3856 Ａｂａｌａｎｃｅ 2019-11-14 16:00:00
2020年６月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年６月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年11月14日
上 場 会 社 名 Abalance株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3856 URL http://www.abalance.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 光行 康明
問合せ先責任者 (役職名) 管理本部副本部長 (氏名) 国本 亮一 (TEL) 03-6864-4001
四半期報告書提出予定日 2019年11月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2020年６月期第１四半期の連結業績（2019年７月１日～2019年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年６月期第１四半期 1,828 △14.5 253 △10.5 183 △33.7 106 △40.1
2019年６月期第１四半期 2,138 183.7 282 － 276 － 177 －
(注) 包括利益 2020年６月期第１四半期 106百万円( △41.2％) 2019年６月期第１四半期 181百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年６月期第１四半期 20.62 20.62
2019年６月期第１四半期 34.32 34.21
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年６月期第１四半期 11,329 2,091 17.9
2019年６月期 10,985 2,032 17.9
(参考) 自己資本 2020年６月期第１四半期 2,023百万円 2019年６月期 1,969百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年６月期 － 7.00 － 10.00 17.00
2020年６月期 －
2020年６月期(予想) － － － －
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
(注) 2020年６月期の第２四半期末（中間）および期末の配当金につきましては、現在はまだ未定です。
３．2020年６月期の連結業績予想（2019年７月１日～2020年６月30日）
連結業績予想に関する序文
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 7,200 20.3 430 △29.3 410 △27.6 267 △15.5 51.72
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 －社 （社名） － 、 除外 －社 （社名） －
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年６月期１Ｑ 5,189,511株 2019年６月期 5,189,511株
② 期末自己株式数 2020年６月期１Ｑ 26,945株 2019年６月期 26,945株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年６月期１Ｑ 5,162,566株 2019年６月期１Ｑ 5,181,803株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項については、添付資料P.4「１.当四半期決算に関する定性的情報（3）連結業績予想などの将来予測
情報に関する説明」をご覧ください。
Abalance株式会社(3856) 2020年６月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………5
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………9
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………9
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………9
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Abalance株式会社(3856) 2020年６月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
再生可能エネルギー業界では、2015年12月採択のパリ協定＊1（国連気候変動枠組条約締結国会議COP21）を契機
に、化石燃料から再生可能エネルギーへのシフトが急速に進み、温室効果ガスの削減、脱炭素化社会の実現に向け
た取り組みは世界的に広がりを見せています。国内市場では、2018年７月に閣議決定された「第５次エネルギー基
本計画」において、固定価格買取制度（FIT）＊2の適切な運用と自立化を図りつつ、再生可能エネルギーには国内エ
ネルギー供給の一翼を担う長期安定的な主力電源としての役割が期待されています。2030年度における電源構成比
22～24％の導入水準を目標に、エネルギーミックスの確実な実現と脱炭素化への取り組みを強化していくと共に、
エネルギー技術と蓄電との組み合わせにより再生可能エネルギーの有用性が一層高まることが指摘されています。
当社グループにおきましては、先進的な商品・業務・サービスの提供を中心に、価値の創造を通じて社会生活の
改善と向上を図り、社会の持続可能な発展に貢献することを企業理念として、ESG＊3の視点を経営に取り入れていま
す。持続的な開発目標（SDGｓ＊4）の趣旨に根差したグリーンエネルギー事業を中核に、太陽光発電所の建設をはじ
めとする各プロジェクトの投資分析・意思決定に際しては、採算性のみならずESGの要素である環境、社会、企業統
治の各面から検討を重ねることにより、持続可能な脱炭素化社会への貢献とグループの持続的成長の両立を図ると
共に、最適な事業ポートフォリオを形成しております。
（グリーンエネルギー事業）
太陽光発電の建設及び運営管理等は、一般的にはサプライチェーンが長いことから発電設備一式を単独で準備す
ることは困難と言われていますが、当社グループはWWB株式会社、株式会社バローズを主体に、企画から発電システ
ムの調達、設計、モジュール製造＊5、工事請負、運用・保守までワンストップソリューションにより提供可能な体
制を構築しており、他社との差別化要因となっています。
当第1四半期連結累計期間におきましては、発電所の販売を継続しつつ、自社保有に基づく安定収益を確保する収
益構造の転換（発電所の販売収入→自社保有による売電収入＋O&M＊6収入）を引き続き進めており、高梁第一太陽光
発電所、勝間太陽光発電所等から売電収入を収受しております。建設中の大型発電所としては、宮城県角田市太陽
光発電所があり、2021年３月以降の売電開始を目標に、2019年２月にプロジェクトファイナンスを組成のうえ、合
同会社角田電燃開発に係る匿名組合出資により事業参画しています。
2019年９月９日に上陸した台風第15号の影響については、甚大な被害が発生した千葉県内における当社建設・保
有・管理対象の太陽光発電所に係る被害状況を確認したところ、一部の太陽光発電設備に係る外溝フェンスの破損
等が発見されたものの、いずれも軽微なもので発電設備自体への重大な人的・物的被害は確認されておりません。
O&M事業については、WWB株式会社の実績のほか、株式会社バローズエンジニアリングにおいて、落雷対策で効果
のあるアース線配線の対策、施設内カメラの設置によるセキュリティの確保、RPAシステムを通じた異常点探知等、
豊富な実績と共に順調な推移を示し、安定収益源として定着しております。
新規事業としましては、北海道における風力事業（陸上・小型）の建設に着工しているほか、災害時の家庭用電
源等の利用に最適な折りたたみ式軽量モジュールとセットしたポータブルバッテリーの自社開発等、蓄電池事業を
推進しております。
海外事業においては、ベトナム、台湾、マレーシア等、東南アジア諸国の旺盛な電力需要に対してグリーンエネ
ルギーを供給するため、現地企業との合弁等により、ホーチミン近辺に所在する工業団地内の工場屋根へのソーラ
ーパネル設置、EGE（ECOBA RENEWABLE ENERGY SOLUTION JOINT STOCK COMPANY） の工場屋根へのソーラーパネル設
置事業等を海外事業に係る先行投資として推進しております。
（建機販売事業）
建機販売事業では、国内建機販売のほか、海外事業としては、バングラディッシュ人民共和国での日本ODA対象の
道路等、SDGｓ推進に関連するインフラ整備への建機販売及びレンタル事業を引き続き行いました。WWB株式会社は
中古建機の取扱いにも実績があり、中国の世界的建機メーカーである三一重工（ブランド名：SANY）やサンワード
の正規代理店となっております。グリーンエネルギー事業との連携を図り、太陽光発電プロジェクトの建設現場で
の建機利用も推進しております。また、東日本大震災の福島第一原発事故の発生時において、提供協力に尽力した
SANY製ポンプ車（通称：大キリン）の交換部品を寄付させていただきました。
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Abalance株式会社(3856) 2020年６月期 第１四半期決算短信
（IT事業）
IT事業に関しては、少子高齢化、労働人口の逓減から生じるマンパワーの不足等を社会的背景として、ホワイト
カラーのナレッジの共有や業務プロセスの再構築を促し非効率的な作業のスリム化による付加価値活動へのシフト、
労働生産性の向上を支援するKnowledgeMarket®の提供やRPA導入支援に係る製品・サービス等を提供いたしました。
IoT、RPA、AI 等の成長分野に係る市場ニーズへの機動的な対応やリソースの集中化を主眼として、従前、
Abalance株式会社の一事業として行ってきたIT事業は、2019年10月1日から会社分割（簡易会社分割）の手法により
新規設立したAbit株式会社に事業承継しております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,828,565千円(前年同四半期比14.5％減)、営業利益は
253,123千円(前年同四半期比10.5％減)、経常利益は183,376千円(前年同四半期比33.7％減)、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は106,473千円(前年同四半期比40.1％減)となりました。
＊1
パリ協定とは、京都議定書に代わる地球温暖化対策の国際ルール。産業革命前からの気温上昇を２度より十
分低く保つと共に、1.5度以内に抑える努力をすることを目標に掲げている。
＊2
固定価格買取制度（FIT）とは、再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が一定価格で一定期間買
い取ることを国が約束する制度をいう。太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスのいずれかを使い、国が定
める要件を満たす事業計画を策定し、その計画に基づき新たに発電を開始する者を対象に、発電した電気は
全量が買取対象になるが、住宅の屋根に載せるような10ｋW未満の太陽光の場合、自家消費した後の余剰分
が買取対象となる。
＊3
ESGとは、企業や機関投資家が持続可能な社会の形成に寄与するために配慮すべき３つの要素とされる「環
境・社会・企業統治」を示す用語。年金基金等、大きな資産を長期運用する機関投資家を中心に、企業経営
のサステナビリティを評価する概念が普及し、後述のSDGsと合わせて世界的に注目を集めている。
＊4
SDGｓとは、2015年に国連において全会一致で採択された「持続可能な開発目標（Sustainable Development
Goals）」であり、2030年を目標年度とした国際的な共通目標をいう。持続可能な世界を実現するための17
のゴール・169のターゲットから構成される。
＊5
グループのベトナム現地法人VSUN（Vietnam Sunergy Company Limited）において、モジュール製造事業に
関与している。
＊6
O&Mとは、太陽光発電設備等の保守管理業務をいい、データ解析を含む日常的な発電状況の把握及び監視、
並びに定期点検を通じた設備性能の維持、事故発生の早期発見、部品・機器交換等を適時に行う事業をい
う。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
１．グリーンエネルギー事業
ソーラーパネル、関連製品の販売及び太陽光発電設備の工事請負、並びに太陽光発電所の運営管理等の結果、
売上高1,735,103千円(前年同四半期比12.7％減)、セグメント利益396,831千円(前年同四半期比4.5％増)となりま
した。
２．建機販売事業
建機（建設機械）の国内、バングラディッシュ等の海外への販売及びレンタルを実施した結果、売上高39,933
千円(前年同四半期比70.6％減)、セグメント損失30,282千円(前年同四半期はセグメント利益5,047千円)となりま
した。
３．IT事業
当社主力製品「Knowledge Market」の顧客への導入、マイクロソフト関連事業におけるライセンス販売、SI
（システムインテグレーション）、運用保守等の結果、売上高15,804千円(前年同四半期比1.2％増)、セグメント
損失31,329千円(前年同四半期はセグメント利益2,925千円)となりました。
４．その他
日本光触媒センター株式会社において、チタンコーティング剤とそれを利用した製品の製造販売等を行った結
果、売上高37,723千円、セグメント利益6,990千円となりました。
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Abalance株式会社(3856) 2020年６月期 第１四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は6,473,377千円となり、前連結会計年度末に比べ395,660千円
増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が89,961千円減少、販売用不動産が294,300千円減少、未成工
事にともなう仕掛品が890,622千円増加したこと等によるものであります。固定資産は4,841,958千円となり、前
連結会計年度末に比べ51,420千円減少いたしました。これは投資その他の資産が89,005千円減少したこと等によ
るものであります。
この結果、総資産は、11,329,067千円となり、前連結会計年度末に比べ343,854千円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は4,980,460千円となり、前連結会計年度末に比べ339,716千円
増加いたしました。これは主に前受金が195,969千円減少、発電所の開発等により買掛金が546,871千円増加した
こと等によるものであります。固定負債は4,256,723千円となり、前連結会計年度末に比べ55,469千円減少いたし
ました。これは主に長期割賦未払金が19,863千円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、9,237,183千円となり、前連結会計年度末に比べ284,247千円増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は2,091,883千円となり、前連結会計年度末に比べ59,606千円
増加いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益106,473千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は17.9％（前連結会計年度末は17.9％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年6月期連結業績予想につきましては、2019年８月14日付「2019年６月期決算短信〔日本基準〕(連結)」におい
て公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。連結業績予想は、発表日時点で入手可能な情報に基づ
き作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
グループのVSUN（Vietnam Sunergy Company Limited）については、可及的速やかにVSUNの連結又は持分化により当
社連結業績へ反映し得るよう、引き続き検討してまいります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 799,076 870,904
受取手形及び売掛金 392,856 302,894
販売用不動産 413,685 119,385
商品及び製品 171,746 257,727
原材料及び貯蔵品 1,340 971
仕掛品 3,631,395 4,522,017
その他 668,126 399,902
貸倒引当金 △511 △426
流動資産合計 6,077,717 6,473,377
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具 2,171,863 2,227,808
減価償却累計額 △368,576 △404,033
機械装置及び運搬具（純額） 1,803,286 1,823,774
土地 1,033,131 1,077,252
建設仮勘定 1,330,390 1,330,333
その他 71,723 70,020
有形固定資産合計 4,238,531 4,301,381
無形固定資産
のれん 152,316 127,046
その他 43,075 43,080
無形固定資産合計 195,391 170,127
投資その他の資産
その他 637,896 544,650
貸倒引当金 △178,441 △174,201
投資その他の資産合計 459,455 370,449
固定資産合計 4,893,378 4,841,958
繰延資産 14,117 13,731
資産合計 10,985,213 11,329,067
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Abalance株式会社(3856) 2020年６月期 第１四半期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 532,751 1,079,623
短期借入金 1,147,381 1,233,080
1年内返済予定の長期借入金 966,507 877,433
未払法人税等 93,630 121,444
前受金 1,522,142 1,326,172
賞与引当金 17,246 10,667
その他 361,084 332,037
流動負債合計 4,640,743 4,980,460
固定負債
社債 100,000 100,000
長期借入金 1,678,545 1,688,601
長期割賦未払金 1,342,157 1,322,293
退職給付に係る負債 6,356 3,060
その他 1,185,133 1,142,767
固定負債合計 4,312,192 4,256,723
負債合計 8,952,936 9,237,183
純資産の部
株主資本
資本金 700,634 700,634
資本剰余金 44,951 44,951
利益剰余金 1,244,679 1,299,527
自己株式 △21,062 △21,062
株主資本合計 1,969,203 2,024,051
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 － △379
その他の包括利益累計額合計 － △379
新株予約権 5,091 10,054
非支配株主持分 57,981 58,157
純資産合計 2,032,276 2,091,883
負債純資産合計 10,985,213 11,329,067
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 2,138,673 1,828,565
売上原価 1,504,963 1,218,645
売上総利益 633,710 609,920
販売費及び一般管理費 350,769 356,797
営業利益 282,940 253,123
営業外収益
受取利息 719 1,005
持分法による投資利益 2,835 －
受取保険金 － 16,117
その他 13,732 3,157
営業外収益合計 17,288 20,281
営業外費用
支払利息 11,801 23,186
持分法による投資損失 － 29,357
その他 11,843 37,483
営業外費用合計 23,644 90,027
経常利益 276,584 183,376
特別利益
固定資産売却益 － 7,455
新株予約権戻入益 177 －
特別利益合計 177 7,455
税金等調整前四半期純利益 276,761 190,832
法人税、住民税及び事業税 227,024 45,491
法人税等調整額 △131,642 38,691
法人税等合計 95,382 84,183
四半期純利益 181,379 106,648
非支配株主に帰属する四半期純利益 3,515 175
親会社株主に帰属する四半期純利益 177,864 106,473
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Abalance株式会社(3856) 2020年６月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 181,379 106,648
その他の包括利益
為替換算調整勘定 － △379
その他の包括利益合計 － △379
四半期包括利益 181,379 106,269
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 177,864 106,094
非支配株主に係る四半期包括利益 3,515 175
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Abalance株式会社(3856) 2020年６月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
（新設分割による持株会社への移行）
当社は、2019年９月30日の取締役会決議において、2019年10月１日付で、ＩＴ事業を会社分割（簡易新設分
割）し、新たに設立する「Abit株式会社」に同事業を承継させることを決議しております。
1. 新設分割による持株会社への移行
(1) 会社分割の目的
当社グループにおける意思決定の迅速化、更なるグループ企業価値の向上のため、競争力及び収益力を強化
するとともに、ＩＴ事業特有の市場変化のスピードに柔軟に対応することを目的としております。
2. 会社分割の要旨
(1) 会社分割の要旨
①会社分割の日程
新設分割計画承認取締役会決議 2019年９月30日
会社分割期日（効力発生日） 2019年10月１日
※本新設分割は、会社法第805条の規定に基づく簡易新設分割の手続により、株主総会による新設分割計画
書の承認を得ずに行うものであります。
②会社分割の方式
当社を分割会社とし、新設会社「Abit株式会社」を承継会社とする簡易新設分割であります。
(2) 会社分割に係る割当ての内容
新設会社は、本新設分割に際して発行する普通株式 100 株すべてを分割会社である当社に割当てます。
(3) 会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社が発行済みの新株予約権について、本新設分割による取扱いの変更はありません。また、当社は新株予
約権付社債を発行しておりません。
(4) 会社分割により増減する資本金
本新設分割に際して、当社の資本金に増減はありません。
(5) 新設会社が承継する権利義務
本事業に属する資産、負債及び契約上の地位、並びにこれらに付随する権利義務を新設分割計画書に定める
範囲において承継いたします。なお、新設会社が当社より承継する債務は、下記５（３）に記載の通りです。
(6) 債務履行の見込み
本新設分割において新設会社が負担すべき債務は、下記５（３）に記載の通りです。当該債務履行の見込み
に問題はないものと判断しております。
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Abalance株式会社(3856) 2020年６月期 第１四半期決算短信
3. 本新設分割の当事会社の概要
分割会社 新設会社
（2019年９月30日時点） （2019年10月１日）
(1) 商号 Abalance株式会社 Abit株式会社
東京都品川区東品川２-２-４ 東京都品川区東品川２-２-４
(2) 本店所在地
天王洲ファーストタワー５階 天王洲ファーストタワー５階
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 光行 康明 代表取締役社長 村岡 勝仁
太陽光発電システムの仕入・販売・発電 ソフトウェアライセンス販売、システム
に関するグリーンエネルギー事業、建設 構築、その他付帯サービスの提供に関す
機械の仕入・販売に関する建機販売事業、 るＩＴ事業
(4) 事業内容
及びソフトウェアライセンス販売、シス
テム構築、その他付帯サービスの提供に
関するＩＴ事業
(5) 資本金 700,634千円 100,000千円
(6) 設立年月日 2000年４月17日 2019年10月１日
(7) 発行済株式総数 5,189,511株 100株
(8) 決算期 ６月30日 ６月30日
龍 潤生 34.52% Abalance 株式会社 100%
山下 博 5.02%
(9) 大株主及び持株比率(%) 有限会社飯塚フューチャーデザイン
4.14%
（注）
（注）上記の内容は、「大株主一覧表」（2019 年６月 30 日現在、みずほ信託銀行株式会社 証券代行部）に基づ
き記載しています。
4. 分割会社の直前事業年度の財政状態及び経営成績
項目 Abalance 株式会社（連結）
決算期 2019 年６月期
純資産額 2,032,276 千円
総資産額 10,985,213 千円
1 株当たり純資産額 381.44 円
売上高 5,984,702 千円
営業利益 608,117 千円
経常利益 566,181 千円
親会社株主に帰属する当期純利益 316,053 千円
1 株当たり当期純利益金額 61.16 円
（注）上記の内容は、「2019 年６月期 有価証券報告書」に基づき記載しています。
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Abalance株式会社(3856) 2020年６月期 第１四半期決算短信
5. 分割する事業の内容
(1) 分割する事業の内容
当社の事業のうち、ソフトウェアライセンス販売、システム構築、その他付帯サービスの提供に関するＩＴ
事業であります。
(2) 分割する事業の経営成績
2019 年６月期売上 172,269 千円
(3) 分割する資産、負債の項目及び金額(2019年10月１日時点における帳簿価額)
資産 負債
項目 帳簿価額 項目 帳簿価額
流動資産 103,224 千円 流動負債 26,264 千円
固定資産 23,040 千円 固定負債 －千円
資産合計 126,264 千円 負債合計 26,264 千円
6. 本新設分割後の状況
本新設分割による当社の商号、本店所在地、代表者、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。
7. 今後の見通し
本新設分割に伴う連結業績に与える影響は軽微であります。
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