3856 Ａｂａｌａｎｃｅ 2021-11-15 16:00:00
2022年６月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年６月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月15日
上 場 会 社 名 Abalance株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3856 URL http://www.abalance.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 光行 康明
問合せ先責任者 (役職名) 管理本部長 (氏名) 田尾 和也 (TEL) 03-6864-4001
四半期報告書提出予定日 2021年11月15日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年６月期第１四半期の連結業績（2021年７月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年６月期第１四半期 9,805 409.8 354 △9.2 271 △19.0 855 344.6
2021年６月期第１四半期 1,923 5.2 390 54.2 335 83.0 192 80.6
(注) 包括利益 2022年６月期第１四半期 898百万円( 363.4％) 2021年６月期第１四半期 193百万円( 82.5％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年６月期第１四半期 159.85 158.76
2021年６月期第１四半期 37.20 37.05
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年６月期第１四半期 42,767 5,690 11.4
2021年６月期 39,388 4,777 10.2
(参考) 自己資本 2022年６月期第１四半期 4,884百万円 2021年６月期 4,005百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年６月期 － 7.00 － 10.00 17.00
2022年６月期 －
2022年６月期(予想) － － － －
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年６月期の連結業績予想（2021年７月１日～2022年６月30日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 35,000 30.1 1,400 2.9 1,430 12.6 858 59.6 161.69
(注) 1直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 －社 （社名） 、 除外 －社 （社名） －
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年６月期１Ｑ 5,417,011株 2021年６月期 5,333,911株
② 期末自己株式数 2022年６月期１Ｑ 27,378株 2021年６月期 27,343株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年６月期１Ｑ 5,349,294株 2021年６月期１Ｑ 5,169,209株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項については、添付資料P.5「１.当四半期決算に関する定性的情報（3）連結業績予想などの将来予測情報に
関する説明」をご覧ください。
Abalance株式会社(3856) 2022年６月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 5
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 5
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 6
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 6
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 8
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………10
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………10
1
Abalance株式会社(3856) 2022年６月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
再生可能エネルギー市場では、米政権のパリ協定*1への復帰や欧州を始めとする主要各国におけるカーボンニュー
トラル*2宣言など、世界的に脱炭素化の動きが活発化しております。金融・世界経済に関する首脳会合（G20サミッ
ト）、第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）等の国際会議において、排出削減目標に関する詳細規定
のルール化等に課題を残しながらも、脱炭素化の普及や技術革新を図るための政策・制度の確立や環境整備等は今
後も進んでいくものと予測されます。金融資本市場においても、機関投資家を中心にESG投資やグリーンボンドへの
*3
需要が拡大しており、持続可能な開発目標（SDGs） との両輪で、RE100を目指す企業や、自社用の再生可能エネル
ギーの安価な調達のため遠隔発電施設を購入し自己託送を目指す企業など、地球環境温暖化の原因とされる温室効
果ガスを排出しないクリーンなエネルギーを志向する企業が支持を集めております。
国内市場においても、2050年カーボンニュートラル*2宣言に続き、2030年度の温暖化ガス排出を2013年度比で46%
削減する政府目標が示され、本年５月には、官民一体となった気候変動対策を促す改正地球温暖化対策推進法が成
立しました。更に、第６次エネルギー基本計画においても、主力電源として再生可能エネルギーの導入に最優先で
取り組む方針が示されるなど、環境にやさしいグリーンエネルギー由来の電力需要は、今後も高まるものと推測さ
れます。
このような外部環境のなか、当社グループでは、「再生可能エネルギーの中核的グローバル企業」を目指し、脱
炭素化社会の実現に貢献し続けることを経営目標としております。2030年までに国内・海外を合わせて保有発電容
量１GW（原発１基分相当規模）、年間パネル製造目標８GWを成長戦略とする“2030年グループビジョン”を達成す
るため、「Abalanceグループ 中期経営計画（2022-24）」（本年10月18日付）を策定いたしました。
当第１四半期連結会計期間においては、主力の太陽光パネル製造事業にて、ベトナム現地での新型コロナウイル
ス感染症拡大に伴う外出自粛令等のため、VSUN社の工場稼働や製品出荷に一部影響を受けながらも、当社グループ
の継続的支援や現地生産・勤務体制の見直しなどを講じたことにより、同社の売上高は比較的堅調に推移いたしま
した。他方で、原油価格の高騰化に伴う製造用部材価格の値上がりや、世界的なコンテナ不足等を背景とする海上
輸送費の高騰化等を主因とする追加的費用が複合的に発生したため、営業利益を大きく圧迫いたしました。足元の
受注状況は好調な推移を示していることから、当第２四半期以降は太陽光パネル製造事業の利益改善を見込んでお
ります。
グリーンエネルギー事業においては、太陽光発電所の販売、及び太陽光発電設備に係る物品販売のほか、前期中
に売電を開始した福島市大波太陽光発電所、角田市太陽光発電所、花畑太陽光発電所（一部区画）に加え、新たに
河口湖太陽光発電所が売電を開始するなど、保有発電所からの売電収入が業績を牽引しております。また、過年度
における太陽光発電所工事請負契約に関して、工事受注者との合意に基づく解決金10億２千万円を収受しており、
特別利益に計上しております。
この他に、バーディフュエルセルズ合同会社において、水素を活用したエネルギー貯蔵システムの開発に着手
したほか、PV Repower株式会社にてパネル廃棄問題や資源の有効活用を図るリサイクル・リユース事業を開始して
おります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は9,805百万円(前年同四半期比409.8％増)、営業利益は354百万円
(前年同四半期比9.2％減)、経常利益は271百万円(前年同四半期比19.0％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は
855百万円(前年同四半期比344.6％増)となりました。
セグメント毎の経営成績については、次の通りです。
１．太陽光パネル製造事業
世界の太陽光パネル市場は、その上位を中国企業が占めるなかで、ベトナム法人のVSUN社は、日系資本の世界的
な太陽光パネルメーカーとして稀有な存在となっております。グループ内に、自動生産ラインを完備する太陽光パ
ネルの製造機能を保有することは、太陽光発電に係るグローバルなサプライチェーンを形成し、垂直統合型のワン
ストップソリューションを展開するうえで、大きな強みとなっております。
VSUN社は、ベトナムのほか日本、ドイツ、中国、米国等に支社機能を有する拠点を持ち、再生可能エネルギーの
世界的な需要拡大を受けて、主に産業用、家庭用太陽光パネルの欧州向け販売により業績を拡大させ、近年では米
国市場への販売も伸長しております。VSUN社のパネル製造能力を更に高めるため、本年５月には、第３工場の設備
2
Abalance株式会社(3856) 2022年６月期 第１四半期決算短信
投資の実行を決議し（年間生産能力１GW、総投資額12百万米ドル）、年間製造能力を2.6GWへと拡大しております。
2021年５月以降、ベトナム現地で新型コロナウイルス感染症が拡大し、ベトナム政府、地方行政当局による外出
自粛令等の拡散防止策に伴い、VSUN社の工場稼働や製品出荷に一部影響を受けながらも、グループのWWB株式会社を
中心とした継続的支援、及び現地生産・勤務体制の見直しなどの措置を講じました。同５-６月の状況と比較すれ
ば、同年７月以降には、現地コロナ禍に伴う各種制限等は緩和傾向となり、VSUN社の売上高は比較的堅調に推移い
たしました。前記の通り、利益面では原油価格の高騰化や、海上輸送費の高騰化等が複合的に発生したことから、
営業利益の大きな圧迫要因となりました。
以上の結果、売上高7,398百万円、セグメント損失29百万円となりました。上記の収益圧迫要因は期首時点である
程度想定されていたものであり、すでに部材調達価格交渉や調達先の見直し、更なる生産効率化等によるコスト改
善、客先への価格転嫁交渉といった施策を進めております。また、新型コロナウィルス感染症の業績への影響も薄
れつつあり、改善活動の効果は単月業績に現れて来ていることから、通期業績予想の数字に変更はありません。
なお、太陽光パネル製造事業は前期の第２四半期から新規に連結したセグメントのため、前年同期の記載はござ
いません。
２．グリーンエネルギー事業
近年、当社グループでは、WWB株式会社、株式会社バローズを中心に、太陽光発電所の販売は継続しつつ、安定収
益確保のため、完工後も発電所を継続して保有するストック型ビジネスモデルを推進しております。太陽光発電所
の販売、及びパネル、PCS、産業用及び住宅用蓄電池等の太陽光発電設備に係る物品販売のほか、既存の福島市大波
太陽光発電所、角田市太陽光発電所、花畑太陽光発電所（一部区画）、湖西市太田ソーラーパーク、宮之浦太陽光
発電所、勝間太陽光発電所、高梁太陽光発電所、国東太陽光発電所、及び風力発電所（陸上小型・北海道檜山エリ
ア）などから売電収入を収受しております。当第１四半期連結会計期間においては、新たに河口湖太陽光発電所
（2021年７月稼働、初年度通期売電収入：約６千万円見込）が売電を開始したほか、長嶺ソーラーパーク（2021年
11月以降連系予定、初年度通期売電収入：約1.7億円見込）、大和町・大衡村太陽光発電所（2022年12月以降連系予
定、初年度通期売電収入：約5.3億円見込）、神戸市太陽光発電所（買収案件）、蔵波太陽光発電所等の開発過程に
ある発電所について、計画的に開発を推進いたしました。ストック型ビジネスモデルを更に促進するため、発電所
の取得を目的としたM&Aを積極的に活用していく方針です。
売電収入のほか、O&M収入も安定収益源として定着しており、WWB株式会社の実績に加え、株式会社バローズエン
ジニアリングにおいて、落雷対策に効果のあるアース線配線、施設内カメラの設置によるセキュリティの確保、RPA
システムを通じた異常点探知等のシステム完備により、本事業を引き続き推進いたしました。
海外事業では、ベトナム、台湾、カンボジア等、東南アジアの旺盛な電力需要に対して、現地企業との合弁等に
よる事業参画のほか、環境省が実施する2019 年度「二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism：JCM）資
金支援事業のうち設備補助事業*4」の公募案件の採択を受けて、カンボジア国内において日本政府協力の下、WWB株
式会社は本案件を推進する予定です。
以上の結果、売上高2,164百万円(前年同四半期比26.3％増)、セグメント利益501百万円(前年同四半期比0.6％減)
となりました。
３．IT事業
企業によるDX投資の本格化がIT市場の成長を支えるなか、５Gサービス、クラウドを活用したSaaSが注目を集める
と共に、IoTの浸透によって集められたビッグデータをAIで解析し、業務効率・予測精度の向上による単純作業の効
率化や人間への提案に転化させるなど、IT市場では新たな事業機会が創出されております。このような市場変化に
対応するため、グループのAbit株式会社では、ナレッジ（情報・知識・経験）の共有や業務プロセスの再構築によ
る労働生産性の向上を目的とした自社製品「KnowledgeMarket®」、Microsoft パートナーとしてMicrosoft 365を活
用したDX支援サービス、その他RPA製品を活用した効率化・省力化サービス等を提供したほか、IoTを駆使したデー
タ計測から最適解を導出する支援等を実施いたしました。また、グリーンエネルギーの供給やRE100の推進等に関連
してSDGsを志向する企業・自治体等のニーズについては、グループのグリーンエネルギー事業、ヘルスケア関連事
業との連携を図りつつ事業を推進いたしました。
以上の結果、売上高9百万円(前年同四半期比45.5％増)、セグメント利益0百万円(前年同四半期はセグメント損失
5百万円)となりました。
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Abalance株式会社(3856) 2022年６月期 第１四半期決算短信
４．光触媒事業
光触媒の市場では、可視光を吸収して接触する有害物質などを分解する可視光応答型光触媒による新型コロナウ
イルスの不活化が確認されたとの報道があるなど、感染症対策における光触媒への期待が高まっております。
グループの日本光触媒センター株式会社では、大手不動産、総合商社、ホテル、大型イベント会場、ヘルスケア
分野（病院・介護施設）等をメインに、温室効果ガスを排出しない“未来の街づくり”や、皆様が安心して日常生
活を送れるようにする感染症対策を促進する「光触媒LIFE」事業へのフランチャイズ、代理店の募集を一層強化い
たしました。
また、同社ではこれまで一般消費者向けの市場にはあまり見られなかった光触媒を活用した抗菌・抗ウイルス製
品「blocKIN」を市場投入しており、本製品の抗菌・抗ウイルス効果は業界トップレベルにあるものと認識しており
ます。光触媒の働きにより、菌・ウイルス成分を分解・除去し、消臭効果のほか、花粉にも作用して付着物近くの
空間を浄化するなど、一般的な消毒剤とは異なる製品特長を有しております。更に、ハイラインの製品として、銀
イオンを配合した「blocKINハイパー」の取扱いも開始いたしました。
以上の結果、売上高24百万円(前年同四半期比7.2％増)、セグメント利益5百万円(前年同四半期はセグメント損失
2百万円)となりました。
（文中注釈）
*1
パリ協定（2015年、COP21）とは、京都議定書（1997年、COP3）に代わる地球温暖化対策の国際
ルールをいう。産業革命前からの気温上昇を２度より十分低く保つと共に、1.5度以内の努力目
標を掲げている。
*2
カーボンニュートラルとは、地球全体の温室効果ガスの排出量と、地球全体の森林等による吸
収等の量をイコールにすることによって、さらなる地球温暖化を防止していくことをいう。
世界各国でカーボンニュートラルが宣言されるなか、日本政府は2020年10月、積極的な温暖化
対策が産業構造や経済社会の変革をもたらし、大きな成長に繋がるとして、2050年カーボンニ
ュートラルを宣言した。
*3
SDGs と は、2015 年 国 連 に て 全 会 一 致 で 採 択 さ れ た 「 持 続 可 能 な 開 発 目 標 （Sustainable
Development Goals）」であり、2030年を目標年度とする国際的な共通目標。持続可能な世界を
実現するための17のゴール・169のターゲットから構成される。
*4
「二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism: JCM）資金支援事業のうち設備補助事
業」とは、優れた低炭素技術等を活用し、途上国における温室効果ガス排出量を削減する事業
を実施し、測定・報告・検証（MRV）を行う事業をいう。途上国における温室効果ガスの削減と
共に、JCMを通じて我が国及びパートナー国の温室効果ガスの排出削減目標の達成を目的に優れ
た低炭素技術等の初期投資費用の２分の１を上限として補助される。
（SDGsに関する取組みについて）
当社グループは、「安全・安心」でクリーンなエネルギーを提供し続けることを通じて、SDGs７（エネルギーをみん
なにそしてクリーンに）、SDGs11（住み続けられるまちづくりを）、SDGs13（気候変動に具体的な対策を）への貢献に
コミットしております。また、光触媒事業等により、SDGs３（すべての人に健康と福祉を）についても積極的に取り組
んでおります。当社グループのSDGsに関する近年の主な取り組みは、以下の通りです。
■再生可能エネルギーに係る事業実績（累計）：3,440MW、CO2排出削減量約200万トン（VSUN社のパネル製造、及びWWB
株式会社、株式会社バローズによる発電所の販売・保守管理、開発予定の案件を含む）。
■台風による各地の被災・停電の発生を受けて、折り畳み式軽量のポータブルバッテリー「楽でんくん」をリリース
（WWB株式会社が自社開発し、熊本県人吉市、宮崎県えびの市、小林市、宮城県角田市等へ寄贈）。
■光触媒の塗布により殺菌・防虫効果のある、発電するビニールハウス「Maxar® EneZone」 等の開発。
■次世代エネルギーを担うと期待される水素を活用したエネルギー貯蔵システムの開発に着手（バーディフュエルセル
ズ合同会社）。
■パネルの廃棄問題への貢献、資源の有効活用のため、リサイクル・リユース事業の開始（PV Repower株式会社）。
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Abalance株式会社(3856) 2022年６月期 第１四半期決算短信
■福島第一原発事故の発生時に寄贈協力を行った三一重工製、大型コンクリートポンプ車（大キリン）に係る交換部品
の無償提供、技術協力を実施。近年では、バングラデシュなど東南アジアのインフラ整備のため、コロナ禍において
も現地へ建設機械を投入（WWB株式会社 建機事業）。
■抗菌・抗ウイルス製品「blocKIN」に銀イオンを配合、抗菌・消臭効果を更に高めた製品「blocKINハイパー」の取扱
いを開始（日本光触媒センター株式会社）。
■金融機関と共同で営む活動として、発行額の一部が地域の学校、医療機関、環境保護団体等へ寄付される仕組みの
SDGs私募債、CSR私募債を発行。
■社外役員として、SDGsの専門家を登用（研究論文、教育研修等多数）。
■SDGs関連団体への加盟として、（外務省） JAPAN SDGs Action Platform、（内閣府）地方創生SDGs官民連携プラット
フォーム、（JCLP）日本気候リーダーズ・パートナーシップ賛助会員ほか。
■社会活動イベントの支援・技術協賛（Peace On Earth、Earth Day等）。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は42,767百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,378百万円増加
しました。事業の拡大に伴う売掛金や棚卸資産、前渡金等の増加が主な要因です。これに伴い流動資産合計は
25,687百万円となり、前連結会計年度末対比で3,150百万円増加しております。
また、固定資産についても、自社保有発電所の開発・本稼働によって機械装置等が359百万円増加する一方で建設仮
勘定が205百万円減少し、固定資産合計は前連結会計年度末対比229百万円増加し17,064百万円となりました。
負債合計は37,077百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,466百万円増加しました。主に、投資資金需要や運
転資金需要に対応した有利子負債の増加によるものです。なお、流動負債が19,896百万円と6,316百万円減少する一
方、固定負債は17,181百万円と8,782百万円増加しております。これは、自社保有発電所の開発資金について、短期
のつなぎ資金から長期割賦未払金等への借り換えを行ったことが主な要因です。
純資産合計は5,690百万円となり、前連結会計年度末対比912百万円増加しました。主として四半期純利益の計上
による利益剰余金の増加によるものです。
以上の結果、自己資本比率は11.4％となり、前連結会計年度末の10.2％から1.2ポイント改善いたしました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年６月期連結業績予想につきましては、2021年８月16日付「2021年６月期決算短信〔日本基準〕(連結)」にお
いて公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。連結業績予想は、発表日時点で入手可能な情報に基
づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,722 4,274
受取手形及び売掛金 1,312 1,950
販売用不動産 365 385
商品及び製品 6,480 8,306
原材料及び貯蔵品 5 4
仕掛品 4,462 4,196
その他 5,190 6,651
貸倒引当金 △1 △82
流動資産合計 22,537 25,687
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具 13,626 14,252
減価償却累計額 △1,492 △1,760
機械装置及び運搬具（純額） 12,133 12,492
土地 1,332 1,341
建設仮勘定 1,331 1,126
その他 404 463
有形固定資産合計 15,201 15,423
無形固定資産
のれん 332 326
その他 32 32
無形固定資産合計 365 358
投資その他の資産
その他 1,345 1,301
貸倒引当金 △76 △18
投資その他の資産合計 1,268 1,282
固定資産合計 16,835 17,064
繰延資産 16 14
資産合計 39,388 42,767
6
Abalance株式会社(3856) 2022年６月期 第１四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 5,058 4,588
短期借入金 6,499 7,717
1年内返済予定の長期借入金 869 943
1年内償還予定の社債 102 102
未払法人税等 588 388
前受金 4,672 4,004
1年内返済予定の長期割賦未払金 2,384 401
賞与引当金 30 15
その他 6,005 1,733
流動負債合計 26,212 19,896
固定負債
社債 116 83
長期借入金 6,105 9,410
長期割賦未払金 1,828 7,386
退職給付に係る負債 0 0
その他 347 300
固定負債合計 8,398 17,181
負債合計 34,611 37,077
純資産の部
株主資本
資本金 825 855
資本剰余金 229 259
利益剰余金 2,919 3,721
自己株式 △21 △22
株主資本合計 3,953 4,814
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 52 70
その他の包括利益累計額合計 52 70
新株予約権 13 21
非支配株主持分 758 784
純資産合計 4,777 5,690
負債純資産合計 39,388 42,767
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Abalance株式会社(3856) 2022年６月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 1,923 9,805
売上原価 1,242 8,317
売上総利益 680 1,487
販売費及び一般管理費 290 1,133
営業利益 390 354
営業外収益
受取利息 0 1
受取配当金 9 10
持分法による投資利益 2 3
為替差益 － 92
受取保険金 12 －
その他 4 14
営業外収益合計 28 122
営業外費用
支払利息 39 122
その他 44 82
営業外費用合計 83 205
経常利益 335 271
特別利益
受取解決金 － 1,020
新株予約権戻入益 1 －
特別利益合計 1 1,020
税金等調整前四半期純利益 337 1,291
法人税、住民税及び事業税 209 492
法人税等調整額 △65 △58
法人税等合計 144 434
四半期純利益 192 857
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
0 2
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 192 855
8
Abalance株式会社(3856) 2022年６月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 192 857
その他の包括利益
為替換算調整勘定 0 41
その他の包括利益合計 0 41
四半期包括利益 193 898
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 193 873
非支配株主に係る四半期包括利益 0 25
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Abalance株式会社(3856) 2022年６月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を、当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額により、収益を認識することとしております。
これにより、IT事業及び光触媒事業において、従来は工事完成基準を適用していた一部の契約のうち、一定期間に
わたり履行義務が充足される契約について、工事進行基準を適用して収益を認識する方法に変更しています。
なお、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期
首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に
加減して、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を
適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した
契約には、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適
用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の
契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減する
こととしております。
この取扱いによる、利益剰余金の当期首残高、当第１四半期連結会計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税金
等調整前四半期純利益への影響は、軽微であります。
（追加情報）
（新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、前
連結会計年度に記載した内容から、重要な変更はありません。
（受取解決金）
太陽光発電所工事請負契約に関し、工事の受注者との間において合意書を締結したことに伴い、受取解決金を計
上しております。
（重要な後発事象）
1. 取得による企業結合
当社は2021年10月20日の取締役会において、当社子会社の株式会社バローズが株式会社カンパニオソーラーの全株
式を取得して子会社化することを決議し、2021年10月29日付で株式譲渡契約を締結しました。
（1）企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
名 称 株式会社カンパニオソーラー
事業内容 太陽光発電事業
②企業結合を行った主な理由
株式会社バローズが被取得企業の保有する太陽光発電所を一括取得することで、ストック型ビジネスの更なる
推進を目的とする。
③企業結合日
2021年10月29日
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Abalance株式会社(3856) 2022年６月期 第１四半期決算短信
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤企業結合後の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
100％
（2）被取得企業の取得の対価
732百万円
（3）取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却金額
現時点では確定しておりません。
（5）企業結合日に受け入れた資産 及び引き受けた負債の額 並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
2. 取得による企業結合
当社は2021年10月28日の取締役会において、当社子会社のWWB株式会社が株式会社ジャパン・ソーラー・パワーの全
株式を取得して子会社化することを決議し、2021年10月28日付で株式譲渡契約を締結しました。
（1）企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
名 称 株式会社ジャパン・ソーラー・パワー
事業内容 太陽光発電事業、及びその他再生可能エネルギーに関連する事業
②企業結合を行った主な理由
WWB株式会社が被取得企業の保有する太陽光発電所を一括取得することで、ストック型ビジネスの更なる推進を
目的とする。
③企業結合日
2021年10月28日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤企業結合後の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
100％
（2）被取得企業の取得の対価
株式譲渡先との合意により非公表とさせていただきます。なお、適正な株価算定に基づいて合理性を判断して
おります。
（3）取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却金額
現時点では確定しておりません。
（5）企業結合日に受け入れた資産 及び引き受けた負債の額 並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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Abalance株式会社(3856) 2022年６月期 第１四半期決算短信
3. 取得による企業結合
当社は2021年11月11日の取締役会において、当社子会社のWWB株式会社が株式会社日本ライフサポートより太陽光発
電事業を取得することを決議し、2021年11月11日付で事業譲渡契約を締結しました。
（1）企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
名 称 株式会社日本ライフサポート
事業内容 太陽光発電事業
②企業結合を行った主な理由
WWB株式会社が被取得企業の保有する太陽光発電所を一括取得することで、ストック型ビジネスの更なる推進を
目的とする。
③企業結合日
2021年11月11日
④企業結合の法的形式
事業の譲受
⑤企業結合後の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
事業の譲受のため該当ありません。
（2）被取得企業の取得の対価
169百万円
（3）取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却金額
現時点では確定しておりません。
（5）企業結合日に受け入れた資産 及び引き受けた負債の額 並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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Abalance株式会社(3856) 2022年６月期 第１四半期決算短信
4. 第三者割当による新株発行
当社は2021年10月22日の取締役会において、第三者割当による新株発行を行うことを決議し、2021年11月8日に払込
みがなされました。
（1）発行株式の種類及び数 普通株式 150,300 株
（2）払込金額 １株につき5,162 円
（3）払込金額の総額 775,848,600 円
（4）増加する資本金及び資本準備金の額
増加する資本金の額 387,924,300 円
増加する資本準備金の額 387,924,300 円
（5）申込期日
（6）払込期日 2021年11月８日
（7）割当先及び割当株式数
株式会社神宮館 19,300 株
株式会社オーシャンリンクス 19,300 株
株式会社アンプロモーション 9,600 株
FINO１号投資事業有限責任組合 9,600 株
田中龍平 38,700 株
星野和也 19,300 株
竹井博康 9,600 株
三木史崇 9,600 株
濱野さやか 5,800 株
濱野将豊 3,800 株
若狭洋市 3,800 株
志村大樹 1,900 株
（8）調達する資金の額、使途及び支出予定時期
①調達する資金の額
払込金額の総額 発行諸費用の概算額 引手取概算額
775,848,600円 5,000,000円 770,848,600円
②調達する資金の具体的な使途
具体的な使途 金 額 支出予定時期
再生可能エネルギー関連事業基盤拡大のための資金
(a) セカンダリー市場での太陽光発電所取得資金 570百万円 2021 年11 月～2022 年１月
(b)次世代エネルギー関連投資 200百万円 2021 年11 月～2022 年６月
合 計 770百万円
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