3856 Abalance 2019-08-14 15:30:00
2019年6月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2019年6月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年8月14日
上 場 会 社 名 Abalance株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3856 URL http://www.abalance.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 光行 康明
問合せ先責任者 (役職名) 経理財務部長 (氏名) 国本 亮一 (TEL) 03-6864-4001
定時株主総会開催予定日 2019年9月26日 配当支払開始予定日 2019年9月27日
有価証券報告書提出予定日 2019年9月27日
決算補足説明資料作成の有無 : 有
決算説明会開催の有無 : 有 ( 機関投資家・アナリスト向け )
(百万円未満切捨て)
1.2019年6月期の連結業績(2018年7月1日~2019年6月30日)
(1)連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年6月期 5,984 △18.0 608 △34.4 566 △35.2 316 △58.2
2018年6月期 7,300 12.4 926 704.7 874 - 756 -
(注) 包括利益 2019年6月期 326百万円( △57.0%) 2018年6月期 760百万円( -%)
潜在株式調整後
1株当たり 自己資本 総資産 売上高
1株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 % % %
2019年6月期 61.16 61.14 16.9 6.2 10.2
2018年6月期 145.92 145.44 53.2 12.9 12.7
(参考) 持分法投資損益 2019年6月期 1百万円 2018年6月期 △7百万円
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2019年6月期 10,985 2,032 17.9 381.44
2018年6月期 7,188 1,815 24.6 340.61
(参考) 自己資本 2019年6月期 1,969百万円 2018年6月期 1,766百万円
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年6月期 △146 △1,619 1,912 530
2018年6月期 404 △559 △61 383
2.配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
2018年6月期 - 7.00 - 10.00 17.00 88 11.7 6.2
2019年6月期 - 7.00 - 10.00 17.00 87 27.8 4.7
2020年6月期
- - - - - -
(予想)
3.2020年6月期の連結業績予想(2019年7月1日~2020年6月30日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通 期 7,200 20.3 430 △29.3 410 △27.6 267 △15.5 51.72
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 有
合同会社角田電燃開発を営
新規 1社 (社名) 、 除外 社 (社名)
業者とする匿名組合事業
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 有
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019年6月期 5,189,511株 2018年6月期 5,189,511株
② 期末自己株式数 2019年6月期 26,945株 2018年6月期 1,745株
③ 期中平均株式数 2019年6月期 5,167,415株 2018年6月期 5,187,767株
(参考) 個別業績の概要
1.2019年6月期の個別業績(2018年7月1日~2019年6月30日)
(1)個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年6月期 265 61.7 △43 - 24 △82.6 33 △93.7
2018年6月期 164 △6.9 △64 - 139 150.1 525 564.8
1株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 1株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年6月期 6.46 6.45
2018年6月期 101.34 -
(2)個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2019年6月期 2,121 1,278 60.0 246.68
2018年6月期 2,269 1,350 59.4 259.91
(参考) 自己資本
2019年6月期 1,273百万円 2018年6月期 1,348百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっ
ての注意事項については、添付資料P.2「1.経営成績等の概況」をご覧ください。
Abalance株式会社(3856) 2019年6月期 決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………… 4
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………… 5
3.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………… 6
(1)連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 6
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………… 8
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………… 9
(3)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………… 10
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 12
(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 14
(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………… 14
(会計方針の変更) …………………………………………………………………………………… 14
(セグメント情報等) ………………………………………………………………………………… 14
(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………… 18
(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………… 18
―1―
Abalance株式会社(3856) 2019年6月期 決算短信
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
① 当連結会計年度における経営成績
当連結会計年度(2018年7月1日~2019年6月30日)における我が国景気の基調を、動向指数(一致指数)に
より判断すると、2018年7月から8月までの2か月は“改善”を示しましたが、9月以降12月までの4か月は
“足踏み”、2019年1月以降2月までの2か月は“下方への局面変化”、3月以降4月までの2か月は遂に“悪
化”を示すに至りました。その後、2019年5月に、基調は一旦“下げ止まり”を示し、6月も“下げ止まり”を
示していると判断されました。しかし乍ら、6月の一致指数(100.4)は、5月の一致指数(103.4)から3.0ポイ
ントの急落で、本年1月の一致指数(100.4)まで逆戻りした点に留意しておく必要があると思料されます。
再生可能エネルギー業界におきましては、エネルギー政策の基本的な方向性を示すため、エネルギー政策基本
法に基づき、2018年7月、「第5次エネルギー基本計画」が閣議決定されました。エネルギーミックスの確実な
実現に向けて、2030年度の導入水準(22~24%)を達成するためのFIT制度の適切な運用と自立化を図ると共に、
主力電源としての長期安定性、持続可能性の確保、円滑な大量導入に向けた取組み等が政策的課題である旨、指
摘されておりますが、再生可能エネルギー事業の普及は、国の政策としての継続性が確保されており、今後も成
長事業分野として拡大するものと考えられます。
このような経済環境の中で、当社グループはグリーンエネルギー事業を主軸に置き、建機販売事業、IT事業
の3事業に係るシナジーを効果的に発揮し、グリーンエネルギーを営む総合カンパニーとして、ESG*1、SD
Gs*2の推進を全社目標の一つに掲げております。垂直統合のビジネスモデルを実現し、企画から発電システム
の調達、設計、請負、運用、保守管理までを一貫して自社で行うワンストップソリューションをビジネスモデル
の強みとし、グループの持続的成長を実現可能とする事業基盤を構築しております。
グリーンエネルギー事業におきましては、当社グループのWWB株式会社、及び株式会社バローズを主体とし
て、発電事業、産業向け事業、住宅向け事業、関連製品販売事業、O&M(オペレーションアンドメンテナン
ス)事業等、モジュールメーカー*3の利点を活かした広範な事業を展開して参りました。自社保有発電所の建
設、取得及び運営に関しましては、WWB株式会社が2018年7月に大分県中津市所在の太陽光発電所を取得した
ほか、2019年2月にはプロジェクトファイナンスを組成し、宮城県角田市太陽光発電所の建設、運営等を目的と
した合同会社角田電燃開発への匿名組合出資を行いました。
O&M事業につきましては、当社及びWWB株式会社における事業実績のほか、グループの株式会社バローズ
エンジニアリングにおいて、落雷対策で効果のあるアース線配線の対策、施設内カメラの設置によるセキュリテ
ィ確保、RPAシステムを通じた異常点探知等、豊富な実績を有しています。当連結会計年度においても順調な
伸びを示し、自社保有発電所の運営と同様に、安定的な収益を確保するストックビジネスとして定着しておりま
す。
海外事業については、収益源の地域分散化に寄与する成長性の高いビジネスと位置付けております。グリーン
エネルギー事業ではベトナム、マレーシア等の東南アジア諸国の旺盛な電力需要に応えると共に、建機販売事業
においてはバングラディッシュ人民共和国での日本ODA対象の道路等のインフラ整備を担う事業として、積極
的に推進して参りました。
IT事業に関しましては、情報共有・ナレッジマネジメントを遂行するソフトウェア「Knowledge Market」、
ビジネスプロセスを可視化しワークフローの合理化・効率化を支援する「Nintex」、非定型業務を含む広範な業
務の自動化を実現する「Robowiser Framework(RBF)」の提供等により、プロセスの再構築や新たなテクノロジ
ーの導入等により、ホワイトカラーの労働生産性を向上させ、付加価値の高いコア業務にフォーカスすることを
支援する製品・サービスを提供して参りました。
当連結会計年度の予算数値については、「中期経営計画」(2018年8月14日公表)の初年度に該当し、2017年
6月期と2018年6月期の平均値を基に算出しています。過去2事業年度の平均値を基に予算数値を算出したのは、
2018年6月期に2017年6月期売上の一部を繰越し計上したこと等による影響を考慮したものであり、翌年度の予
算が直近前期の業績のみに左右されることを防止する趣旨に基づきます。
当社グループでは、グループ企業価値向上を図る観点から自己資本利益率を重視し、太陽光発電所の売却によ
る収益獲得を主とするビジネスモデルから、発電所を継続的に保有することにより中長期的に安定的な売電収益
を確保するビジネスモデルへ再編を進めております。
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Abalance株式会社(3856) 2019年6月期 決算短信
当連結会計年度は当該ビジネスモデル再編の移行期にあるため、「中期経営計画」(2018年8月14日公表)に
おいて当初想定していた発電所の売却を極力控え建設案件を含む自社保有へのシフトを進めて参りました結果、
当連結会計年度の通期連結業績予想の売上高7,323百万円に対し5,984百万円と18.3%の未達となりました。
通期連結業績予想に対して売上高が未達となった中、営業利益は通期連結業績予想に対し18.8%増、経常利益は
0.7%増と堅調に進捗しましたのは、一部の分譲ソーラー案件の売却において工事費、モジュール、PCS、架台等の
コスト圧縮等が寄与したものであります。
【当連結会計年度 予算実績対比】 (単位:百万円)
当連結会計年度(2018年7月1日~2019年6月30日)
①予算数値 ②実績数値 ③増減(=②-①) ④増減率(③/①)
売上高 7,323 5,984 -1,338 -18.3%
営業利益 512 608 96 18.8%
経常利益 562 566 4 0.7%
親会社株主に帰属す
377 316 -60 -16.2%
る当期純利益
以上より、当社グループの連結業績につきましては、売上高は5,984,702千円(前年同期比18.0%減)、営業利益
は608,117千円(前年同期比34.4%減)、経常利益は566,181千円(前年同期比35.2%減)、親会社株主に帰属する当
期純利益は316,053千円(前年同期比58.2%減)となりました。
*1 ESGとは、企業や機関投資家が持続可能な社会の形成に寄与するために配慮すべき3つの要素とされる「環境・社会・企業統
治」を示す用語。
*2 SDGsとは、2015年に国連において全会一致で採択された「持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals)」のこと
を言う。持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成されている。
*3 太陽光パネルの価格競争力の強化、品質・サービス体制の向上を図る観点から、グループのVIETNAM SUNERGY C
OMPANY LIMITED(VSUN)が製造する太陽光パネルの国内販売拠点として、2019年3月にVSUN JAPAN株式
会社を設立。
セグメントの業績は以下のとおりとなります。
1.グリーンエネルギー事業
ソーラーパネル、関連製品の販売及び太陽光発電設備の工事請負、並びに太陽光発電所の運営管理等の結果、
売上高5,177,920千円(前年同期比20.5%減)、セグメント利益931,937千円(前年同期比28.2%減)となりまし
た。
2.建機販売事業
建機(建設機械)の国内、及びバングラディッシュ等の海外への販売、レンタルの実施と共に、経費削減に
努めた結果、売上高595,642千円(前年同期比15.6%減)、セグメント利益2,678千円(前年同期はセグメント損失
75,614千円)となりました。建機販売事業は、過年度におけるセグメント損失から当連結会計年度においてはセ
グメント利益を確保したものであります。
3.IT事業
当社主力製品「Knowledge Market」の顧客への導入、マイクロソフト関連事業におけるライセンス販売、SI
(システムインテグレーション)、運用保守等の結果、売上高172,269千円(前年同期比111.7%増)、セグメン
ト利益62,676千円(前年同期比658.4%増)となりました。
4.その他
当第3四半期連結会計期間におきまして、株式会社鯤コーポレーション(2019年4月19日付にて日本光触媒
センター株式会社に社名変更)に係る発行済株式総数の約68.4%の株式を取得しております。同社はチタンコー
ティング剤とそれを利用した製品の製造販売等を行った結果、売上高38,868千円、セグメント損失20,219千円
となりました。
② 今後の見通し
グリーンエネルギー事業におきましては、FIT制度の運用が議論されつつ、再生可能エネルギーは長期安定
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Abalance株式会社(3856) 2019年6月期 決算短信
的な電源としての役割が今後も期待されている外部環境の中で、独立系発電事業者(IPP)として既存発電所から
の安定的なキャッシュ・フローの確保、新規発電所開発の推進、風力発電(陸上・小型)、バイオマス発電、蓄
電池事業等への参入、及び電力需要が旺盛な海外事業の更なる推進等により、今後も業績拡大を図る方針であり
ます。
建機販売事業については、当連結会計年度におけるセグメント損益の黒字化を一つの契機として、今後も当社
グループの利益に貢献すべく、国内のみならず海外においても積極的に事業を展開する方針であります。
IT事業に関しては、国内少子高齢化が進行する中、労働生産性の向上は各企業に共通したテーマであり、IoT
(Internet of Things-モノのインターネット)は金融のみならず、医療、農業等にも広がりをみせているほか、
RPA、AIの各分野は高い成長性が期待されております。このような成長分野に係るビジネス機会に対して、リソー
スの確保を図りつつ顧客ニーズへの的確な対応により、各段の成長を目指して参ります。
以上のとおり、当社グループにおきましては、引き続き、IT事業、建機販売事業とのシナジーを図りつつ、
グリーンエネルギー事業に注力することにより、受注から建設工事の施工、その後の保守メンテナンス、IT技
術を活かした遠隔監視等、当社グループの強みである独自のワンストップサービスを基軸に、グループ企業価値
の向上を図って参ります。
これらの結果、2020年6月期の通期連結業績に係る見通しは、売上高72億円、営業利益4億3千万円、経常利
益4億1千万円、親会社株主に帰属する当期純利益2億円6千7百万円を見込んでおります。
グループのVSUN(Vietnam Sunergy Company Limited)につきましては、連結子会社又は持分法適用関連会
社の検討を慎重に行いました結果、2019年6月期の業績及び2020年6月期の通期連結業績予想には織り込んでお
りません。2020年6月期におきまして、連結子会社化又は持分法適用関連会社とすべく引き続き、検討を進めて
いく方針であります。
(2)当期の財政状態の概況
① 資産、負債及び純資産の状況
(資産の部)
当連結会計年度末における流動資産の残高は6,077,717千円(前連結会計年度末比850,969千円増加)となりまし
た。これは主に、受取手形及び売掛金が57,735千円、販売用不動産が369,713千円増加したこと等によるものであ
ります。
固定資産の残高は4,893,378千円(前連結会計年度末比2,931,445千円増加)となりました。これは主に、建設仮
勘定が1,330,390千円、機械装置及び運搬具が1,083,247千円増加したこと等によるものであります。
繰延資産の残高は14,117千円(前連結会計年度末比14,117千円増加)となりました。これは主に、開業費が
11,404千円増加したこと等によるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債合計は8,952,936千円(前連結会計年度末比3,580,253千円増加)となりました。
これは主に、長期割賦未払金が1,342,157千円、長期未払金が896,029千円増加したことによるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産は2,032,276千円(前連結会計年度末比216,278千円増加)となりました。これ
は主に、親会社株主に帰属する当期純利益316,053千円の計上によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、
146,778千円増加し、530,156千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの分析は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は146,828千円(前連結会計年度は404,814千円の獲得)となりました。主な増減要
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Abalance株式会社(3856) 2019年6月期 決算短信
因は、税金等調整前当期純利益581,004千円、前受金671,189千円の増加、棚卸資産の取得による956,212千円の減
少、法人税等の支払額453,395千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は1,619,549千円(前連結会計年度は559,414千円の支出)となりました。主な支出
要因は、有形固定資産の取得による支出1,472,853千円、貸付けによる支出153,676千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、1,912,659千円(前連結会計年度は61,889千円の返済)となりました。主な増加
要因は、セールスアンド割賦バック取引による収入1,478,490千円、短期借入金の純増額240,815千円、長期借入
金の純増額269,634千円であります。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 601,243 799,076
受取手形及び売掛金 335,120 392,856
商品及び製品 327,301 171,746
販売用不動産 43,972 413,685
仕掛品 3,659,211 3,631,395
原材料及び貯蔵品 - 1,340
その他 479,086 668,126
貸倒引当金 △219,188 △511
流動資産合計 5,226,747 6,077,717
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 39,421 115,912
減価償却累計額 △20,087 △53,493
建物及び構築物(純額) 19,334 62,419
機械装置及び運搬具 970,490 2,171,863
減価償却累計額 △250,451 △368,576
機械装置及び運搬具(純額) 720,039 1,803,286
土地 707,428 1,033,131
リース資産 52,037 27,770
減価償却累計額 △45,245 △22,942
リース資産(純額) 6,791 4,828
建設仮勘定 - 1,330,390
その他 33,087 53,258
減価償却累計額 △30,345 △48,782
その他(純額) 2,742 4,475
有形固定資産合計 1,456,336 4,238,531
無形固定資産
のれん 168,789 152,316
その他 47,986 43,075
無形固定資産合計 216,775 195,391
投資その他の資産
投資有価証券 50,705 13,132
長期貸付金 31,974 159,819
繰延税金資産 99,525 111,342
その他 119,489 353,602
貸倒引当金 △12,873 △178,441
投資その他の資産合計 288,821 459,455
固定資産合計 1,961,933 4,893,378
繰延資産
開業費 - 11,404
社債発行費 - 2,712
繰延資産合計 - 14,117
資産合計 7,188,681 10,985,213
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 410,579 532,751
短期借入金 1,269,811 1,147,381
1年内返済予定の長期借入金 799,678 966,507
リース債務 10,759 5,583
未払法人税等 236,794 93,630
前受金 833,629 1,522,142
賞与引当金 20,368 17,246
訴訟損失引当金 7,246 -
その他 284,590 355,500
流動負債合計 3,873,457 4,640,743
固定負債
社債 - 100,000
長期借入金 1,139,303 1,678,545
リース債務 13,398 8,042
繰延税金負債 231,029 167,435
退職給付に係る負債 - 6,356
長期割賦未払金 - 1,342,157
長期未払金 - 896,029
その他 115,495 113,626
固定負債合計 1,499,225 4,312,192
負債合計 5,372,683 8,952,936
純資産の部
株主資本
資本金 700,634 700,634
資本剰余金 44,951 44,951
利益剰余金 1,022,260 1,244,679
自己株式 △847 △21,062
株主資本合計 1,766,999 1,969,203
新株予約権 1,800 5,091
非支配株主持分 47,198 57,981
純資産合計 1,815,997 2,032,276
負債純資産合計 7,188,681 10,985,213
―7―
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 7,300,528 5,984,702
売上原価 5,122,500 4,111,657
売上総利益 2,178,027 1,873,044
販売費及び一般管理費
役員報酬 113,400 118,146
給料手当及び賞与 367,319 360,641
賞与引当金繰入額 20,368 17,246
支払手数料 221,328 255,968
研究開発費 243 -
減価償却費 25,507 31,835
貸倒引当金繰入額 12,613 △54,421
のれん償却額 101,273 107,076
その他 389,304 428,433
販売費及び一般管理費合計 1,251,359 1,264,926
営業利益 926,667 608,117
営業外収益
受取利息 352 5,628
持分法による投資利益 - 1,876
為替差益 4,929 595
受取保険金 22,718 22,263
その他 5,957 33,284
営業外収益合計 33,957 63,647
営業外費用
支払利息 44,108 85,234
持分法による投資損失 7,700 -
その他 34,469 20,349
営業外費用合計 86,278 105,583
経常利益 874,347 566,181
特別利益
訴訟和解金 72,750 -
関係会社清算益 1,593 -
固定資産売却益 - 14,501
新株予約権戻入益 - 321
特別利益合計 74,343 14,823
特別損失
固定資産除却損 3,958 -
減損損失 28,154 -
特別損失合計 32,113 -
税金等調整前当期純利益 916,577 581,004
法人税、住民税及び事業税 339,263 329,577
法人税等調整額 △183,297 △75,409
法人税等合計 155,966 254,167
当期純利益 760,610 326,837
非支配株主に帰属する当期純利益 3,637 10,783
親会社株主に帰属する当期純利益 756,973 316,053
―8―
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連結包括利益計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
当期純利益 760,610 326,837
包括利益 760,610 326,837
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 756,973 316,053
非支配株主に係る包括利益 3,637 10,783
―9―
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(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 700,634 44,951 332,727 △845 1,077,467
当期変動額
剰余金の配当 △67,440 △67,440
親会社株主に帰属す
756,973 756,973
る当期純利益
自己株式の取得 △1 △1
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 689,532 △1 689,531
当期末残高 700,634 44,951 1,022,260 △847 1,766,999
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 - 43,463 1,120,930
当期変動額
剰余金の配当 △67,440
親会社株主に帰属す
756,973
る当期純利益
自己株式の取得 △1
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 1,800 3,735 5,535
額)
当期変動額合計 1,800 3,735 695,066
当期末残高 1,800 47,198 1,815,997
―10―
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当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 700,634 44,951 1,022,260 △847 1,766,999
当期変動額
剰余金の配当 △88,015 △88,015
親会社株主に帰属す
316,053 316,053
る当期純利益
自己株式の取得 △20,215 △20,215
連結範囲の変更に伴
△5,619 △5,619
う剰余金減少額
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 222,418 △20,215 202,203
当期末残高 700,634 44,951 1,244,679 △21,062 1,969,203
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 1,800 47,198 1,815,997
当期変動額
剰余金の配当 △88,015
親会社株主に帰属す
316,053
る当期純利益
自己株式の取得 △20,215
連結範囲の変更に伴
△5,619
う剰余金減少額
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 3,291 10,783 14,075
額)
当期変動額合計 3,291 10,783 216,278
当期末残高 5,091 57,981 2,032,276
―11―
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(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 916,577 581,004
減価償却費 123,293 166,868
減損損失 28,154 -
のれん償却額 101,273 107,076
貸倒引当金の増減額(△は減少) 12,613 △54,421
賞与引当金の増減額(△は減少) △3,526 △3,121
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) - 3,172
訴訟損失引当金の増減額(△は減少) - △7,246
受取利息 △352 △5,628
支払利息 44,108 85,234
持分法による投資損益(△は益) 7,700 △1,876
為替差損益(△は益) △4,929 △480
固定資産売却損益(△は益) - △14,501
固定資産除却損 3,958 -
新株予約権戻入益 - 321
売上債権の増減額(△は増加) △562 △213,581
たな卸資産の増減額(△は増加) △927,229 △956,212
販売用不動産の増減額(△は増加) 29,255 △369,713
受取和解金 △72,750 -
仕入債務の増減額(△は減少) 79,329 120,331
前受金の増減額(△は減少) △15,872 671,189
その他の資産の増減額(△は増加) 272,038 306,683
その他の負債の増減額(△は減少) 47,855 △24,617
その他 - 602
小計 640,936 391,083
利息及び配当金の受取額 157 508
利息の支払額 △44,108 △85,024
法人税等の支払額 △264,920 △453,395
和解金の受取額 72,750 -
営業活動によるキャッシュ・フロー 404,814 △146,828
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △141,016 △92,205
定期預金の払戻による収入 - 41,201
有形固定資産の取得による支出 △376,836 △1,472,853
有形固定資産の売却による収入 - 73,018
無形固定資産の取得による支出 △30,873 △7,222
関係会社株式の取得による支出 △910 △12,562
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
98 -
る収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
- △20,862
る支出
貸付けによる支出 △43,800 △153,676
貸付金の回収による収入 43,300 37,800
敷金の差入による支出 △10,975 △8,126
敷金の回収による収入 1,600 2,735
その他 - △6,793
投資活動によるキャッシュ・フロー △559,414 △1,619,549
財務活動によるキャッシュ・フロー
割賦債務の返済による支出 - △61,678
―12―
Abalance株式会社(3856) 2019年6月期 決算短信
セールアンド割賦バック取引による収入 - 1,478,490
短期借入れによる収入 1,712,917 2,033,177
短期借入金の返済による支出 △1,470,594 △1,792,361
長期借入れによる収入 670,956 1,289,122
長期借入金の返済による支出 △896,298 △1,019,488
社債の発行による収入 - 100,000
リース債務の返済による支出 △13,952 △10,531
自己株式の取得による支出 △1 △20,215
新株予約権の発行による収入 1,800 1,959
配当金の支払額 △66,717 △85,813
財務活動によるキャッシュ・フロー △61,889 1,912,659
現金及び現金同等物に係る換算差額 4,929 496
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △211,559 146,778
現金及び現金同等物の期首残高 594,887 383,327
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 - 50
現金及び現金同等物の期末残高 383,327 530,156
―13―
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(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、当社グループは、グリーンエネルギー事業に係る機械装置の減価償却方法について定率法を採用しており
ましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
これは、当事業年度を初年度とする中期経営計画の策定を契機に、機械装置の使用実態を改めて検討したところ
主たる資産である太陽光発電所は長期安定的に稼動し収益に安定的に貢献していくことが見込まれるため、グリー
ンエネルギー事業に係る機械装置の減価償却方法を定率法から定額法に変更することが経済実態をより適切に反映
すると判断したことによるものであります。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が
119,018千円増加しております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う修正)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が69,256千円減少し、
「投資その他」の「繰延税金資産」が61,432千円増加しております。また、「流動負債」の「繰延税金負債」が
154,849千円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が147,025千円増加しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当
社グループは、事業種類別のセグメントから構成されており、「IT事業」「建機販売事業」「グリーンエネルギー
事業」を報告セグメントとしております。
「IT事業」は、ソフトウェアライセンス販売、システム構築、その他付帯サービスの提供を行っております。
「建機販売事業」は、建設機械を国内及び海外に販売しております。
「グリーンエネルギー事業」は、太陽光発電システム及び関連製品を販売しております。
また、当連結会計年度において、日本光触媒センター株式会社の株式の68.4%を取得しており、その他セグメント
として表示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(会計報告の変更)に記載の通り、従来、当社グループは、グリーンエネルギー事業に係る機械装置の減価償却方
法について定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法と比較し、当連結会計年度のセグメント利益(営業利益)は、グリーンエネルギー事
業で119,018千円増加しております。
―14―
Abalance株式会社(3856) 2019年6月期 決算短信
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
(単位:千円)
グリーン 連結財務
建機販売 報告セグ
IT事業 エネルギー 調整額 諸表計上額
事業 メント合計
事業 (注)
売上高
外部顧客への売
81,364 705,858 6,513,305 7,300,528 - 7,300,528
上高
セグメント間の
内部売上高 - - - - - -
又は振替高
計 81,364 705,858 6,513,305 7,300,528 - 7,300,528
セグメント利益
8,263 △75,614 1,297,118 1,229,768 △303,100 926,667
又は損失(△)
セグメント資産 22,463 343,894 6,436,598 6,802,956 393,548 7,196,504
その他の項目
減価償却費 - 14,917 106,507 121,424 1,869 123,293
のれん償却 - - 101,273 101,273 - 101,273
(注)セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
(単位:千円)
グリーン 連結財務
建機販売 報告セグ
IT事業 エネルギー その他 合計 調整額 諸表計上額
事業 メント合計
事業 (注)
売上高
外部顧客への
172,269 595,642 5,177,920 5,945,833 38,868 5,984,702 - 5,984,702
売上高
セグメント間
の内部売上高又 - - - - - - - -
は振替高
計 172,269 595,642 5,177,920 5,945,833 38,868 5,984,702 - 5,984,702
セグメント利益
62,676 2,678 931,937 997,292 △20,219 977,073 △368,955 608,117
又は損失(△)
セグメント資産 53,802 296,900 9,871,875 10,222,579 90,682 10,313,261 671,951 10,985,213
その他の項目
減価償却費 459 9,422 151,722 161,604 2,580 164,184 2,684 166,868
のれん償却 - - 103,771 103,771 3,305 107,076 - 107,076
(注)セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
セグメント利益 前連結会計年度 当連結会計年度
全社費用(※) △303,100 △368,955
合計 △303,100 △368,955
(※) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:千円)
セグメント資産 前連結会計年度 当連結会計年度
全社資産(※) 393,548 671,951
合計 393,548 671,951
(※) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。
(単位:千円)
減価償却費 前連結会計年度 当連結会計年度
全社減価償却費(※) 1,869 2,684
合計 1,869 2,684
(※) 全社減価償却費は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
グリーンエネルギー
IT事業 建機販売事業 報告セグメント合計
事業
外部顧客への売上高 81,364 705,858 6,513,305 7,300,528
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
―16―
Abalance株式会社(3856) 2019年6月期 決算短信
前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
(単位:千円)
グリーン
IT事業 建機販売事業 合計
エネルギー事業
減損損失 - 28,154 - 28,154
当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
(単位:千円)
グリーン
IT事業 建機販売事業 合計
エネルギー事業
当期償却額 - - 101,273 101,273
当期末残高 - - 168,789 168,789
当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
(単位:千円)
グリーン 報告セグメント
IT事業 建機販売事業 その他 合計
エネルギー事業 合計
当期償却額 - - 103,771 103,771 3,305 107,076
当期末残高 - - 109,348 109,348 42,967 152,316
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
―17―
Abalance株式会社(3856) 2019年6月期 決算短信
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1株当たり純資産額 340円61銭 381円44銭
1株当たり当期純利益金額 145円92銭 61円16銭
潜在株式調整後
145円44銭 61円14銭
1株当たり当期純利益金額
(注) 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定
上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) 756,973 316,053
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
756,973 316,053
金額(千円)
期中平均株式数(株) 5,187,767 5,167,415
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 16,935 1,555
(うち新株予約権(株)) (16,935) (1,555)
新株予約権1種類
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
― (新株予約権の数1,232個)
当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
(普通株式123,200株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
―18―