3856 Ａｂａｌａｎｃｅ 2021-10-22 16:00:00
第三者割当の方法による法人及び個人宛新株式の発行に関するお知らせ [pdf]
2021 年 10 月 22 日
各 位
A b a l a n c e 株 式 会 社
代 表 取 締 役 社 長 光 行 康 明
（コード番号：3856 東証二部）
問合せ先：管理本部 国本 亮一
電話：03-6864-4001（代表）
第三者割当の方法による法人及び個人宛新株式の発行に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり、太陽光発電所並びに次世代エネルギー事業
への投資の資金調達を目的に、第三者割当による新株式（以下「本株式」といいます。）の発行につ
いて決議いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．募集の概要
（1） 払込期日 2021 年 11 月８日
（2） 発行新株式数 普通株式 150,300 株
（3） 発行価額 １株につき 5,162 円
（4） 調達資金の額 775,848,600 円
（5） 募集又は割当方法 第三者割当の方法によります。
（割当予定先） 株式会社神宮館 19,300 株
株式会社オーシャンリンクス 19,300 株
株式会社アンプロモーション 9,600 株
FINO１号投資事業有限責任組合 9,600 株
田中 龍平 38,700 株
星野 和也 19,300 株
竹井 博康 9,600 株
三木 史崇 9,600 株
濱野 さやか 5,800 株
濱野 将豊 3,800 株
若狭 洋市 3,800 株
志村 大樹 1,900 株
（6） その他 上記各号については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の
届出の効力発生を条件とします。
1
２．募集の目的及び理由等
（1）募集の目的及び理由
近年、 再生可能エネルギー市場では、 地球温暖化抑制に係る2015年12月採択のパリ協定*1等を契機
に、気候変動サミット、G７首脳会議等の国際会議において主要テーマの一つになるなど、世界的に脱
炭素化の機運が高まりを見せています。金融市場でも、ESG投資の動きが拡大しており、持続可能な
開発目標（SDGs *2）との両輪で、RE100 *3に加盟する企業の増加、自社用の再生可能エネルギーの
安価な調達のために遠隔発電施設を購入し自己託送を目指す企業の増加など、自然環境に配慮したク
リーンなエネルギーを志向する企業が支持を集めています。
国内では、2050年カーボンニュートラル *4宣言に続き、30年度の温暖化ガス排出を13年度比で
46%削減する政府目標が示されました。本年５月には、官民一体となった気候変動対策を促す改正地
球温暖化対策推進法が成立するなど、地球環境にやさしいグリーンエネルギー由来の電力需要は今後
も高まっていくことが推測されます。
当社グループでは、 2030年までに国内 ・海外を合わせて保有発電容量１GW （原発１基分相当規模）
を目標に、 再生可能エネルギー分野の中核的グローバル企業を目指しています。 これを達成するため、
当連結会計期間においては、花畑太陽光発電所の一部区画、角田市太陽光発電所、及び福島市太陽光
発電所などが系統連系し売電を開始するなど、発電所の自社保有化によるストック型ビジネスを推進
しております。
太陽光パネル製造事業においては、グローバルなサプライチェーン体制を確立し、太陽光パネルメ
ーカーとして一層の競争力を強化するため、当社子会社のWWB株式会社が持分法適用関連会社の
FUJI SOLAR株式会社の株式を追加取得し、ベトナムのパネル製造販売企業であるVietnam Sunergy
Joint Stock Company（以下、 「VSUN社」という。）の株式の間接取得により、FUJI SOLAR株式会
社を連結子会社化、VSUN社を2020年11月16日に特定子会社化しており、当第２四半期の期首から
VSUN社を新規連結しております。2021年５月以降、ベトナム現地における新型コロナウイルス感染
症拡大の傾向が生じ、ベトナム国政府及び地方行政当局による外出自粛令などの拡散防止策が市区町
村単位で発出され、工場稼働や製品出荷に一部影響が生じましたが、当社グループとして、当該影響
による売上・利益の減少を最小限に食い止める継続的なサポートや対策を講じた結果、現地コロナ禍
に伴う企業活動の制限を受けながらも、当社グループの連結経営成績に対する大幅な業績寄与をして
おります。
現状、そうした事業推進及び開発投資への支出の原資となる現預金残高については、当社グループ
2021年6月期末連結ベースで47億円程度を保有しておりますが、うち過半はVSUN事業に伴うベトナ
ム国内での運営資金であり、国内グリーンエネルギー事業への支出原資の確保として自己資本の充実
が必要な局面になっていると判断いたしました。
（文中注釈）
*1 パリ協定とは、京都議定書に代わる地球温暖化対策の国際ルール。産業革命前からの気温上昇を２度より十分低く
保つと共に、1.5度以内に抑える努力をすることを目標に掲げている。
*2 SDGs とは、2015 年に国連において全会一致で採択された「持続可能な開発目標（Sustainable DevelopmentGoals）」
のことであり、2030年を目標年度とする国際的な共通目標。持続可能な世界を実現するための17のゴール・169の
ターゲットから構成される。
*3 RE100とは、「Renewable Energy 100%」の略称で、事業活動で消費するエネルギーを100％再生可能エネルギーで
調達することを目標とする国際的イニシアチブを指す。世界全体で地球温暖化対策に取り組むことに合意したＣ
ＯＰ（気候変動枠組条約締約国会議）の動きは、特に世界をマーケットとする大企業にとって無視できなくなって
おり、さらに企業にとってステークホルダーとなる株主は、ＥＳＧ投資を重視した行動を強め、 （Environment）
環境 、
社会（Social）
、企業統治（Governance）といった視点から長期的なリスクを持っていると判断された企業は敬遠
されるようになってきている。
*4 カーボンニュートラルとは、地球温暖化の原因とされる温室効果ガスを減少させ、森林による吸収などを考慮して
2
算出される実質的な排出量をゼロにすることをいう。世界各国でカーボンニュートラルが宣言されるなか、日本
政府は2020年10月、積極的な温暖化対策が産業構造や経済社会の変革をもたらし、大きな成長に繋がるとして、
2050年カーボンニュートラルを宣言した。
（2）本第三者割当による資金調達を選択した理由
当社は、本資金調達の実施を決定するまでに、様々な資金調達のための手法について比較検討を行
いましたが、上記「２．募集の目的及び理由（1）募集の目的及び理由」に記載いたしました通り、当
社の事業遂行状況及び財務状況から、今回資金調達においては、当社の現在の財務状況を改善させる
ため、自己資本比率その他の各財務比率の一部悪化を招く可能性のある間接金融ではなく、直接金融
による調達が求められるものと判断したことから、公募増資、株主割当増資、ライツ・オファリング、
及びいわゆる MSCB や MS ワラントを含む新株予約権付社債や新株予約権等を利用した第三者割当
増資について検討を進めました。そのうち、公募増資については、証券会社の引受審査を経る必要が
あることでその調達コスト及び時間が掛かることが想定されたことから、回避することといたしまし
た。また株主割当増資やライツ・オファリングについては、割当先である株主や新株予約権付者の参
加率や行使率が不透明であることから、十分な額の資金を調達できるかどうかが不確実であることか
ら適当ではないと判断いたしました。新株予約権付社債や新株予約権を利用した第三者割当増資につ
いては、転換や新株予約権の行使の蓋然性とタイミングが不透明であることから、十分な額の資本増
強及び資金調達が図れるかが不確実であることから適当でないと判断いたしました。
一方、今回の第三者割当による新株式の発行は、株式価値の希薄化を一時的に引き起こし、既存株
主の利益を損なう恐れはありますが、確実に資金を調達できるメリットがあります。また、各割当予
定先と交渉を重ねてまいりました結果、各割当先については、当社の事業を理解した上で純投資を目
的として当社の経営に介入する意思や支配株主となる意思がなく、当社の経営の独立性を維持したま
ま資金調達が可能であること、また本調達による手元資金の充実により当社成長に寄与することは既
存株主の皆様の利益にも資するものであることから、当社としましては、本第三者割当による資金調
達が現時点で最良の選択であると判断いたしました。
３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期
（1）調達する資金の額
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
775,848,600 5,000,000 770,848,600
（注）１．発行諸費用の概算額には消費税等は含まれておりません。
２．発行諸費用の概算額の内訳は、有価証券届出書等の書類作成費用、登記関連費用、その他諸
費用です。
（2）調達する資金の具体的な使途
具体的な使途 金額（円） 支出予定時期
再生可能エネルギー関連事業基盤拡大のための資金
(a) セカンダリー市場での太陽光発電所取得資金 570,848,600 2021 年 11 月～2022 年１月
3
(b)次世代エネルギー関連投資 200,000,000 2021 年 11 月～2022 年６月
合計 770,848,600
（注）上記の資金使途に充当するまでの間、当該資金は銀行預金で保管する予定です。
今回の新規発行による調達資金につきましては、上記の通り再生可能エネルギー関連事業基盤拡大
のための資金に充当していく予定です。
具体的には、
（a） セカンダリー市場での太陽光発電所取得資金
2021 年 10 月 18 日『「Abalance グループ中期経営計画(2022－24)」策定のお知らせ』とし
て発表いたしました中期経営計画 P6 においても、国内事業重点 5 分野・施策の一つとして、
セカンダリー発電所販売への注力を記載しておりますとおり、太陽光発電関連事業の伸長のた
めには、自社グループによる発電所開発に加え、既に開発・売電開始済の施設を他社から購入
し、売却する所謂セカンダリー市場への積極的な展開が必要になってまいります。同市場は、
固定価格買取制度（FIT）による買取価格の低下に伴う新規の太陽光案件の供給減に代り、新
たな発電所取得形態として投資家に注目されています。セカンダリーでの取引にあたっては、
施設そのものの不備が無いかどうかを見極めることが必要になります。また将来期待収益の正
確な見積もりや、適切なコスト削減提言能力も必要になるところ、当社グループのノウハウが
非常に有効となるものと想定しており、当社グループの当期の売上計画でも積極的に展開する
ことを目論んでおります。
当期の予算においては、セカンダリー市場での展開を少なくとも年間 10ＭＷ程度まで伸ばす
ことを計画しており、仮に 2.8 億円/1ＭＷの取得資金とすると、年間 30 億円程度の取得資金を
要することとなります。この場合、毎月の取得資金は概ね 2.5 億円程度、回転期間は物件によ
りかなり幅が出ますが、仮に平均 3 か月と想定した場合、初期 7.5 億円度の取得資金が必要と
なる計算です。そこで、今回調達する資金のうち、570,848,600 円については、本取得資金に
充当する予定です。
なお、上記支出予定期間中に資金が全額充当されなかった場合には、引き続き、その期間以
降のセカンダリー市場での太陽光発電所取得費用に資金を充当することを予定しております。
（b） 次世代エネルギー関連投資
世界的な脱炭素社会への潮流の中で、太陽光発電や風力、バイオマスなどの既存事業の展開
だけでなく、次世代エネルギー分野として注目を集める水素発電関連事業への研究開発投資を
進めております。
同分野は水電解によるグリーン水素の製造とその貯蔵、および燃料電池による発電に区分さ
れますが、現状当社グループでは両者を組み合わせた水素蓄電池分野において、将来性及び事
業展開への可能性を見据え、容積出力の高密度化および製造コストの非連続イノベーションに
よる劇的な削減に向けた研究を開始しております。
研究開発期間は概ね 3 年を予定しており、当期 2022 年６月期においては、試作機の完成およ
び生産技術実証設備の製作を目指し、今後 2021 年 11 月から 2022 年６月までの間で、人件費
や外注費などに約 0.8 億円、試作機部品仕入に約 0.3 億円、ライセンス料その他経費に約 0.3
億円、製造設備構築費に約 1.0 億円、計約 2.4 億円を支出する計画です。
4
そこで、本調達資金のうち、200,000,000 円を同分野への開発支出に充当する予定です。本開
発分野においては、開発完了後である３年後には、公共交通機関による運用から始まり、一般
燃料電池車への搭載、更には工場など産業分野への展開も期待され、今後当社事業展開の柱の
一つとして成長させていくことを企図するものです。
上記をまとめると以下の支出計画となります。
具体的な使途 支出予定時期 増資資金充当額
2021年11月～2022年1月
（a）セカンダリ 1月での案件取得費2.5億円/１ＭＷ、
ー市場での ↓
570,848,600円
太陽光発電 1か月目負担2.5億円、2か月目負担5.0億円、3か月目負担7.5億円、
所取得資金 ↓
在庫回転期間3か月想定･･･4か月目以降資金回転で流用
2021年11月～2022年6月
人件費や外注費など ･･･10百万円/月
（b）次世代エネ
製造部品仕入 ･･･ 3百万円/月
ルギー関連 200,000,000円
ライセンス料その他経費に･･･ 4百万円/月
投資
製造設備構築費 ･･･13百万円/月
合計約2.4億円
合計 770,848,600円
なお、当社グループでは、2020年においても、運転資金のための調達、として第三者割当による12
月11日を払込期日とした新株式の発行を行っており、 その際に調達致しました資金224,171,200円につ
いては、当初予定通り下記支出しております。
具体的な使途 金額 支出予定時期 支出実績
運転資金
52,148,969 2021年１月
（グループ人件費）
運転資金
21,008,321 2021年１月
（本社運営経費）
運転資金
60,575,223 2021年１月
（子会社運営経費）
2021年１月～2021年２月
運転資金
44,231,345 2021年２月
（グループ人件費）
運転資金
22,224,275 2021年２月
（本社運営経費）
運転資金
18,983,067 2021年２月
（子会社運営経費）
合計 219,171,200 2021年１月～2021年２月 2021年１月～2021年２月
４．資金使途の合理性に関する考え方
当社は、本第三者割当増資により調達した資金を、上記「３．調達する資金の額、使途及び支
5
出予定時期（２）調達する資金の具体的な使途」に記載の使途に充当することで、今後の機動的
な資金支出に備えることが出来ることから、本第三者割当による新株式の発行は株主価値の向上
に資する合理的なものであると考えております。
５．発行条件の合理性
（1）払込金額の算定根拠及びその具体的な内容
本新株式における発行価額は、割当予定先との協議の結果、本新株式に係る取締役会決議日の直
前取引日（2021 年 10 月 21 日）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値 5,550
円を基準とし、直前取引日の終値である 5,550 円から 7.0％ディスカウントした 5,162 円といたし
ました。
本株式の発行価額は、取締役会決議日の前取引日までの１か月間の終値平均 5,351.90 円に対し
て 3.55%のディスカウント、取締役会決議日の前取引日までの３か月間の終値平均 5,677.54 円に
対して 9.08％のディスカウント、取締役会決議日の前取引日までの６か月間の終値平均 5,652.50
円に対して 8.68％のディスカウントとなります。
本第三者割当に係る取締役会決議日の直前営業日の終値（5,550 円）から 7.0％のディスカウン
トとした経緯につきましては、当社は、2020 年 10 月５日（以下「公表日」といいます。）付「持分
法適用関連会社(FUJI SOLAR)の連結子会社化を通じた特定子会社（VSUN）の異動及び業績予想
の修正に関するお知らせ」において、当社子会社のＷＷＢ株式会社の持分法適用関連会社である
FUJI SOLAR 株式会社の株式の追加取得による連結子会社化を通じて、FUJI SOLAR 株式会社が
株式を取得している VSUN 社を特定子会社化すること、及びこれによる連結業績予想数値の上方
修正を発表しておりますが、同発表後、当社株式につきましては、公表日の前取引日までの 1 年間
の終値平均が 696.63 円であったのに対し、公表日から取締役会決議日の前取引日までの約 1 年間
の終値平均が 4,542.64 円となるなど、株価は上昇傾向となっております。一方、取締役会決議日の
前取引日までの３か月間の終値平均は 5,677.54 円ですが、その３カ月間における終値最高値は
7,000 円に対し、最安値は 4,880 円を記録し、当社株式に係るボラタリティは高くなっております。
複数の割当先との交渉の過程で、上記ボラタリティの高さから、取締役会直前日以降の株価の変動
リスクを補完する意味で、一定のディスカウント率を求められたことを受け、①今回の増資により
上記再生可能エネルギー関連事業基盤拡大のための資金を調達することが今後の当社の業績及び
財務面において非常に重要であること、②一定程度のディスカウントを行っても、普通株式の発行
済株数の規模から考えて既存株主における希薄化がそれほど大きいものではないこと、等を総合的
に勘案し、7.0％のディスカウントとすることで割当予定先と協議した結果によるものです。
かかる払込金額は、日本証券業協会の「第三者割当の取扱いに関する指針」に準拠しており、ま
た本調達により、将来の再生可能エネルギー関連事業基盤拡大のための手元資金の充実により当社
成長に寄与することが出来ることから、既存株主の皆様の利益に資するものであり、当社としては、
特に有利な払込金額には該当しないものと判断しております。
なお、当社監査等委員会 （うち社外取締役４名）から、本株式の払込金額は、当社普通株式の
価値を表す客観的な値である市場価格を基準にしており、採用した発行価格は日本証券業協会の
「第三者割当の取扱いに関する指針」に準拠して算定されていることから、割当予定先に特に有利
6
な金額には該当せず、本株式の発行手続きは適切である旨の意見を得ております。
また、当社は、2021 年 10 月 18 日に、「Abalance グループ 中期経営計画 (2022－24) 」 策定
『
のお知らせ』として当社グループの中期経営計画を発表しております。本発表は当社株価への影響
が想定されるところですが、当社監査等委員会より、本発表は業績に与える影響が大きいことから、
当社株価への影響が少なからず想定されるものの、本発表と本新株式の発行価額決定までの間に３
日の期間を置くことで、既存株主にも十分に配慮していることから、特に今回の割当先に有利であ
るとは言えず、本株式の発行手続きは適切である旨の意見を得ております。
加えて、当社は、2021 年 10 月 20 日に、「株式会社カンパニオソーラーの株式取得（孫会社化）
に関するお知らせ」として当社連結子会社による太陽光発電事業を営む株式会社カンパニオソーラ
ーの買収を発表しております。本件について当社監査等委員会より、株式会社カンパニオソーラー
の買収については、当社グループで通常行われている太陽光発電所保有・売電ビジネスの延長線上
の取引であり、また当社の売電関連事業収入全体の中に占める比率が大きいとは言えない事から、
業績に与える影響は軽微であるので、株価が大きく変動する可能性が高いとは言えないものであり、
その結果業績に与える影響も軽微であることから、特に今回の割当先に有利であるとは言えず、本
株式の発行手続きは適切である旨の意見を得ております。
（2）発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
本株式の数は150,300株（議決権数1,503個）であり、2021年９月30日現在の発行済株式総数
5,417,011株（議決権総数53,824個）を分母とする希薄化率は2.77％（議決権ベースでの希薄化率
は2.79％）となります。当社株式の平均出来高は、取締役会決議日の前取引日までの１か月間の1
日当たり平均88,767株となっており、今回の発行株150,300株が同期間に市場に売却されたと仮定
すると1日当たり7,515株となり当社株式の流動性には大きな影響はないと判断するものでありま
す。
一方、本株式の発行は、中長期的な当社の企業価値向上及び業績拡大に資するものであり、中
長期的には株主の皆様の利益向上につながるものと判断しております。したがって、当社としま
しては、本株式の発行数量及び希薄化の規模は合理的であると判断いたしました。
６．割当予定先の選定理由等
（1）割当予定先の概要
①株式会社神宮館
（１）名称 株式会社神宮館
（２）所在地 東京都台東区上野1丁目1番4号
（３）代表者の役職・氏名 代表取締役社長 木村通子
（４）事業内容 暦の出版
（５）資本金 10,000千円
（６）設立年月日 1948年５月14日
（７）発行済株式数 200,000株
（８）事業年度の末日 ３月末日
7
（９）従業員数 20名
（10）主要取引先 図書印刷株式会社、北越紀州販売株式会社
（11）主要取引銀行 みずほ銀行稲荷町支店、朝日信用金庫西町支店
（12）大株主及び持株比率 木村洋子 30.0％
（13）当社との関係等 資本関係 同社は、当社の発行株式の95,200株を保有
する大株主です。
同社は、当社子会社1社及び関連会社4社の
発電所SPCに対し、共同出資を行っておりま
す。
同社取締役副社長のリー・チョンチュウ氏
が株式の100％を保有し経営する株式会社エ
ヌエーグローバル（東京都台東区）社が当
社子会社であるベトナムのパネル製造販売
企業であるVietnam Sunergy Joint Stock
Company社へ一部出資をしております。また
リー・チョンチュウ氏が個人として当社の
発行株式の2,500株を所有しております。
人的関係 同社取締役副社長のリー・チョンチュウ氏
が、当社子会社1社の監査役及び関連会社3
社の取締役を兼務しております。
取引関係 当社と当該会社との間には、当社子会社で
ある山陽パワー合同会社が当該会社から資
金調達した、太陽光発電事業に伴う借入の
取引関係があります。
関連当事者へ 関連当事者に該当しません
の該当状況
（14）当該会社の最近３年間の財政状態及び経営成績（千円）
決算期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
純資産 801,577 811,903 1,048,342
総資産 3,614,920 3,566,323 3,662,559
１株当たり純資産 4 4 5
売上高 726,079 715,245 759,890
営業利益 41,175 38,074 91,301
経常利益 20,608 12,651 251,881
当期純利益 △123,142 10,326 236,439
１株当たり当期純利益(円) △0.61 0.05 1.18
１株当たり配当金(円) － － －
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②株式会社オーシャンリンクス
（１）名称 株式会社オーシャンリンクス
（２）所在地 大阪府大阪市中央区安土町１丁目７番地20号
（３）代表者の役職・氏名 代表取締役 喜多 淳一
（４）事業内容 国際輸送及びロジスティック業務
（５）資本金 30,000千円
（６）設立年月日 1996年12月1日
（７）発行済株式数 600株
（８）事業年度の末日 9月末日
（９）従業員数 130名
（10）主要取引先 ヤマトグローバルロジスティクスジャパン、蝶理、エフピコ
インターパック、SPK、中央自動車工業
（11）主要取引銀行 関西みらい銀行（堺筋営業部）りそな銀行（大阪営業部）
みずほ銀行（大阪支店）紀陽銀行（大阪中央支店）
商工組合中央金庫（大阪支店）三菱UFJ銀行（船場中央支
店）
（12）大株主及び持株比率 ㈱リンクスマネージメント 66.66％
（13）当社との関係等 資本関係 該当事項はありません
人的関係 該当事項はありません
取引関係 当社子会社のWWB株式会社の扱う蓄電池の保
管業務を委託しております。また、当社子
会社のWWB株式会社が同社関係会社からヘル
スケア関連資金の資金借入の実績がありま
す。
関連当事者へ 関連当事者に該当しません
の該当状況
（14）当該会社の最近３年間の財政状態及び経営成績（千円）
決算期 2019年９月期 2020年９月期 2021年９月期
純資産 194,040 279,413 364,641
総資産 1,753,799 1,914,203 2,129,609
１株当たり純資産 970 465 607
売上高 4,279,069 4,214,988 4,451,103
営業利益 92,330 101,958 155,486
経常利益 89,960 100,476 146,285
当期純利益 63,849 70,373 94,227
１株当たり当期純利益(円) 319,247 117,288 157,045
１株当たり配当金(円) － － －
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③株式会社アンプロモーション
（１）名称 株式会社アンプロモーション
（２）所在地 東京都港区赤坂1-5-2
（３）代表者の役職・氏名 代表取締役 黒岩初美
（４）事業内容 広告代理業、牧場の経営
（５）資本金 3,300万円
（６）設立年月日 2004年４月１日
（７）発行済株式数 660株
（８）事業年度の末日 3月31日
（９）従業員数 13名
（10）主要取引先 日本中央競馬会、TBS
（11）主要取引銀行 みずほ銀行赤坂支店、東日本銀行赤坂支店
（12）大株主及び持株比率 黒岩初美51％ 新井智英32%
（13）当社との関係等 資本関係 該当事項はありません
人的関係 該当事項はありません
取引関係 当社子会社のWWB株式会社による通信販売広
告を同社にした実績があります。また当社
子会社の日本光触媒センター株式会社の製
品の購入実績があります。
関連当事者へ 該当事項はありません
の該当状況
（14）当該会社の最近３年間の財政状態及び経営成績（千円）
決算期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
純資産 283,000 376,000 132,219
総資産 331,200 404,900 375,231
１株当たり純資産 428 569 200
売上高 426,000 537,000 360,841
営業利益 98,000 134,000 63,891
経常利益 92,600 121,800 122,623
当期純利益 60,010 82,600 82,425
１株当たり当期純利益(円) 90,924 125,151 124,886
１株当たり配当金(円) － － －
④FINO１号投資事業有限責任組合
（１）名称 FINO１号投資事業有限責任組合
（２）所在地 東京都港区赤坂一丁目12番32号 アーク森ビル13階
（３）組成目的 マスリテール層向けに機動的な売買を行うファンドの提供
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（４）組成日 2020年６月10日
（５）出資額 177百万円
（６）主たる出資者及び出 佐藤邦明 6.2％
資比率 村松博和 5.6％
合同会社FINO 0.6％
（７）業務執行組合員又は 名称 合同会社FINO
これに類する者 所在地 東京都港区赤坂一丁目12番32号アーク
森ビル13階
代表者の役職・氏名 代表社員 一般社団法人FINO
職務執行者 江木洋介
事業内容 有価証券の取得、投資、保有及び運
用、投資事業有限責任組合の運用及び
管理等
資本金 10万円
主たる出資者及び出 一般社団法人FINO 100％
資比率
（８）当社との関係等 資本関係 該当事項はありません
人的関係 該当事項はありません
取引関係 該当事項はありません
関連当事者へ 関連当事者に該当しません
の該当状況
（９）当社と合同会社FINO 資本関係 該当事項はありません
との関係 人的関係 該当事項はありません
取引関係 該当事項はありません
関連当事者へ 関連当事者に該当しません
の該当状況
⑤田中 龍平
（１）氏名 田中 龍平
（２）住所 福岡県北九州市小倉北区
（３）職業の内容 不動産業
（４）上場会社と当該個人 資本関係 当該個人は、当社の発行株式
との関係 の 230,000 株を保有する大株
主です。
人的関係 該当事項はありません
取引関係 該当事項はありません
関連当事者への該当状況 関連当事者に該当しません
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⑥星野 和也
（１）氏名 星野 和也
（２）住所 大阪府大阪市都島区
（３）職業の内容 貿易業、不動産業
（４）上場会社と当該個人 資本関係 該当事項はありません
との関係 人的関係 該当事項はありません
取引関係 該当事項はありません
関連当事者への該当状況 関連当事者に該当しません
⑦竹井 博康
（１）氏名 竹井 博康
（２）住所 神奈川県藤沢市
（３）職業の内容 投資銀行業務、投資助言業務会社経営
（４）上場会社と当該個人 資本関係 該当事項はありません
との関係 人的関係 該当事項はありません
取引関係 該当事項はありません
関連当事者への該当状況 関連当事者に該当しません
⑧三木 史崇
（１）氏名 三木 史崇
（２）住所 群馬県甘楽郡甘楽町
（３）職業の内容 自動車販売業
（４）上場会社と当該個人 資本関係 該当事項はありません
との関係 人的関係 該当事項はありません
取引関係 該当事項はありません
関連当事者への該当状況 関連当事者に該当しません
⑨浜野 さやか
（１）氏名 濱野 さやか
（２）住所 北海道札幌市南区
（３）職業の内容 宿泊業
（４）上場会社と当該個人 資本関係 該当事項はありません
との関係 人的関係 該当事項はありません
取引関係 該当事項はありません
関連当事者への該当状況 関連当事者に該当しません
12
⑩濱野 将豊
（１）氏名 濱野 将豊
（２）住所 北海道札幌市中央区
（３）職業の内容 物販業
（４）上場会社と当該個人 資本関係 当該個人は、当社の発行株式
との関係 の 4,800 株を保有する株主で
す。
人的関係 該当事項はありません
取引関係 該当事項はありません
関連当事者への該当状況 関連当事者に該当しません
⑪若狭 洋市
（１）氏名 若狭 洋市
（２）住所 北海道虻田郡洞爺湖町
（３）職業の内容 食品加工業販売
（４）上場会社と当該個人 資本関係 当該個人は、当社の発行株式
との関係 の 5,000 株を保有する株主で
す。
人的関係 該当事項はありません
取引関係 該当事項はありません
関連当事者への該当状況 関連当事者に該当しません
⑫志村 大樹
（１）氏名 志村 大樹
（２）住所 東京都港区
（３）職業の内容 金融業
（４）上場会社と当該個人 資本関係 該当事項はありません
との関係 人的関係 該当事項はありません
取引関係 該当事項はありません
関連当事者への該当状況 関連当事者に該当しません
割当予定先である法人４社、株式会社神宮館、株式会社オーシャンリンクス、株式会社アンプロ
モーション、FINO１号投資事業有限責任組合及び同組合の業務執行組合員である合同会社 FINO、及
び個人８名、田中龍平氏、星野和也氏、竹井博康氏、三木史崇氏、濱野さやか氏、濱野将豊氏、若
狭洋市氏、志村大樹氏の各氏からは、反社会的勢力とは一切関係のないことを聴取しております。
また、当該法人４社、個人８名について、第三者調査機関である株式会社トクチョー（東京都千代
田区神田駿河台 3-2-1、代表取締役荒川一枝）の調査により、反社会的勢力との関係を示す情報は
確認されなかったとの報告を受けており、当社はその調査結果資料を確認いたしました。加えて、
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当社が独自に行ったインターネット検索による当該法人４社、個人８名に関する報道や評判等の調
査結果も踏まえて、当社は、割当予定先である上記法人４社、個人８名は反社会的勢力と関わりが
ないものと判断しております。以上により当社は、割当予定先である上記法人４社、個人８名は反
社会的勢力とは一切関係がないと判断し、これに係る確認書を株式会社東京証券取引所に提出して
おります。
(2)割当先を選定した理由
今回の資金調達において、複数の投資家候補の中から割当予定先を選定するに当たり、当社の事
業概要及び事業戦略を理解した上で、当該資金調達に賛同いただける法人及び個人を割当予定先と
し、それぞれ以下記載の理由で選定をしております。
株式会社神宮館については、発電所運営 SPC として当社子会社 1 社及び関連会社 4 社、更にベト
ナムのパネル製造販売企業である Vietnam Sunergy Joint Stock Company 社に対し当社と共同出
資を行っております。同社取締役副社長のリー・チョンチュウ氏は、当社子会社の WWB 株式会社の
取締役である会田政行より当社取締役の龍潤生に対し、10 年ほど前に紹介されお付き合いが始ま
ったものですが、同氏が再生可能エネルギーへの関心が非常に高かったことから、上記共同出資を
行う関係になっており、共同出資を行うと同時に同氏自身も当社子会社 1 社の監査役及び関連会社
３社の取締役を兼務するなど、当社グループへの事業支援を継続している重要な事業パートナーと
なっております。さらに、同社は当社の株式の 95,200 株を保有する大株主でもあり（同社副社長
であるリー・チョンチュウ氏個人でも当社株式を 2,500 株保有しております）、本年９月中旬頃よ
り取締役の龍潤より増資引き受けのご相談を行い、選定しております。
株式会社オーシャンリンクスについては、大阪市に本社を置き、国際輸送及びロジスティック業
務を東京大阪名古屋中心に展開されております。当社子会社の WWB 株式会社が取り扱う太陽光関連
機器の保管管理業務をお願いしている関係で、当社取締役龍潤生が同社代表取締役の喜多淳一氏と
太陽光ビジネスの将来展望などについて情報交換をする機会がかねてよりあり、本年９月中旬頃当
社内で第三者割当増資の検討をしている過程で、龍潤生より太陽光ビジネスにご理解のある同社に
増資引き受けを打診し、当社の成長戦略についてよくご理解いただいたことから、選定しておりま
す。
株式会社アンプロモーションについては、取締役の龍潤生が本年４月に当社子会社の WWB 株式会
社による通信販売広告を同社に委託したことからお付き合いさせて頂いており、当社子会社の日本
光触媒センター株式会社の製品を購入頂いた関係でもあったことから、本年９月中旬頃より同社代
表取締役黒岩初美氏に増資引き受けのご相談をし、選定に至っております。
FINO１号投資事業有限責任組合については、取締役の龍潤生が、当社財務アドバイザーである株
式会社コア・コンピタンス・コーポレーション（東京都渋谷区二丁目 19 番 15 号）代表取締役社長
田原弘之氏より、本年 10 月 6 日に本株式発行への参加候補として紹介され、純投資目的且つ長期
保有方針である旨伺ったことから、選定に至っております。
田中龍平氏については、当社子会社の WWB 株式会社が本年４月初旬頃より同氏の経営する有限会
社田中興産に対し、太陽光発電所の分譲販売を提案していたものですが、同社代表取締役である田
中龍平氏は太陽光ビジネスを展開する事業に非常に関心が高く、既に当社の株式も市場で 23 万株
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購入していた当社の大株主でもあったことから、取締役龍潤生より本年９月中旬頃より増資引き受
けのご相談を行い、当社の成長戦略についてよくご理解いただいたことから、選定しております。
星野和也氏については、当社子会社の WWB 株式会社が本年４月初旬頃より同氏の経営するセブン
スター貿易株式会社に対し、太陽光発電所の分譲販売を提案していたものですが、同社代表取締役
である星野和也氏の太陽光ビジネスに対する関心の高さから、本年９月初旬より取締役の龍潤生よ
り増資引き受けのご相談を行い、当社の成長戦略についてよくご理解いただいたことから、選定し
ております。
竹井博康氏については、2001 年、投資銀行を創業（現東京証券取引所 2 部上場 Oak キャピタル
株式会社）し、本年６月まで代表取締役 CEO として、数多くの IPO 投資、上場企業向けエクイティ
ファイナンス引受け業務、企業再生投資等を行ってきた経緯があり、現在は同社取締役会長を務め
られております。上記 Oak キャピタル株式会社が設立に関与した保険代理店業である BSL インシュ
アランス株式会社の代表取締役、田中克司氏と当社代表取締役の光行康明とが日本興業銀行出身で
あり、その関係で竹井博康氏を紹介された経緯があり、本年 9 月初旬頃よりこの度のエクイティフ
ァイナンスに関してご相談を行い、当社の成長戦略についてよくご理解いただいたことから、選定
しております。
三木史崇氏については、同氏が代表取締役社長を務める株式会社 RACOO が中古車販売事業を行っ
ていることから、当社子会社で中古建設機械取扱いのある WWB 株式会社の取締役の会田政行とお付
き合いがあったものですが、同氏が再生可能エネルギーへの関心が高かったことから、本年５月初
旬頃取締役の龍潤生に対し会田政行が同氏を紹介し、当社の成長戦略についてよくご理解いただい
ていた経緯から、取締役龍潤生より本年９月中旬頃より増資引き受けのご相談を行い、選定してお
ります。
濱野さやか氏については、株式会社ハマノホテルズの常務取締役で、昨年 12 月に実施いたしま
した第三者割当による株式の発行において、14,500 株の引受をされた浜野浩二氏（株式会社ハマ
ノホテルズ代表取締役社長、一般社団法人日本旅館協会会長）のご息女であります。浜野浩二氏と
は代表取締役社長の光行康明が当社入社前の勤務先である日本興業銀行株式会社（現みずほ銀行）
に入行し、新人時代に札幌支店赴任となった際に、融資課にて旅館業である株式会社萬世閣（北海
道虻田郡洞爺湖町洞爺湖温泉 21 代表取締役社長 濱野清正）を担当、その当時の同社社長が浜野
浩二氏であったことから、それ以来のお付き合いをさせていただいておりましたことから、同じく
ご息女の濱野さやか氏についても同様お付き合いをさせていただいていた経緯があり、本年９月初
旬頃より代表取締役社長の光行康明が今般の増資引き受けのご相談をし、当社の成長戦略をご理解
いただいて、選定しております。
濱野将豊氏については、当社の成長戦略に強く共感頂いていることから、昨年 12 月に実施いた
しました第三者割当による株式の発行において、4,800 株の引受をされた経緯があり、本年９月初
旬頃より代表取締役社長の光行康明が再度増資引き受けのご相談をし、選定しております。
若狭洋市氏については、当社の成長戦略に強く共感頂いていることから、昨年 12 月に実施いた
しました第三者割当による株式の発行において、4,800 株の引受をされた経緯があり、本年５月初
旬頃より代表取締役社長の光行康明が再度増資引き受けのご相談をし、選定しております。
志村大樹氏については、取締役の龍潤生が、当社財務アドバイザーである株式会社コア・コンピ
15
タンス・コーポレーション代表取締役社長田原弘之氏より、本年 10 月６日に本新株発行への参加
候補として紹介され、純投資目的且つ長期保有方針である旨伺ったことから、選定に至っておりま
す。
(3)割当予定先の保有方針
割当予定先である法人４社、株式会社神宮館、株式会社オーシャンリンクス、株式会社アンプロ
モーション、FINO１号投資事業有限責任組合、及び個人７名、田中龍平氏、星野和也氏、三木史崇
氏、濱野さやか氏、濱野将豊氏、若狭洋市氏、志村大樹氏、の各氏からは、当社と割当予定先との
面談において、本新株式について、今後も当社を長期にバックアップしていただきたく、本件第三
者割当の目的を説明してよくご理解をいただき、長期保有する方針であることを口頭で確認してお
ります。
割当予定先である竹井博康氏からは、本新株式については純投資であり、長期保有する意思は表
明されておりませんが、株式の一部を売却する場合には、可能な限り市場動向に配慮しながら売却
する旨表明いただいております。
なお、当社は、本新株式の全ての割当予定先より、本新株式の発行日から２年以内に、割当予定
先に割り当てられた本新株式の全部又は一部を譲渡した場合には、その内容を当社に書面にて報告
すること、当社が当該報告内容を株式会社東京証券取引所に報告すること、及び当該報告内容が公
衆縦覧に供されることに同意することについての確約書を取得する予定であります。
(4)割当予定先の払込みに要する財産の存在について確認した内容
当社は、各割当予定先の発行価額の払込みに要する財産の存在について、次のとおりに確認して
おります。
株式会社神宮館については、銀行預金通帳の写しを確認し、十分な資金が確保されていることを
確認しております。また、資金の出所について全額自己資金である旨口頭で確認をしております。
株式会社オーシャンリンクスについては、銀行預金通帳の写しを確認し、十分な資金が確保され
ていることを確認しております。また、資金の出所について全額自己資金である旨口頭で確認をして
おります。
株式会社アンプロモーションについては、銀行預金通帳の写しを確認し、十分な資金が確保され
ていることを確認しております。また、資金の出所について全額自己資金である旨口頭で確認をして
おります。
FINO１号投資事業有限責任組合については、銀行預金通帳の写しを確認し、十分な資金が確保さ
れていることを確認しております。また、資金の出所について全額自己資金である旨口頭で確認をし
ております。
田中龍平氏については、保有証券口座の残高証明書を受領し、十分な資金が確保されていること
を確認しております。また、資金の出所については全額自己資金である旨口頭で確認をしております。
星野和也氏については、銀行預金残高証明書を受領し、十分な資金が確保されていることを確認
しております。また、資金の出所については全額自己資金である旨口頭で確認をしております。
竹井博康氏については、銀行預金通帳の写しを確認し、十分な資金が確保されていることを確認
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しております。また、資金の出所については全額自己資金である旨口頭で確認をしております。
三木史崇氏については、銀行預金残高証明書を受領し、十分な資金が確保されていることを確認
しております。また、資金の出所については全額自己資金である旨口頭で確認をしております。
濱野さやか氏については、銀行預金通帳の写しを確認し、十分な資金が確保されていることを確
認しております。また、資金の出所については全額自己資金である旨口頭で確認をしております。
濱野将豊氏については、銀行預金通帳の写しを確認し、十分な資金が確保されていることを確認
しております。また、資金の出所については全額自己資金である旨口頭で確認をしております。
若狭洋市氏については、銀行預金残高証明書を受領し、十分な資金が確保されていることを確認
しております。また、資金の出所については全額自己資金である旨口頭で確認をしております。
志村大樹氏については、銀行預金通帳の写しを確認し、十分な資金が確保されていることを確認
しております。また、資金の出所について全額借入金とのことから金銭消費貸借契約の写しについて
確認をしております。
７．第三者割当後の大株主及び持株比率
募集前（2021 年９月 30 日現在） 募集後
龍 潤生 33.34% 龍 潤生 32.44%
田中 龍平 4.25% 田中 龍平 4.83%
有限会社フューチャーデザイン 3.96% 有限会社フューチャーデザイン 3.85%
FBC インベストメント株式会社 3.69% FBC インベストメント株式会社 3.59%
日野 豊 2.89% 日野 豊 2.82%
山下 博 2.68% 山下 博 2.61%
株式会社神宮館 1.76% 株式会社神宮館 2.07%
厳 平志郎 1.72% 厳 平志郎 1.68%
バンク オブ ニユーヨーク ジー 1.11% バンク オブ ニユーヨーク ジーシ 1.08%
シーエム クライアント アカウン ーエム クライアント アカウント
ト ジエイピーアールデイ アイエ ジエイピーアールデイ アイエスジ
スジー (エフイー－エイシー)(常 ー (エフイー－エイシー)（常任代
任代理人 株式会社三菱 UFJ 銀行) 理人 株式会社三菱 UFJ 銀行）
飯塚 芳枝 1.03% 飯塚 芳枝 1.00%
（注） 募集前の持株比率は、2021 年９月 30 日現在における発行済株式総数を基準とし、募集後の持
株比率は 2021 年９月 30 日現在の発行済株式総数に本株式の総数（150,300 株）を加味して算
出しております。
８．今後の見通し
今回の第三者割引増資による当社の 2022 年６月期の連結及び単体の業績に与える影響は軽微であ
ります。
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９．企業行動規範上の手続に関する事項
本株式の発行は、
①希薄化が 25％未満であること、②支配株主の異動を伴うものではないことから、
東京証券取引所の定める有価証券上場規程第 432 条に定める独立第三者からの意見入手及び株主の意
思確認手続きは要しません。
10．最近３年間の業績及びエクイティ・ファイナンスの状況
（１）最近３年間の業績（連結） （単位：百万円）
2019 年６月期 2020 年６月期 2021 年６月期
売上高 5,984 6,678 26,901
営業利益 608 361 1,361
経常利益 566 305 1,269
親会社株主に帰属する
316 211 537
当期純利益
１株当たり当期純利益(円) 61.61 40.91 102.63
１株当たり配当金（うち１株 17.00 17.00 17.00
当たり中間配当金）
（円） （7.00） （7.00） （7.00）
１株当たり純資産（円） 381.44 404.97 754.87
（２）現時点における発行済株式数及び潜在株式数の状況（2021 年９月 30 日現在）
株式数 発行済株式数に対する比率
発行済株式数 5,417,011 100.00％
現時点の行使価額における潜在株式数 42,643 0.79％
（３）最近の株価の状況
① 最近３年間の状況
2019 年６月期 2020 年６月期 2021 年６月期
始 値 846 円 557 円 750 円
高 値 990 円 1,090 円 7,300 円
安 値 394 円 418 円 705 円
終 値 537 円 753 円 4,695 円
② 最近６か月間の状況
４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月
始 値 5,230 円 6,100 円 4,760 円 6,340 円 6,800 円 5,250 円
高 値 7,300 円 6,740 円 4,965 円 7,200 円 6,830 円 6,310 円
安 値 4,875 円 4,405 円 4,460 円 5,510 円 4,880 円 4,980 円
終 値 6,620 円 4,725 円 4,965 円 6,750 円 5,210 円 5,660 円
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③ 発行決議日前営業日における株価
2021 年 10 月 21 日（木）
始 値 5,680 円
高 値 5,780 円
安 値 5,520 円
終 値 5,550 円
（４）最近３年間のエクイティ・ファイナンスの状況
第三者割当増資
発行期日 2020 年 12 月 11 日
調達資金の額 224,171,200 円
募集時における 5,202,011 株
発行済株式数
割当先 龍 潤生 24,100 株
会田 真里子 24,100 株
浜野 浩二 14,500 株
鍋島 健一 14,500 株
AZAPA 株式会社 9,600 株
光行 康明 4,800 株
若狭 洋市 4,800 株
濱野 清正 4,800 株
濱野 将豊 4,800 株
藤木 太作 2,400 株
当初の資金使途 運転資金
支出予定時期 2021 年１月～2 月
現時点における 資金使途どおりに全額を充当しています。
充当状況
以 上
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Abalance 株式会社
新株式発行要項
１．募集株式の種類及び数 当社普通株式 150,300 株
２．募集株式の払込金額 １株につき 5,162 円
３．払込金額の総額 775,848,600 円
４．増加する資本金 資本金 387,924,300 円
及び資本準備金 資本準備金 387,924,300 円
５．払込期日 2021 年 11 月８日
６．募集の方法 第三者割当による
７．割当予定先及び株式数 株式会社神宮館 19,300 株
株式会社オーシャンリンクス 19,300 株
株式会社アンプロモーション 9,600 株
FINO１号投資事業有限責任組合 9,600 株
田中 龍平 38,700 株
星野 和也 19,300 株
竹井 博康 9,600 株
三木 史崇 9,600 株
濱野 さやか 5,800 株
濱野 将豊 3,800 株
若狭 洋市 3,800 株
志村 大樹 1,900 株
８．払込取扱場所 株式会社みずほ銀行 築地支店
９．その他 ①上記各項については、金融商品取引法による有価証券届出書の
効力発生を条件とする。
②その他第三者割当による株式の発行に関し必要な事項は、当社
代表取締役に一任する。
以上
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