3856 Ａｂａｌａｎｃｅ 2019-05-14 15:45:00
令和元年６月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
令和元年６月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
令和元年５月14日
上 場 会 社 名 Abalance株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3856 URL http://www.abalance.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 光行 康明
問合せ先責任者 (役職名) 経理財務部長 (氏名) 国本 亮一 (TEL) 03-6864-4001
四半期報告書提出予定日 令和元年５月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．令和元年６月期第３四半期の連結業績（平成30年７月１日～平成31年３月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
元年６月期第３四半期 4,874 △24.2 564 △44.6 560 △44.0 354 △60.6
30年６月期第３四半期 6,430 23.9 1,019 172.5 1,000 240.0 900 796.0
(注) 包括利益 元年６月期第３四半期 365百万円( △59.5％) 30年６月期第３四半期 902百万円( 722.0％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
元年６月期第３四半期 68.64 －
30年６月期第３四半期 173.52 173.34
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
元年６月期第３四半期 10,665 2,067 18.8
30年６月期 7,188 1,815 24.6
(参考) 自己資本 元年６月期第３四半期 2,007百万円 30年６月期 1,766百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年６月期 － 7.00 － 10.00 17.00
元年６月期 － 7.00 －
元年６月期(予想) － －
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
令和元年６月期の期末配当につきましては、現在未定です。
３．令和元年６月期の連結業績予想（平成30年７月１日～令和元年６月30日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 7,323 0.3 512 △44.7 562 △35.7 377 △50.2 72.67
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：有
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
合同会社角田電燃開発を営業者と
新規 １社 （社名） 、 除外 －社 （社名）
する匿名組合事業
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：有
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 元年６月期３Ｑ 5,189,511株 30年６月期 5,189,511株
② 期末自己株式数 元年６月期３Ｑ 26,945株 30年６月期 1,745株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 元年６月期３Ｑ 5,169,025株 30年６月期３Ｑ 5,187,767株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっ
ての注意事項については、添付資料P.2「1.当四半期決算に関する定性的情報 (3) 連結業績予想などの将来予測情
報に関する説明」をご覧ください。
Abalance株式会社(3856) 令和元年６月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………８
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………８
（追加情報） …………………………………………………………………………………………８
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………９
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Abalance株式会社(3856) 令和元年６月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間（平成30年７月１日～平成31年3月31日）における我が国景気の基調を、景気動向指数
（一致指数）により判断すると、7月から8月までの2か月は“改善”を示しましたが、9月以降12月までの4か月は
“足踏み”、平成31年1月以降2月までの2か月は“下方への局面変化”、3月には遂に“悪化”を示すに至りまし
た。
このような経済状況の中、当社グループでは、ＥＳＧ＊１、ＳＤＧｓ＊２の推進を企業理念に掲げ、ＣＯ ₂ 削減、
地球環境温暖化の防止に対する社会的貢献を全社共通の行動指針として、企業価値の向上に取り組んで参りまし
た。グリーンエネルギー事業を主軸に置き、建機販売事業、ＩＴ事業の３事業に係るシナジーを効果的に発現する
と共に、案件企画から発電システムの調達、設計、請負、運用、保守管理に係るワンストップサービスを強みとし
て、グループの持続的成長を実現可能とする事業基盤を構築しております。
太陽光発電所の運営に係るストックビジネスとしましては、当社子会社のＷＷＢ株式会社が、平成30年７月に大
分県中津市の太陽光発電所を取得したほか、宮城県角田市における太陽光発電所の建設・運営等を目的として合同
会社角田電燃開発を営業者とする匿名組合出資を行うことにより本事業に参画しております。角田案件については、
平成31年３月に工事着手、令和３年３月以降の売電開始を予定しています。太陽光発電所の取得に関しましては、
投資手法やファイナンスのあり方を慎重に検討のうえ、最適な手法を採用することにより安定収益の確保に貢献す
るものと位置付けております。
Ｏ＆Ｍ（オペレーションアンドメンテナンス）につきましても順調な伸びを示し、安定的な収益基盤として機能
しています。当社、及びＷＷＢ株式会社での業務実績のほか、同じくグループの株式会社バローズエンジニアリン
グにおいては、落雷対策で効果のあるアース線配線の対策、施設内カメラの設置によるセキュリティ確保、ＲＰＡ
システムを通じた異常点の探知等、豊富な実績と専門的ノウハウを蓄積しております。
ベトナム、マレーシア等の東南アジア諸国におけるグリーンエネルギー事業の展開は、収益源の地域分散化に寄
与しています。海外事業は、地域貢献の役割を担うものと考えておりますが、今後さらに本事業を積極的に拡大す
る方針であります。
当社グループでは、パネルメーカー機能を有していることも事業上の特色となっております。太陽光パネルの価
格競争力の強化、品質・サービス体制の向上を図る観点から、グループのＶＩＥＴＮＡＭ ＳＵＮＥＲＧＹ ＣＯＭ
ＰＡＮＹ ＬＩＭＩＴＥＤ（ＶＳＵＮ）が製造するパネルの国内販売拠点として、平成31年３月にはＶＳＵＮ ＪＡ
ＰＡＮ株式会社を設立しており、今後もパネルメーカー機能をより一層強化して参ります。
また、当社グループでは、中期経営計画（平成30年８月14日付）を公表していますが、令和元年６月期は本計画
の初年度に該当します。当事業年度の予算数値は、平成29年６月期と平成30年６月期の平均値を基に、将来の事業
計画を定量化することにより算出しています。当該平均値を基にしているのは、平成30年６月期において、平成29
年６月期売上の一部を繰越し計上したことによる影響を考慮したものです。当第２四半期累計の連結業績は、期初
の第２四半期累計連結業績予想（売上高3,176百万円、営業利益180百万円）に対し超過して着地しました（平成31
年２月14日公表）。当第３四半期におきましては、期初の通期連結業績予想（売上高7,323百万円、営業利益512百
万円）に対し、売上高の予算進捗率は66.6%である一方、営業利益に関しましては110.2%の進捗を示しており、高収
益事業を実践すると共に、高い採算性を確保し得る経営体制を確立しております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は4,874,078千円(前年同四半期比24.2％減)、営業利
益は564,573千円(前年同四半期比44.6％減)、経常利益は560,299千円(前年同四半期比44.0％減)、親会社株主に帰
属する四半期純利益は354,808千円(前年同四半期比60.6％減)となり、上述のとおり前年四半期累計期間の売上高及
び各段階利益は前々年四半期累計期間からの売上一部繰越の影響が大きかったことから、売上高及び各段階利益は
前年対比では減少となりました。
＊１ ＥＳＧとは、企業や機関投資家が持続可能な社会の形成に寄与するために配慮すべき３つの要素とされる
「環境・社会・企業統治」を示す用語。
＊２ ＳＤＧｓとは、平成27年に国連において全会一致で採択された「持続可能な開発目標（Sustainable
Development Goals）」のことを言う。持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから
構成されている。
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Abalance株式会社(3856) 令和元年６月期 第３四半期決算短信
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
１．グリーンエネルギー事業
ソーラーパネル、関連商品の販売及び太陽光発電設備の工事請負、並びに太陽光発電所の運営管理等の結果、
売上高4,362,686千円(前年同四半期比24.9％減)、セグメント利益808,633千円(前年同四半期比36.8％減)となり
ました。
２．建機販売事業
建機（建設機械）の国内、及びバングラディッシュ等の海外への販売、レンタルを行った結果、売上高373,227
千円(前年同四半期比31.8％減)、セグメント損失16,131千円(前年同四半期はセグメント損失52,392千円)となり
ました。
３．IT事業
当社主力製品「Knowledge Market」の顧客への導入、マイクロソフト関連事業におけるライセンス販売、SI
（システムインテグレーション）、運用保守等の結果、売上高118,764千円(前年同四半期比69.5％増)、セグメン
ト利益51,542千円(前年同四半期比483.7％増)となりました。
４．その他
当第３四半期連結会計期間において、株式会社鯤コーポレーション（平成31年４月19日付にて日本光触媒セン
ター株式会社に社名変更済）の株式を取得しております。同社では、チタンコーティング剤とそれを利用した製
品の製造販売を行っており、売上高19,400千円、セグメント損失6,635千円となりました。
（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は5,732,005千円となり、前連結会計年度末に比べ505,257千円
増加いたしました。これは主に現金及び預金が481,748千円、受取手形及び売掛金が178,042千円、販売用不動産
が419,403千円増加、及び仕掛品が686,443千円、商品及び製品が111,540千円減少したこと等によるものでありま
す。固定資産は4,927,460千円となり、前連結会計年度末に比べ2,965,527千円増加いたしました。これは自社保
有の太陽光発電所等に係る設備を中心とした有形固定資産が2,735,808千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、10,665,053千円となり、前連結会計年度末に比べ3,476,372千円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は4,300,539千円となり、前連結会計年度末に比べ427,081千円
増加いたしました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が180,493千円増加、及び未払法人税が84,684千円減
少したこと等によるものであります。固定負債は4,296,778千円となり、前連結会計年度末に比べ2,797,553千円
増加いたしました。これは主に長期割賦未払金が1,362,481千円、長期未払金が896,029千円、長期借入金が
606,165千円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、8,597,317千円となり、前連結会計年度末に比べ3,224,634千円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は2,067,735千円となり、前連結会計年度末に比べ251,738千
円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益354,808千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は18.8％（前連結会計年度末は24.6％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成30年８月29日の「平成30年６月期 決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありませ
ん。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年６月30日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 601,243 1,082,992
受取手形及び売掛金 335,120 513,163
販売用不動産 43,972 463,375
商品及び製品 327,301 215,760
原材料及び貯蔵品 － 1,094
仕掛品 3,659,211 2,972,767
その他 479,086 585,310
貸倒引当金 △219,188 △102,460
流動資産合計 5,226,747 5,732,005
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具 970,490 2,249,955
減価償却累計額 △250,451 △380,182
機械装置及び運搬具（純額） 720,039 1,869,773
建設仮勘定 － 1,205,244
その他 736,297 1,117,127
有形固定資産合計 1,456,336 4,192,144
無形固定資産
のれん 168,789 179,911
その他 47,986 45,904
無形固定資産合計 216,775 225,815
投資その他の資産
その他 301,695 523,366
貸倒引当金 △12,873 △13,866
投資その他の資産合計 288,821 509,500
固定資産合計 1,961,933 4,927,460
繰延資産 － 5,587
資産合計 7,188,681 10,665,053
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年６月30日) (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 410,579 413,305
短期借入金 1,269,811 1,220,603
1年内返済予定の長期借入金 799,678 980,171
未払法人税等 236,794 152,109
賞与引当金 20,368 7,002
訴訟損失引当金 7,246 7,246
その他 1,128,979 1,520,100
流動負債合計 3,873,457 4,300,539
固定負債
長期借入金 1,139,303 1,745,468
長期割賦未払金 － 1,362,481
退職給付に係る負債 － 3,184
その他 359,922 1,185,644
固定負債合計 1,499,225 4,296,778
負債合計 5,372,683 8,597,317
純資産の部
株主資本
資本金 700,634 700,634
資本剰余金 44,951 44,951
利益剰余金 1,022,260 1,283,433
自己株式 △847 △21,062
株主資本合計 1,766,999 2,007,957
新株予約権 1,800 1,496
非支配株主持分 47,198 58,282
純資産合計 1,815,997 2,067,735
負債純資産合計 7,188,681 10,665,053
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年７月１日 (自 平成30年７月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
売上高 6,430,336 4,874,078
売上原価 4,487,929 3,435,339
売上総利益 1,942,406 1,438,738
販売費及び一般管理費 923,011 874,165
営業利益 1,019,395 564,573
営業外収益
受取利息 5,148 2,900
持分法による投資利益 － 1,652
為替差益 9,373 －
受取保険金 22,556 36,800
貸倒引当金戻入額 3,156 －
その他 5,192 32,268
営業外収益合計 45,426 73,621
営業外費用
支払利息 38,632 60,191
支払手数料 14,197 7,625
持分法による投資損失 11,808 －
その他 42 10,078
営業外費用合計 64,680 77,895
経常利益 1,000,141 560,299
特別利益
訴訟和解金 74,343 －
固定資産売却益 － 2,101
新株予約権戻入益 － 303
特別利益合計 74,343 2,405
特別損失
固定資産除却損 127 －
特別損失合計 127 －
税金等調整前四半期純利益 1,074,356 562,704
法人税、住民税及び事業税 338,389 252,812
法人税等調整額 △166,946 △56,000
法人税等合計 171,443 196,812
四半期純利益 902,913 365,891
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,732 11,083
親会社株主に帰属する四半期純利益 900,180 354,808
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四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年７月１日 (自 平成30年７月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
四半期純利益 902,913 365,891
四半期包括利益 902,913 365,891
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 900,180 354,808
非支配株主に係る四半期包括利益 2,732 11,083
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
従来、当社グループは、グリーンエネルギー事業に係る機械装置の減価償却方法について定率法を採用しており
ましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
これは、当事業年度を初年度とする中期経営計画の策定を契機に、機械装置の使用実態を改めて検討したところ
主たる資産である太陽光発電所は長期安定的に稼動し収益に安定的に貢献していくことが見込まれるため、グリー
ンエネルギー事業に係る機械装置の減価償却方法を定率法から定額法に変更することが経済実態をより適切に反映
すると判断したことによるものであります。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半
期純利益が79,112千円増加しております。
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
（たな卸資産の保有目的の変更）
たな卸資産の一部について、販売から賃貸へ保有目的を変更したことに伴い、商品及び製品67,224千円を機械装
置及び運搬具に振替えております。
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（重要な後発事象）
新株予約権（有償ストックオプション）の発行
当社は平成31年4月11日開催の取締役会において、第20回新株予約権（有償ストックオプション）の発行について
決議し、令和元年5月9日に発行しております。当該新株予約権の内容は以下の通りであります。
決議年月日 平成31年４月11日
当社取締役 ６名
当社監査役 ３名
付与対象者の区分及び人数
子会社取締役 ２名
当社グループ従業員 27名
新株予約権の数 1,306個（注）１
新株予約権の発行価額 1個当たり1,500円
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 普通株式 130,600株（注）２
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり500円
新株予約権の行使期間 令和２年10月１日～令和５年９月30日
新株予約権の行使により株式を発行する 発行価格 500円
場合の株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額 250円
新株予約権の行使の条件 （注）３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項
役会の承認を要するものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）４
（注）１ 新株予約権１個当たりの目的となる株式数は100株とする。
２ 新株予約権の目的となる株式の数
当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、
調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
また、割当日後に当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合、その他これらに準じて付与株
式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で付与株式数は適切に調整されるものとする。
３ 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、令和２年６月期における当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社損
益計算書（連結財務諸表を作成した場合は連結損益計算書）における営業利益が、平成30年８月14日発
表当社中期経営計画の第2期である令和２年６月期の連結業績予想における営業利益の額である563百万
円を超過している場合にのみ本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等
により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定
めるものとする。
(2) 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社の子会社（財務諸表等の用語、
様式及び作成方法に関する規則において規定される子会社をいう。）の取締役（社外取締役含む）、監
査役、顧問、並びに従業員であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当
な理由のある場合は、この限りではない。
(3) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することと
なるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5) 各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。
４ 組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場
合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
(1)合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
(2)吸収分割
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Abalance株式会社(3856) 令和元年６月期 第３四半期決算短信
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
(3)新設分割
新設分割により設立する株式会社
(4)株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
(5)株式移転
株式移転により設立する株式会社
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