2度より十分低く保つと共に、1.5度以内に抑える努力をすることを目標に掲げています。
＊2
固定価格買取制度（FIT）とは、再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が一定価格で一定
期間買い取ることを国が約束する制度。太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスのいずれかを使い、
国が定める要件を満たす事業計画を策定、その計画に基づき新たに発電を開始する者を対象に、発電
した電気は全量が買取対象になるが、住宅の屋根に載せるような10ｋW未満の太陽光の場合、自家消
費した後の余剰分が買取対象となる制度です。
＊3
ESGとは、企業や機関投資家が持続可能な社会の形成に寄与するために配慮すべき3つの要素とされる
「環境・社会・企業統治」を示す用語。年金基金等、大きな資産を長期運用する機関投資家を中心
に、企業経営のサステナビリティを評価する概念が普及し、SDGsと合わせて世界的に注目を集めてい
ます。
＊4
SDG ｓ と は、2015 年 に 国 連 に て 全 会 一 致 で 採 択 さ れ た 「 持 続 可 能 な 開 発 目 標 （Sustainable
Development Goals）」をいいます。2030年を目標年度とする国際的な共通目標です。持続可能な世
界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成されています。当社グループの事業に直
接的に関連しているゴールには、SDGｓ7（エネルギーをみんなに そしてクリーンに）、SDGｓ11（住
み続けられるまちづくりを）、SDGｓ13（気候変動に具体的な対策を）が挙げられます
＊5
VSUN2019年12月度単体売上高見込みUS$128百万（日本円換算約138億円、監査未了参考数値）
＊6
O&M事業とは、太陽光発電設備等の保守管理を行う事業です。データ解析を含む日常的な発電状況の
把握及び監視並びに定期点検を通じた設備性能の維持、事故の早期発見、部品・機器交換等を適時に
実施しています。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は7,084,906千円となり、前連結会計年度末に比べ1,007,189千
円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が134,001千円減少、販売用不動産が314,098千円減少、未
成工事にともなう仕掛品が1,484,792千円増加したこと等によるものであります。固定資産は4,815,606千円とな
り、前連結会計年度末に比べ77,772千円減少いたしました。これは無形固定資産が50,520千円減少、投資その他
の資産が48,754千円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、11,913,699千円となり、前連結会計年度末に比べ928,486千円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は5,517,513千円となり、前連結会計年度末に比べ876,770千円
増加いたしました。これは主に発電所の開発等により買掛金が819,605千円増加、短期借入金が388,607千円増加
したこと等によるものであります。固定負債は4,360,798千円となり、前連結会計年度末に比べ48,606千円増加い
たしました。これは主に長期借入金が213,900千円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、9,878,312千円となり、前連結会計年度末に比べ925,376千円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は2,035,386千円となり、前連結会計年度末に比べ3,110千円
増加いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益によるものであります。
この結果、自己資本比率は16.6％（前連結会計年度末は17.9％）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
53,559千円増加し、583,716千円となりました。
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当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は、118,507千円(前年同四半期は88,583千円の獲得)となりました。主として、た
な卸資産の増加1,600,338千円、法人税等の支払58,307千円があったものの、税金等調整前四半期純利益132,924
千円、仕入債務の増加739,528千円、販売用不動産の減少314,098千円、売上債権の減少157,821千円等があったこ
とによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、107,010千円(前年同四半期は1,311,868千円の支出)となりました。主として、
定期預金の預入による支出71,815千円、有形固定資産の取得による支出14,865千円、関係会社株式の取得による
支出14,725千円等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、258,058千円(前年同四半期は1,354,800千円の獲得)となりました。主として、
短期借入金の返済による支出751,919千円及び長期借入金の返済による支出748,197千円等があった一方、短期借
入れによる収入1,123,048千円、長期借入れによる収入775,400千円があったことによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年6月期連結業績予想につきましては、2019年8月14日付「2019年6月期決算短信〔日本基準〕(連結)」において
公表しました通期の連結業績予想に変更はありません。連結業績予想は、発表日時点で入手可能な情報に基づき作成
したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。グループの
VSUN（Vietnam Sunergy Company Limited）については、可及的速やかにVSUNの連結又は持分化により当社連結業績へ
反映し得るよう、引き続き検討してまいります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 799,076 924,452
受取手形及び売掛金 392,856 258,854
販売用不動産 413,685 99,587
商品及び製品 171,746 256,734
原材料及び貯蔵品 1,340 1,930
仕掛品 3,631,395 5,116,188
その他 668,126 433,370
貸倒引当金 △511 △6,211
流動資産合計 6,077,717 7,084,906
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具 2,171,863 2,222,862
減価償却累計額 △368,576 △438,356
機械装置及び運搬具（純額） 1,803,286 1,784,505
土地 1,033,131 1,077,252
建設仮勘定 1,330,390 1,330,333
その他 71,723 67,942
有形固定資産合計 4,238,531 4,260,034
無形固定資産
のれん 152,316 99,329
その他 43,075 45,542
無形固定資産合計 195,391 144,871
投資その他の資産
その他 637,896 586,593
貸倒引当金 △178,441 △175,893
投資その他の資産合計 459,455 410,700
固定資産合計 4,893,378 4,815,606
繰延資産 14,117 13,186
資産合計 10,985,213 11,913,699
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 532,751 1,352,357
短期借入金 1,147,381 1,535,989
1年内返済予定の長期借入金 966,507 762,030
未払法人税等 93,630 54,194
前受金 1,522,142 1,492,334
賞与引当金 17,246 －
1年内償還予定の社債 － 32,000
その他 361,084 288,608
流動負債合計 4,640,743 5,517,513
固定負債
社債 100,000 52,000
長期借入金 1,678,545 1,892,445
長期割賦未払金 1,342,157 1,302,274
退職給付に係る負債 6,356 932
その他 1,185,133 1,113,145
固定負債合計 4,312,192 4,360,798
負債合計 8,952,936 9,878,312
純資産の部
株主資本
資本金 700,634 700,634
資本剰余金 44,951 44,951
利益剰余金 1,244,679 1,248,466
自己株式 △21,062 △21,091
株主資本合計 1,969,203 1,972,961
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 － △389
その他の包括利益累計額合計 － △389
新株予約権 5,091 3,328
非支配株主持分 57,981 59,486
純資産合計 2,032,276 2,035,386
負債純資産合計 10,985,213 11,913,699
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Abalance株式会社(3856) 2020年６月期 第２四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 3,341,862 3,060,145
売上原価 2,415,072 2,140,922
売上総利益 926,790 919,223
販売費及び一般管理費
役員報酬 57,315 64,920
給料手当及び賞与 181,749 208,300
支払手数料 123,098 96,338
減価償却費 21,017 24,226
のれん償却額 50,636 55,535
その他 117,207 257,078
販売費及び一般管理費 551,025 706,400
営業利益 375,765 212,822
営業外収益
受取利息 2,628 2,207
持分法による投資利益 1,966 －
受取保険金 36,800 20,067
その他 13,304 6,882
営業外収益合計 54,699 29,157
営業外費用
支払利息 37,479 48,058
持分法による投資損失 － 26,854
その他 12,240 45,492
営業外費用合計 49,719 120,405
経常利益 380,745 121,575
特別利益
固定資産売却益 801 11,240
新株予約権戻入益 177 109
特別利益合計 979 11,349
税金等調整前四半期純利益 381,724 132,924
法人税、住民税及び事業税 176,511 33,860
法人税等調整額 △68,000 42,147
法人税等合計 108,511 76,007
四半期純利益 273,213 56,917
非支配株主に帰属する四半期純利益 9,663 1,504
親会社株主に帰属する四半期純利益 263,549 55,413
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 273,213 56,917
その他の包括利益
為替換算調整勘定 － △389
その他の包括利益合計 － △389
四半期包括利益 273,213 56,527
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 263,549 55,023
非支配株主に係る四半期包括利益 9,663 1,504
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 381,724 132,924
減価償却費 75,328 84,827
のれん償却額 50,636 55,535
貸倒引当金の増減額（△は減少） △116,580 3,152
賞与引当金の増減額（△は減少） △20,368 △17,246
受取利息及び受取配当金 △2,628 △2,207
支払利息 37,479 48,058
持分法による投資損益（△は益） △1,966 26,854
為替差損益（△は益） △676 2,828
固定資産売却損益（△は益） △801 △11,240
新株予約権戻入益 △177 △109
売上債権の増減額（△は増加） △216,358 157,821
たな卸資産の増減額（△は増加） 347,143 △1,600,338
販売用不動産の増減額（△は増加） △53,659 314,098
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） － △5,424
仕入債務の増減額（△は減少） 140,233 739,528
前受金の増減額（△は減少） △311,811 △50,950
その他 10,946 111,206
小計 318,463 △10,680
利息及び配当金の受取額 659 536
利息の支払額 △37,501 △50,055
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △193,038 △58,307
営業活動によるキャッシュ・フロー 88,583 △118,507
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △16,603 △71,815
定期預金の払戻による収入 30,000 －
有形固定資産の取得による支出 △1,197,214 △14,865
有形固定資産の売却による収入 801 18,238
無形固定資産の取得による支出 △3,834 △9,398
貸付けによる支出 △120,210 －
関係会社株式の取得による支出 △5,562 △14,725
敷金及び保証金の差入による支出 △5,070 △12,041
その他 5,823 △2,402
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,311,868 △107,010
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Abalance株式会社(3856) 2020年６月期 第２四半期決算短信
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
設備関係割賦債務の返済による支出 △26,263 △62,683
セールアンド割賦バック取引による収入 1,326,240 －
短期借入れによる収入 1,211,114 1,123,048
短期借入金の返済による支出 △1,253,917 △751,919
長期借入れによる収入 709,122 775,400
長期借入金の返済による支出 △533,321 △748,197
社債の償還による支出 － △16,000
リース債務の返済による支出 △7,318 △9,433
配当金の支払額 △50,640 △52,127
その他 △20,215 △28
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,354,800 258,058
現金及び現金同等物に係る換算差額 688 △124
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 132,203 32,417
現金及び現金同等物の期首残高 383,327 530,156
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 21,142
現金及び現金同等物の四半期末残高 515,531 583,716
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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