3856 Abalance 2021-10-18 17:00:00
「Abalanceグループ 中期経営計画(2022-24)」策定のお知らせ [pdf]
2021 年 10 月 18 日
各 位
A b a l a n c e 株 式 会 社
代 表 取 締 役 社 長 光 行 康 明
(コード番号:3856 東証二部)
問合せ先:管理本部長 田尾和也
電話:03-6864-4001(代表)
「Abalance グループ 中期経営計画(2022-24)」策定のお知らせ
当社グループは、本日開催の取締役会におきまして、2022 年6月期を初年度とする、2024 年6
月期までの3ヵ年を対象とした「Abalance グループ 中期経営計画(2022-24)」を決議しましたので、
お知らせいたします。
本計画策定の背景には、世界各国にてカーボンニュートラルが宣言され、欧州を始め脱炭素化
の動きが鮮明となるなか、我が国でも、2050 年カーボンニュートラル宣言に続き、温暖化ガス排出
削減(13 年度比 46%)、改正地球温暖化推進対策法や第6次エネルギー基本計画の改正など、再
生可能エネルギーを巡る脱炭素化に向けた外部環境の大きな変化や、再生可能エネルギー分野
における技術革新の急速な発展があります。
本計画は、2030 年グループビジョン「再生可能エネルギーの中核的グローバル企業」を目指す
ための助走期間と位置づけ、太陽光パネル製造事業、グリーンエネルギー事業を“成長エンジン”
として、グループの持続的成長、企業価値の最大化を図ってまいります。
2030 年“目指すべき姿”から、「バックキャスト手法」により、達成までのロードマップを3ヵ年予算
に織り込み、2024 年6月期グループ売上高 590 億円、営業利益 36 億円、経常利益 31 億円を財
務目標とする、今次計画の達成を目指してまいります。
なお、本計画の詳細につきましては、添付資料をご参照願います。
*本資料において提供している情報は、「今後の見通しに関する情報」を含んでおります。それらは、現
時点における当社グループの見込み、予測及びリスクを伴う一定の想定に基づくものであり、実質的に
当該記述とは異なる結果を招き得る不確実性を含み、計画等の実現を保証するものではありません。
以 上
Abalanceグループ
中期経営計画(2022-24)
Abalance Group Vision
For Sustainable Society
2021年10月18日
Abalance株式会社
証券コード:3856(東証二部)
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Abalanceグループビジョン For 2030
♦ 企業理念:Best Values
先進的な商品・業務・サービスの提供を中心に、価値の創造を通じて
社会生活の改善と向上を図り、社会の持続可能な発展に貢献し続ける
♦ 2030年グループが目指す姿
“再生可能エネルギーの中核的グローバル企業”
【基本戦略】 保有発電容量1GW、年間製造目標8GW
企業行動は、脱炭素化へ
外部環境の変化 (自社で使用する電力を再生可能エ
ネルギーにするRE100など)
【世界市場】 【国内市場】
欧州:各国で、カーボンニュートラル EU等と比べて、1周遅れのなかで、
今後10年間、1兆€投資目標 矢継ぎ早に政策が提言されている状況
米国:パリ協定復帰、再エネシフト 2050年、カーボンニュートラル
中国:2060年カーボンニュートラル 13年度比46%、温暖化ガス排出削減
(温暖化ガス削減の開示枠組み) 改正地球温暖化対策推進法の成立
→国際機関は、脱炭素化に向けた行動指 第6次エネルギー基本計画 等
針の開示を企業に求める新指針を発表
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Abalanceグループ成長戦略について
中期経営計画(2022-24)は,2030ビジョンを達成する助走期間と位置付け,
「太陽光パネル製造事業」,「グリーンエネルギー事業」を成長エンジンに,
当社グループの持続的成長,企業価値の最大化を図ります。
2030年 “目指すべき姿”から、バックキャスト手法で“ロードマップ”を中計(FY2022-24)に反映
中期経営計画 目指すべき姿
(2030ビジョン)
(FY2022-24) 企業価値の最大化
2021/6期の状況
VSUN業績:
ベトナムVSUNの 初期拡大期へ販路拡充 再生可能エネルギー
新規連結化による 営業利益率の向上 中核的グローバル企業へ
大幅な増収増益 設備投資の実行
脱炭素化社会へ貢献
太陽光発電所の販売 ストック型モデル:
(フロー型)から継続
保有によるストック型 開発力強化
モデルへ移行 開発スピードアップ 【成長戦略の柱】
角田,大波発電所など 自社保有の促進 国内と海外で
連系・売電開始 保有発電容量1GW
カーボンフリー事業:
将来の成長を担う 提供価値メニューの拡充 +
新規事業の企図 独自ビジネスモデル構築 年間製造目標8GW
*1GWは原発1基分に相当。
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中期経営計画-3カ年予算数値
2024/6期グループ売上高590億円,21/6期比で2倍超を目指します。
VSUNを原動力として,営業利益,経常利益についても倍増。
再エネ分野への集中投資により,格段の成長を図ります。
→VSUN生産能力3.6GW, 国内投資額:450億円(150MW保有実現)
【中期経営計画-予算数値(FY2022-24)】 (単位:百万円)
4,000 70,000
21/6期(実) 22/6期(予) 23/6期(予) 24/6期(予)
国内ストック 国内フロー
3,500
売上高 26,901 35,000 48,000 59,000 海外売上 営業利益
60,000
3,000 経常利益
海外売上(=VSUN) 21,013 25,000 35,000 42,000 50,000
2,500
国内フロー(*1) 4,401 7,800 9,700 12,600 40,000
国内ストック(*2) 1,487 2,200 3,300 4,400 2,000
30,000
営業利益 1,361 1,400 2,400 3,600 1,500
20,000
経常利益 1,269 1,430 2,000 3,100 1,000
10,000
自己資本比率 10.2% 20.0% 500
「利益還元」,「成長資金確保」のバランスを考慮の 0 0
株主還元
うえ,安定配当を継続 21/6期(実) 22/6期(予) 23/6期(予) 24/6期(予)
(*1) 国内グループ企業が行う、発電所の販売、物販(パネル、蓄電池等)、リユース・リサイクル事業、省エネ事業等を含む。
(*2) 太陽光・風力発電所等からの売電収入、O&M(オペレーションアンドメンテナンス)等の安定収益、キャッシュ・フローの源泉となる収益事業。
(KPI) ROICを踏まえつつ、本中計期間もストック型移行過程にある点、及び新規事業の実行を考慮し、ROA3%を下限として意識する。
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太陽光パネル製造事業(VSUN)
2024/6期売上高は、21/6期比で倍増を計画。
増収要因に、近年伸⾧している北米を中心とする米国市場、欧州市場の売上伸⾧を
想定し、3ヵ年予算に反映(⇒東南アジア需要増は、追加的な増加要因)
営業利益率の逓増を見込む。(21/6期:3.5%⇒24/6期:6.0%)
利益率の逓増は、売上増に従ってより利益インパクトが大きく、受注増に伴う操業度の
向上による原価低減や海上輸送コストの低減等を見込む
将来3ヵ年で、1GW規模(1,200万$) の設備投資を想定。
需要増に応じ、中計期間の追加投資も検討、24/6期以降も投資は拡大の方針
【中期経営計画-予算数値(FY2022-24)】 (単位:百万円)
21/6期(実) 22/6期(予) 23/6期(予) 24/6期(予)
売上高 21,013 25,000 35,000 42,000
営業利益 731 1,000 1,900 2,500
営業利益率 3.5% 4.0% 5.5% 6.0%
年間製造能力 2.6GW 3.6GW
設備投資額(*) 1,300万$ 1,200万$
(*)第3工場 設備投資:約13億円, 2021年7月稼働開始
⇒主に、日欧米向け最先端500+W, 600+Wシリーズパネル製造に着手(一枚のパネルで500W以上, 600W以上の発電)
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国内事業―重点5分野・施策
1.ストック型モデルの推進
2030年グループビジョンの最重要戦略
特別高圧を軸とした開発、保有発電容量 2倍超計画(150MW保有へ)
自社保有化スピードアップのため、M&A強化(平均開発期間:2年前後)
2.(セカンダリー)発電所販売
ストック型(自社保有)移行過程におけるトップライン確保を目的として、セカンダリーを中
心に、高圧・低圧案件等を中心とする販売
3.カーボンフリー事業の推進
企業・自治体等の再エネ利用ニーズ(RE100等)に応えるため、競争力のある付加価値
の高い、自家消費スキームの確立(PPA等)
省エネ機器の提供、省エネコンサル等、サービスメニューの拡充、競争力強化
バーディフュエルセルズ合同会社において、水素を活用したエネルギー貯蔵システムの
開発、PV Repower株式会社にてリユース・リサイクル事業
4.光触媒事業/IT事業
大手不動産、ホテル、大型イベント会場、ヘルスケア分野(病院,介護施設)等をメインとし
て、「光触媒LIFE」事業(フランチャイズ/代理店)を積極推進(24/6期:500社目標)
M&A活用により、新分野を取り込みながら、IT事業の再構築
5.自己資本比率の向上
開発規模に比例した自己資本比率の低下に留意し、資金調達手法の多様化(グリーンボ
ンド,ファンドスキーム,信託活用等)、効果的な資本政策への取り組み
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SDGsへの取り組み (1/2)
■Mapping ■Abalanceグループの取り組み
CO₂削減・地球温暖化防止
グリーンエネルギー事業実績(累計):3,440MW
CO2排出削減量(累計):約200万トン
太陽光パネル製造、VSUN工場運営(生産能力:2.6GW)
二国間クレジット(JCM)活用、カンボジア ハイブリット型発電
水素を活用したエネルギー貯蔵システムの開発
太陽光パネルのリサイクル・リユース(資源の有効活用)
SDGs私募債の発行
<開発事例>
当社グループでは、
持続可能な脱炭素化社
会の実現のため、
発電所の開発後も継続
して保有する自社保有化
を推進しています。
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SDGsへの取り組み (2/2)
■Mapping ■Abalanceグループの取り組み
ソーラーシェアリング、農業への取り組み
メガソーラーシェアリング発電所の建設
Solar Sharing Packageの提供
発電するビニールハウス「Maxar® EneZone」 等の開発
社会活動イベントの支援・技術協賛(Peace On Earth,Earth Day等)
ヘルスケア事業
「光触媒LIFE」事業
-温室効果ガスを排出しない”未来の街づくり”へ貢献
-空気浄化・汚れ防止等の効果が持続する
スプレー型の抗菌・抗ウィルス製品「blocKIN」(ブロッキン)の開発
-蛍光灯光にも反応(可視光応答型),抗菌・抗ウィルス99.9%
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プライム市場変更、VSUNのIPOについて
【Abalance】新市場区分への対応
当社グループとして、「プライム市場」への指定替えを出来る限
り早期に目指します。
*東証の一次判定結果の通知により、「スタンダード市場」への上場維持基準
に適合していることを確認しております。
*「プライム市場」への指定替えにより、企業価値の向上と共に、技術革新が
著しいエネルギー分野の優秀な人材獲得に資するものと考えております。
【VSUN】ベトナム市場へのIPO対応
2022年6月期中に、ベトナムの「UPCoM店頭市場」への株式公
開を目標としています。
同市場への株式公開後に、ベトナム現地の本則市場であるハ
ノイ証券取引所、又はホーチミン証券取引所への上場を目指
していく方針です。
*現状、現地当局や証券会社との調整中であります。
*当社グループへの連結は維持する方針。
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免責事項
本資料に記載の情報は、経済・社会の情勢及び当社グループが合理的と判断し
た一定の前提に基づいて作成していますが、経営環境の変化等により予告なし
に変更される可能性があります。
本資料において提供している情報は、「今後の見通しに関する情報」を含んでお
ります。それらは、現時点における当社グループの見込み、予測及びリスクを伴
う一定の想定に基づくものであり、実質的に当該記述とは異なる結果を招き得る
不確実性を含み、計画等の実現を保証するものではありません。
リスクや不確実性には、一般的な業界、市場の状況、金利、為替変動等の国際・
国内の経済状況が含まれます。
<本資料の問合せ先>
グループサイト(https://www.abalance.jp/)の「お問合せ」、「業績・決算・IRに関して」
(プルダウン選択)から、よろしくお願いいたします。
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