3856 Ａｂａｌａｎｃｅ 2021-08-16 16:00:00
2021年６月期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年６月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年８月16日
上 場 会 社 名 Abalance株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3856 URL http://www.abalance.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 光行 康明
問合せ先責任者 (役職名) 管理本部副本部長 (氏名) 国本 亮一 (TEL) 03-6864-4001
定時株主総会開催予定日 2021年９月28日 配当支払開始予定日 2021年９月29日
有価証券報告書提出予定日 2021年９月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．2021年６月期の連結業績（2020年７月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年６月期 26,901 302.8 1,361 276.5 1,269 315.6 537 154.4
2020年６月期 6,678 11.6 361 △40.5 305 △46.0 211 △33.1
(注) 包括利益 2021年６月期 1,062百万円( 399.6％) 2020年６月期 212百万円( △34.9％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年６月期 102.63 101.11 17.6 4.7 5.1
2020年６月期 40.91 － 10.4 2.4 5.4
(参考) 持分法投資損益 2021年６月期 19百万円 2020年６月期 27百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年６月期 39,388 4,777 10.2 754.87
2020年６月期 14,764 2,159 14.2 404.97
(参考) 自己資本 2021年６月期 4,005百万円 2020年６月期 2,093百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年６月期 △608 △1,391 5,290 4,191
2020年６月期 △861 △472 1,465 679
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年６月期 － 7.00 － 10.00 17.00 87 41.6 4.3
2021年６月期 － 7.00 － 10.00 17.00 90 16.6 2.9
2022年６月期
－ － － － － －
(予想)
３．2022年６月期の連結業績予想（2021年７月１日～2022年６月30日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 35,000 30.1 1,400 2.9 1,430 12.6 858 59.6 161.69
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 有
Vietnam Sunergy Joint
新規 １社 (社名) 、 除外 －社 (社名)
Stock Company
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年６月期 5,333,911株 2020年６月期 5,195,511株
② 期末自己株式数 2021年６月期 27,343株 2020年６月期 26,995株
③ 期中平均株式数 2021年６月期 5,238,141株 2020年６月期 5,165,029株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっ
ての注意事項については、添付資料P.6「(4)今後の見通し」をご覧ください。
(金額の表示単位の変更について)
当社の連結財務諸表に表示される科目その他の事項の金額は、従来、千円単位で記載しておりましたが、当連結会
計年度より百万円単位で記載することに変更いたしました。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度につい
ても百万円単位に組替え表示しております。
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………５
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………５
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………６
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………７
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………８
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………８
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………16
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………16
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………16
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………19
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………19
1
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における経営成績
再生可能エネルギー市場では、地球温暖化抑制に係る2015年12月採択のパリ協定*1 等を契機に、気候変動サミッ
ト、G７首脳会議等の国際会議において主要テーマの一つになるなど、世界的に脱炭素化の機運が高まりを見せてい
*2
ます。金融市場でも、ESG投資の動きが拡大しており、持続可能な開発目標（SDGs ）との両輪で、RE100に加盟す
る企業の増加、自社用の再生可能エネルギーの安価な調達のために遠隔発電施設を購入し自己託送を目指す企業の
増加など、自然環境に配慮したクリーンなエネルギーを志向する企業が支持を集めています。
国内では、2050年カーボンニュートラル*3宣言に続き、30年度の温暖化ガス排出を13年度比で46%削減する政府目
標が示されました。本年５月には、官民一体となった気候変動対策を促す改正地球温暖化対策推進法が成立するな
ど、地球環境にやさしいグリーンエネルギー由来の電力需要は今後も高まっていくことが推測されます。
当社グループでは、2030年までに国内・海外を合わせて保有発電容量１GW（原発１基分相当規模）を目標に、再
生可能エネルギー分野の中核的グローバル企業を目指しています。これを達成するため、当連結会計期間において
は、花畑太陽光発電所の一部区画、角田市太陽光発電所、及び福島市太陽光発電所などが系統連系し売電を開始す
るなど、発電所の自社保有化によるストック型ビジネスを推進しました。
太陽光パネル製造事業においては、グローバルなサプライチェーン体制を確立し、太陽光パネルメーカーとして
一層の競争力を強化するため、当社子会社のWWB株式会社が持分法適用関連会社のFUJI SOLAR株式会社の株式を追加
取得し、ベトナムのパネル製造販売企業であるVietnam Sunergy Joint Stock Company（以下、「VSUN社」とい
う。）の株式の間接取得により、FUJI SOLAR株式会社を連結子会社化、VSUN社を特定子会社化のうえ、当第２四半
期の期首からVSUN社を新規連結しております。2021年５月以降、ベトナム現地における新型コロナウイルス感染症
拡大の傾向が生じ、ベトナム国政府及び地方行政当局による外出自粛令などの拡散防止策が市区町村単位で発出さ
れ、工場稼働や製品出荷に一部影響が生じましたが、当社グループとして、当該影響による売上・利益の減少を最
小限に食い止める継続的なサポートや対策を講じてまいりました。これにより、現地コロナ禍に伴う企業活動の制
限を受けながらも、当社グループの連結経営成績に対する大幅な業績寄与となりました。
以上の結果、当連結会計年度において、売上高は26,901百万円(前期比302.8％増)、営業利益は1,361百万円(前期
比276.5％増)、経常利益は1,269百万円(前期比315.6％増)、及び親会社株主に帰属する当期純利益は537百万円(前
期比154.4％増)となりました。
セグメント毎の経営成績については、次の通りです。当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記
載する事業セグメントを変更しているため、当連結会計期間における比較・分析は、変更後の区分に基づいており
ますが、太陽光パネル製造事業については、当第２四半期連結会計期間からの新規セグメントであります。
１．グリーンエネルギー事業
近年、当社グループでは、地域における電力供給のもと、安定収益確保のため、WWB株式会社、株式会社バロー
ズを中心に、太陽光発電所の販売は継続しつつ、電力の安定供給を目指し発電所の自社保有化を進めてまいりま
す。従前より、宮之浦太陽光発電所、湖西市太田ソーラーパーク、高梁太陽光発電所、勝間太陽光発電所、風力
発電所（陸上小型、北海道檜山エリア）などの系統連系を完了した発電所から売電収入を収受しています。当連
結会計年度中には、花畑太陽光発電所の一部区画（2020年11月連系、初年度通期売電収入：約1.5億円見込）、角
田市太陽光発電所（2021年３月連系、初年度通期売電収入：約7.5億円見込）、福島市大波太陽光発電所（2021年
６月連系、初年度通期売電収入：約2.2億円見込）などが売電を開始しました。2021年２月には、株式会社BLESS
の買収を通じて、神戸市に所在する発電所に係る権利を取得しております。自社保有化を更に推進するため、今
後も発電所の取得を目的としたM&Aを積極的に活用していく方針です。その他、大和町・大衡村太陽光発電所
（2022年８月以降連系予定、初年度通期売電収入：約5.3億円見込）、河口湖太陽光発電所、蔵波太陽光発電所な
どの開発を計画的に進めてまいります。
売電収入のほか、O&M収入も安定収益源として定着しており、WWB株式会社の実績に加え、株式会社バローズエ
ンジニアリングにおいて、落雷対策に効果のあるアース線配線、施設内カメラの設置によるセキュリティの確保、
RPAシステムを通じた異常点探知等のシステム完備により、本事業を引き続き推進しました。
2
海外事業においては、ベトナム、台湾、カンボジア等、東南アジアの旺盛な電力需要に対して、現地企業との
合 弁 等 に よ る 事 業 参 画 の ほ か、 環 境 省 が 実 施 す る 2019 年 度 「 二 国 間 ク レ ジ ッ ト 制 度 （Joint Crediting
Mechanism:JCM）資金支援事業のうち設備補助事業*4」の公募案件の採択を受けて、カンボジア国内において日本
政府協力の下、WWB株式会社は本案件を推進する予定です。その他、物販事業としてパネル、PCSなどの太陽光発
電設備の販売、災害時の非常用電源等に利用可能なポータブルバッテリー「楽でんくん」、産業用及び住宅用蓄
電池の販売などを推進しました。
以上の結果、売上高は5,311百万円(前期比15.0％減)、セグメント利益は1,005百万円(前期比23.1％増)となり
ました。
２．太陽光パネル製造事業
世界の太陽光パネル製造市場は、その上位を中国企業が占めるなかで、ベトナム法人のVSUN社は、日系資本の
世界的な太陽光パネルメーカーとして稀有な存在となっています。当社グループ内に、自動生産ラインを完備す
る太陽光パネルの製造機能を保有することは、太陽光発電に係るグローバルなサプライチェーンを形成し、垂直
統合型のワンストップソリューションを展開するうえで、大きな強みとなっています。
VSUN社は、ベトナムのほか日本、ドイツ、中国、米国等に支社機能を有する拠点を持ち、グリーンエネルギー
の世界的な需要拡大を受けて、主に産業用、家庭用太陽光パネルの欧州向け販売により業績を拡大させ、近年で
は米国市場への販売も伸長しています。VSUN社のパネル製造能力を更に高めるため、本年５月には、第３工場の
設備投資の実行を決議致しました（年間生産能力１GW、総投資予定額12百万米ドル）。
2021年５月以降のベトナム現地における新型コロナウイルス感染症拡大の影響については前記の通りであり、
工場稼働や製品出荷等の制限を受けながらも、当社グループの連結会計上、当第２四半期の期首からVSUN社を新
規連結したことに伴い、当社グループの連結経営成績に対する大きな業績寄与となっております。
以上の結果、売上高は21,013百万円、セグメント利益は731百万円となりました。なお、太陽光パネル製造事業
は新規セグメントのため、前年同期の記載はございません。
３．IT事業
企業によるDX投資の本格化がIT市場の成長を支えるなか、５Gサービス、クラウドを活用したSaaSが注目を集め
るほか、IoT浸透により集められたビッグデータをAIで解析し、業務効率や予測精度を向上させ単純作業の効率
化、人間への提案へ転化するなど、新たな事業機会が創出されております。
このようなIT市場の急速な変化に対応するため、当社グループのAbit株式会社では、ナレッジ（情報・知識・
経験）の共有や業務プロセスの再構築を通じた労働生産性の向上を目的とした自社製品「KnowledgeMarket®」、
Microsoft パートナーとしてMicrosoft 365を活用したDX支援サービス、その他RPA製品を活用した効率化・省力
化サービス等を提供した他、IoTを駆使したデータ計測から最適解を導出する支援などを実施致しました。
また、グリーンエネルギーの供給やRE100推進等に関連したSDGsを志向する企業や自治体等からのニーズについ
ては、当社グループのグリーンエネルギー事業、ヘルスケア関連事業との連携を図りつつ事業を推進致しまし
た。
以上の結果、売上高は61百万円(前期比5.2％増)、セグメント利益は16百万円(前年同期はセグメント損失40百
万円)となりました。
４．光触媒事業
光触媒の市場では、可視光を吸収して接触する有害物質などを分解する可視光応答形光触媒による新型コロナ
ウイルスの不活化が確認されたとの報道があるなど、感染症対策における光触媒への期待が高まっています。こ
*5
れまで一般消費者向けの市場にはあまり見られなかった光触媒を用いた抗菌・抗ウイルス製品「blocKIN」 の市
場投入に続き、銀イオンを配合したハイライン製品「blocKINハイパー」の取扱いなどを開始しました。
3
また、九州地方を始めとするテレビ放送、CS・BS放送、Webサイトのリニューアル等により販促・広報活動を積
極的に実施したほか、初めて光触媒抗菌・抗ウイルス事業に従事される方へのトレーニング体制を完備した感染
症対策としての「光触媒LIFE」事業を更に推進し、FC加盟、代理店募集を強化しました。また、ホテル施設をご
利用されるお客様がさらに安心いただけるよう、抗菌・抗ウイルス、美観維持の対策として、（北海道）「グラ
ンドブリッセンホテル定山渓」の全客室、共用部、及びホテル外装への光触媒コーティング導入の受注を受けて、
光触媒施工を鋭意実施致しました。
以上の結果、売上高177百万円(前期比57.0％増)、セグメント利益32百万円(前年同期はセグメント損失6百万
円)となりました。
（文中注釈）
*1
パリ協定とは、京都議定書に代わる地球温暖化対策の国際ルール。産業革命前からの気温上昇を２度より十分
低く保つと共に、1.5度以内に抑える努力をすることを目標に掲げている。
*2
SDGs とは、2015 年に国連において全会一致で採択された「持続可能な開発目標（Sustainable Development
Goals）」のことであり、2030年を目標年度とする国際的な共通目標。持続可能な世界を実現するための17
のゴール・169のターゲットから構成される。
*3
カーボンニュートラルとは、地球温暖化の原因とされる温室効果ガスを減少させ、森林による吸収などを考慮
して算出される実質的な排出量をゼロにすることをいう。世界各国でカーボンニュートラルが宣言されるな
か、日本政府は2020年10月、積極的な温暖化対策が産業構造や経済社会の変革をもたらし、大きな成長に繋
がるとして、2050年カーボンニュートラルを宣言した。
*4
「二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism: JCM）資金支援事業のうち設備補助事業」とは、優れ
た低炭素技術等を活用し、途上国における温室効果ガス排出量を削減する事業を実施し、測定・報告・検証
（MRV）を行う事業をいう。途上国における温室効果ガスの削減と共に、JCMを通じて我が国及びパートナー
国の温室効果ガスの排出削減目標の達成を目的に優れた低炭素技術等の初期投資費用の２分の１を上限とし
て補助される。
*5
「blocKIN」に関する抗菌・抗ウイルス効果は99.9％。光触媒の働きにより、菌・ウイルス成分を分解・除去、
消臭効果のほか、花粉にも作用して付着物近くの空間を浄化するなど、一般的な消毒剤とは異なる製品特性
を有する。
（SDGsに関する取組みについて）
当社グループは、「安全・安心」でクリーンなエネルギーを提供し続けることを通じて、SDGs７（エネルギー
をみんなにそしてクリーンに）、SDGs11（住み続けられるまちづくりを）、SDGs13（気候変動に具体的な対策
を）への貢献にコミットしています。また、光触媒事業等により、SDGs３（すべての人に健康と福祉を）につい
ても積極的に取り組んでおります。当社グループのSDGsに関する近年の主な取り組みは、以下の通りです。
・再生可能エネルギーに係る国内・海外の事業実績：設備容量3,440MW、CO2排出削減量約200万トン（販売、管理、
開発予定及び自社製造を含む）。
・台風災害による停電発生を受け、持ち運び可能な折り畳み式モジュールをセットしたポータブルバッテリー
「楽でんくん」を自社開発、「防災製品等推奨品マーク」を取得。熊本県人吉市、宮崎県えびの市、小林市、
宮城県角田市等へ寄贈。
・パネルのリサイクル、リユースに関する取扱い開始。
・バングラデシュのインフラ整備のため、コロナ禍において、WWB株式会社が取扱う建設機械を現地へ投入。
（2020年10月以降）
・福島第一原発事故の発生時に寄贈協力を行った三一重工製、大型コンクリートポンプ車（大キリン）の交換部
品の無償提供及び技術協力を実施（現在も稼働可能）。
・金融機関と共同で営む活動として、発行額の一部が地域の学校、医療機関、環境保護団体等へ寄付される仕組
みのSDGs私募債、CSR私募債を発行。
・日本光触媒センター株式会社は、抗菌・抗ウイルス製品「blocKIN」に銀イオンを配合、抗菌・消臭効果を更に
高めた製品「blocKINハイパー」の取扱いを開始。
4
・SDGs専門家を社外役員として登用（SDGsに係る研究論文、教育研修等）。
・日本医師会、品川区、武雄市、吹田市などへ一般用マスクを寄付（計30万枚超）、医療機関及び関係者へKN95
マスクを寄付（計２万枚超）、中国武漢市からの日本人帰国にご尽力された勝浦ホテル三日月様へ「blocKIN」
を寄付。
・SDGs関連団体への加盟として、（外務省） JAPAN SDGs Action Platform、（内閣府）地方創生SDGs官民連携プ
ラットフォーム、（JCLP）日本気候リーダーズ・パートナーシップ賛助会員ほか。
（２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当連結会計期間末における流動資産は22,537百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,984百万円増加いたし
ました。これは主に、現金及び預金が3,512百万円増加、商品及び製品が6,234百万円増加、販売用不動産が1,170
百万円減少、未成工事にともなう仕掛品が288百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は16,835百
万円となり、前連結会計年度末に比べ10,641百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が9,672百万円
増加、投資その他の資産が714百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、資産合計は、39,388百万円となり、前連結会計年度末に比べ24,624百万円増加いたしました。
（負債）
当連結会計期間末における流動負債は26,212百万円となり、前連結会計年度末に比べ19,467百万円増加いたし
ました。これは主に、発電所の開発等により買掛金が4,067百万円増加、短期借入金が5,799百万円増加、未払金
が3,556百万円増加、前受金が3,065百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は8,398百万円とな
り、前連結会計年度末に比べ2,538百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が2,511百万円増加したこと
等によるものであります。
この結果、負債合計は、34,611百万円となり、前連結会計年度末に比べ22,005百万円増加いたしました。
（純資産）
当連結会計期間末における純資産合計は4,777百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,618百万円増加いたし
ました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益537百万円の計上によるものです。
この結果、自己資本比率は10.2％（前連結会計年度末は14.2％）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、3,512
百万円増加し、4,191百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの分析は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は608百万円(前連結会計年度は861百万円千円の支出)となりました。主な増減要
因は、税金等調整前当期純利益1,255百万円、売上債権の増加による2,419百万円の減少、たな卸資産の取得によ
る3,399百万円の減少、仕入債務の増加による3,569百万円の増加であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は1,391百万円(前連結会計年度は472百万円の支出)となりました。主な増減要因
は、有形固定資産の取得による2,732百万円の支出、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による1,825百万
円の増加であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は5,290百万円(前連結会計年度は1,465百万円の獲得)となりました。主な増加要
因は、短期借入金の純増額3,140百万円、長期借入金の純増額2,187百万円、株式の発行による224百万円の収入で
あります。
5
（４）今後の見通し
①来期見通し
当社グループでは、先進的な商品・業務・サービスの提供を中心に、価値の創造を通じて社会生活の改善と向上
を図り、社会の持続可能な発展に貢献し続けることを企業理念としています。本理念を具現化するために、安心・
安全で最適なグリーンエネルギーと人々の目の前も心も照らす光を創造することにより、広く社会に貢献するグロ
ーバル企業を目指し、最適な経営戦略を追求します。
当社グループが直面する事業環境としては、米国のパリ協定への復帰、欧米各国における2050年カーボンオフ宣
言に代表される脱炭素化の動きが顕著となり、それに呼応して、国内でも再生可能エネルギーの普及促進が温暖化
ガス排出削減策の柱とされるなど、再エネ需要の拡大が世界的に見込まれております。中長期的な再エネ需要の拡
大傾向を基に、事業機会へ迅速に対応する観点から、来期以降の中長期的なグループ事業の計画について、「（仮
題）中長期計画」として策定予定であり、本計画が纏まり次第、適時に発表致します。
来期の業績予想につきましては、当社グループの主力セグメントであるグリーンエネルギー事業、太陽光パネル
製造事業が来期の連結業績を主導する連結グループ予算を想定しております。また、当社グループの新たな取り組
みとして、グループのバーディフュエルセルズ合同会社において、エネルギー貯蔵システムの開発を今後実施して
いく計画です。
以上を考慮のうえ、2022年6月期の連結業績予想（2021年７月１日～2022年６月30日）は、売上高35,000百万円、
営業利益1,400百万円、経常利益1,430百万円、親会社株主に帰属する当期純利益858百万円（１株当たり当期純利益
161.69円）としております。
来期の連結業績予想に係る前提条件は、各事業が直面している外部環境の動向を踏まえて設定しており、セグメ
ント毎の見通しは以下の通りです。
（ａ）グリーンエネルギー事業
来期におきましても、国内・海外を合わせて保有発電容量１GWのグループ目標を目指して、太陽光発電所の
販売は継続しつつ、発電所の自社保有化を進めてまいります。新規案件の仕入れに注力すると共に、自社保有
化を加速する手法としてのM&Aにも積極的に取り組みます。大和町・大衡村太陽光発電所、河口湖太陽光発電
所、蔵波太陽光発電所、その他の発電所については、施工管理に関する豊富な実績を有する株式会社バローズ
のノウハウを活用・連携強化により開発を進め、確実な系統連系を図ります。
海外事業では、各国のコロナ禍に関するリスク管理を適切に行いつつ、カンボジア国内においてJCM案件を推
進するほか、日系又は現地パートナー企業との合弁等の手法により、ベトナム、台湾、カンボジア等の電力需
要に応えると共に、現地の雇用創出にも貢献してまいります。その他、太陽光パネル、PCSのほか蓄電池及びシ
ステム販売などのフロー型ビジネスとしての物販事業を内外において展開致します。
新規事業においては、風力発電所開発のほか、非FIT型ビジネスモデル、自家消費型太陽光発電（蓄電池設置
含む）、及び省エネルギーに係る各種サービスの提供を行うESCO事業等において、ワンストップソリューショ
ンを形成する強みを活かしながら、計画的に各事業を推進してまいります。
バーディフュエルセルズ合同会社は、断続的自然エネルギーの平準化を目的としたグローバルイノベーショ
ン企業として新規設立し、未来の新エネルギーとして期待されるエネルギー貯蔵技術の開発を企図した投資実
行を予定しております。また、新規設立のPV Repower株式会社は、太陽光パネルのリユース・リサイクル等に
係る事業を新たに開始し、太陽光パネルの廃棄抑制と有効活用を図ることにより今後の事業拡大を進め、循環
型社会の形成を通じた脱炭素化社会に貢献していく方針であります。
6
（ｂ）太陽光パネル製造事業
VSUN社の第３工場に係る設備投資により生産能力は2.6GWの規模となり、2030年（年間）製造目標８GWを中長
期の事業目標としています。世界各国において、カーボンニュートラルに向けた意欲的な目標が示されるなか、
VSUN社におきましては、従前の欧州向け受注のほか、米国市場、及びアジア諸国向けの受注・販売は良好に推
移するものと予測しております。VSUN社の稼働状況を見計らいつつ、生産能力の拡大を企図する設備投資を今
後も計画的に検討する方針であります。
他方、ベトナム現地における新型コロナウイルス感染症の影響については継続的に注視していく必要があり
ますが、当社グループとして製造機能の維持・確保を図ってまいります。
（ｃ）IT事業
労働生産性と価値創造力の向上を支援するソフトやシステム等を提供するスタンスは来期も継続する方針で
す。自社製品「KnowledgeMarket®」、Microsoft パートナーとしてMicrosoft 365を活用したDX支援サービス、
その他RPA製品を活用した効率化・省力化サービス等、IoTを駆使したデータ計測から最適解を導出する支援の
ほか、グリーンエネルギーの供給やRE100推進等に関連したSDGsを志向する企業や自治体等からのニーズについ
て、グリーンエネルギー事業、ヘルスケア関連事業との連携のもと、本事業を推進致します。
（ｄ）光触媒事業
衛生意識の高まりから、光触媒製品は日常生活の様々なシーンで利用されるようになりました。当社グルー
プの日本光触媒センター株式会社が製造する光触媒は、水と酸化チタンを主成分とする可視光応答形光触媒で、
光触媒効果は業界でも高い水準にあります。
抗菌・抗ウイルス製品「blocKIN」シリーズの開発や販路拡大を図る一方で、メーカー施工のほか、「光触媒
LIFE」事業によるフランチャイズ化や代理店の拡充を更に図ります。医療機関、介護施設、学校、ホテル、飲
食店等の幅広い業態への活用を促進し、抗菌・抗ウイルスの社会的ニーズに応える新製品の開発にも一層取り
組む方針です。
②配当に関する見通し
当社は、今後の事業展開と財務内容の強化を図るため必要な内部留保を図りつつ、安定した配当を継続すること、
また、財務状況に応じた積極的な株主への利益還元策を行うことを基本方針としております。中間配当、期末配当
金につきましては、今後の業績や財務状況等に応じて検討し、予想が可能になった時点で速やかに公表致します。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
7
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年６月30日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,209 4,722
受取手形及び売掛金 303 1,312
商品及び製品 245 6,480
販売用不動産 1,535 365
仕掛品 4,751 4,462
原材料及び貯蔵品 2 5
未収入金 90 2,638
その他 414 2,551
貸倒引当金 △0 △1
流動資産合計 8,553 22,537
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 116 427
減価償却累計額 △58 △120
建物及び構築物（純額） 57 306
機械装置及び運搬具 2,649 13,626
減価償却累計額 △527 △1,492
機械装置及び運搬具（純額） 2,121 12,133
土地 1,132 1,332
リース資産 11 16
減価償却累計額 △8 △11
リース資産（純額） 2 5
建設仮勘定 2,210 1,331
その他 53 197
減価償却累計額 △49 △105
その他（純額） 3 91
有形固定資産合計 5,528 15,201
無形固定資産
のれん 77 332
その他 33 32
無形固定資産合計 110 365
投資その他の資産
投資有価証券 89 206
長期貸付金 172 41
繰延税金資産 60 434
その他 291 662
貸倒引当金 △59 △76
投資その他の資産合計 554 1,268
固定資産合計 6,193 16,835
繰延資産
開業費 15 13
社債発行費 1 2
繰延資産合計 17 16
資産合計 14,764 39,388
8
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年６月30日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 991 5,058
短期借入金 699 6,499
1年内返済予定の長期借入金 1,071 869
1年内償還予定の社債 32 102
リース債務 2 2
未払法人税等 38 588
未払金 592 4,148
前受金 1,607 4,672
1年内返済予定の長期割賦未払金 1,582 2,384
賞与引当金 17 30
その他 111 1,854
流動負債合計 6,745 26,212
固定負債
社債 36 116
長期借入金 3,594 6,105
リース債務 0 79
繰延税金負債 139 128
退職給付に係る負債 0 0
長期割賦未払金 1,966 1,828
長期未払金 2 2
その他 120 136
固定負債合計 5,859 8,398
負債合計 12,605 34,611
純資産の部
株主資本
資本金 702 825
資本剰余金 47 229
利益剰余金 1,368 2,919
自己株式 △21 △21
株主資本合計 2,096 3,953
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △3 52
その他の包括利益累計額合計 △3 52
新株予約権 3 13
非支配株主持分 63 758
純資産合計 2,159 4,777
負債純資産合計 14,764 39,388
9
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 6,678 26,901
売上原価 4,916 22,112
売上総利益 1,761 4,788
販売費及び一般管理費
役員報酬 133 109
給料手当及び賞与 399 678
賞与引当金繰入額 17 25
支払手数料 229 492
租税公課 34 1,268
減価償却費 25 28
貸倒引当金繰入額 12 18
貸倒損失 7 －
退職給付費用 0 －
のれん償却額 77 12
その他 463 793
販売費及び一般管理費合計 1,400 3,427
営業利益 361 1,361
営業外収益
受取利息 2 3
持分法による投資利益 27 19
為替差益 － 133
受取保険金 42 33
受取遅延損害金 － 38
その他 40 147
営業外収益合計 112 376
営業外費用
支払利息 111 317
社債発行費償却 0 1
為替差損 1 －
その他 54 148
営業外費用合計 168 468
経常利益 305 1,269
特別利益
固定資産売却益 11 －
新株予約権戻入益 0 1
特別利益合計 11 1
特別損失
固定資産除却損 3 －
投資有価証券売却損 8 16
特別損失合計 12 16
税金等調整前当期純利益 304 1,255
法人税、住民税及び事業税 65 675
法人税等調整額 22 △352
法人税等合計 88 323
当期純利益 216 931
非支配株主に帰属する当期純利益 5 394
親会社株主に帰属する当期純利益 211 537
10
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
当期純利益 216 931
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △3 130
その他の包括利益合計 △3 130
包括利益 212 1,062
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 207 593
非支配株主に係る包括利益 5 468
11
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 700 44 1,244 △21 1,969
当期変動額
新株の発行 2 2 4
新株の発行（新株予
－
約権の行使）
剰余金の配当 △87 △87
親会社株主に帰属す
211 211
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 2 2 123 △0 127
当期末残高 702 47 1,368 △21 2,096
その他の包括利益累計
額 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
当期首残高 － 5 57 2,032
当期変動額
新株の発行 4
新株の発行（新株予
－
約権の行使）
剰余金の配当 △87
親会社株主に帰属す
211
る当期純利益
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △3 △1 5 △0
額）
当期変動額合計 △3 △1 5 127
当期末残高 △3 3 63 2,159
12
当連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 702 47 1,368 △21 2,096
当期変動額
新株の発行 112 112 224
新株の発行（新株予
10 10 21
約権の行使）
剰余金の配当 △88 △88
親会社株主に帰属す
537 537
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
連結範囲の変更に伴
60 1,102 1,162
う剰余金増加額
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 122 182 1,551 △0 1,856
当期末残高 825 229 2,919 △21 3,953
その他の包括利益累計
額 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
当期首残高 △3 3 63 2,159
当期変動額
新株の発行 224
新株の発行（新株予
21
約権の行使）
剰余金の配当 △88
親会社株主に帰属す
537
る当期純利益
自己株式の取得 △0
連結範囲の変更に伴
1,162
う剰余金増加額
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 56 10 694 761
額）
当期変動額合計 56 10 694 2,618
当期末残高 52 13 758 4,777
13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 304 1,255
減価償却費 188 708
のれん償却額 77 12
貸倒引当金の増減額（△は減少） △119 18
賞与引当金の増減額（△は減少） 0 13
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △6 △0
受取利息及び受取配当金 △2 △10
支払利息 111 317
持分法による投資損益（△は益） △27 △19
為替差損益（△は益） 2 △139
固定資産売却損益（△は益） △11 －
固定資産除却損 3 －
投資有価証券売却損益（△は益） 8 －
新株予約権戻入益 △0 △1
売上債権の増減額（△は増加） 113 △2,419
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,270 △3,399
販売用不動産の増減額（△は増加） △1,126 226
仕入債務の増減額（△は減少） 378 3,569
前受金の増減額（△は減少） 63 △197
その他 664 △174
小計 △646 △240
利息及び配当金の受取額 0 29
利息の支払額 △114 △298
法人税等の支払額 △101 △160
法人税等の還付額 － 61
営業活動によるキャッシュ・フロー △861 △608
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △401 △114
定期預金の払戻による収入 140 113
有形固定資産の取得による支出 △117 △2,732
有形固定資産の売却による収入 18 2
無形固定資産の取得による支出 △11 △10
関係会社株式の取得による支出 △67 △27
関係会社株式の売却による収入 0 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ 1,825
る収入
貸付けによる支出 － △431
貸付金の回収による収入 0 10
敷金の差入による支出 △24 △23
敷金の回収による収入 0 0
その他 △9 △3
投資活動によるキャッシュ・フロー △472 △1,391
14
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
割賦債務の返済による支出 △403 △189
短期借入れによる収入 1,979 13,812
短期借入金の返済による支出 △2,130 △10,823
長期借入れによる収入 3,546 3,625
長期借入金の返済による支出 △1,399 △1,438
社債の発行による収入 － 200
社債の償還による支出 △32 △48
リース債務の返済による支出 △10 △1
株式の発行による収入 － 224
新株予約権の行使による株式の発行による収入 4 21
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △87 △89
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,465 5,290
現金及び現金同等物に係る換算差額 △3 221
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 127 3,512
現金及び現金同等物の期首残高 530 679
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 21 －
現金及び現金同等物の期末残高 679 4,191
15
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当
社グループは、事業種類別のセグメントから構成されており、「太陽光パネル製造事業」「グリーンエネルギー事
業」「ＩＴ事業」「光触媒事業」を報告セグメントとしております。
「太陽光パネル製造事業」は、太陽光パネルの製造販売を行っております。
「グリーンエネルギー事業」は、太陽光発電システム及び関連製品を販売しております。
「ＩＴ事業」は、ソフトウェアライセンス販売、システム構築、その他付帯サービスの提供を行っております。
「光触媒事業」は、チタンコーティング剤とそれを利用した製品の製造販売を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
(単位：百万円)
グリーン 連結財務
太陽光パネル 報告セグ その他
エネルギー ＩＴ事業 光触媒事業 メント合計 合計 調整額 諸表計上額
製造事業
事業
(注１) (注)
売上高
外部顧客への
－ 6,248 58 112 6,420 257 6,678 － 6,678
売上高
セグメント間
の内部売上高又 － － － － － － － － －
は振替高
計 － 6,248 58 112 6,420 257 6,678 － 6,678
セグメント利益
－ 817 △40 △6 770 △49 720 △359 361
又は損失(△)
セグメント資産 － 13,437 61 104 13,604 365 13,969 795 14,764
その他の項目
減価償却費 － 166 0 4 171 12 184 3 188
のれん償却 － 70 － 6 76 0 77 － 77
(注)１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「建機販売事業」等を含んでおりま
す。
２.セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております
16
当連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
(単位：百万円)
グリーン 連結財務
太陽光パネル 報告セグ その他
エネルギー ＩＴ事業 光触媒事業 メント合計 合計 調整額 諸表計上額
製造事業
事業
(注１) (注)
売上高
外部顧客への
21,013 5,311 50 170 26,546 355 26,901 － 26,901
売上高
セグメント間
の内部売上高又 － － 10 6 16 － 16 △16 －
は振替高
計 21,013 5,311 61 177 26,563 355 26,918 △16 26,901
セグメント利益
731 1,005 16 32 1,786 △54 1,731 △370 1,361
又は損失(△)
セグメント資産 17,528 20,580 20 141 38,271 363 38,634 754 39,388
その他の項目
減価償却費 265 424 8 4 703 0 704 4 708
のれん償却 － 5 － 6 12 0 12 － 12
(注)１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「建機販売事業」等を含んでおりま
す。
２.セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４ 報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、当連結会計年度より報告セグメントの変更をいたしました。
従来「その他」セグメントに区分されていたチタンコーティング剤とそれを利用した製品の製造販売を行っていた
事業につきましては、今後の販売・事業の拡大を見込んでおり「光触媒事業」に区分を変更しております。
また従来「建機販売事業」セグメントに区分されていた建設機械の国内及び国外への販売・レンタル事業につきま
しては、現在海外への事業シフト・ビジネスストラクチャーの見直しなどを行っており、「その他」に区分の変更を
しております。
当連結会計年度において、FUJI SOLAR株式会社を通じて、FUJI SOLAR株式会社が株式を取得しているVSUNを特定子
会社化したことにより、当連結会計年度より新たに「太陽光パネル製造事業」セグメントを追加しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分により作成したものを記載し
ております。
５ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
セグメント利益 前連結会計年度 当連結会計年度
全社費用(※) △359 △370
合計 △359 △370
(※) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位：百万円)
セグメント資産 前連結会計年度 当連結会計年度
全社資産(※) 795 754
合計 795 754
(※) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。
(単位：百万円)
17
減価償却費 前連結会計年度 当連結会計年度
全社費用(※) 3 4
合計 3 4
(※) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
(単位：百万円)
太陽光パネル グリーン 報告セグメント
製造事業 エネルギー事業
ＩＴ事業 光触媒事業 合計
その他 合計
当期償却額 － 70 － 6 76 0 77
当期末残高 － 39 － 36 75 1 77
当連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
(単位：百万円)
太陽光パネル グリーン 報告セグメント
製造事業 エネルギー事業
ＩＴ事業 光触媒事業 合計
その他 合計
当期償却額 － 5 － 6 12 0 12
当期末残高 － 300 － 29 330 1 332
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
18
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
１株当たり純資産額 404円97銭 754円87銭
１株当たり当期純利益金額 40円91銭 102円63銭
潜在株式調整後
－ 101円11銭
１株当たり当期純利益金額
(注)1．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
2. １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円) 211 537
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
211 537
金額(百万円)
期中平均株式数(株) 5,165,029 5,238,141
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(株) － 78,565
(うち新株予約権(株)) － 78,565
2018年２月14日取締役会決 2021年１月29日取締役会決
議 新株予約権の数1,131個 議ストックオプション(新
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 普通株式113,100株 株予約権 44,380個)普通株
当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 2019年４月11日取締役会決 式 44,380株
議 新株予約権の数1,266個
普通株式126,600株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
19